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トップ > 国立国会図書館について > 科学技術情報整備 > 科学技術情報整備に関連する調査・研究

科学技術情報整備に関連する調査・研究

冷戦後の科学技術政策の変容(平成28年度 科学技術に関する調査プロジェクト)(平成29年3月)

冷戦期と冷戦後の科学技術政策を比較し、現在の科学技術政策の特徴を概観する報告書です。デュアルユース(軍民両用性)とイノベーション政策をキーワードに分析を行っています。

宇宙政策の動向(平成28年度 科学技術に関する調査プロジェクト)(平成29年3月)

各国の宇宙政策、宇宙産業及び宇宙科学技術の動向等について、基本的な情報を収集・整理しまとめています。日、米、仏、独、伊、中国、ロシア、インドの国別分析のほか、国際宇宙法、宇宙産業と宇宙技術、宇宙と安全保障の分野ごとについてのまとめも掲載されています。

国際シンポジウム「オープンサイエンスの潮流と図書館の役割」(平成28年11月)

このシンポジウムでは、オープンサイエンスに対して積極的に取り組んでいる欧州研究図書館協会(LIBER)会長であるクリスティーナ・ホルミア=ポウタネン氏に、ヨーロッパの研究図書館や国立図書館の対応の現状をご講演いただきました。あわせて、日本国内のオープンサイエンスを先導する専門家が加わり、図書館が果たすべき役割等についてヨーロッパに学び、日本での在り方を考える鼎談を行いました。

ライフサイエンスのフロンティア―研究開発の動向と生命倫理―(平成27年度 科学技術に関する調査プロジェクト)(平成28年3月)

医療や創薬への応用に関わる課題に焦点を絞り、日本及び諸外国における研究開発体制と動向のほか、政策、医薬品・医療機器産業、がん研究、脳科学、再生医療・幹細胞研究、ゲノム医療までを取り上げた報告書です。

ライフサイエンスをめぐる諸課題(平成27年度 科学技術に関する調査プロジェクト)(平成28年3月)

ライフサイエンス分野の現状と課題を、生命倫理、バイオセキュリティ、医療政策、研究医育成などの幅広い視点から俯瞰的に整理し、取りまとめた報告書です。

「情報通信をめぐる諸課題」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト)(平成27年3月)

情報通信に関わる政策の現状と課題を整理し、データの利活用、オープンデータ化、情報セキュリティ等様々な課題を扱った報告書です。

「情報通信技術の進展とサイバーセキュリティ」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト)(平成27年3月)

この報告書では、深刻化しているサイバーセキュリティの問題について、歴史的な背景や基本概念を整理し、技術的・制度的・社会的側面から現状と課題を概観しています。

「再生可能エネルギーをめぐる諸相」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト 調査報告書)(平成26年3月)

日本における再生可能エネルギー政策を俯瞰したのち、再生可能エネルギーと地球温暖化対策との関連を論じ、国内外の具体的事例を調査した報告書です。

「再生可能エネルギーをめぐる科学技術政策」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト 調査報告書)(平成26年3月)

再生可能エネルギーに関する科学技術、普及、研究開発について、日本を含む各国の動向、政策、課題を論じた調査報告書です。

国際シンポジウム「ビッグデータ時代の図書館の挑戦-研究データの保存と共有」開催報告(平成26年2月5日)

国立国会図書館は、国際シンポジウム「ビッグデータ時代の図書館の挑戦」を開催し、ドイツ国立科学技術図書館・ハノーファー大学図書館 研究開発部門長のペーター・レーヴェ氏による基調講演、研究データをめぐる国際動向の講演(情報通信研究機構 村山泰啓氏)、国内の事例紹介、データ・マネージメントの将来像の議論(国立情報学研究所長 喜連川優氏)等を行いました。

科学技術分野の学協会へのアンケート(平成24年度・平成25年度)

国立国会図書館では、国内で刊行された科学技術分野の論文誌、会議資料に関する情報を提供する「科学技術論文誌・会議録データベース」を作成しています。「科学技術論文誌・会議録データベース」の充実に役立てるため、平成24年度と平成25年度に科学技術分野の学協会を対象としてアンケートを行い、学協会の出版物の刊行状況、納本状況、学協会の運営主体や学術会議の運営状況について調査しました。

「海洋開発をめぐる諸相」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト 調査報告書)(平成25年3月)

海洋基本計画と海洋関係の政策、利用調整、国内島嶼の問題、科学的調査、沿岸漁業など、海洋開発の動向とその課題について分析した調査報告書です。

「海洋資源・エネルギーをめぐる科学技術政策」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト 調査報告書)(平成25年3月)

海洋資源・エネルギーの科学技術動向と各国政策を整理し、研究・開発・産業化や政策における課題について考察した調査報告書です。

「技術と文化による日本の再生―インフラ、コンテンツ等の海外展開―」(調査及び立法考査局 総合調査報告書)(平成24年9月)

我が国と主要国におけるインフラやコンテンツ等をめぐる現況と政策動向や課題を分析した調査報告書です。

「国による研究開発の推進―大学・公的研究機関を中心に―」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト 調査報告書)(平成24年3月)

我が国と主要国における公的資金による研究開発のメカニズムと営みを分析・整理した調査報告書です。

「科学技術政策の国際的な動向」(調査及び立法考査局 科学技術に関する調査プロジェクト 調査報告書)(平成23年3月)

我が国と主要国の科学技術政策を比較分析し、我が国が抱える科学技術政策の諸問題を明らかにすることを目的とした調査報告書です。

「科学技術情報の利用動向 ―逐次刊行物の遠隔複写サービス利用調査から―」『国立国会図書館月報』571号(平成20年10月)(PDF: 7.94MB)

当館所蔵の科学技術関係逐次刊行物に係る遠隔複写申込みについて、全体的動向、大学図書館の規模ごとの申込状況、企業による申込みの状況、刊行年代ごとの申込状況、電子ジャーナルの有無別の申込状況、インパクトファクター別の申込状況、等を調査した結果をまとめたものです。科学技術関係逐次刊行物について、企業によりよく利用されていること、電子ジャーナルが存在するタイトルに対する申込みが決して少なくないこと等、今後当館がコレクション構築を考えていくうえで重要ないくつかの事実を明らかにしています。

「インターネット時代の科学技術情報サービス」『国立国会図書館月報』518号(平成16年5月)(PDF: 2.87MB)

平成14(2002)年10月の、当館の関西館開館を契機としたNDL-OPAC(国立国会図書館蔵書検索・申込システム)の公開とインターネット経由の複写申込受付等の新サービス開始により、遠隔複写の申込件数は飛躍的に増大しました。本稿は、科学技術分野の資料の遠隔複写について、その実態を利用者別・資料群別に分析したものです。

「電子情報環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方に関する調査研究」(平成16年度調査研究)

『図書館調査研究リポート』のNo.4で報告されているこの調査研究は、No.2に引き続き、電子情報環境下における我が国の科学技術情報の資源配置の全体像を明らかにし、科学技術情報の収集整備において、今後当館が果たすべき役割および関係機関との連携協力の方向性を明確化することを目的に実施した調査の結果をまとめたものです。
本書には、学術雑誌の全国的な配置状況に関する大学図書館や各研究機関等における昭和55(1980)年以降 25年間の変化についての調査結果、当館の遠隔複写サービスの利用者を対象に、サービスの利用に至る情報検索経路や配送メディア・速度・費用の3点に関する利用者の選好意識の検証および利用者層の分類を行った質問紙調査の結果が掲載されています。
また、関西文化学術研究都市内の研究者の学術情報の利用に係る情報行動パターンおよび関西館と周辺の諸研究機関との連携の態様に関する論稿、米国・英国・ドイツにおけるドキュメント・デリバリー・サービスの動向のレビューとそれらの目指す方向性についての3つのモデル紹介も収録されています。
最後には2年間にわたる調査研究の結果を受けて、我が国の科学技術情報の蓄積・流通の在り方と国立国会図書館が果たすべき役割が展望されています。

「電子情報環境下における科学技術情報の蓄積・流通の在り方に関する調査研究」(平成15年度調査研究)

当館刊行の『図書館調査研究リポート』のNo.2で報告されているこの調査研究は、電子情報環境下における我が国の科学技術情報の資源配置の全体像を明らかにし、科学技術情報の収集整備において、今後当館が果たすべき役割および関係機関との連携協力の方向性を明確化することを目的に実施した調査の結果をまとめたものです。
本書には、大学図書館や各研究機関等における学術雑誌の、冊子体と電子ジャーナルの両面から見た全国的な配置状況の調査結果や、電子ジャーナル導入のための現状と課題に係る国内コンソーシアムへのインタビュー調査の結果、さらにはオープンアクセス型アーカイブと図書館の役割についての関係を整理した論稿などが掲載されています。

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