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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 平成28年度国立国会図書館活動実績評価

平成28年度国立国会図書館活動実績評価

国立国会図書館は、「私たちの使命・目標2012-2016」及びこれを実現する中期的目標である「戦略的目標」を掲げています。戦略的目標の下に、毎年度「重点的に取り組む事業」を決定し、年度終了後にこれらの事業の取組状況を評価します。

戦略的目標の実現の度合いを数値に基づいて客観的に評価するために設定したのが「評価指標」と「参考指標」です。評価指標については、近年の実績値とその増減の傾向、事業の規模・性質等を踏まえ、年度当初に数値目標を設定し、達成に努めます。参考指標については目標値を設定しませんが、当館の活動の動向を把握するために用います。

全評価結果をご覧になりたい場合は、[評価結果(全て)](PDF: 562KB)をご覧ください。

平成28年度は、次のとおり自己評価を行いました。

目標2012-2016 評価

目標1:国会の活動の補佐

国政課題に関する信頼性の高い専門的調査・分析と迅速かつ的確な情報提供を一層強化して、国会の活動を十全に補佐します。
国会サービスの高度化に関しては、依頼調査において、国会議員の要望に即して調査報告等作成・面談・会議参加を行い、調査及び立法考査局刊行物を多数提供するなど、付加価値が高く迅速な回答を行いました。予測調査においては、分野横断的な課題に多角的・機動的に対応し、目標値に達する記事件数の刊行物を刊行するとともに、幅広い分野の政策セミナーを開催しました。また、総合調査、科学技術に関する調査プロジェクト及び国際政策セミナーを実施しました。
国会発生情報の国民のアクセス改善に関しては、国会会議録検索システム等のリニューアルに向け、要件の検討を進めました。
外部との連携強化に関しては、ベトナム国会図書館への助言・研修の実施、欧州議会調査局(EPRS)との協力体制の構築、欧州議会テクノロジーアセスメント(EPTA)への加盟などにより、諸外国の議会図書館等との連携を強化し、国際的な議会図書館の発展に寄与するとともに当館の調査能力の向上を図りました。
以上から、「国会の活動の補佐」という目標1の実現に向けて、平成28年度は3件の「重点的に取り組む事業」を適切に実施し、「国会の活動を十全に補佐」しました。
[評価結果](PDF: 134KB)

目標2:収集・保存

納本制度を一層充実させて、国内出版物の網羅的収集に努めるとともに、印刷出版物にとどまらず、電子的に流通する情報を含め、様々な資料・情報を文化的資産として収集し、保存します。
納本による資料収集の強化に関しては、よりきめ細かな状況の把握と適時の対応に努めました。また、代償金制度の適正な運用に資するため、関連するQ&Aを当館ホームページに掲載しました。
国会サービスのための情報基盤の整備に関しては、国立国会図書館の資料収集の目的や基本的な方向性を示す「資料収集の指針」及び当館が収集する資料の範囲、優先順位等をより具体的に示す「資料収集方針書」を改正し、今後の方針を定めました。
電子的に流通する情報の収集に関しては、電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業の実験環境を大幅に拡充しました。
科学技術資料・情報の整備に関しては、平成28年3月に策定した「第四期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画」の進捗確認を行うための準備を整え、計画的に進めました。
資料の保存のためのデジタル化を着実に実施しました。
以上から、「国内出版物の網羅的収集に努め、様々な資料・情報を収集・保存」するという目標2の実現に向けて、平成28年度は5件の「重点的に取り組む事業」を遂行し、着実に成果を挙げました。
[評価結果](PDF: 199KB)

目標3:情報アクセス

国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備します。
利用環境の整備に関しては、「国立国会図書館利用者サービス基本計画2016」に沿った施策を着実に実施しました。
資料のデジタル化・インターネット提供に関しては、新たに東日本大震災アーカイブで「本文検索機能」を公開し、デジタル化資料の図書館送信やインターネット資料収集保存事業(WARP)の利活用促進に取り組みました。
障害者サービスの向上に関しては、「障害者サービス実施計画2017-2020」を策定し、視覚障害者等用データの収集を着実に行い、また、視覚障害者等用データ送信サービスに係る利用者登録申請の手段を増やしました。
レファレンス情報の充実に関しては、リサーチ・ナビのコンテンツ整備を着実に行いました。
国内外の情報資源へのアクセスに関しては、新たな機関と情報探索サービスシステム(国立国会図書館サーチ)の連携を開始しました。
書誌情報の利活用の促進に関しては、新しい『日本目録規則』の案を策定し当館ホームページで公開したほか、全国書誌及び当館提供データの認知度を向上させ利活用を促進するため、各種集会や会議での説明、関連イベントの開催等を行いました。
以上から、「誰もが利用しやすい環境・手段を整備」するという目標3の実現に向けて、平成28年度は8件の「重点的に取り組む事業」に取り組み、利用者からの情報アクセスの改善に資することができました。
[評価結果](PDF: 186KB)

目標4:協力・連携

国内外の関係機関と連携して、知識・文化の基盤を一層豊かにし、人々の役に立つものとします。
国内関係機関との連携協力の推進に関しては、図書館員向けの研修を実施するとともに、国全体のデジタル・アーカイブ推進のため、内閣府やジャパンリンクセンター(JaLC)と連携協力を行いました。
国際的な連携協力の推進に関しては、アジア学会(AAS)年次大会でのブース展示を行うなど海外に向けた情報発信を強化し、海外日本研究司書を対象とする集合研修を実施しました。
本や図書館の魅力を伝える活動に関して、国際子ども図書館ではリニューアル完了により、イベントの開催回数が大幅に増加しました。東京本館と関西館で開催した企画展示「続・あの人の直筆」が入場者から高い評価を得ました。
以上から、「知識・文化の基盤を一層豊かにし、人々の役に立つもの」とするという目標4の実現のため、平成28年度は5件の「重点的に取り組む事業」に取り組み、「国内外の関係機関と連携」するとともに、本や図書館の魅力を伝える活動に着実に取り組みました。

[評価結果](PDF: 149KB)

目標5:東日本大震災アーカイブ

未曽有の災害の記録・教訓を後世に確実に伝えるための東日本大震災アーカイブを構築します。
コンテンツの充実に関しては、国会審議中継動画等を追加しました。被災地域の資料収集推進のため、関係機関と連携しての会議やシンポジウムを開催しました。また、アーカイブ活動が維持困難な他機関収集資料に係る事務取扱要領の策定等に取り組みました。
また、コンテンツ利活用推進の一環として、震災伝承活動を行う語り部に対する講習を実施しました。
以上から、平成28年度は「未曽有の災害の記録・教訓を後世に確実に伝えるための東日本大震災アーカイブを構築」するという目標に向けて、着実に成果を挙げました。
[評価結果](PDF: 100KB)

目標6:運営管理

透明性が高く効率的な運営管理を行い、高度なサービス提供を担うことができる人材を育成し、また必要な施設を整備します。
透明性の高い効率的な運営管理に関しては、平成27年度来館利用者アンケートの結果から抽出した改善要望のうち、可能なものについて平成28年度に対応しました。また、新たな国立国会図書館中期ビジョン及び活動目標を策定し、これらに基づく新たな活動実績評価の体系をまとめました。さらに、新たな中期ビジョンに基づく「国立国会図書館中央館・支部図書館中期的運営の指針2017」を策定しました。
人材育成に関しては、職員の能力の開発・向上のための各種研修を実施し、また、明るく健康な職場づくりに向けた取組を実施しました。
施設整備に関しては、平成29年度予算において関西館第2期施設整備に必要な予算を確保し、平成28年9月に建設工事を開始しました。
以上から、平成28年度は「透明性が高く効率的な運営管理を行い、高度なサービス提供を担うことができる人材を育成し、また必要な施設を整備」するという目標に向けて、3件の「重点的に取り組む事業」を行い、いずれも着実に進捗しました。
[評価結果](PDF: 103KB)

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