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トップ > 国立国会図書館について > 電子図書館事業 > 電子図書館事業の概要

電子図書館事業の概要

2. 電子図書館事業の沿革

国立国会図書館では、1980年代に関西館を設立する計画を立てた時から、関西館に最新の技術を活用した総合的な情報処理センターとしての機能をもたせる構想がありました。その後、インターネットが急速に普及し、世界各国で電子図書館プロジェクトが行われるようになる中で、当館でも電子図書館構想が具体化していきます。1994年以降の当館における主な電子図書館関係の取組みをご紹介します。

主な取組み
1994(平成6)
  • パイロット電子図書館プロジェクト ※1
1995(平成7)
1996(平成8)
  • 次世代電子図書館研究開発プロジェクト ※3
1997(平成9)
  • 館内に電子図書館推進委員会を設置
  • 電子図書館推進会議を開催
1998(平成10)
1999(平成11)
  • 総務部企画課に電子図書館推進室を設置
2000(平成12)
2002(平成14)
  • 東京本館総務部企画・協力課に電子情報企画室を設置
  • 関西館に電子図書館課を設置
  • 関西館開館
  • 近代デジタルライブラリー(~2016)、インターネット資源選択的蓄積実験事業(WARP)、データベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)(~2014)を公開
  • ユネスコへの協力活動 ※5
2004(平成16)
2005(平成17)
  • NDLデジタルアーカイブシステムの開発に着手
  • デジタルアーカイブポータルプロトタイプ試験公開
2006(平成18)
  • インターネット情報選択的蓄積事業(WARP)本格事業化
2007(平成19)
  • デジタルアーカイブポータル(PORTA)(~2012)を正式公開
2009(平成21)
  • NDLデジタルアーカイブシステム運用開始
  • ワールドデジタルライブラリーに参加
  • 経済危機対策のための平成21年度補正予算(第1号)による大規模デジタル化(2か年で実施)
  • 著作権法改正(2010年1月施行)
    当館において、資料の保存を目的としたデジタル化を著作権者の許諾なく行うことが可能となる
  • 国立国会図書館法改正(2010年4月施行)
    国等のインターネット資料を許諾なく当館が収集することが可能となる
2010(平成22)
2011(平成23)
  • 電子情報部を設置
  • 国立国会図書館デジタル化資料公開
  • 歴史的音源公開
2012(平成24)
  • 国立国会図書館サーチ公開
  • 歴史的音源、公立図書館等への配信提供開始
  • 著作権法改正(2013年1月施行)
    当館がデジタル化した資料のうち、入手困難な資料を図書館等に送信することができるようになる
  • 国立国会図書館法改正(2013年7月施行)
    民間機関等がインターネット等で出版(公開)する電子情報で、図書または逐次刊行物に相当するもの(電子書籍、電子雑誌等=オンライン資料)を収集することが可能となる(当面、無償かつDRM(技術的制限手段)のないものに限定)
2013(平成25)
2014(平成26)
2016(平成28)
  • ※1パイロット電子図書館プロジェクト(1994年~1999年)
    情報処理振興事業協会(IPA)と当館の共同実験プロジェクトです。総合目録ネットワークプロジェクトおよび電子図書館実証試験プロジェクトを実施しました。総合目録ネットワークプロジェクトの成果は、当館の総合目録ネットワーク(平成24年から国立国会図書館サーチにシステム統合)に継承されました。電子図書館実証試験プロジェクトでは、当館が所蔵する貴重書、明治期刊行図書等のデジタル化を行うとともに、電子図書館のプロトタイプシステムを構築しました。
  • ※2新世代通信網実験協議会との協力実験(1995年~2002年)
    新世代通信網実験協議会(BBCC)との協力により、電子図書館における入力・検索に関する実験や電子展示会の実験を行いました。実験の成果として、電子展示会「ディジタル貴重書展」「世界の中のニッポン」を公開しています。
  • ※3次世代電子図書館研究開発プロジェクト(1996年~2000年)
    通産省の委託を受けた情報処理振興事業協会(IPA)が日本情報処理開発協会(JIPDEC)に再委託し実施した事業で、将来の電子図書館に関する情報処理基盤の確立と発展を図るために実施されました。当館では、同事業の各種委員会への出席等を通じて協力を行いました。
  • ※4電子図書館全国連絡会議
    電子図書館事業に取り組む全国の図書館および関連機関の館種を超えた情報交換と電子図書館事業の推進による図書館サービスの向上を目的とする会議です。
  • ※5ユネスコへの協力活動
    文部科学省の日本ユネスコ国内委員会コミュニケーション小委員会に2002年から置かれている「IFA(Information for All:みんなのための情報)計画分科会」に関係省庁の立場で出席していました。

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