• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • オンラインサービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

トップ > 国立国会図書館について > 「私たちの使命・目標2012-2016」及び「戦略的目標」(旧ビジョン)

「私たちの使命・目標2012-2016」及び「戦略的目標」(旧ビジョン)

平成24年7月、国立国会図書館は、これまでの「国立国会図書館60周年を迎えるに当たってのビジョン」に代わり、新たに「私たちの使命・目標2012-2016」を策定しました。これは、国立国会図書館の果たすべき使命と、その使命の下でおおむね5年間にわたって取り組む6つの目標を掲げるものです。
また、平成25年5月、「私たちの使命・目標2012-2016」を実現する中期的目標として、6つの目標の下にそれぞれ「戦略的目標」を策定しました。「戦略的目標」の下に各年度に重点的に取り組む事業を掲げ、目標の達成度を評価する「活動実績評価」を実施しています。

私たちの使命・目標2012-2016

平成24年7月27日 策定

1. 私たちの使命

国立国会図書館は、出版物を中心に国内外の資料・情報を広く収集し、保存して、知識・文化の基盤となり、国会の活動を補佐するとともに、行政・司法及び国民に図書館サービスを提供することを通じ、国民の創造的な活動に貢献し、民主主義の発展に寄与します。

国立国会図書館は、その使命を果たすため、おおむね5年間、とりわけ次の目標の達成に向けて最大限の努力をします。

2. 目標

目標1:国会の活動の補佐

国政課題に関する信頼性の高い専門的調査・分析と迅速かつ的確な情報提供を一層強化して、国会の活動を十全に補佐します。

目標2:収集・保存

納本制度を一層充実させて、国内出版物の網羅的収集に努めるとともに、印刷出版物にとどまらず、電子的に流通する情報を含め、様々な資料・情報を文化的資産として収集し、保存します。

目標3:情報アクセス

国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるように、新しい情報環境に対応して、資料のデジタル化、探索手段の向上など、誰もが利用しやすい環境・手段を整備します。

目標4:協力・連携

国内外の関係機関と連携して、知識・文化の基盤を一層豊かにし、人々の役に立つものとします。

目標5:東日本大震災アーカイブ

未曽有の災害の記録・教訓を後世に確実に伝えるための東日本大震災アーカイブを構築します。

目標6:運営管理

透明性が高く効率的な運営管理を行い、高度なサービス提供を担うことができる人材を育成し、また必要な施設を整備します。

このページの先頭へ

戦略的目標

平成25年5月10日 策定

1-1 国会サービスの高度化

① 国権の最高機関である国会の活動を補佐するため、「立法府のブレーン」・「議員のための情報センター」としての役割をより一層強化します。

② 迅速的確かつ高度な調査回答ができるように、国政課題に沿って、計画的に刊行物等を取りまとめ、調査回答には、これらの刊行物等の成果を充分に生かしていきます。
また、インターネット経由の各種電子情報を含め、当館の蔵書・情報資源を活用し、依頼の趣旨に即した方法で適切に回答します。

③ 国の基本的政策課題について各種の調査プロジェクトを実施し、その成果を刊行するとともに、調査回答に活用します。

④ 各種の調査の実施に当たっては、外国の制度、政策及び立法の動向の紹介・分析、高度な統計・データ処理を活用した現状・政策分析等の領域を更に強化します。

1-2 国会発生情報への国民のアクセスの整備

⑤ 国会の活動から日々生み出される会議録を始めとする様々な資料・情報を関係諸機関と連携しつつ幅広く収集し、国民が、過去及び現在の国会発生情報に容易にアクセスすることができるようにします。これによって資料・情報の面で「国会と国民をつなぐ」役割の一翼を担っていきます。

1-3 外部との連携の強化

⑥ 世界各国の議会図書館等と国会サービスの高度化に関する様々なテーマについて情報を交換し、調査能力の向上に役立て、併せて国際的な議会図書館の発展に寄与します。

⑦ 内外の調査機関・研究者等と連携して、その知見を調査に生かすとともに、様々な情報源から幅広く資料・情報を収集して調査に生かし、国会に提供します。

このページの先頭へ

2-1 国内出版物の網羅的収集

① 納入強化のために出版物の種類・流通形態に応じた適切な方策をとり、国内出版物の網羅的収集に一層努めます。

2-2 国会サービスのための情報基盤の整備

② 国会サービスの強化に資するため、外国の資料を始め必要な資料・情報を幅広く収集します。

2-3 電子的に流通する情報の収集

③ 電子書籍・電子雑誌の網羅的収集に向けて、段階的に法制度を整備し、収集・保存に着手します。

④ 国等の公的機関のウェブサイトの収集・保存に引き続き取り組み、それらのサイトで提供されている動画を収集します。

2-4 科学技術資料・情報の整備

⑤ 国の科学技術振興に関する施策に対応して、科学技術関係資料・情報の整備に努めます。

2-5 文化的資産の収集

⑥ 我が国の文化的資産としての価値を有する手稿等の非公刊の貴重な資料を関係機関と協力して収集・保存します。

⑦ 我が国の歴史的に貴重な音源・映像その他の資料には散逸の危機にさらされているものもあり、こうした資料のデジタル化による収集・保存に取り組みます。

2-6 資料の保存

⑧ 所蔵資料の保存のために、引き続き劣化対策を行うとともにデジタル化を進めます。

⑨ デジタル資料や録音・録画資料を長く利用することができるようにするため、それらの再生環境の整備及び電子情報の長期保存に取り組みます。

このページの先頭へ

3-1 利用環境の整備

① 来館した利用者が、的確な案内を受けられ、効率よく、快適に資料・情報を利用できる環境を整備します。

② 来館しないで利用できる複写等のサービスの一層の向上を図ります。

3-2 資料のデジタル化・インターネット提供

③ 誰でも当館の収集資料を利活用できるようにするため、資料のデジタル化を進めます。
また、著作権者や出版者とも協力しながら、デジタル資料をより利用しやすくし、インターネットによる提供を拡充します。

3-3 障害者サービスの向上

④ 障害者が利用しやすいデジタル資料の提供に取り組みます。

3-4 レファレンス情報の充実

⑤ 的確で効率的な調べ物ができるようにデータベースその他の情報を整備します。

3-5 国内外の情報資源へのアクセス

⑥ 国内外の有用な情報資源に簡便にアクセスできるようにします。

3-6 書誌情報の利活用の促進

⑦ 従来の印刷出版物などの資料に加え、インターネットなどで電子的に流通する情報も合わせて一元的に書誌を作成します。

⑧ 出版・流通業界等との連携を強化し、書誌作成及び提供を迅速化、効率化します。

⑨ 当館の書誌情報を多様な方法で容易に入手し利活用できるようにします。

このページの先頭へ

4-1 国内関係機関との連携協力の推進

① 電子情報及び情報通信技術を活用して、全国の各種図書館と協力事業を推進するとともに、図書館に関する情報発信を充実させ、図書館員のためのレファレンス等の研修及び情報提供を強化します。

② 電子情報資源の収集・保存・利用において、博物館・美術館、文書館等の類縁機関との連携を推進するとともに、大学・研究機関との研究協力、官民の関係機関との連携に取り組みます。

③ 情報へのアクセスを保障するため、著作権者、出版者等幅広い範囲の関係者との協力・連携を進めます。

④ 被災資料の修復支援活動を始めとする東日本大震災からの復興支援に継続して取り組みます。

4-2 国際的な連携協力の推進

⑤ 世界の国立図書館、議会図書館、図書館関係その他の国際機関と密接に連携して、情報の共有・交換に努めるとともに、電子情報時代における海外との協力事業を推進します。

4-3 本や図書館の魅力を伝える活動

⑥ イベント、展示会、電子展示会及び刊行物の充実を図り、所蔵資料と当館の活動を広く紹介します。

⑦ 本に親しむ環境を整備し、子どもの読書活動を推進します。

このページの先頭へ

5-1 コンテンツの充実

① 東日本大震災に係る災害の記録を始め、発災前の被災地域の記録、復興過程の記録及び過去に発生した地震・津波・原子力発電所の事故の記録を積極的に収集・保存します。また、国全体としての連携を実現するため、他機関による収集・保存の呼び掛け・支援を行い、記録の所在情報など検索に必要な情報の集約を進めます。

5-2 利活用に向けた探索機能等の充実

② 大学・研究機関等との研究協力の成果を活用して、テキスト・音声・映像・画像等の多種多様な情報・データを意味的に関連づけるシステム機能等の実現に努め、震災・災害に関する記録の利活用を促進し、今後の防災教育を含む防災・減災対策に貢献します。

このページの先頭へ

6-1 透明性の高い効率的な運営管理

① 当館のサービス及び業務の目標、結果及びその評価を分かりやすく社会に提示し、より満足度の高いサービスの提供に役立てます。

② 国会、行政・司法の各部門及び国民が必要とするサービス及び業務に重点的に人的・物的資源を投入することができるように、サービス及び業務を常に点検し、効率化を一層進めます。

6-2 人材育成

③ 個々の職員が、利用者の意図及び時代・社会の要請を的確に理解して、高いレベルにおいて業務を遂行しサービスを提供できるように、職員の能力の開発・向上と意欲の維持・増進を図るための支援を職場が一丸となって行います。

6-3 施設整備

④ 後世に伝えるべき資料・情報を最良の状態で保存することができる施設及びサービスの充実に必要な施設を計画的に新設し、又は改修し、維持します。

このページの先頭へ