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除外手続Q&A

目次

全般

除外申出の可否について

除外の有効期限について

除外方法について

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全般

Q1:なぜ送信候補資料リスト、送信資料リストの確認作業が必要なのですか。
A1:送信候補資料リストは、当館で事前に、機械的に可能な範囲で入手可能な資料を除外して作成しているため、漏れがある可能性があります。また、送信資料リストについても、送信開始後に新たな出版計画が作成されることもあるかと思いますので、出版社の方等にご確認をお願いしております。お手数をおかけして申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願いいたします。

Q2:誰が除外申出をすることができますか。
A2:除外基準①②に基づく除外申出は、どなたでも可能です。除外基準③④に基づく除外申出については、Q6~Q10、Q13、Q14を参照してください。

Q3:除外申出をすれば必ず除外されますか。
A3:当館担当者が確認した後、除外基準のいずれかを満たしていれば除外します。

Q4:除外申出後、どのくらいで返答が来ますか。
A4:お申出を受け付けた旨の連絡は3営業日以内に行います。お申出への回答は、申出の分量にもよりますが、1~2週間程度で行います。

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除外申出の可否について

Q5:著作権保護期間が満了した資料について除外申出をすることはできますか。
A5:著作権保護期間が満了していることが判明している場合は、除外基準①~③に基づく除外申出を受け付けることはできません。

Q6:著作者が死亡している場合、遺族等の著作権継承者が除外基準③に基づいて除外申出をすることはできますか。
A6:除外基準③に基づく除外申出は、著作者ご本人からのみ受け付けます。

Q7:著作者・編者が出版社等の団体の場合、団体が除外基準③に基づく除外申出をすることはできますか。
A7:可能です。ただし、公表後50年を過ぎたものについては、著作権保護期間が経過しているため、除外申出は受け付けません。

Q8:以前存在した出版社を吸収・合併した別の出版社が、以前の会社分まで担当できますか。
A8:現存する出版社は、除外基準①②については除外申出をすることができ、除外基準③については著作者からの申出を取りまとめることができます。また、以前存在した出版社が著作者となっているものに関しては、承継していることを示す書類の提出があった場合に限り、現存する出版社からの除外基準③に基づく除外申出を受け付けます。

Q9:発行元と発売元が違う場合、どちらが除外申出をできますか。
A9:除外基準①②については、どちらでも構いません。除外基準③については、どちらも著作者からの申出を取りまとめることができます。

Q10:個人と団体の共同著作物の場合、個人と団体のどちらでも除外基準③に基づく除外申出をすることができますか。
A10:可能です。ただし、著作者は生存している場合、団体は公表後50年以内の場合のみ申出を受け付けます。

Q11:以前刊行した書籍から写真をいくつかピックアップし、現代の写真と同じ構図で比較した書籍を刊行した場合、以前刊行した書籍を送信対象から外せますか。
A11:内容が異なるため、除外対象とはなりません。

Q12:他社から同内容の書籍が刊行された場合、元の出版社は除外申出をすることができますか。
A12:他社から同内容の書籍が刊行された場合でも、現在流通していれば除外基準①で除外申出をすることができます。

Q13:出版者が編集著作物(たとえば図鑑等)の著作者として除外申出をすることはできますか。
A13:除外基準①②については、出版者からの申出も可能です。除外基準③については、出版者が著作者・編者自身である場合のみ可能です。著作者・編者であるかどうかは、奥付、目次等における記載の有無等で判断します。

Q14:「内容の確認ができず、人権侵害等の問題がないことを保証できない。」ことを理由に、除外申出をすることはできますか。
A14:人権侵害等の問題がある資料については、国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規(PDF: 270KB)(昭和63年国立国会図書館内規第6号。以下「内規」という。)に基づき、著作者、発行者または直接の利害関係者からの申出により、基準に合致する場合に利用制限措置を採ることができます。利用制限措置を採ることができる資料として、内規第4条第1号は、「その内容が関係者の名誉、プライバシーその他の人権を侵害することが裁判により確定した資料その他その内容を公開することによりこれらの人権を侵害することが客観的に明らかである資料」と規定しており、人権侵害の可能性があるという理由だけで利用制限措置を採ることはできません。

Q15:過去に差別表現が問題となって市場から回収した資料が送信対象候補に含まれています。このような回収された紙資料は、国立国会図書館内での閲覧や複写、図書館間貸出、あるいは図書館送信に供されているのですか。
A15:不特定者に対する差別表現は利用制限措置の対象とはなりませんが、ある差別表現が特定の者の名誉を毀損する等の理由によって人権を侵害していると解される場合は、国立国会図書館資料利用制限措置等に関する内規(PDF: 270KB)(昭和63年国立国会図書館内規第6号。以下「内規」という。)第4条第1号の基準に合致すると考えられ、利用制限措置の対象となる可能性があります。出版社等によって回収された資料であっても、国立国会図書館の利用制限措置については、「資料の著作者若しくは発行者又はその資料の掲載事項に直接の利害関係を有する者からの文書による申出」(内規第6条第1項)に基づいて判断を行います(申請主義)。したがいまして、ご指摘の資料については、これまでに国立国会図書館への申出がないか、仮に申出があっても内規が定める利用制限措置の基準に合致しないと判断された可能性があります。改めてお申し出いただければ、調査の上、対応いたします。

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除外の有効期限について

Q16:除外基準①②で送信対象から除外された資料は、いつまで送信対象から除外されますか。
A16:除外基準①②に該当して送信対象から除外された資料については、国立国会図書館が行う入手可能性調査で毎年確認するため、流通や著作権等管理事業者による管理が確認できる間は除外され続けます。

Q17:除外基準③で、著作者の申出により除外された資料については、いつまで送信対象から除外されますか。
A17:著作者の生存中に除外基準③により除外された資料については、著作者の存命中に限り送信対象から除外します。著作者の死亡を国立国会図書館が確認した段階で、送信を再開します。著作者が生存・現存しているか等の条件ごとに、申出の可否及び有効期限をまとめると、以下の表のようになります。

著作者 (※) 生存・現存しているか 申出主体 申出の可否 有効期限
個人 著作者 ○ (*2) 著作者の存命中
× 遺族 ×
団体 著作者 (*1) ○ (*2) 団体の存続中 (*3)
(*1)
承継団体を含みます。ただし、承継していることを示す書類の提出が必要です。
(*2)
出版関連団体又は出版社を通じた申出も可能です。
(*3)
ただし、団体名義の著作物の著作権の存続期間である公表後50年の経過により、事実上、除外申出の効力が失われることになります。
(※)
共同著作物について、複数の個人による著作物の場合は、1人でも生存している著作者がいればその著作者からの申出が可能です。団体と個人による著作物の場合は、公表後50年以内の団体か生存している著作者のどちらからの申出も受け付けます。

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除外方法について

Q18:送信候補資料リストの中には、現在流通しているものも少なくありません。突合したのはいつの段階のデータですか。
A18:入手可能性調査は毎年おおむね1月~6月に行っています。なお、突合は機械的に行っており、国立国会図書館及び各在庫DBのデータ、検索機能等による制約もあるため、精度には限界がありますことをご了解ください。また、戦前期図書については、調査を行っていません。

Q19:送信候補資料リストや送信資料リストに著作者名がないものはどう扱われますか。編者は出版社として理解していいですか。
A19:リストに著作者名がないものであっても、実際の資料で著作者を確認し、要件を満たせば除外します。著作者については、リストに記載のURLにアクセスしてご覧いただける画面の左上の「目次」からご確認いただける場合もあります。また、著作者名がない資料について、必ずしも出版社を編者とみなすわけではありません。

Q20:同じ著作者で複数の著作物で構成される出版物について、一部分だけ流通している場合、その出版物全体が送信対象から除外されますか。
A20:除外されません。ただし、文庫版、作品集・全集、他出版社からの再版等も含め、同内容の著作物が入手可能又は著作権等管理事業者に委託・管理されていることを全ての著作物について確認できた場合は除外されます。

Q21:複数の著作者がいる出版物について、著作者のうちの一人が「送信されたくない」と考え除外基準③に基づいて除外申出をしたら、その出版物全体が送信対象から除外されますか。
A21:除外されます。

Q22:複数の著作者による作品集(アンソロジー)について、著作者のうちの一人の作品が入手可能な場合、除外申出をしたらその出版物全体は送信対象から除外されますか。
A22:除外されます。アンソロジーに限っては、除外申出があれば、著作者のうちの一人の作品であっても入手可能又は著作権等管理事業者に委託・管理されていることが確認できた場合、出版物全体は送信されません。

Q23:リストのうち、漫画・絵本や、刊行年が1969年以降のものは、除外基準①~④の理由では除外申出ができませんが、どの番号で申し出ればいいですか。
A22:漫画・絵本については、除外基準に基づく除外ではなく留保の扱いとするものですので、特に番号は記載せずに「除外申出理由等」の欄に「漫画」又は「絵本」と記載してください。国立国会図書館で漫画・絵本であることが確認できた場合は送信を留保します。なお、送信対象候補資料には、1968年までに初巻を受け入れた全集や多巻物資料等、1969年以降受入の図書を一部含んでいますが、刊行年が1969年以降という理由での除外申出は受け付けておりません。

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問い合わせ先

除外基準①~③に基づく申出について

関西館電子図書館課電子化資料提供係
電話:0774-98-1270(直通)
メールアドレス:jogai@ndl.go.jp

除外基準④に基づく申出について

収集書誌部収集・書誌調整課納本制度係
電話:03-3581-2331(内線:24530)

※図書館向けデジタル化資料送信サービスの内容等については、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」のページをご覧ください。

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