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サービス・役割

国会へのサービス

国政審議のための参考資料となる調査及び立法考査局の刊行物。国会関連情報からご覧いただけます。

国立国会図書館には、国会の諸活動を調査・情報提供の面で補佐するという重要な役割があります。このため、国会議員や国会関係者からの依頼に応じて各種の調査を行い、立法情報を提供する(立法調査サービス)とともに、図書館資料の閲覧、貸出し、複写などの図書館サービスを全館的な体制で行っています。
立法調査サービスを担う調査及び立法考査局では、多数の資料や内外のデータベースなどを駆使して、政治、経済、社会など広範な分野に及ぶ国政課題に関する調査を行っており、処理件数は年間約4万件です。
調査及び立法考査局では、国政審議のための参考資料、国会会議録フルテキスト・データベース(衆参両院事務局と共同で構築)、帝国議会会議録データベース日本法令索引データベースを作成し、国会に対してはもとより、ホームページを通じて広く一般にも提供しています。

行政・司法へのサービス

国立国会図書館は、行政および司法の各部門の業務遂行に資するため、各府省庁および最高裁判所に支部図書館を設置し、資料の貸出し、複写、レファレンスなどの図書館サービスを行っています。
支部図書館と中央館である国立国会図書館はネットワークを形成して、各府省庁の刊行物の交換、資料の相互貸借、支部図書館職員に対する研修など、図書館活動全般について連携しています。また、「中央館・支部図書館総合システム」を運用し、各館の所蔵目録を検索できる分散型総合目録データベースをはじめとする各種のサービスを提供しています。
行政・司法各機関の出版物の納本も、この支部図書館制度を通じて行われています。

国民へのサービス

東京本館・関西館・国際子ども図書館に来館して利用するサービスに加え、他の図書館を通じたサービス、インターネットを通じたサービス(オンラインサービス)を利用することができます。

来館して利用できるサービス

国立国会図書館は、満18歳以上の方ならどなたでも来館して利用することができます
国立国会図書館の所蔵資料の大部分は書庫に収められており、書庫の資料を閲覧するには、利用者登録をする必要があります。登録利用者制度の詳細や登録方法については、登録利用者制度のご案内をご覧ください。なお、利用者登録をしなくても、各専門室の開架資料のほか、国立国会図書館がデジタル化した資料や、契約している電子ジャーナル等を館内の端末で利用することができます。
また、著作権法の認める範囲内で所蔵資料の複写サービス(有料)を申し込むことができます。個人に対する館外貸出しは行っていません。

国際子ども図書館は、18歳未満の方も利用できます。また、満18歳未満の方で東京本館及び関西館の所蔵資料の利用を希望される方には、個別にご相談に応じています

他の図書館を通じて利用できるサービス

公共図書館や大学図書館に資料を取り寄せて閲覧することができます。また、図書館を通して、複写の申込み、資料に関する問い合わせ(レファレンス)が可能です。

取寄せ先の図書館が、貸出しを受けることのできる図書館として登録されている必要があります。また、貸出しができない資料もありますので、取寄せ先の図書館でご相談ください。

また、「図書館向けデジタル化資料送信サービス」(図書館送信)を行っており、国立国会図書館がデジタル化した資料のうち、絶版等の理由で入手が困難な資料については、サービスに対応する公共図書館などでデジタル画像の閲覧等ができます。

国際子ども図書館では、学校図書館に対して、セット資料の貸出し、複写、レファレンスなどのサービスを行っています。

オンラインサービス

ホームページ上で提供する資料のデジタル画像やデータベースは、いつでもどなたでも利用することができます。

NDL-OPAC(国立国会図書館蔵書検索・申込システム)

国立国会図書館の所蔵資料を検索することができます。登録利用者になると、このOPACから複写を申し込み、郵送で複写物を受け取る「遠隔複写サービス」が利用できます。

国立国会図書館デジタルコレクション

国立国会図書館がデジタル化した資料や、収集したオンライン資料が利用できます。これらのうち、著作権保護期間が満了したものなどはインターネット公開しています。

国立国会図書館サーチ

国立国会図書館を含む図書館、博物館、美術館、公文書館、学術研究機関等、国内外の機関の蔵書やデジタル資料を一度に検索できます。

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(愛称:ひなぎく)

震災に関する記録を収集している機関と連携し、関連する蔵書、音声・動画、写真、ウェブ情報等を包括的に検索できるポータルサイトです。東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を次の世代へ伝え、被災地の復旧・復興事業、今後の防災・減災対策に役立てることを目的としています。

リサーチ・ナビ

調査のポイントや参考資料、専門室の情報、便利なデータベースの紹介などを提供しています。

電子展示会

テーマに沿って、所蔵資料のデジタル画像を中心にわかりやすい解説を加えて紹介しています。

国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)

主に公的機関が発信するインターネット情報を集めて提供しています。

レファレンス協同データベース

図書館などに寄せられたレファレンスの事例や、調べ方マニュアルなどを検索することができます。

障害者サービス

視覚障害等で資料や情報の利用に困難のある方々向けに、視覚障害者等用データの送信サービス等のさまざまなサービスや支援を行っています。

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