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平成29年度第1回 国立国会図書館活動実績評価に関する有識者会議 議事概要

1.開催日時

平成29年6月15日(木)10時00分から12時00分まで

2.開催場所

国立国会図書館 東京本館本館 総務課第一会議室

3.構成員

  • (座長)糸賀 雅児(慶應義塾大学名誉教授)
  • 只野 雅人(一橋大学大学院法学研究科教授)
  • 田辺 国昭(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 山口しのぶ(東京工業大学学術国際情報センター教授)

4. 国立国会図書館出席者

網野副館長、田中総務部長、伊藤総務部企画課長

5. 主な会議内容

平成28年度国立国会図書館活動実績評価(案)について国立国会図書館(以下「NDL」という。)から説明を行った後、有識者会議構成員(以下「有識者」という。)による意見交換を行った。意見交換の概要は、以下のとおりである。

目標1について

有識者:
「国会関連情報」のデータへのインターネット経由のアクセス数が減少している理由は何か。

有識者:
平成25年度以降4年にわたって減少が続いている。集計システムの変更や、「国会関連情報」としてアクセス件数を採取する対象の変更など、要因を調査して、説明するとよい。

NDL:
調査する。

有識者:
外部との連携について具体的に書かれているのは良いが、ベトナム国会図書館と欧州議会調査局(以下EPRS)が挙げられている背景は何か。また、欧州議会テクノロジーアセスメント(以下EPTA)準会員の位置付けとはどのようなものか。

NDL:
ベトナム国会図書館との連携については、JICAが、ベトナムで立法補佐機能を整備するための支援を行う3年間の国会事務局能力向上プロジェクトを実施しており、衆議院とNDLが協力している。
また、EPRSについては、EPRSが2013年に立法調査部門と議会図書館部分を統合し、立法調査も図書館奉仕も行うNDLに類似した機能を持つ機関となったため、先方がNDLに関心を持っており、国際会議等の場で、情報共有に関する連携の打診があった。
EPTAの会員はヨーロッパ議会が中心で、アジアからの参加は日本が初めてである。準会員とは、ヨーロッパ地域外から参加できるオブザーバー的な位置付けである。

有識者:
JICAのプロジェクトへの協力を行っていることは、活動の意義の説明として明記しておくと良い。
EPTAは欧州の中で注目を集めている。参加することがNDLの機能強化につながるという説明がよいのではないか。

有識者:
EPTAに関する取組は科学技術分野の情報収集という目的で行われていると思うが、テクノロジーアセスメント機関が行うのは、iPS細胞が社会に及ぼす影響、遺伝子組み換え技術の影響などといった「分析」であろう。NDLにおけるテクノロジーアセスメントの位置付けや将来的な方向性はどのようなものか。

NDL:
EPTAに加入した契機は、NDLの科学技術に関する調査プロジェクトのレポートが先方の目に触れ、このようなプロジェクトを実施しているならば、情報を客観的に収集することはアセスメントの材料になる、ということで加入を持ちかけられたものである。現在行っている科学技術に関する調査プロジェクトでは、NDL職員が調査もするが、外部のシンクタンクや大学と契約し、研究者に分析的なところまで多少踏み込んで行っていただいているため、以前よりは分析の方にも足を踏み入れているが、基本的には情報収集という状況である。

目標2について

有識者:
1点目は、逐次刊行物の納入率が、平成27年度から平成28年度にかけて4%増加している点について、どのような取組があったか。
2点目は録音資料のデジタル化実施点数が対前年度で増になっている。数字だけだと内容が不明だが、実施方針はどのようなものか。

NDL:
逐次刊行物の納入率の算出は、『雑誌新聞総かたろぐ』に掲載されている雑誌のタイトルの所蔵状況をサンプル調査の方法で行っている。平成26年度に督促業務強化の取組があった。平成26、27年度の督促後受入点数は図書及び逐次刊行物の合計値しかデータがないが、増加している。平成28年度の調査は、『雑誌新聞総かたろぐ 2016年版』を元に行ったが、同誌の収録タイトルは平成27年度末現在のものである。このため、今年度の納入率に影響が出たのではないかと推測している。今後の推移に留意する。

NDL:
録音資料のデジタル化はアナログのカセットテープについて経年劣化等による状態の悪い資料をデジタル化して保存する事業である。対象は納本資料であるので、頒布流通されているものである。再生機器の寿命等の問題と、テープの劣化を踏まえた保存対策である。

有識者:
媒体変換した後、原資料はどうしているのか。他の図書館では原資料は破棄である。

NDL:
原資料も保存する。著作権法第31条第2項により、NDLでは保存のためにデジタル化することが可能であるが、業界団体と協議を行い、ルールを決めた上で行っている。

有識者:
原資料を保存することに、著作権者の了解は得られているか。

NDL:
得られている。なお、音源だけではなく、ジャケットの表紙などもデジタル化する形で進めている。

有識者:
所蔵資料のデジタル化について、優先順位はあるか。

NDL:
平成28年度を初年度とする5年間のデジタル化基本計画を策定した。出版物を中心に録音・映像資料も視野に入れている。ほかにも貴重書等も対象としているが、予算額に比して数量が多く迅速な対応は難しい。

有識者:
デジタル化した後のデータベース化を担う部署があるか。

NDL:
デジタルアーカイブのストレージシステム、つまりデジタル化した資料をデータベース化して格納し、これを検索して個別に呼び出して利用するシステムの構築と運用を担う部署がある。色々な種類のデジタル化資料があるが、「国立国会図書館デジタルコレクション」としてサービスを行っている。

有識者:
外注ではなくNDLにそういうチームがあるという理解でよいか。

NDL:
データ作成は外部委託しているが、システムに格納し、運用しているのは通常業務の中で行っている。

有識者:
デジタル化された録音資料は、そのデータベースにアクセスして聞くことはできるか。タイトル等だけか。

NDL:
NDLの館内のみで視聴が可能である。一点補足すると、類似の事業として、レコード業界、JASRAC、歴史的音源アーカイブ推進協議会(HiRAC)と協力してSPレコードの保存プロジェクトを行っている。音源を送信対象として登録した図書館に提供している。

有識者:
戦略的目標2-2(国会サービスのための情報基盤の整備)の中で、外国資料の数がいくつか指標にあがっているが、どのような国や分野を中心に収集するかについて方針はあるか。

NDL:
「資料収集の指針」及びこれを具体化した「資料収集方針書」に基づき、法令・議会資料その他、重点的に収集する分野、重点を置く地域・国等、またどの程度収集するかについて水準を定め、選択的に収集している。

有識者:
やはり議会関係資料の方にウエイトがあるのか。収集対象国の変化のようなものは無いか。

NDL:
国政審議に資する資料という観点は重要視している。分野にもよるが欧米諸国や中韓などに重点を置いており、特に変化はない。

有識者:
「外国図書・逐次刊行物の所蔵数」について、所蔵数は通常増加するものであり、目標達成を的確に評価することは難しいと思う。例えば対前年度との比較や収集点数の変化の状況等を分析する必要はないか。

NDL:
新しいビジョンの元での評価の枠組みでは、指標として経年で所蔵数だけを見ていく方法を見直し、指標自体は削除し、今後は、当該年度の収集に係る取組状況、収集結果等を文言で評価することとした。

有識者:
評価の狙いは、PDCAサイクルを実現していくことである。この評価から何かアクションを起こすために、問題点と改善すべき点が見えないと、評価の意味がない。納入率についても、逐次刊行物が92%に増加したが、残りの8%について今後収集して納入率を高めるのか、収集しない方針として92%の方を確実に担保していくのかといった方向性がなければPDCAのサイクルを運用できない。また、納本制度による資料収集の強化に対する実施状況として、「未納入資料が多い分野(社史、道徳副読本、市場動向調査等)を調査した上で納本を督促しました。」とあるが、こうしたものを今後も更に収集していく方針か。市場動向調査などは比較的高額だと思うが、代償金予算との関連で、高額でもこうしたものを収集するのか、あるいは収集の優先順位について見直すのかといった戦略はどう考えているか。

NDL:
出版物については、今後も納本制度に基づく網羅的収集を目標に掲げ取り組んで行く。逐次刊行物や未納入分野についても納入率を高めるべく取り組む方針である。

有識者:
だとすれば、逐次刊行物の納入率の算出方法については、『雑誌新聞総かたろぐ』を用いているのであるから、8%の未納入タイトルは特定できるのではないか。具体的なタイトルとそれらがNDLの優先的な収集対象であるかどうかについて分析しているか。

NDL:
サンプル調査で行っており、納入されていないものについては確認できれば督促するが、網羅的な分析は行っていない。

有識者:
分析せずに、納入率の向上のみを掲げるのではなく、収集できていない資料を見極めた上で納入率向上の方針を立てるべきである。評価と経営方針との関係の観点から指摘する。

有識者:
「電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業」に関し、対象端末の台数を20台から約600台に増やしたとあるが、結果の分析はどうか。

NDL:
結果はまだ共有されていない。分析材料としてサンプルを増やす必要があり、端末数を増やして進めているところである。

有識者:
何を閲覧したのかは自動的に分かるようになっているのか。

有識者:
いわゆるログ解析のようなことはできるのか。

NDL:
誰が利用したかまでは分からないが、どのような資料が利用されたかについては記録される。制度的な収集に向けての出版社の方の懸念を解消するために利用状況を確認するのが目的であるが、20台では利用が増えず、その傾向すら分からないため増やした。

有識者:
専用端末ではなく、他のコンテンツも見られる端末の一部が電子書籍・電子雑誌にもアクセスでき、必ずしもオンライン資料を使っているかどうか分からないということか。

NDL:
対象となっている電子書籍・電子雑誌についてどのくらい利用があったかについては確認できる。

有識者:
「外国図書・逐次刊行物の所蔵数」に「(注1)中国語・朝鮮語の図書を除く。」とあるが、除いているのはなぜか。

NDL:
中国語・朝鮮語の図書については、和漢書の扱いになっているためであり、以前からこの指標の対象外である。

有識者:
21世紀のグローバルビジョンの中で、今までのやり方の踏襲でよいのか、疑問である。

目標3について

有識者:
デジタル化資料の二次利用整備等による利活用の推進に関し、「許諾を得た官庁出版物の本文テキスト化を行い、」とあるが、具体的には画像データをテキストデータに変換して提供するといったものか。海外では古い資料でも一部はテキスト化されていて、使い勝手が良いが、NDLのこの取組は広く継続的に行うものではなく、限定的に実施するものか。

有識者:
テキスト化された本文の検索機能は「東日本大震災アーカイブ」で公開したと限定がついているのはなぜか。

NDL:
本文検索は従来からの課題で、デジタル化の権利制限規定で、検索用のテキストデータまで整備可能かどうか著作権法の解釈上の問題がある。今回は当館がデジタル化した官庁出版物に限定して、各省庁から許諾を得て、画像データからのテキスト化を実施した。本文検索機能は、国立国会図書館サーチに実装することもできたが、検索可能な対象資料が少なく、また、災害対応力強化の補正予算で行った事業でもあったため、東日本大震災アーカイブの検索機能で限定的に提供を始めた。

有識者:
今後その取組が広がっていけば良い。

有識者:
戦略的目標3-1(利用環境の整備)で、来館しないで利用できるサービスの向上のための参考指標の中に遠隔複写に関する満足度調査があるが、データサンプル数はどのくらいか。満足度調査はどういったことを中心に聞いたものなのか。

有識者:
NDL側がサンプルを抽出しているのではなく、サービスの利用者にアンケートに協力してくださいと依頼するような方式か。

NDL:
遠隔利用者アンケート(個人)の回答総数は1,091件だった。アンケートは、遠隔複写サービスだけでなく、ホームページコンテンツやデータベースに関する質問も含めたものになっている。ホームページ上にアンケートフォームを掲載してこれに入力していただく方法である。遠隔複写サービスについては利用頻度のほか、満足度について、「手続のしやすさ」、「受取りまでにかかる日数」、「料金」、「料金の支払方法」、「複写製品の品質」、「お問合せへの対応」といった項目を設けて回答していただいた。

有識者:
普段サービスを利用している人が任意で回答する形になっているということか。完全なランダム抽出ではなく、回答する意思があった利用者の回答となる。

有識者:
サンプル数は明記しておくべきである。サンプル数が1,091件なのに対し、遠隔複写の処理件数が253,653件となっており、なおかつ無作為抽出ではなく、任意の回答ということであれば、満足度の数値は余り意味をなさないと思う。満足度を明記する必要があるか疑問である。

有識者:
完全な母集団からの無作為抽出ではなく、偏ったサンプルであることは確かであるが、同じ方法で、経年で調査しているので、数値の増減傾向は見ることができるかと思う。

有識者:
こういう方法であれば、意味をなさない。満足度調査を行うのであればきちんとした手法でやるべきである。

有識者:
参考指標のレファレンス処理件数を見ると、数値は減っている。一方で評価指標3「図書館経由の文書レファレンスについて、受理から回答までに要した日数」については増えている。調査に時間のかかるレファレンスの割合が増えた結果だとの説明があったが、このあたりをどう解釈するのか。情報環境がサーチエンジンも含めて整備されてきて、簡単な内容は問い合わせる必要がなくなり、むしろ複雑で手間のかかる質問が増えてきていると解釈してもよいか。

NDL:
それは一つの解釈としてありうる。書誌的事項の調査、利用案内、所蔵調査といった比較的短時間に処理できる調査の割合が下がってきて、文献紹介や簡易な事実調査といった時間を要するものが増えているのも要因でないかと分析している。

有識者:
レファレンスの内容をいくつかのタイプに分け、内訳の比率を示すことで、少し込み入った調査の回答が求められているといった趣旨を記載する必要があるのではないか。質的な変化を示すことで、NDLのレファレンス機能の存在意義が示せる。

有識者:
記事掲載箇所の調査に係るオンラインレファレンスについて、試行結果を取りまとめ、本格実施に向けた課題について検討したとのことだが、具体的にどのような傾向が見られたか。また依頼件数はどのくらいだったか。

NDL:
一年間の処理件数は1,791件であった。オンラインかつ図書館を経由せずに個人の方からの直接の申込みが可能なので、利便性は高いと考える。一方で代行調査的なもの、あるいは特定の方からの依頼の集中といった傾向も見られ、課題として出てきた。

有識者:
評価指標7の和図書の受入れから書誌データ校了までに要した日数が半分以下に短縮されたことについて説明してほしい。業務の改善が図られたとか、システム上の変更などはあったのか。

NDL:
調査対象期間を設定したサンプル調査であるが、調査期間前の段階で資料の受入数が減少しており、昨年度に比べて滞貨が少なかったことも一因と考えられる。ただ、34日から15日までの減少幅は大きすぎ、これだけが要因であるとは申し上げられない。滞貨解消のため要員の再配置等を行うなどの対策は随時講じてはいる。

有識者:
和図書の整理期間が短縮するということはNDLの機能として非常に重要である。しかし評価のやり方として偶然的な要素が左右するのであれば、補足説明や調査データの取り方について工夫するべきである。補足説明がなければ、単に作業効率が向上したと理解されるし、データの取り方がこのままでは経年比較もできないだろう。雑誌記事索引作成作業の所要日数は逆に延びているが、こちらも偶然的な要素が影響しているのか。

NDL:
平成28年度については、これまで最大で3名しか著者名を採録できないというシステム上の制約が解消され、基本的に全ての著者名を採録することにしたことが、日数が延びた主な要因ではないかと考えている。

有識者:
著者名採録数を増やすだけでこれだけ日数が増えるものなのか。

有識者:
偶発的な要因が関わってくるのであれば、前年度基準型という位置付けを見直す必要があるのではないか。3か年平均基準型もある。前年度基準型にすると大変危険だと思う。

NDL:
次年度評価では前年度基準型から3か年平均基準型に改めることを考えている。

有識者:
「国立国会図書館サーチの外部提供インタフェース経由の検索件数」が、1億1,000万件から8,200万件に減少しているが、この指標は、国立国会図書館サーチから他のデータベースにアクセスされた件数を指しているのか。

NDL:
APIなど外部提供インタフェース経由で他のデータベース等から国立国会図書館サーチのデータにアクセスした件数である。この指標は、外部データベースとの連携を示すものである。

有識者:
現在の指標名だと、利用の「入口」、「出口」が分かりにくい。どのデータベースからどこへアクセスしているのかが分かるような表現にしてはどうか。

有識者:
機械検索する目的は何か。

NDL:
国立国会図書館サーチでメタデータを集約し、プラットホームとしての役割を果たしたいということで、システム間でメタデータを共有する基盤としてAPIを提供している。システムに向けたサービスである。

有識者:
ログ解析は行わないのか。

NDL:
国立国会図書館サーチについてはプライバシーポリシーで業務改善のためにアクセスログを取得することを公表している。活動実績評価では使っていないが、ログの解析は行っており、外部の研究者と共同で分析結果の論文を発表するなどしている。

目標4について

有識者:
目標1と目標4での両方で国際連携が取り上げられているがその区分は何か。目標4は一般市民を対象としたものという理解でよいか。

NDL:
目標1は国会活動の補佐に関連して行っている国際的な連携を取り上げているが、目標4は国立図書館としての活動をメインに様々な連携協力事業について記載している。

有識者:
目標1と目標4で少し連携協力に関する情報が混在しているように思う。情報を整理した方が良いという印象を受ける。一般市民を対象とした国際交流の推進ということと、行政や研究者を対象とするものとを分けて説明した方が分かりやすいのではないか。また、国際子ども図書館の指標も含まれるので、目標4の対象者が漠然としているように感じる。目標4の中を更に対象別に分けた方が分かりやすいかもしれない。

有識者:
海外連携の活動の次にイベントの開催数、参加者数等があるわけだが、これらはまさに一般市民を対象としているだろう。かなり難しいだろうが検討してみてほしい。

NDL:
新たなビジョンである「ユニバーサル・アクセス2020」では、連携協力を単独で目標にするのではなく、国会活動の補佐、資料・情報の収集・保存、情報資源の利用提供という基本的役割の3つの要素に共通するコンセプトとして位置付けており、平成29年度の活動実績評価の枠組みでは、御指摘の点について少しは整理できる形になるように検討した。

有識者:
「ワールドデジタルライブラリーで新規に提供した当館資料数」は毎年実績値が10件と横ばいであり、どの程度機能しているかも分からないので、指標としては再検討すべきである。他方、海外の図書館と協力するという意味で、人材交流をNDLでやってきたと思う。相互の人事交流は非常に重要だと思うが、そうしたものは指標には収めないのか。あくまで意見だが、これまでNDL職員は長期、短期を含めて海外の国立図書館に出向いているし、逆の事例もあるので、人事交流は評価指標として含めてよいのではないかと思う。

NDL:
「ワールドデジタルライブラリーで新規に提供した当館資料数」は平成29年度の評価の枠組みからは除外した。人事交流については、御意見を承った。

目標5について

有識者:
東日本大震災アーカイブに関して、新たなビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」に基づく活動目標のどこに引き継がれているか。

NDL:
活動目標2(1)②及び(2)①で言及されている。

目標6について

有識者:
働き方改革を行政省庁でも実施している。ストレスチェックについてはもっと受検率が上がってもよいと思う。残業時間等の推移についてはどのような感触か。

NDL:
月に1度定時退庁日を設けているほか、残業時間の累積数が一定時間を超過した場合には個別に対応するなど、残業時間の削減等に取り組んでいるところである。

有識者:
「ユニバーサル・アクセス2020」では視点ないしは行動指針として「組織力」が入っているが、ワーク・ライフ・バランスなど、健全な働きやすい職場についても評価の対象に加えていただければと思う。

有識者:
関西館の施設整備について、今後もデジタル化を進めて原資料を関西館に所蔵する方向になるのか。

NDL:
おっしゃるとおりである。

有識者:
増築に伴う休館はないのか。

NDL:
資料の移送に伴い特定の資料が利用できなくなる期間は生じる可能性があるが、休館は予定していない。

有識者:
収蔵能力はどの程度増えるのか。

NDL:
第2期第1段階で500万冊の収蔵能力が確保される見込みである。現在の関西館の南側に隣接して建設する予定である。

まとめ

有識者:
目標1から目標6までを御検討いただいた。構成員からいくつか改善案や検討すべき課題について御指摘があった。事務局でも改めて検討して、来年度以降の評価に反映して活かしてほしい。

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