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トップ > 国立国会図書館について > 活動実績評価 > 活動実績評価に関する有識者会議 議事概要(平成28年6月17日開催)

平成28年度第2回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

平成29年3月6日(月)13時28分から15時27分まで

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館本館 総務課第一会議室

3.構成員

(座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学文学部教授)
    只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
    田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    山口しのぶ(東京工業大学学術国際情報センター教授)

4. 国立国会図書館出席者

網野副館長、田中総務部長、伊藤総務部企画課長

5. 主な会議内容

平成29年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)について国立国会図書館(以下「NDL」という。)から説明を行った後、有識者会議構成員(以下「有識者」という。)による意見交換を行った。意見交換の概要は、以下のとおりである。

目標1について

有識者:資料3の四つの視点のうち、②の組織力が挙がっているのが新鮮に感じる。組織力は図書館職員の能力をいかすということ。マネジメントの観点から大変興味深いが、四つの視点の一つに取り込むという意味について、この組織力を活動目標1、2、3にどのように反映していくのか。外部からは、「個々の職員の能力をいかす」と書かれている組織力について、なかなか見えづらいと思う。この組織力が挙げられてきた経緯あるいは背景は何か。

NDL:従前は、戦略的目標6の「運営管理」で目標を定めていた。運営管理全般というより、個々の職員の能力を高め、総和以上の力を発揮する。これは当然のことかもしれないが、重要なことなので掲げた。

有識者:職員の能力が組織の中でいかされ、個々の能力の総和以上の力を発揮されることはどの組織でも大切なことである。どのように評価の枠組みとして反映するのかは一つの課題である。

有識者:1点目は、活動目標や重点事業の元になっている、例えば、施設の拡張計画などの個別の事業計画があれば、できるだけその内容を目標設定に反映することが評価の作業にとって効率的である。活動目標及び重点事業と各事業計画の目標が全体としてどういう関係になっているか。2点目は、活動実績評価の体系図について、活動実績は毎年チェックするが、2017年から2020年の中期目標を最終的にどのように評価するのか。最終的な数値目標はあるのか。計画期間の最終年度終了時に、数字で評価するかどうかは別にして、例えば、何かの事業の完了が予定されているなどが想定されているのであれば説明されたい。

NDL:1点目について、例えば、利用者サービス基本計画2016や第四期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画などの個別の事業計画があり、それらの計画の内容を活動目標に反映した。計画期間も合わせるよう留意した。2点目について、2020年までの全体の数値目標は立て難い。個別の事業計画のロードマップに留意しつつ、活動目標や重点事業の中に中期計画の期間内に進める事業であることが分かるように表現を工夫した。最終年度における総括は今後の課題だが、各年度の取組と評価を積み上げて総括できるのではないかと考えている。

有識者:各年の実績の積み上げで、最終目標を達成できるのかという点には疑問がある。最終年限の2020年の姿と比較して、進捗管理を行っていることが見えないと、事後的に判断しづらいであろう。一方で、そこを二重にして、各年で別のロジックで評価を行うと、作業は重くなることが懸念される。

有識者:中期ビジョンが描く姿が抽象的であることも要因にあるのではないか。国会活動の補佐を始め果たすべき基本的役割が三つあり、これは、最終的な中期像を描いているというよりは、基本的役割を十分果たしていくということである。この基本的役割を四つの視点と行動指針の下で実施していくことになっている。こういうことを達成するとか、こういう風に変えていくという中期ビジョンの書き方ではないので、やや最終的な像が見えにくい印象がある。

有識者:1点目は、活動実績評価の目標値の定め方について、3か年平均基準型は、なぜ上下プラスマイナス10%以内の基準になっているのか。活動によって、目標値の類型の設定に何か基準はあるか。2点目は、活動目標1(2)の外部機関との連携強化について、世界各国の議会図書館との交流をどのように図っていくのか、計画状況はどうか。

NDL:3か年平均基準型は、これまで平均値や指標の動きを見ながら、目標値としてプラスマイナス10%の中で設定することが適当と判断して実績を積み上げてきた。3種の目標値類型の使い分けについても、例えば、前年度基準型の場合、ある程度成果が出ると前年度以上の数値を達成することが困難な状況になった場合に3か年平均基準型にすることを検討するなど、担当部局と調整のうえ設定しており、明確な基準はない。2点目は、来年度は、ベトナム国会図書館への活動支援を継続する。これは同図書館の発展のため、当館の知見をいかしつつ、サポートする取組であり、具体的には、研修生を受け入れ、各種の研修プログラムに参加いただくといった内容である。

有識者:いずれの指標類型にするかを定めるところから、有識者会議において関わらないと、適用する類型が適当であるか判断できない。

有識者:有識者会議の場で、評価指標の類型を決めているわけではない。基本的には、それぞれの担当部署から挙がってきたものについて、おおむね適当と判断しているが、見直す必要があると考えられるものは、有識者会議で提案する。類型の使い分けの適否は有識者会議の場でも議論になってきた。プラスマイナス10%の基準についても、必然性は明確ではないだろう。これまでどおりの実績が継続しているのであれば、少々減少してもマイナス10%程度なら許容できるとの判断であったかと思う。

有識者:現行の目標である「戦略的目標」の相当部分がNDLの基本的な取組として引き継がれていると思うが、新しい目標を立てる時には、そこを引き継いだ上で、足りない部分を積み上げていくことになると思う。新しい部分は全体像の中でどのように位置付けられているのか。もう一つは、評価に質的なものも取り入れていくという説明があったが意味のあることだと思う。従来の評価に対する外からの受け止め方が分かれば教えてほしい。

NDL:活動目標の策定にあたっては、継続的事業とともに計画期間中に特に取り組む事業も併せて記述したが、その区別が明瞭に分かる形式にはなっていない。指標については、やや形骸化している指標を中心に見直した。文言による評価も検討したい。外部の方からの受け止め方については、この有識者会議の先生方の御意見を踏まえて改善に努めてきたという状況である。特に意見をお寄せいただいてはいない。

有識者:指標に関しては、例えば目標1は国会活動の補佐に関して、国会議員からの依頼に対する調査回答の件数などは、これまでのNDL側の説明では、国会での審議の動向にもかなり左右されるということだった。目標値を過去3か年平均のプラスマイナス10%とすることが適当かどうかという点は、背景事情にも影響されると思われる。

有識者:外部からはプラスマイナス10%を許容する理由が不明であるので、問われたときに回答できる必要がある。活動目標1(2)の外部機関との調査の充実が指標にない。量的な評価はしないという意味か。例えば、ベトナムの国会図書館の人材育成に関わる研修への参加などは、数をもって評価をできると思う。

NDL:研修の回数など数字で測れる要素はあるが、経年の推移で評価することは適当ではないと考え、量的な要素も含めて各年度の実施状況を文言で評価することを検討している。

目標2について

有識者:2点質問がある。1点目は、活動目標2(1)②にウェブサイトの収集・保存が挙げられているが、収集したコンテンツの利用の面について、プライバシー等様々な問題がクリアできていない状況がある。この点への対応について、今後の進展の目途について知りたい。2点目は活動目標2(3)③で「地震等により被災した図書館等を支援する。」とあるが、被災図書館の支援はまだ何か行っているか。

NDL:1点目については、東日本大震災アーカイブで収集したコンテンツの利用提供に関し、公開可否の判断基準等の検討を現在進めているところである。

NDL:地震等により被災した図書館等の支援については、最近の事例では、熊本の地震や、鬼怒川水害など、災害が発生した場合に、図書館等の水濡れ資料の修復などに積極的に協力するという趣旨である。

有識者:重点事業の[14](電子情報の恒久的保存基盤に関する調査研究)の「電子情報の長期的利用保証」については、例えば電子書籍でも様々なフォーマットがあり、どのように安定的な利用を保証するかということだが、是非取り組んでいただきたい。もう1点、紙媒体と電子媒体の両方で出版された資料の場合の収集方針はどうか。

NDL:納本制度の下では、同じ資料が紙媒体とCD-ROM等パッケージ型の電子出版物との両方がある場合は、版が違うということで両方とも収集するのが現在の方針である。オンラインの資料については、有償の資料は現在、納入の対象から除外されており、無償かつDRM(技術的制限手段)の無い資料のみを対象としているところであるが、今述べた方針からすれば、オンライン資料がもし紙媒体でも出版されていて、当館が収集することになっていれば、両方収集することになるであろう。

有識者:どこの大学図書館でも直面している問題だと思う。紙媒体だと値段が高く、オンラインで利用する事になるが、オンラインの場合、契約が打ち切られると、5年前、10年前のものにはアクセスできなくなってしまう。NDLでは両方存在する場合、両方、特に紙資料はきちんと保存しているということか。

NDL:国内出版物についてはそうだ。外国資料については、国内出版物と同様に保存していくべきかどうかについては、長期的な方針はまだ決まっていない。

有識者:「ユニバーサル・アクセス」という観点からは、日本国内でのアクセスをどう確保するかという点について、NDL、大学図書館、国立情報学研究所などを含め、長期的なビジョンが必要になると思う。

有識者:活動目標2(2)の指標で来館利用者アンケートと遠隔利用者アンケートの指標があるが、遠隔利用者アンケートのみ(個人)と補記されている。来館利用者アンケートの対象は個人ではないということか。また、納本制度の認知度で、来館利用者アンケートの結果が69%、遠隔利用者アンケートの結果が81%とそれぞれ出ているが、この結果はどう理解すれば良いか。

NDL:遠隔利用者アンケートでは図書館を対象としたアンケートも実施しており、この指標には個人を対象としたアンケートの結果を載せている。納本制度の認知度については平成29年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)の最後のページに注記があり、「認知度は、利用者アンケートにおいて「知っている」と回答した人の割合」である。

有識者:アンケートは大体何名くらいの回答者がいるのか。

事務局:遠隔利用者アンケート(個人)が約1,100名、図書館アンケートは約1,000件の回答があった。

有識者:図書館アンケートの実施方法はどうか。

NDL:図書館アンケートの方は公共図書館にアンケート用紙を郵送して回答いただいており、大体国内の図書館1,300館くらいを対象に行っている。

有識者:指標の%表示が無い年は実施しなかったということか。

NDL:来館利用者アンケートと遠隔利用者アンケートは毎年交互に実施しているため、この形式になっている。

有識者:回答者のサンプルは毎回同じではなく、その年々で来館した人やHPにアクセスした人に質問しているということであり、このアンケートの信頼性、どのくらいの誤差があるかについては別途考える必要がある。

有識者:重点事業[8](「ジャパンサーチ(仮称)」の構築に向けた取組)のジャパンサーチについてどのようなものなのか補足説明がほしい。

NDL:今までNDLサーチは主に図書館資源が中心であったが、それ以外の例えば文化庁の文化遺産オンラインや国文学研究資料館の国文学のデータベース、更に将来的には美術館・博物館資料と、従来の図書館を超えた情報資源のポータルサービスが出てきたときに、全体をつなぐようなメタデータのプラットホームを作るというものである。広い範囲の文化情報源のメタデータを一か所に集中し、検索利用に供し、またAPIを通じて他のサービスからメタデータの使用を可能とするようなサービスを日本でも構築することを構想している。

有識者:それはNDLが関わることで充実していくもので、重要な事業だと思うが、量的に測れるか。アクセス数を測っても、前年度に比較すれば増えるものであろうし、コンテンツ数についても増えていくだろう。今の説明だとNDLサーチの拡大版と捉えて良いか。

NDL:NDLから見ればそのような形になる。国全体の文化資源メタデータのプラットホームの位置付けなので、NDL単独で行う事なのかどうかについては議論がある。

有識者:メタデータに関するイニシアチブはNDLが取ることになるのではないか。ほかに博物館や公文書館といった施設の関与も求めるのか。

NDL:この事業は内閣府の知的財産戦略本部が行っている文化資源のメタデータ標準化の事業と協力する形で行っており、知的財産戦略本部がガイドラインの標準化を進めつつ、実体的な収集する仕組みについてはNDLが実装を進めており、図書館以外のところも協力して行っている。

目標3について

有識者:活動目標3(4)の「図書館員向け研修」については、組織力に関連する指標になるが、NDL職員に対する研修を含むか。

NDL:含まれない。この指標は、図書館員向けの研修の実施回数になっている。

NDL:ビジョン中にある「組織力」は直接的な目標として、何かの指標で測定するものではなく、三つの基本的役割を拡充強化するために必要な心構えのようなものである。組織力がどれだけ上がったか、能力開発にかけた時間、などを評価するのではなく、行動指針のようなものが必要だと考え、記載したものである。組織力がないと基本的役割が果たせないだろうと考えて記載した。以前の戦略的目標では、職員研修の実施回数を測る指標もあったが、今回はあえて載せていない。

有識者:御説明の趣旨、また、NDLの事業が縦糸だとすると、横糸として組織力が必要という点は理解した。ただ、活動目標3(4)にNDL職員の研修が含まれていても良いのではないか。NDLの研修は、初任者、中堅研修など階層別に分けて系統的に実施されていたと記憶している。受講率や人数、開催回数などがここに含まれていても良いと思われる。

有識者:同意見だ。ビジョンの組織力についての記載には、「能力開発と業務改善を進める」とあるので、研修を実施しているのであれば、定量化して記録に残すというのがよいのではないか。大学でも職員研修は大変注目を集めていて、語学研修・能力開発研修も含めて情報公開している。研修をされているのなら、入れていただくのが良いのではないか。

NDL:研修の重要性については認識しており、能力開発のための取組については今後も充実させていきたいと考えている。その一方で、今回活動目標を三つに分け、評価の枠組みを対外的な活動で分けたため、館内の職員研修についてはどの目標に入れるかという点が中々難しいところではある。ただ、御指摘を受け技術的に工夫できるかどうかは検討したい。

有識者:重点事業[21]に「海外における日本研究支援の実施計画を策定する」とあるが、具体的にどのような内容が想定されているか。海外の日本研究者は減少傾向にあり、そのサポートは重要である。

NDL:現在年に1回、海外図書館の日本資料の司書をNDLに招待し、2週間ほどの研修を実施している。北米日本研究資料調整協議会、アジア学会などにNDL職員が出張し、各種ツールの利用方法等の説明をしているが、さらに積極的に行うことを考えている。また、北米での研修機会はあるが、需要があると思われる中米には手が及んでいない。より多くの地域で日本研究支援がなされるよう検討を進めるというものである。

有識者:通しページ17ページのインターネット経由申込み複写について、(資料8)を見ると評価指標になっている。これまで、もう改善が難しいという説明だったように思うが引き続き評価指標ということは改善の余地があるということか。

NDL:これまでも評価指標にしてきて、改善は難しいところではあるが、引き続きパフォーマンスは見ていきたいため引き続き評価指標とした。

有識者:この指標は、一般国民に対する情報アクセスという点では重要だと思われる。ところで活動目標3(1)については、資料8において多くの指標が挙げられているところだが、目標値を定める評価指標が少ない。目標として定めることが重要であると考えるがいかがか。

NDL:活動目標3(1)の指標は、利用者数や利用件数の動向は他律的要素が強く、目標値として掲げて管理することは難しいと考えている。但し活動の動向を把握するための参考指標としては挙げていきたいと考えている。

有識者:私はそのようには思わない。評価のPDCAサイクルの中で、前年度の数字を見て次年度の目標値を立て、目標に達しない場合はその原因を調査する。目標を達成できなかったら駄目というのではなく、原因を調査・分析しその背景理由を説明できるようにする必要があるのではないか。目標を大きく上回った場合でも、なぜこんなに増えたのか。逆に下回った場合でも、その理由を分析して組織として改善に結びつけていくことが重要である。
重点事業[20](障害者サービス向上のための取組)について、「視覚障害者等用データの登録利用者(個人)及び点字図書館等からのアクセス件数」が平成26年度から平成27年度にかけて増えている。視覚障害者がよく利用するサピエ図書との役割分担をどう考えているか。

NDL:サピエ図書館を通じても当館のデータを使えるが、それ以外に公共図書館からNDLへ送付を受けて提供しているものがある。公共図書館の中には経費の問題で、サピエ図書館に参加していない図書館もある。そういう点で、NDLを通じてのルートが必要だと考えている。基本的にはサピエ図書館とは重複しないように、事業を協力しながら進めている。

有識者:事業は重複しないようにということだが、コンテンツとしては重なっているということはないか。

NDL:重なっているところもある。インターフェースについてはサピエ図書館のほうが障害者の方が使いやすい。そこについてはNDLも改善に取り組むが、コンテンツの中身も異なり、双方の取組が必要な状況である。

有識者:その上で指標として今後これを使っていきたいということか。

NDL:NDLのサービスとしては、登録利用者に対してどこまで提供できているかということは重要な指標と位置付けている。

有識者:視覚障害者の方々にとっては、利便性が高くまた、NDLやサピエ図書館や最寄りの公共図書館などの選択肢の中からユニバーサルなサービスが受けられるということが重要である。NDLのみがシェアを高めれば良いのではなく、障害者の方々にとって一番良い環境が周りで整うことが重要である。この指標の設定も、トータルで障害者の方々の利用環境が良くなるような指標ができれば良い。

有識者:活動目標3(2)の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」について平成27年度の参加館数は675館とある。非常に便利なサービスであり、もっと伸びることが望ましい。課題は何か。

NDL:セキュリティの面で専用の回線が必要である点など、参加してもらうのに経費も必要なことがハードルの一つになっている。

有識者:国際子ども図書館の位置付けについて説明して欲しい。指標の「学校図書館セット貸出し」とは何か。

NDL:国際子ども図書館は児童書の専門図書館として、支部図書館という位置付けになっている。上野公園に施設がある。所蔵資料は児童書と児童書関連書で、海外の資料も所蔵している。土日も開館し、東京本館とは別の体制でサービスを行う。児童書の研究者へのサービスのほか、おはなし会などで子どもが本に触れ会う機会を提供するなど子どもの読書活動推進の支援にも取り組んでいる。「学校図書館セット貸出し」については学校図書館への支援を目的として、各図書館の蔵書のモデルとなるような、資料をNDLで選んで学校図書館へセットにして貸し出している。

有識者:一般の子どもも資料室に来るのか。

有識者:誰でも使える。指標については増築工事の間の影響で多少数値が下がっているものと理解した。平成28年度はむしろ拡張して新しくなったので、数値が増えるのではないか。国際子ども図書館の書庫には、世界中の子どもの本が集められており、魅力的である。

全体について

有識者:定量的な部分だけではなく、定性的な部分についても今後考えて行くという説明があった。質的な面で客観性を持って評価することは難しい。定性的というのは、例えば、利用者数が年間100万人といった時に、その100万という数字だけ見ると量的な把握でしかない。仮にこれを年齢や居住地など、その内訳に関する変化を把握し、分析すれば、その図書館の利用のされ方、サービスの提供の仕方の質的変化を把握できるはずである。蔵書や利用される資料についても、カテゴリー分けして分析することで、蔵書構成、コレクション、利用の傾向などの質的な変化の把握ができる。そのうえで、その図書館が掲げるべき目標を設定することができ、また、実績値の増減についても、その目標の立て方なり、ビジョンの立て方によって、解釈の仕方も自ずと変わってくる。そこからさらに目標を修正することも可能になる。定性的評価ということを考えるのであれば、この点も参考にしてもらいたい。

有識者:全体として外部からはなかなか見えない部分があるのと、目標はかなり細かいところまで吟味されているという印象である。どういう項目をどの指標を使って評価するのかが重要である。もう1点は、評価の内容に関しても積極的に情報公開をしてもらいたい。

有識者:基本的には、平成29年度国立国会図書館活動実績評価の枠組み(案)についてご了承いただいた。ただし、今日の会議の中でいろいろと御指摘や御提案があったので、十分反映、加味した上で評価の枠組み(案)について改めて微調整していただければと思う。

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