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トップ > 国立国会図書館について > 国立国会図書館中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」及び「国立国会図書館 活動目標2017-2020」

国立国会図書館中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」及び「国立国会図書館 活動目標2017-2020」

国立国会図書館は設立70周年を迎えるに当たり、2020年までの4年間を、設立100年までを見通した長期的展望のスタート地点として位置づけ、国立国会図書館法前文に掲げられた使命を今後も果たしていくための新たな中期ビジョンを策定しました。
この中期ビジョンでは、時代の変化に対応しつつ、普遍的視点をもって、基本的役割である「国会活動の補佐」、「資料・情報の収集・保存」、「情報資源の利用提供」を推進することと、その遂行に当たって、①利用環境、②組織力、③連携、④情報発信の四つの視点・行動指針を重視することを記しています。
この方針のもとに基本的役割を遂行することが、現在と将来の全ての利用者に対する目的にかなった情報資源へのアクセスの保証と、豊かな未来の創造への貢献につながると考え、われわれは新たな中期ビジョンを「ユニバーサル・アクセス2020」と名付けました。
さらに、「ユニバーサル・アクセス2020」の実現のため、基本的役割の下に三つの活動目標を定めました。

国立国会図書館中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」

平成28年12月9日 策定

国立国会図書館設立70周年を迎えるに当たり、設立100年までを見通した長期的展望が不可欠である。2020年までの4年間をその展望のスタート地点と位置づける。
国立国会図書館は、その使命を果たすため、時代の要請・技術の進展に対応しつつ、資料・情報を長期的視野に立って収集し、体系的に整理し、「情報資源の基盤」を築き上げてきた。この基盤に立って、何よりも、客観的で的確な立法調査によって、国会の国政審議の充実に寄与している。また、国民、行政・司法が必要とする資料・情報を容易に入手できるように努めている。
今、この時期に国立国会図書館が目指すべきことは、時代の変化に対応しつつ、普遍的視点をもって基本的役割を推進することである。

その基本的役割は、次の三つの要素から成る。

(国会活動の補佐)

第一に、情報・知識を体系化し、抽出し、分析するための専門的能力や人的・物的資源を強化し、信頼できる資料・調査によって、国会及び国会議員の活動、調査・研究を的確に補佐すること。

(資料・情報の収集・保存)

第二に、資料・情報を収集、蓄積し、標準的な基準で体系的に整理し、長期に保存する仕組みを整備すること。

(情報資源の利用提供)

第三に、情報資源に容易にアクセスできるように、最適な施設・設備・システムに基づいてサービスを提供すること。

そして、以下の四つの視点ないし行動指針の下、基本的役割の遂行に当たる。

利用環境:アクセスのしやすさを追求する
利用の目的に応じて最適な資料・情報が取り出せる仕組みを不断に追求しなければならない。サービス手順、施設、システム設計を工夫し、これらを直接的又は間接的に支えるあらゆる職員が「利用者の立場に立つ」意識を持つ。
組織力:個々の職員の能力をいかす
職員が館の使命と利用者の最大の満足を常に考えて、行動し、能力を発揮することが必要である。また、職員の能力が組織の中でいかされ、個々の能力の総和以上の力を発揮しなければならない。そのために能力開発と業務改善を進める。
連携:情報基盤の拡大・深化に寄与する
電子情報環境が変化して、国立国会図書館の資料・情報は、他の機関の資料・情報との総合的な利用により、ますますその真価を発揮する。また、図書館関連機関の発展は国立国会図書館法の掲げる平和と民主主義の発展の基盤となる。そのために連携、協力を推進する。
情報発信:国立国会図書館の基本的役割の理解を得る
国立国会図書館が資料・情報、サービスに関し、何をどのように行い、また行おうとしているかについて、基本的役割に即して総合的かつ正確に理解されるように、また利用者が資料の魅力を発見するきっかけとなるように、情報発信を工夫する。

国立国会図書館は、特に、現在と将来の全ての利用者に、目的にかなった情報資源へのアクセスを保証し、豊かな未来の創造に貢献することを期して、「ユニバーサル・アクセス2020」と名付け、これに取り組む。

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国立国会図書館 活動目標2017-2020

平成28年12月9日 策定

国立国会図書館中期ビジョン「ユニバーサル・アクセス2020」の実現に向け、中期ビジョンに掲げる三つの基本的役割のそれぞれについて、2020(平成32)年度までに達成すべき中期的な活動目標を次のとおり定める。

基本的役割:国会活動の補佐

活動目標1

国政課題に関する職員の専門的知見と豊富な情報資源に基づく、信頼性の高い調査・分析と迅速かつ的確な情報提供の一層の強化を通じ、国権の最高機関である国会の活動を十全に補佐する。

(1)調査サービスの拡充強化
国会議員からの依頼に対し、客観的な調査・分析に基づき、国政審議に資する的確な回答を提供する。そのために、国政課題を予測した調査研究に取り組み、調査分析能力を強化するとともに、その成果を刊行物等として取りまとめ、調査回答に活用する。回答に当たっては、特に、調査報告の作成、面談・会議における説明等、専門的知見に基づいた調査回答を充実させる。国立国会図書館の調査研究の特色である諸外国の制度、政策及び立法の調査並びに分野横断的な調査の一層の充実を図る。調査研究の成果を国会議員に紹介するため、政策セミナーを開催する。
国政課題の調査に資するため、所蔵資料のほか、データベースその他の電子情報も含む広範な情報資源の基盤を構築し、これらを活用して迅速かつ的確に資料・情報を国会議員及び国会関係者に対して提供する。
(2)外部機関との連携の強化による調査の充実
国内外の大学や調査研究機関等との連携を強化し、幅広い学術的知見の積極的な吸収を図り、調査を充実させる。国の基本的な政策課題や科学技術に関する政策課題については、外部専門家の知見も活用して、各種調査プロジェクトを実施する。
世界各国の議会図書館等と交流を深め、世界的な国会サービスの動向を把握して調査能力の向上に役立てるとともに、国際的な議会図書館の発展に寄与する。
(3)国会発生情報への国民のアクセスの整備

関係機関と連携・協力して、国会会議録を始めとする国会の活動から日々生み出される国会発生情報に国民が容易にアクセスできるよう、資料・情報の充実とアクセシビリティの向上に取り組み、「国会と国民をつなぐ」役割の一翼を担う。

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基本的役割:資料・情報の収集・保存

活動目標2

我が国の唯一の国立図書館として、将来にわたるアクセスを保証するため、出版物を中心に国内外の資料・情報を広く収集・保存するとともに、関係機関と連携・協力して多様な情報資源及びそれを保存する基盤の構築に取り組む。

(1)デジタルアーカイブの推進
所蔵資料のデジタル化を一層推進する。国立国会図書館が未所蔵であって他機関が所蔵する資料のデジタルデータの収集にも取り組む。本文検索を目的とする画像データのテキストデータ化を段階的に進める。
法律等の規定により国立国会図書館への提供が免除されており、現在、収集の対象となっていない有償等の電子書籍・電子雑誌を収集・保存する仕組みを整備し、オンライン資料の収集制度を十全なものとする。また、国等の公的機関については法律に基づき、民間機関については許諾により、ウェブサイトの収集・保存の拡充を図る。特に、災害の記録等の公共性の高いサイトや「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」等の時代を記録するサイトを収集・保存する。
国の機関等が保有する多様な情報資源の利活用の促進と安定的な利用の保証を図るため、国立情報学研究所や科学技術振興機構を始めとする各機関との連携・協力により、各種データの標準化等を推進し、分野横断統合ポータルの構築に取り組む。
(2)資料・情報の収集と書誌情報の作成・提供
国内の刊行物について、納本制度による網羅的収集に向けた取組を一層推進する。外国の刊行物については、主として国会サービスに必要な資料や科学技術関係資料、日本関係資料を選択的に収集する。貴重な文化的資産や東日本大震災の記録、将来に伝承すべき歴史的記録となる資料等の様々な資料・情報の収集を今後も継続して行う。
国内外の関係機関と協力し、所蔵資料の書誌作成及び提供を着実に行うとともに、書誌情報の利活用促進を図る。また、紙媒体の資料と電子情報の書誌を一元的に扱える仕組みを構築する。
(3)資料・情報の保存
所蔵資料の増加に対応し、関西館の書庫の増築を着実に推進する。
所蔵資料の長期的保存のため、継続して劣化対策を行う。所蔵する様々なデジタル形式の資料・情報については、永く保存し、長期的な利用を保証するための具体策を策定し、保存対策を講じる。さらに、恒久的保存基盤の確立に向けた技術的調査研究を行う。
資料保存に関して国内外の図書館のほか文化的資産を収蔵する機関等とも連携・協力し、情報共有・技術支援を進める。また、地震等により被災した図書館等を支援する。

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基本的役割:情報資源の利用提供

活動目標3

多様な利用者が、必要な情報に的確かつ効率的にアクセスできるよう、システム、施設を整備し、サービスの充実に取り組む。

(1)利用環境の整備
「国立国会図書館サーチ」、「NDL-OPAC」、「国立国会図書館デジタルコレクション」、「リサーチ・ナビ」等の機能・役割を整理し、国立国会図書館と他機関が提供する情報資源を統合的に利用できる、利便性の高い新たな統合的オンラインサービスを実現する。
利用者がより的確かつ効率的に情報資源を利用できるよう、遠隔利用サービス、館内利用サービス、図書館等を経由したサービスの利用環境を向上させる。
国会活動や国民の知的活動を支える基盤としての機能を十全に果たせるよう、施設の整備に関する将来計画を策定する。
(2)デジタル情報資源の利活用の促進

「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の普及と対象図書館の拡大に向け、関係者と連携・協力して取り組む。また、デジタル化資料や収集・保存したウェブサイト等の利活用を促進するとともに、インターネットによる提供を着実に拡充する。

(3)障害者サービスの向上

障害者の情報アクセスの改善を図るため、システム及び利用環境の整備や図書館との協力を進めるとともに、学術文献のテキストデータ作成などについて、関係機関との連携により実施する。

(4)各種図書館との協力事業の推進

国立国会図書館の情報資源やサービスが、国内外の各種図書館の業務やサービスの向上に役立つよう、研修等の協力事業を実施する。また、図書館関連分野の動向やレファレンス等に関する有用な情報を、インターネット等を通じて発信する。

(5)図書館の役割や本の魅力を伝える活動の推進
国立国会図書館が提供する情報資源と活動全般についての広報を強化し、幅広く関心を得られるよう展示会や講演会等を実施する。
国際子ども図書館においては、特に子どもに対して本に親しむきっかけとなり、継続的な読書や身近な図書館の利用につながるサービスを提供する。また、関係機関と連携して子どもの読書活動の推進を支援するため、国内外の子どもの本と読書に関する情報を発信し、児童書や児童サービスに関する研修等を実施する。

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