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外交・安全保障

外交

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月17日 (2月10日)日米首脳会談
日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明を発出
外務省
2月10日 (1月17日-19日)「アフリカ地域公館エネルギー・ 鉱物資源担当官会議」による我が国の資源外交強化のための提言
外務省
1月27日 (1月20日)第193回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
1月20日 (1月16日)日・ベトナム首脳会談
外務省
1月20日 (1月15日)日・インドネシア首脳会談
「戦略的パートナーシップの強化に関する日本・インドネシア共同声明」を発出
外務省
1月20日 (1月14日)日豪首脳会談
TPPの実施が引き続き必要不可欠な優先事項であることを強調するなどの内容を含む共同プレス発表を発出
外務省
1月20日 (1月12日)日・フィリピン首脳会談
外務省
1月20日 (1月12日)米国新政権と日本―新時代の外交安保政策―
世界平和研究所
1月12日 (12月26日-27日)安倍総理大臣のハワイ訪問
真珠湾のキロ埠頭において、日米両首脳によるステートメントを実施
外務省
1月12日 (12月21日)北部訓練場の過半の返還に関する日米共同発表
防衛省・自衛隊

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月15日-16日)日露首脳会談
北方四島における共同経済活動、平和条約締結問題に関するプレス向け声明を発出
外務省
11月18日 (11月11日)日印首脳会談
「日印共同声明」、「日印原子力協定」に署名
外務省
11月11日 (11月7日)日・カザフスタン首脳会談
「アジアの繁栄の世紀における拡大された戦略的パートナーシップに関する日本国とカザフスタン共和国の共同声明」に署名
外務省
11月2日 (10月26日)日・フィリピン首脳会談
「日フィリピン共同声明」を発出
外務省
10月3日 (9月22-24日)安倍総理大臣のキューバ訪問
キューバの発展に向けて日本の投資が重要な役割を果たすとの見解で一致
外務省
10月3日 (9月21日)第71回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
外務省
9月28日 (9月20日)G7外相会合
「アジアにおける最近の情勢に関するG7外相声明」及び「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7外相声明」を発出
外務省
9月28日 (9月19日)難民及び移民に関する国連サミット 安倍総理スピーチ
2016年から3年間で総額28億ドル規模の支援を表明
首相官邸
9月23日 (9月13日)平成28年版外交青書
外務省
9月16日 (9月8日)東アジア首脳会議(EAS)
「不拡散に関するEAS声明」を採択
外務省
9月13日 (9月7日)ASEAN+3(日中韓)首脳会議
外務省
9月13日 (9月7日)日・ASEAN首脳会議
ASEAN関連首脳会議でのテロ対策強化策を表明
外務省
9月13日 (9月7日)第8回日本・メコン地域諸国首脳会議
「日メコン連結性イニシアティブ」のもとで優先的に取り組むプロジェクトをとりまとめた文書を発出
外務省
9月13日 (9月6日)日・フィリピン首脳会談
海洋安全保障分野における協力等について会談
外務省
9月13日 (9月2日)英国のEU離脱に関する政府タスクフォース 第3回
「英国及びEUへの日本からのメッセージ」を採択
首相官邸
9月9日 (9月5日)日中首脳会談
「戦略的互恵関係」の考え方に基づき、日中両国が直面する共通課題に関する対話や協力、各種交流を進めていくことで一致
外務省
9月9日 (9月4日-5日)G20杭州サミット
「首脳宣言」「革新的成長のためのブループリント」等を発出
外務省
9月9日 (9月3日)東方経済フォーラム2016における安倍総理大臣スピーチ
外務省
9月9日 (9月3日)第2回東方経済フォーラムの際の日露首脳会談
平和条約締結問題等を議論
外務省
9月5日 (8月27日-28日)第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)
経済構造改革の促進、強靭な保健システムの促進などを盛り込んだ「ナイロビ宣言」を採択
外務省
8月31日 (8月24日)日中韓外相会議
外務省
7月29日 (7月25日)第6回日米豪閣僚級戦略対話(TSD)
南シナ海問題等に関する共同ステートメントを発出
外務省
7月22日 (7月15日-16日)第11回アジア欧州会合(ASEM)首脳会合
51か国・2機関の代表が出席し、国際テロリズムに関する声明等を発出
外務省
6月7日 (5月27日)Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan at Hiroshima Peace Memorial/広島平和記念公園でのオバマ大統領演説(英文)
米国ホワイトハウス
6月7日 (5月26日-27日)G7伊勢志摩サミット
外務省
4月21日 (3月18日)参議院予算委員会 会議録
外交・安全保障等に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月15日 (4月10-11日)G7広島外相会合
「核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言」ほかを発表
外務省
4月1日 (3月24日)第31回人権理事会における北朝鮮人権状況決議の採択(外務大臣談話)
外務省
3月24日 (3月15日)日・東ティモール首脳会談
共同プレスリリース「成長と発展のための進化したパートナーシップ」を発出
外務省
3月19日 (3月10日)日・フィンランド首脳会談
戦略的パートナーシップに関する共同声明を発出
外務省
3月11日 (3月1日)Address by President Park Geun-hye on the 97th March First Independence Movement Day/3.1独立運動式典における韓国朴大統領スピーチ(英文)
日本政府に対し慰安婦問題に関する合意の実行と過去の過ちを次世代に継承する努力を求める
KOREA.net
3月9日 (2月29日)日・エジプト首脳会談
安全保障・教育・経済分野等の協力に関する共同声明を発出
外務省
2月26日 (2月19日)外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置について
北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえた措置を決定
外務省
2月15日 (2月10日)我が国独自の対北朝鮮措置について
弾道ミサイル発射を受けての制裁措置を決定
外務省
1月29日 (1月22日)第190回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
1月19日 (1月4日)衆議院本会議 会議録
総理から最近の海外出張に関する報告、財務大臣から財政に関する演説
国会会議録検索システム
1月13日 (12月28日)日韓外相会談
慰安婦問題解決に向け合意
外務省
1月13日 (12月24日)外交記録の公開
沖縄返還協定関係交渉に関する文書等の公開を発表
外務省
1月8日 (12月18日)日豪首脳会談
共同声明「特別な戦略的パートナーシップの次なる歩み」を発出
外務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月12日)日印首脳会談
原子力協定の締結ほかで合意
外務省
12月2日 (11月22日)第10回 東アジア首脳会議(EAS)
「EAS10周年記念クアラルンプール宣言」ほかを採択
外務省
12月2日 (11月22日)第18回 日・ASEAN首脳会議
安倍総理が今後3年間で4万人の産業人材の育成、「日ASEAN女性起業支援基金」設立ほかの取組を表明
外務省
12月2日 (11月21日)第18回 ASEAN+3(日中韓)首脳会議
外務省
12月2日 (11月18日-19日)フィリピンAPEC首脳会議(概要と評価)
首脳宣言「包摂的なエコノミーの構築、より良い世界の構築:アジア太平洋共同体へ向けたビジョン」を発出
外務省
12月2日 (11月19日)日米首脳会談
安倍総理から南シナ海における米軍の「航行の自由」作戦の支持を表明
外務省
12月2日 (11月19日)日・フィリピン首脳会談
円借款「南北通勤鉄道計画」及び「日・フィリピン社会保障協定」に合意
外務省
11月25日 (11月16-17日)2015年フィリピンAPEC閣僚会議
地域経済統合等に関する閣僚声明を発出
外務省
11月20日 (11月15-16日)G20アンタルヤ・サミット(概要)
世界経済等に関する「首脳宣言」及び「テロとの闘いに関するG20声明」を発出
外務省
11月17日 (11月10日)日・オランダ首脳会談
「持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップの設立に関する共同声明」を発出
外務省
11月13日 (11月6日)日・ウルグアイ首脳会談
歴史的友好関係を一層強化することを確認するための共同宣言を発出
外務省
11月6日 (11月1日)第6回日中韓サミット
「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」ほか計6件の共同声明を発出
外務省
11月4日 (10月27日)安倍総理大臣のカザフスタン訪問
日・カザフスタン共同声明を発出
外務省
10月30日 (10月26日)安倍総理大臣のキルギス訪問
「日・キルギス共同声明」を発出
外務省
10月30日 (10月25日)安倍総理大臣のウズベキスタン訪問
「日・ウズベキスタン共同声明」を発出
外務省
10月30日 (10月24日)安倍総理大臣のタジキスタン訪問
「日・タジキスタン共同声明」を発出
外務省
10月30日 (10月23日)安倍総理大臣のトルクメニスタン訪問
「日・トルクメニスタン共同声明」を発出
外務省
10月30日 (10月22日)安倍総理大臣のモンゴル訪問
「日本国政府とモンゴル国政府との間の協力覚書」取り交わし
外務省
10月27日 (10月20日)日米中韓4カ国共同世論調査 日中韓米の共同世論調査で浮かび上がった北東アジアの将来に対する民意と平和への課題
言論NPO
10月20日 (10月12日)日・イラン外相会談及びワーキング・ランチ
投資協定の実質合意ほかに関する共同声明を発出
外務省
10月20日 (9月29日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/米国議会図書館調査報告書 日米関係(英文)
米国科学者連盟
10月14日 (10月6日)日・スリランカ首脳会談
「日・スリランカ包括的パートナーシップに関する共同宣言」を発表
外務省
10月9日 (10月5日)安倍総理とヴァルス仏首相の会談
「イノベーションに関する日仏両政府による共同宣言」「アフリカにおける持続可能な開発、保健及び安全のための日仏計画」を発出
外務省
10月6日 (9月29日)第70回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
外務省
10月2日 (9月25日-27日)「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミット
持続可能な環境や社会を実現するため先進国を含む全ての国が取り組む方針文書を採択
外務省
9月25日 (9月15日)安倍総理大臣とチョン・ベトナム共産党書記長の会談(結果)
「日越共同ビジョン声明」を発出
外務省
8月19日 (8月14日)内閣総理大臣談話
戦後70年談話を閣議決定
首相官邸
8月19日 (8月14日)安倍内閣総理大臣記者会見
戦後70年談話の閣議決定に当っての会見
首相官邸
8月13日 (8月6日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)報告書
首相官邸
7月24日 (7月17日)戦後70年総理談話について
国際法・歴史・国際政治の研究者らが連名で意見表明
日本記者クラブ
7月17日 (5月18日)参議院本会議 会議録
首相の米国公式訪問に関する報告とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
7月10日 (7月4日)第7回日本・メコン地域諸国首脳会議
カンボジア・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナムに対する協力方針「新東京戦略2015」を採択
外務省
7月10日 (6月25日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)第6回
21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くかほかを議論
首相官邸
6月29日 (6月22日)日韓共同提言「新たなる日韓関係、これからの50年に想いを馳せる」
世界平和研究所
6月29日 (6月21日)日韓外相会談
外務省
6月29日 (6月20日)インド洋における漂流者問題に対する緊急無償資金協力
ロヒンジャ等漂流者に対する人道支援等のため国際機関を通じ総額350万ドルの資金協力を実施
外務省
6月29日 (6月20日)「アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベル・セミナー」結果
国内外のリーダー、政府関係者、国際機関関係者、有識者、専門家等が幅広く参加し意見交換
外務省
6月19日 (6月12日)領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会提言
内閣官房
6月15日 (6月7日-8日)G7エルマウ・サミット(概要)
ウクライナ問題、東シナ海・南シナ海での緊張問題、地球温暖化等に関する首脳宣言を採択
外務省
6月15日 (6月8日)ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障
日本国際問題研究所
6月15日 (6月5日-6日)安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問
総額1,081億9,300万円を限度とする円借款に関する書簡を交換
外務省
6月15日 (6月3日-4日)2015年OECD閣僚理事会(結果概要)
外務省
6月15日 (6月4日)日・フィリピン首脳会談
地域の平和と安定確保のための共同貢献等に関する共同宣言を発出
外務省
6月15日 (6月3日)フィリピン共和国大統領演説(英語・仮訳)
アキノ大統領が来日中に国会で行った演説全文
参議院
6月15日 (5月22日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) 第5回
中国、韓国をはじめとするアジアの国々との和解の70年について議論
内閣官房
6月5日 (5月29日)第23回日EU定期首脳協議
経済連携協定について2015 年末までの合意を目指すとする共同プレス声明を発出
外務省
5月29日 (5月22日-23日)第7回太平洋・島サミット(結果概要)
防災・気候変動への対応等での協力をうたう「福島・いわき宣言」を採択
外務省
5月29日 (5月23日)第7回太平洋・島サミットにおける安倍内閣総理大臣開会式基調演説
今後3年間で550億円の支援を実施する方針表明
首相官邸
5月18日 (5月8日)「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の提出
外務省
5月18日 (4月23日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/米国議会図書館調査報告書 日米関係
米国科学者連盟
5月18日 (4月22日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)第4回
論点「米国、豪州、欧州との和解の70年」を議論
首相官邸
5月18日 (3月20日)参議院予算委員会会議録
外交・安全保障等に関する集中審議
国会会議録検索システム
5月8日 (4月29日)米国連邦議会上下両院会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」
外務省
5月8日 (4月28日)日米首脳会談
「日米共同ビジョン声明」「核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明」ほかを発出
外務省
5月8日 (4月24日)「20年後のアジア太平洋地域秩序と日本の役割」に関する研究会報告書
外務省
5月8日 (4月23日)アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議成果文書 バンドン・メッセージ2015~世界の平和と繁栄の促進のための南南協力の強化~ ほか
外務省
4月28日 (4月22日)アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチ
首相官邸
4月24日 (4月2日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)第3回
戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価について議論
首相官邸
4月21日 (4月14日-15日)G7外相会合
「海洋安全保障に関するG7外相宣言」ほかを発出
外務省
4月21日 (4月14日)わが国経済外交のあり方に関する提言-官民連携を通じた積極的な海外展開に向けて-
日本経済団体連合会
4月14日 (4月7日)平成27年版外交青書(外交青書2015)要旨・目次
外務省
4月7日 (3月27日)日・ポルトガル首脳会談
『「日本国総理大臣とポルトガル共和国首相による共同コミュニケ」(2014年5月2日)の進捗に関するファクト・シート』を公表
外務省
4月7日 (3月3日)衆議院予算委員会会議録
外交・安全保障等についての集中審議
国会会議録検索システム
3月27日 (3月23日)日・インドネシア首脳会談
海洋分野での協力ほかを約する共同声明を発出
外務省
3月27日 (3月21日)日中韓外相会議
約3年ぶりの3か国外相会議で、日中韓サミットの早期開催への努力を続けること等で一致
外務省
3月27日 (3月13日)21世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) 第2回
論点「20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか」ほかについて議論
首相官邸
3月20日 (3月13日)第2回日仏外務・防衛閣僚会合共同発表
「防衛装備品・技術移転協定」に署名
外務省
3月13日 (3月9日)日独首脳会談
外務省
3月13日 (3月6日)日ラオス首脳会談(結果)
経済協力強化ほかを確認する共同声明を発出
外務省
3月3日 (2月25日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) 第1回
首相から「20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか」ほか5つの論点を提示
首相官邸
2月24日 (2月17日)邦人殺害テロ事件を受けての今後の日本外交(3本柱)
テロ対策強化ほかについての取組推進を発表
外務省
2月20日 (2月12日)第189回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
2月17日 (2月10日)日・モンゴル首脳会談
日・モンゴル経済連携協定に署名
外務省
2月17日 (2月9日)日・タイ首脳会談
経済面での協力深化等で合意する共同プレス声明を発出
外務省
2月12日 (2月4日) 「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」最終報告書の外務副大臣への提出
スポーツ担当大使の設置等を提言
外務省
1月30日 (1月21日)日英外務・防衛閣僚会合
武器や技術の輸出での協力強化等を約する共同声明を発出
外務省
1月28日 (1月20日)GMF(ジャーマン・マーシャル・ファンド)主催の国際シンポジウムにおける岸田外務大臣による基調講演
ウクライナ情勢に言及、ロシアから反発
外務省
1月28日 (1月18日-20日)安倍総理大臣のイスラエル訪問
ネタニヤフ首相との会談後、防衛関係者間の交流推進等を確認する共同プレスリリースを発出
外務省
1月23日 (1月17日)安倍総理大臣の中東政策スピーチ(中庸が最善:活力に満ち安定した中東へ 新たなページめくる日本とエジプト)
外務省
1月23日 (1月16日-17日)安倍総理大臣のエジプト訪問
日本からの新規円借款等の方針を確認する共同声明を発出
外務省
1月23日 (1月15日)外交記録公開の概要
沖縄返還等に関する外交文書ファイルの概要を公開
外務省
1月15日 (1月5日)Jen Psaki Spokesperson Daily Press Briefing/国務省サキ報道官定例会見(英文)
日本の戦後70年首相談話に関する見解を表明
米国国務省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月18日 (11月7日)China and Japan Reach Four-Point Principled Agreement on Handling and Improving Bilateral Relations/中国と日本が二国間関係改善のための4項目で合意(英文)
日中両政府が公表した合意事項4項目の中国政府による英訳
中国外交部
12月16日 (12月3-4日)アフガニスタンに関するロンドン会合
アフガニスタン支援に向け国際社会とのパートナーシップを新たにするための共同声明を承認
外務省
11月20日 (11月16日)G20ブリスベン・サミット
成長引き上げ・雇用創出等をうたう共同声明を発出
外務省
11月20日 (11月16日)日米豪首脳会談
「三か国の安全保障・防衛面の協力を深化させる」とする共同文書を発表
外務省
11月20日 (11月13日)第9回東アジア首脳会議(EAS)
エボラ出血熱の発生・拡大に対する共同声明ほかを発出
外務省
11月17日 (11月12日)第17回日・ASEAN首脳会議
「テロ及び国境を越える犯罪との闘いにおける協力のための日ASEAN共同宣言」を採択
外務省
11月17日 (11月10-11日)北京APEC首脳会議
首脳宣言「統合された、革新的な、相互連結のアジア太平洋のための北京アジェンダ」を発出
外務省
11月14日 (11月10日)日中首脳会談
外務省
11月14日 (11月7-8日)2014年北京APEC閣僚会議
アジア太平洋自由貿易圏実現に向けた工程表を承認
外務省
11月13日 (11月7日)日中関係の改善に向けた話合い
「不測の事態の発生回避」ほか日中首脳会談に向けた合意事項を発表
外務省
10月27日 (10月15日-18日)安倍総理大臣の第10回アジア欧州会合(ASEM)首脳会合出席
外務省
10月9日 (7月14日)衆議院予算委員会会議録
外交・安全保障政策についての閉会中集中審議
国会会議録検索システム
10月6日 (9月30日)India-U.S. Joint Statement on Bilateral Relationship/インド・アメリカ二国間関係に関する共同声明(英文)
日本を含めた3カ国間対話の重要性を強調し、外相間会談を目指すと表明
米国国務省
10月6日 (9月24日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/日米関係:議会の課題(米国議会調査局による現状分析報告書)(英文)
米国科学者連盟
10月2日 (9月25日)G7外相会合(概要)
エボラ出血熱対策・対テロ組織のための共同行動・ウクライナ情勢に関する共同声明を発出
外務省
9月29日 (9月24日)ロシア連邦に対する武器等の輸出制限の厳格化及びロシア連邦の特定銀行等による証券の発行等の禁止措置
ウクライナ情勢を踏まえロシアに追加の制裁措置
外務省
9月25日 (9月19日)イラク情勢に関するハイレベル安保理会合(概要)
日本は人道支援やテロ対策へ約2,550万ドルの支援を新規に行うと決定したと表明
外務省
9月18日 (9月3日)抗日戦争勝利69周年記念座談会における習近平中国国家主席の重要講話(中国語)
日本の歴史認識等を批判
中国政府
9月11日 (9月7日)日・スリランカ首脳会談(概要)
海洋分野での協力強化等で合意する共同声明を発出
外務省
9月11日 (9月6日)日・バングラデシュ首脳会談(概要)
経済協力深化等で合意する共同声明を発出
外務省
9月5日 (9月1日)日・インド首脳会談(概要)
共同声明「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」を発出
外務省
9月5日 (8月29日)フォーリン・アフェアーズ誌(米国)への岸田外務大臣寄稿「広島・長崎から70年核兵器のない世界に向けて」
外務省
9月5日 (8月29日)スポーツ外交強化に関する有識者懇談会「中間とりまとめ報告書」の外務大臣への提出
外務省
8月15日 (7月28日)ウクライナ情勢をめぐる追加的措置について(外務大臣談話)
外務省
8月8日 (7月31日-8月2日)安倍総理のブラジル訪問(概要と評価)
外務省
8月8日 (8月2日)安倍総理のブラジル訪問に係る日伯戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明
外務省
8月8日 (8月2日)中南米ビジネス・セミナー 安倍内閣総理大臣政策スピーチ
首相官邸
8月8日 (7月31日)安倍総理のチリ訪問(概要)
経済協力、多国間協力等に関する共同声明を発出
外務省
8月8日 (7月31日)ウクライナに関するG7首脳声明
ロシアのクリミア併合とウクライナ東部を不安定化する行動を改めて非難する声明
外務省
8月4日 (7月29日)日コロンビア首脳会談
経済協力等に関する共同声明を発出
外務省
7月31日 (7月25日-27日)安倍総理のメキシコ訪問 概要と評価
経済協力、平和と安定への貢献等について共同記者発表
外務省
7月28日 (7月22日)日モンゴル首脳会談
日モンゴル経済連携協定締結で大筋合意
外務省
7月24日 (7月17日)「中央アジア+日本」対話 第5回外相会合
農業や国境管理など幅広い分野での協力を目指した共同声明を発表
外務省
7月24日 (7月14日)Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm to America’s Image, Chapter 4: How Asians View Each Other/アジアの国々は互いをどう見ているのか(英文)
安倍政権の外交に対するアジア各国の世論調査結果等を発表
米ピューリサーチセンター
7月17日 (7月10日)日・パプアニューギニア首脳会談(概要)
経済分野の協力等に関する共同声明を発出
外務省
7月14日 (7月9日)「インド太平洋時代」の日本外交-Secondary Powers/Swing Statesへの対応-
日本国際問題研究所
7月14日 (7月7日-8日)安倍総理のオーストラリア訪問
日豪EPA、日豪防衛装備品技術移転協定に署名
外務省
7月14日 (7月8日)豪州国会両院総会 安倍内閣総理大臣演説
日本の首相として初めて豪議会で演説
首相官邸
7月10日 (7月4日)5月の日朝合意に基づく我が国の対北朝鮮措置の一部解除
首相官邸
6月12日 (6月6日)日伊首脳ワーキングランチ(概要)
相互の直接投資促進等を約する共同プレスリリースを発表
外務省
6月12日 (6月4‐5日)G7ブリュッセル・サミット(概要)
首脳宣言でウクライナ情勢や東アジアの領土・海洋問題に言及
外務省
6月5日 (5月26日-28日)日朝政府間協議(概要)
北朝鮮が拉致被害者等に関する調査実施、日本はそれを受けて制裁措置の解除で合意
外務省
5月29日 (5月26日)日・バングラデシュ首脳会談(概要)
共同声明「日バングラデシュ包括的パートナーシップ」を発出
外務省
5月15日 (5月12日)日イスラエル首脳会談
安全保障・経済での協力等に関する共同声明を発出
外務省
5月15日 (5月6日-7日)2014年OECD閣僚理事会(概要と評価)
外務省
5月12日 (5月7日)第22回日EU定期首脳協議(概要)
戦略的パートナーシップ協定締結等の合意事項を共同発表
外務省
5月12日 (5月5日)日仏首脳会談(概要)
安全保障、経済分野等での合意事項を共同発表
外務省
5月12日 (5月2日)日・ポルトガル首脳会談(概要)
安全保障、経済協力等に関する共同声明を発出
外務省
5月8日 (5月1日)日英首脳会談(概要)
安全保障、経済等に関する共同声明を発出
外務省
5月8日 (4月30日)日独首脳会談(概要)
安全保障分野の協力強化等で一致
外務省
5月1日 (4月26日)ウクライナ情勢に関するG7首脳声明
ロシアを「改めて強く非難する」声明
外務省
5月1日 (4月25日)Press Conference with President Obama and President Park of the Republic of Korea/オバマ米大統領・朴韓国大統領共同会見(英文)
オバマ大統領が日中韓三国関係や従軍慰安婦問題に言及
米ホワイトハウス
5月1日 (4月24日)日米首脳会談(概要)
25日に安全保障、TPP等に関する共同声明を発出
外務省
4月17日 (4月11日-12日)第8回NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)外相会合
「核兵器のない世界」という目標を再確認する「広島宣言」を採択
外務省
4月10日 (4月4日-8日)アボット・オーストラリア連邦首相の来日(概要)
EPA交渉の大筋合意等に関する共同プレス発表を実施
外務省
4月10日 (4月4日)平成26年版外交青書
外務省
3月31日 (3月24-25日)第3回ハーグ核セキュリティ・サミット
核軍縮・核不拡散・原子力平和利用という共通目標を再確認する「ハーグ・コミュニケ」を決定
外務省
3月27日 (3月24日)G7首脳会談(概要)
ロシアのクリミア編入を非難し、ソチ・サミット中止とロシアのG8参加資格停止を表明する「ハーグ宣言」を発出
外務省
3月27日 (3月18日)クリミアにおける住民投票の結果を受けたロシアに対する措置について(外務大臣談話)
ロシアのクリミア独立承認を遺憾として制裁措置を発表
外務省
3月27日 (3月18日)日・ベトナム首脳会談(概要)
総額約1,200億円の円借款を決定
外務省
3月17日 (3月12日)ウクライナに関するG7首脳声明(仮訳)
ロシアに対しクリミアの独立・編入に向けた動きを停止するよう警告
外務省
3月10日 (3月1日)Address by President Park Geun-hye on the 95th March First Independence Movement Day/韓国朴大統領の三・一独立運動記念式典演説(英文)
日本の歴史認識にも言及
韓国大統領府
3月6日 (3月3日)ウクライナ情勢に関するG7首脳声明
ロシアのウクライナ介入を非難し、G8首脳会談に向けた準備の停止を発表
外務省
1月30日 (1月25日)日・インド首脳会談(概要)
政治・安全保障、経済協力等に関する共同声明を発出
外務省
1月30日 (1月24日)第186回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
1月24日 (1月17日)情報保全諮問会議 第1回
特定秘密保護法施行に向け秘密指定の基準について検討する有識者会議の初会合
内閣官房
1月20日 (1月13日-14日)安倍総理大臣のエチオピア訪問(概要と成果)
安倍総理大臣がアフリカ連合本部で政策スピーチ『「一人,ひとり」を強くする日本のアフリカ外交』実施
外務省
1月16日 (1月11日-13日)安倍総理大臣のモザンビーク訪問(概要と成果)
日本からの約700億円のODA供与等で合意する共同声明を発出
外務省
1月16日 (1月10日-11日)安倍総理大臣のコートジボワール訪問(概要と成果)
日本からの770万ドルの支援等で合意する共同声明を発出
外務省
1月16日 (1月9日)日仏外務・防衛閣僚会合実施後の共同発表
防衛装備品その他に関する協力で合意
外務省
1月16日 (1月9日)日仏外務・防衛相共同記者会見概要
防衛省・自衛隊
1月16日 (1月9-10日)安倍総理大臣のオマーン訪問(概要と成果)
安全保障分野、経済分野等での協力をうたう共同宣言を発出
外務省
1月14日 (1月7日)日・トルコ首脳会談(概要)
経済連携協定(EPA)の交渉開始等で合意
外務省
1月9日 (12月26日)安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明
近隣諸国との緊張を悪化させるような行動に米国政府が失望しているとの声明
在日米国大使館

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月14日)日・ASEAN特別首脳会議
協力強化を確認するビジョン・ステートメント及び共同声明を発表
外務省
12月9日 (12月3日)バイデン米副大統領による安倍総理表敬(概要)
中国の防空識別圏設定、米軍普天間飛行場問題ほかについて会談
外務省
12月6日 (11月27日)Ambassador Caroline Kennedy Addresses ACCJ and the America-Japan Society/ケネディ駐日米国大使の日米協会・在日米国商工会議所主催昼食会でのスピーチ(英文)
日本の新防衛大綱、国家安全保障会議設置、秘密保護強化策への支持を表明
米国大使館(東京)
12月6日 (11月20日)America’s Future in Asia/アジアにおける米国の未来(英文)
ライス米国国家安全保障担当大統領補佐官による演説、日本の国家安全保障会議への期待も表明
米国ホワイトハウス
11月28日 (11月21日)日ハンガリー首脳会談(結果概要)
二国間の協力強化等を表明する共同声明を発出
外務省
11月25日 (11月19日)第21回 日EU定期首脳協議(概要)
日・EU経済連携協定の早期締結等の方針を確認する共同プレス声明を発出
外務省
11月25日 (11月16日-17日)安倍総理大臣のカンボジア及びラオス公式訪問(概要と評価)
外務省
11月8日 (11月2日)第1回日露外務・防衛閣僚協議(「2+2」)(概要)
外務省
11月5日 (10月30日)外交記録の公開
沖縄返還等,国連軍地位協定などに関するファイル92冊を公開
外務省
11月5日 (10月29日)安倍総理大臣のトルコ訪問(概要)
「原子力エネルギー及び科学技術分野における協力に関する共同宣言」を発出
外務省
10月10日 (10月3日)日スペイン首脳会談及びワーキングディナー(概要)
「日スペイン交流400周年」を機に、関係を飛躍的に強化するとの共同声明を発出
外務省
10月7日 (10月3日)日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等の開催
日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の2014年末までの見直し合意等の共同文書を発表
外務省
9月19日 (9月13日)日モンゴル首脳会談
政治、安全保障分野ほかでの協力を約す「中期行動計画」を発出
外務省
9月12日 (9月5日-6日)G20サンクトペテルブルク・サミット(概要)
「成長強化と雇用創出が最優先」とする共同宣言を発出
外務省
9月12日 (9月5日)安倍外交への15の視点 〜ナショナリズムよりもリアリズムの追求を〜
東京財団
8月15日 (8月2日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/日米関係:議会の課題(米議会調査局による現状分析報告書)(英文)
米科学者連盟
8月7日 (7月30日)未来志向の互恵関係に向けて-同時大国時代の日中関係-
日経・CSISバーチャル・シンクタンク
8月1日 (7月27日)日・フィリピン首脳会談(概要)
安倍総理大臣が対フィリピン外交「4つのイニシアティブ」を表明
外務省
7月25日 (5月3日)China’s Military and the U.S.-Japan Alliance in 2030: A Strategic Net Assessment/2030年の中国の軍事力と日米同盟:純戦略評価(英文)
カーネギー国際平和基金
7月8日 (7月2日)第20回ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合(概要)
日本も出席し北朝鮮問題、南シナ海を巡る問題等について意見交換
外務省
7月1日 (6月21日)平成24年度 拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告書
内閣官房
6月24日 (3月)政権交代に際しての外交の持続性:政権交代と外交の安定性
世界平和研究所
6月20日 (6月17日-18日)2013 G8ロック・アーン・サミット
日本について「信頼できる中期的財政計画を定める課題に応える必要がある」とする首脳宣言を採択
外務省
6月20日 (6月16日)「V4+日本」首脳会合(概要)
安倍首相とポーランド・ハンガリー・チェコ・スロバキア4国の首相が会談し共同声明を発出
外務省
6月13日 (6月7日)日仏首脳会談(概要)
政治・安全保障、経済、文化の3分野の協力に関する共同声明とロードマップを発表
外務省
6月6日 (6月1日-3日)第5回アフリカ開発会議(結果概要)
今後のアフリカ開発の方向性を示す「横浜宣言2013」を発出
外務省
6月3日 (5月29日)日・インド首脳会談(概要)
原子力協定の早期妥結に向けた交渉加速等を内容とする共同声明を発出
外務省
5月30日 (5月24日-26日)安倍総理大臣のミャンマー訪問
安倍首相が今年度910億円の経済協力を表明
外務省
5月9日 (5月3日)安倍総理大臣のトルコ共和国訪問(概要)
日・トルコ原子力協定等を首脳間で交換
外務省
5月9日 (5月1日-2日)安倍総理大臣のアラブ首長国連邦訪問(概要)
石油開発協力パートナーシップの重要性の強調等を含む共同声明を発出
外務省
5月9日 (4月30日-5月1日)安倍総理大臣のサウジアラビア訪問(概要)
原子力等における二国間協力の促進ほかを含む共同声明を発出
外務省
5月9日 (5月1日)安倍総理政策スピーチ 共生・共栄・協働がつくる新時代の日本・中東関係
外務省
5月8日 (4月29日)日露首脳会談(概要と評価)
平和条約問題解決交渉の加速化等を含む共同声明を採択
外務省
4月18日 (4月14日)日米外相会談(概要)
外務省
4月18日 (4月11日)日米外相会談(概要)
北朝鮮問題等について意見交換
外務省
4月18日 (4月9日-11日)岸田外務大臣のハーグ及びロンドン訪問
G8外相会合議長声明で北朝鮮を非難、米国ほか各国外相と会談
外務省
4月15日 (4月10日)日露外相会談(概要)
北方領土問題の解決等に向け意見交換
外務省
4月11日 (4月8日)日・メキシコ首脳会談(概要)
メキシコ大統領が日本のTPP交渉参加を支持
外務省
4月11日 (4月5日)平成25年版外交青書(外交青書2013) *要旨、目次のみ
外務省
4月9日 (3月28日)「北極のガバナンスと日本の外交戦略」研究報告書
日本国際問題研究所
4月4日 (3月30日-31日)安倍総理のモンゴル訪問(概要)
外務省
4月1日 (3月26日)第7回日・インド外相間戦略対話(概要)
約2,200億円の円借款を行う交換公文に署名、2013年度ムンバイ地下鉄開発に約710億円の円借款表明等
外務省
3月21日 (3月14日)日・スリランカ首脳会談(概要)
スリランカが域内の海洋の重要拠点として極めて重要な役割を果たしうるとの認識を示す共同宣言に署名
外務省
3月18日 (2月27日)参議院予算委員会会議録
外交に関する集中審議
国会会議録検索システム
3月14日 (3月7日)外交記録の公開
昭和46年の天皇欧州訪問、サンフランシスコ平和条約実施等に関する72冊の外交記録を公開
外務省
3月11日 (2月22日) Statesmen’s Forum: Shinzo Abe, Prime Minister of Japan/政治家フォーラム:安倍晋三首相(英文)
米戦略国際問題研究での安倍首相のスピーチ及び質疑応答
米戦略国際問題研究所
3月7日 (2月28日)第183回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
2月28日 (2月25日)麻生副総理による朴槿恵(パク・クネ)大統領表敬(概要)
日韓が未来志向で緊密な協力を行っていくことで一致
外務省
2月28日 (2月22日)日米首脳会談(概要)
外務省
2月28日 (2月22日)日米外相会談(概要)
外務省
2月28日 (1月18日)BIG BETS & BLACK SWANS/大きな賭けと黒い白鳥(英文)
米国や世界に及ぼす影響を基準にオバマ政権が取り組むべき外交課題を提示する政策提言文書、尖閣問題にも言及
米ブルッキングス研究所
2月7日 (1月25日-30日)松山外務副大臣のアフリカ連合(AU)総会及びアフリカ主導国際マリ支援ミッション(AFISMA)支援会合出席(概要)
日本はマリ問題解決に向けて約1.2億ドルの追加支援を検討している旨表明
外務省
1月24日 (1月18日)日米外相会談(概要)
米クリントン国務長官が、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言
外務省
1月24日 (1月18日)安倍総理大臣政策スピーチ「開かれた、海の恵み ―日本外交の新たな5原則―」
外務省
1月24日 (1月17日)安倍総理大臣のタイ訪問(概要)
タイ首相と「戦略的パートナーシップ」の発展等で一致
外務省
1月21日 (1月16日)安倍総理大臣のベトナム訪問(概要)
外務省
1月7日 (12月18日)東アジア首脳会議・関連会合と各国の反響
日本貿易振興機構

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月29日 (11月13日答弁)中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問主意書・答弁書
尖閣諸島に関し中国で行われた日本への抗議活動により中国で日本企業が被った損害について、総額数十億円から百億円程度の損害が確認されていると答弁
衆議院
11月26日 (11月20日)東アジア首脳会議 第7回(概要)
南シナ海の領有権問題について、野田首相が我が国の基本的立場を改めて説明
外務省
11月26日 (11月20日)日米首脳会談(概要)
野田首相、TPPに関し日米間の協議加速を表明
外務省
11月22日 (11月19日)日・ASEAN首脳会議(概要)
野田首相が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉立ち上げを歓迎
外務省
11月22日 (11月19日)日・ミャンマー首脳会談(概要)
野田首相が500億円規模の新規円借款による支援を検討している旨表明
外務省
11月15日 (11月8日)日本の拉致被害者救出運動と北朝鮮による国際的拉致の実態
スイスのジュネーブ大学で行われた拉致問題に関するシンポジウムでの報告
救う会全国協議会
11月12日 (11月5日-6日)アジア欧州会合第9回首脳会合(ASEM9)の概要
外務省
10月29日 (10月23日)玄葉外務大臣とパトルシェフ・ロシア連邦安全保障会議書記との会談
外務省
10月25日 (10月22日)日インド外務次官対話,次官級「2+2」対話,次官級政務協議(概要)
外務省
10月25日 (10月19日)日独外相会談(概要)
日本-EUのEPAについて、早期交渉開始が重要であることで一致
外務省
10月22日 (10月16日)日仏外相戦略対話(概要)
「価値の共有,経済関係の強化,文化交流の深化の3つの柱について向こう5年間のロードマップを策定する」とする共同プレス・コミュニケを発出
外務省
10月4日 (9月28日)General Debate/金韓国外交通商相の国連総会での一般討論演説(英文)
国際連合
10月4日 (9月27日)日韓外相会合
外務省
10月4日 (9月27日)General Debate/楊中国外相の国連総会での一般討論演説(英・中・仏語)
尖閣諸島問題に言及
国際連合
10月4日 (9月26日)第67回国連総会における野田内閣総理大臣一般討論演説
首相官邸
10月1日 (9月25日)日中外相会談(概要)
外交当局間の実務レベルでの意思疎通を強化していくことで一致
外務省
9月27日 (9月24日)尖閣諸島をめぐる問題に関する緊急提言
日本国際問題研究所
9月24日 (9月17日)玄葉外務大臣とパネッタ米国防長官の会談(概要)
外務省
9月24日 (9月14日)日豪外務・防衛相(「2+2」)閣僚協議
日豪の2国間及び米国を含む3国間の防衛協力を強化するとする共同ステートメントを発出
防衛省・自衛隊
9月24日 (9月10日)中华人民共和国政府关于钓鱼岛及其附属岛屿领海基线的声明/尖閣諸島の領海基線に関する中華人民共和国政府声明(中国語)
中国外交部
9月13日 (9月8日-9日)APEC首脳会議
貿易投資の自由化及び地域経済統合、食料安全保障の強化等をうたう首脳宣言を発出
外務省
9月13日 (9月8日)日露首脳会談(概要)
北方領土について議論の継続で合意
外務省
9月13日 (9月8日)クリントン米国務長官による野田総理大臣表敬(概要)
朝鮮半島問題、安全保障、東日本大震災による漂着物問題等について意見交換
外務省
9月13日 (9月5日-6日)APEC閣僚会議
環境物品リスト、食料安全保障等について議論
外務省
9月13日 (8月27日)参議院予算委員会会議録
尖閣諸島・竹島等、外交・安全保障に関する審議
国会会議録検索システム
9月13日 (8月24日)参議院予算委員会会議録
尖閣諸島・竹島等、外交・安全保障に関する審議
国会会議録検索システム
9月6日 (8月30日)韓国政府の竹島問題を国際司法裁判所に合意付託する等の我が国提案への拒否について
外務省
9月6日 (8月23日)衆議院予算委員会会議録
尖閣諸島・竹島等、外交・安全保障に関する審議
国会会議録検索システム
9月3日 (8月29日可決)香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議
参議院
9月3日 (8月29日可決)李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議
参議院
8月30日 (8月24日可決)香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議案
衆議院
8月30日 (8月24日可決)李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案
衆議院
8月30日 (8月24日)野田内閣総理大臣記者会見
竹島や尖閣諸島の問題に「不退転の覚悟で臨む」と表明
首相官邸
8月27日 (8月21日)竹島問題についての国際司法裁判所への合意付託等に係る韓国政府への提案
外務省
8月27日 (8月21日)竹島の領土問題に関する関係閣僚会合
国際司法裁判所への提訴としての合意付託及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停の提案について確認
首相官邸
8月20日 (8月15日)The U.S.-Japan Alliance/日米同盟(英文)
米国のアーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補らによる研究報告書
米戦略国際問題研究所
8月20日 (8月11日)外務大臣会見記録(李明博韓国大統領の竹島訪問を受けた我が国の対応)
外務省
8月20日 (8月7日)「外交・安全保障関係シンクタンクのあり方に関する有識者懇談会」による提言の提出
外務省
8月6日 (7月31日)外交記録の公開
沖縄返還交渉、第1回主要国首脳会議等に関する外交記録を公開
外務省
8月2日 (7月28日)玄葉外務大臣のロシア訪問(概要)
ラヴロフ外相、プーチン大統領と会談
外務省
8月2日 (6月14日)Report of the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874 (2009)
安保理決議第1985号(2009年)に従って設立された専門家パネル最終報告書(英文)
国際連合
7月17日 (7月11日)日中外相会談(概要)
外務省
7月12日 (7月8日)日米外相会談(概要)
外務省
7月12日 (7月8日)アフガニスタンに関する東京会合
玄葉外相は日本が2012年から5年間で最大30億ドル援助することを表明
外務省
6月28日 (6月19日-20日)行政事業レビュー
国際問題調査研究事業費等補助金を廃止
外務省
6月28日 (6月11日)衆議院決算行政監視委員会会議録
尖閣諸島問題に関連し石原都知事が意見陳述
国会会議録検索システム
6月25日 (6月18日)G20ロスカボス・サミットの際の日露首脳会談(概要)
外務省
6月25日 (6月18日-19日)G20ロスカボス・サミット
欧州の金融危機への対応等について議論、「首脳宣言」・「ロスカボス成長と雇用のアクションプラン」を発出
外務省
6月25日 (6月16日)軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第4回外相会合(概要と評価)
核兵器国に対し、核兵器廃絶に向けた一層の努力を求めることなどを定めた「イスタンブール宣言」を採択
外務省
6月25日 (6月15日)第10回日露戦略対話の概要
外務省
6月7日 (5月24日)第18回国際交流会議「アジアの未来」玄葉外務大臣スピーチ ネットワーク外交がつくる「質の高い社会」
アジア太平洋外交の考え方についてスピーチ
外務省
5月31日 (5月25日-26日)第6回太平洋・島サミット
日本は今後3年間で最大5億ドルの援助を表明
外務省
5月28日 (5月7日)Executive Order on measures to implement foreign policy/外交政策実施のための大統領令(英文)
プーチン・ロシア大統領が外交政策に関する大統領令に署名
ロシア大統領府
5月24日 (5月19日)日仏首脳会談(概要)
外務省
5月24日 (5月20日-22日)玄葉外務大臣のNATOシカゴ首脳会合に際する「アフガニスタンに関する会合」出席
外務省
5月24日 (5月18日~19日)G8首脳会合
世界経済、エネルギー・気候変動、食料安全保障等に関する宣言を採択
外務省
5月17日 (5月14日)日韓首脳と胡錦濤中国国家主席との会談(概要)
外務省
5月17日 (5月13日)日韓首脳会談(概要)
外務省
5月17日 (5月13日)日中首脳会談(概要)
外務省
5月17日 (5月13日)第5回日中韓サミット 三国間の包括的な協力パートナーシップの強化に関する共同宣言
外務省
5月17日 (5月13日)第5回日中韓サミット(概要)
外務省
5月9日 (4月29日-30日)玄葉外務大臣のインド訪問
外相間戦略対話、第1回閣僚級経済対話を実施
外務省
5月9日 (4月29日-5月1日)野田総理の米国訪問
4月30日の日米首脳会談で共同声明「未来に向けた共通のビジョン」・「日米協力イニシアティブ」を発表
外務省
4月26日 (4月21日-22日)テイン・セインミャンマー大統領の来日
円借款の再開とミャンマー側の債務解消で合意
外務省
4月26日 (4月21日)第4回日本・メコン地域諸国首脳会議
カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムとともに「東京戦略2012」を採択
外務省
4月19日 (4月10日)日米外相会談(概要)
日米安保、経済、北朝鮮問題等について会談
外務省
4月19日 (4月10日)Transcript: Prime Minister David Cameron and Prime Minister Yoshihiko Noda/日英首相会談におけるキャメロン英首相スピーチと野田首相スピーチ(英文)
英首相官邸
4月19日 (4月10日)日英首脳会談及びワーキングディナー(概要)
防衛装備品等の共同開発、共同生産に着手することで一致
外務省
4月19日 (4月11日-12日)G8外相会合(概要)
北朝鮮への対応を含む議長声明を発出
外務省
4月19日 (4月10日)玄葉外務大臣とカーク米国通商代表の会談(概要)
主としてTPPについて意見交換
外務省
4月19日 (4月10日)Remarks With Japanese Foreign Minister Koichiro Gemba After Their Meeting/米国務長官と玄葉外務大臣との共同会見(英文)
米国務省
4月16日 (4月6日)平成24年版外交青書
外務省
4月12日 (4月3日)我が国の対北朝鮮措置について(内閣官房長官発表)
北朝鮮への制裁措置を1年延長
首相官邸
4月12日 (3月13日-15日)The 9th JAPAN‐ASEAN Dialogue, The Future of ASEAN Integration and Japan’s Role- Japan‐ASEAN Partnership after New Joint Declaration-/(会議資料)(英文)
昨年採択された日・ASEAN共同宣言(バリ宣言)の方向性を踏まえ、今後の協力の在り方を議論
日本国際フォーラム
3月30日 (3月25日)日加首脳会談(概要)
日加経済連携協定(EPA)交渉の開始で一致
外務省
3月30日 (3月22日)野田総理大臣とサバーハ・クウェート首長との会談
外務省
3月26日 (3月20日)Statement on Significant Reductions of Iranian Crude Oil Purchases/クリントン国務長官の、イランの原油購入大幅削減に関する声明(英文)
日本を含む11か国について、イランを制裁する法律の適用を除外するとの声明
米国務省
3月23日 (2月27日)「いわゆる南京事件」を巡る一連の報道について 名古屋市長定例記者会見
名古屋市
3月21日 (3月9日)2011年版政府開発援助(ODA)白書の公表
外務省
3月13日 (3月1-2日)世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」(会議資料)(英文)
日本国際フォーラム
3月13日 (2月29日)米朝協議の合意内容
北朝鮮が長距離ミサイルの発射等を一時停止し、アメリカが食料援助をすることで合意
米国大使館・アメリカンセンター
2月23日 【英外務省】Communique from the London Conference on Somalia/ソマリア安定化国際会議声明(英文)
英外務省
2月23日 【外務省】英国主催ソマリア首脳級会合について(概要)
山根外務副大臣が日本は4500万ドルの支援を実施と発言
外務省
2月7日 日露関係と北方領土返還の展望―東日本大震災後に考える日本の対応―
2011年5月に平和・安全保障研究所(RIPS)が開催したセミナーの記録
平和・安全保障研究所
1月28日 玄葉外務大臣とラヴロフ外相の日露外相会談(概要)
外務省
1月12日 日米財務大臣共同記者会見の概要
安住財務相とガイトナー米財務長官との会談後の会見。イランへの経済制裁に言及
財務省
1月6日 Assistant Secretary Campbell on U.S.-Japan Relationship キャンベル米国務次官補の来日中の記者会見記録
日米は極めて親密な協力関係にあると発言
米国務省
1月6日 キャンベル米国務次官補による山口副大臣表敬
外務省

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国際政治

2017年

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2016年

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
2月13日 (2月6日)シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議
参議院
2月13日 (2月5日)シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議
衆議院
2月6日 (2月1日)シリアにおける邦人拘束事案について(内閣総理大臣声明)
邦人殺害とみられる動画公開に当たり「日本がテロに屈することは決してない」との声明発表
首相官邸

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
9月1日 (8月6日)研究報告 朝鮮半島のシナリオ・プランニング
日本国際問題研究所
6月12日 (6月5日)Power and Order in Asia/アジアにおける勢力と秩序(英文)
アジア主要11か国・地域の専門家に対するアンケート調査結果公表
米戦略国際問題研究所
3月10日 (1月7日)Tensions in the East China Sea/東シナ海における緊張状態(英文)
豪有力シンクタンクのワークショップ報告書
豪ロウィー国際政策研究所

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2013年

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2012年

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防衛・安全保障

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月19日)沖縄県名護市沖に不時着水したMV-22オスプレイについて
防衛省・自衛隊
12月21日 (12月11日-13日)核兵器のない世界へ 長崎国際会議
ユース非核特使フォーラム及び第26回国連軍縮会議を開催
外務省
12月16日 (12月8日)最高裁判所判決
海上自衛隊及び米国海軍が使用する飛行場における自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が、行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることが裁量権の範囲を超え又は濫用となると認められるときに当たるといえないとする判決
裁判所
12月13日 (12月6日)核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動
外務省
11月29日 (11月23日)日韓秘密軍事情報保護協定の署名
日韓両国政府間で相互に提供される国家安全保障のために保護する必要のある防衛関連情報を、受領国政府が自国の国内法令に従って保護するためにとる措置等について定める「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」を締結
外務省
11月24日 (11月15日)南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更等について(閣議決定)
国際連合南スーダン共和国ミッション(UNMISS)へ派遣される自衛隊施設部隊に、いわゆる「駆け付け警護」の任務が付与されること等を決定
内閣官房
11月8日 (10月28日)海上における危機管理―現場からの緊急提言―東アジアの海洋安全保障に関する中曽根提言を受けて
世界平和研究所
11月2日 (10月25日)南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について(閣議決定)
派遣期間を平成29年3月31日まで5か月延長すること等を決定
防衛省・自衛隊
10月28日 (10月14日国会提出)(192国会条約2号)日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
外務省
10月3日 (9月23日)包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する安保理決議(第2310号)の採択
国連安全保障理事会が、全ての国に対し核実験その他の核爆発の自制及び核実験モラトリアムの維持を求めるなどの内容の決議を採択
外務省
10月3日 (9月21日)防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会 報告書
有事緊急救命処置が適確に実施されるために、新たな教育カリキュラムによる第一線救護衛生員の養成等が必要との結論
防衛省・自衛隊
9月28日 (9月15日)情報監視審査会平成27年年次報告書に関する意見書
日本弁護士連合会
9月23日 (9月14日)北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
参議院
9月23日 (9月14日)北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
衆議院
9月23日 (9月14日)インド太平洋における法の支配の課題と海洋安全保障『カントリー・プロファイル』研究報告
日本国際問題研究所
9月6日 (8月31日)防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書 
経済産業省
9月6日 (8月30日)国際協力事業安全対策会議 第5回会合
最終報告取りまとめ
外務省
8月10日 (8月2日)平成28年版防衛白書
防衛省・自衛隊
8月10日 (8月2日)「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」点検報告書
外務省
8月5日 (8月1日)国際協力事業安全対策会議 第4回
ダッカ襲撃テロ事件を受けた新たな安全対策に関する検討結果の中間報告 
外務省
7月13日 (7月5日)軍属を含む日米地位協定上の地位を有する米国の人員に係る日米地位協定上の扱いの見直しに関する日米共同発表
外務省
7月13日 (6月28日-30日)核軍縮の検証のための国際パートナーシップ(IPNDV)第3回全体会合及び作業部会会合
26か国及びEUから約100名が出席し、3つの作業部会に分かれて議論
外務省
6月10日 (6月3日-5日)中谷防衛大臣のシンガポール訪問(第15回IISSアジア安全保障会議)
日米韓防衛相会談共同声明を発出
防衛省・自衛隊
6月10日 (6月3日)沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム 第2回
「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」を決定
首相官邸
5月26日 (5月13日)Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2016/中華人民共和国に関する軍事・安全保障の動向(米国議会に対する2016年版年次報告)(英文)
米国国防総省
5月13日 (3月)「核兵器不拡散条約(NPT)第6条に基づく「効果的措置」及び核兵器の非人道性に係わる核軍縮政策」研究会報告書
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
5月11日 (4月26日)特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施状況に関する報告
平成27年1月1日~12月31日を対象期間とする特定秘密の指定等の状況を政府が国会に報告
内閣官房
4月12日 (4月5日)日本の軍縮・不拡散外交(第七版)(平成28年)
外務省
4月12日 (4月1日)第4回米国核セキュリティ・サミット コミュニケ
核軍縮・核不拡散・原子力の平和的利用という共通目標に向けたコミットメントを再確認する共同声明
外務省
4月12日 (4月1日)第4回米国核セキュリティ・サミット 核セキュリティ協力に関する日米共同声明
外務省
4月12日 (3月31日国会承認)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担に係る特別協定)
在日米軍の駐留に係る一定の経費を5年間負担すること等を定める特別協定
外務省
4月8日 (3月30日)衆議院情報監視審査会 平成27年年次報告書
特定秘密保護制度の運用を監視する同委員会が議長に報告書を提出
衆議院
4月8日 (3月30日)参議院情報監視審査会 平成27年年次報告書
特定秘密保護制度の運用を監視する同委員会が議長に報告書を提出
参議院
4月1日 (3月25日)東アジア戦略概観 2016
防衛省防衛研究所
3月19日 (2月9日国会提出)(190国会条約1号)日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
在日米軍の駐留に係る一定の経費を5年間負担すること等を定める条約案
外務省
3月17日 (3月4日)代執行訴訟及び関与取消訴訟・和解条項
辺野古新基地建設を巡る沖縄県と国の訴訟で和解が成立
沖縄県
3月11日 (3月4日)中国安全保障レポート2016
防衛研究所
3月9日 (3月2日)Resolution 2270 Non-proliferation/Democratic People’s Republic of Korea/国連安全保障理事会決議 北朝鮮の核兵器不拡散(英文)
北朝鮮による核実験等に対する制裁決議
国際連合
3月9日 (2月29日)日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会報告書 2030年までの日米同盟:「パワーと原則」
日米有識者の共同研究会による報告書
笹川平和財団
2月29日 (2月22日)Asia and the Middle East lead rise in arms imports; the United States and Russia remain largest arms exporters, says SIPRI /アジア・中東が武器輸入増加を牽引、米・露は依然最大の武器輸出国(英文)
国際的武器移転の最近の動向を分析し公表
ストックホルム国際平和研究所
2月26日 (2月19日国会提出)(190国会衆法8号)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
民主・共産・維新・社民・生活の野党5党による政府の安全保障関連法を廃止する法律案
衆議院
2月26日 (2月19日国会提出)(190国会衆法7号)我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
民主・共産・維新・社民・生活の野党5党による政府の安全保障関連法を廃止する法律案
衆議院
2月26日 (2月18日国会提出)(190国会衆法6号)国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
民主党・維新の党による、安全保障関連法の対案
衆議院
2月26日 (2月18日国会提出)(190国会衆法5号)周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
民主党・維新の党による、安全保障関連法の対案
衆議院
2月26日 (2月18日国会提出)(190国会衆法4号)領域等の警備に関する法律案
民主党・維新の党による、安全保障関連法の対案
衆議院
2月19日 (2月12日)Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea/北朝鮮に関する軍事・安全保障の動向(議会に対する2015年版年次報告)(英文)
米国国防総省
2月15日 (2月9日衆議院決議)北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
衆議院
2月15日 (2月9日参議院決議)北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議
参議院
2月15日 (2月7日)Security Council Press Statement on Democratic People’s Republic of Korea Long-Range Launch/北朝鮮による長距離飛行物体打上げに関する国連安全保障理事会声明(英文)
国際連合
2月15日 (2月4日)内閣保全監視委員会 第3回内閣保全監視委員会 第3回
平成27年末時点における特定秘密の指定状況を取りまとめ
内閣官房
1月29日 (1月22日)在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の署名
平成28年度から5年間、労務費・光熱水料等・訓練移転費を日本が負担する協定に署名
外務省
1月26日 (1月19日)Asia-Pacific Rebalance 2025/アジア太平洋地域へのリバランス分析報告書(英文)
米国政府の安全保障分野でのアジア太平洋重視策を分析、日本の米軍基地にも言及
米国戦略国際問題研究所(CSIS)
1月19日 (1月12日)各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表(平成27年末現在)
総計は443件で6月末から26件増
内閣官房
1月15日 (1月8日)第2回日英外務・防衛閣僚会合(「2+2」)
日英協力の継続的深化、北朝鮮による核実験等についての共同声明を発出
外務省
1月15日 (1月6日)北朝鮮による核実験の実施情報について
政府の対応等の情報を提供するページを開設
首相官邸
1月8日 (12月24日)国地方係争処理委員会 平成27年度第5回
辺野古基地建設に係る沖縄県知事からの申出を却下
総務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月17日)第1回 日インドネシア外務・防衛閣僚会合
初の「2プラス2」会合で防衛装備品及び技術の移転に関する協定の交渉を開始すること等を決定
防衛省・自衛隊
12月25日 (12月17日)特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告
特定秘密の指定等が適正に行われているどうかの検証結果を公表
内閣府
12月24日 (12月16日)在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定等について
平成28年度から32年度までのいわゆる「思いやり予算」について米国と合意
防衛省・自衛隊
12月19日 (12月12日)日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定の署名
外務省
12月11日 (12月4日)菅内閣官房長官とケネディ駐日米国大使による日米共同記者発表「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」
首相官邸
12月11日 (12月4日)平成27年度第4回 国地方係争処理委員会
辺野古基地建設に係る沖縄県知事からの申出を審査
総務省
12月2日 (11月22日)第6回 日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)
二国間防衛協力強化等をうたう共同コミュニケを発出
外務省
12月2日 (11月19日)秘密保護法実施状況報告の改善を求める意見書
日本弁護士連合会
11月25日 (11月18日)「なぜ」、「いま」、平和安全法制か?
「首相官邸ホームページ」の特集ページに平和安全法制と憲法の関係、日米安保体制などについての説明を追加
首相官邸
11月20日 (11月13日)平成27年度第3回 国地方係争処理委員会
辺野古基地建設に係る埋立承認取消の執行停止に関する沖縄県知事からの申出を審査開始
総務省
11月18日 (11月6日)国土交通大臣に対する沖縄県知事の公開質問状
埋立承認取消処分の執行停止決定等一連の手続きについて沖縄県知事が公開質問状を送付
沖縄県
11月13日 (11月5日)第61回パグウォッシュ会議世界大会 2015「長崎宣言」(仮訳)
すべての核兵器保有国に核兵器システム近代化を中止するよう求める宣言
日本パグウォッシュ会議
11月11日 (11月3日)我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)
外務省
11月6日 (11月3日)日米防衛相会談
新ガイドラインの実効性確保のための協議・調整の仕組み「同盟調整メカニズム」「共同計画策定メカニズム」設置を公表
防衛省・自衛隊
10月26日 (10月20日)特集ページ 「なぜ」、「いま」、平和安全法制か?
政府の考え方を説明するページを公開
首相官邸
10月26日 (10月15日)防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書
経済産業省
10月23日 (9月17日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
政府提出の安全保障関連法案を可決
国会会議録検索システム
10月23日 (9月15日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 会議録
国会会議録検索システム
10月23日 (9月14日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月23日 (9月11日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月23日 (9月9日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 (9月8日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 (9月4日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 (9月2日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 (8月28日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 (8月26日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 (8月25日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月16日 (8月21日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月16日 (8月19日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月16日 (8月11日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月14日 (10月7日)防衛研究所—英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)共同研究 グローバル安全保障のためのパートナー ―日英防衛・安全保障関係の新たな方向―
l防衛省防衛研究所
10月14日 (8月5日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月14日 (8月4日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月14日 (8月3日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月14日 (7月30日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月9日 (7月29日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月9日 (7月28日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月6日 (9月30日)防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施について
防衛装備品コスト管理の不備について防衛大臣に意見表示
会計検査院
10月6日 (9月28日)日米地位協定の環境補足協定の署名
在日米軍基地内における環境基準や日本による米軍施設への立入り等について規定する協定に署名
外務省
10月5日 (9月23日)政府のインテリジェンス機能強化に向けて-対外情報収集・分析能力のネットワーク化試案-
日経・CSISヴァーチャル・シンクタンク
10月2日 (9月26日)安保理改革に関するG4首脳会合
安倍首相とインド・ドイツ・ブラジル首脳が国連安保理改革に関する共同プレス声明を発出
外務省
10月2日 (9月25日)安全保障技術研究推進制度の平成27年度採択研究課題について
大学や企業等に資金を拠出する、防衛装備品に適用可能な研究課題を決定
防衛省・自衛隊
9月29日 (9月19日)平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について(閣議決定)
与野党5党の合意に基づく制度運用の方針文書を閣議決定
内閣官房
9月25日 (9月19日成立)我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
安全保障法制整備のため自衛隊法等10法律を改正する法律
内閣官房
9月25日 (9月19日成立)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
自衛隊の他国軍への協力支援活動等について定める新法律
内閣官房
9月25日 (9月15日)防衛産業政策の実行に向けた提言
新設の防衛装備庁に対し装備品調達、国際共同開発・生産、海外移転を効果的に進めること等を提言
日本経済団体連合会
9月11日 (9月4日国会提出)(189国会参法25号)領域等の警備に関する法律案
政府提出の安全保障関連法案への民主党・維新の党による対案
参議院
9月11日 (9月3日国会提出)(189国会参法24号)周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案への維新の党による対案
参議院
9月11日 (9月3日国会提出)(189国会参法23号)国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案への維新の党による対案
参議院
8月28日 (8月21日)Asia-Pacific Maritime Strategy/アジア太平洋海洋戦略(英文)
米国国防総省による議会への報告書
米国国防総省
8月28日 (8月20日国会提出)(189国会参法20号)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
政府提出の安全保障関連法案に対する維新の党の対案
参議院
8月28日 (8月20日国会提出)(189国会参法19号)国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案に対する維新の党の対案
参議院
8月28日 (8月20日国会提出)(189国会参法18号)合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案に対する維新の党の対案
参議院
8月28日 (8月20日国会提出)(189国会参法17号)在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案に対する維新の党の対案
参議院
8月28日 (8月20日国会提出)(189国会参法16号)武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案に対する維新の党の対案
参議院
8月19日 (8月7日)平成27年版防衛白書
防衛省・自衛隊
8月19日 (7月16日)衆議院本会議 会議録
政府提出の安全保障関連法案を可決
国会会議録検索システム
8月13日 (7月15日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
政府提出の安全保障関連法案を可決
国会会議録検索システム
8月13日 (7月14日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
8月7日 (7月30日)渉外知事会「基地対策に関する要望書」
神奈川県
8月7日 (7月13日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
8月7日 (7月10日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
8月5日 (7月31日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会 検証結果報告書
沖縄県
8月4日 (7月13日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 会議録
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7月31日 (7月8日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
沖縄、埼玉で開催された参考人意見聴取の記録を参照掲載
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7月31日 (7月3日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月24日 (7月16日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会 検証報告書(概要版)
沖縄県
7月24日 (7月1日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月24日 (6月29日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月14日 (7月8日国会提出)(189国会衆法27号)領域等の警備に関する法律案
政府提出の安全保障関連法案への民主党・維新の党による対案
衆議院
7月14日 (7月8日国会提出)(189国会衆法26号)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
政府提出の安全保障関連法案への維新の党による対案
衆議院
7月14日 (7月8日国会提出)(189国会衆法25号)自衛隊法等の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案への維新の党による対案
衆議院
7月14日 (6月26日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月14日 (6月22日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
審議中の安全保障法案について参考人から意見聴取
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7月10日 (7月1日)2015 National Military Strategy/2015年米国国家軍事戦略(英文)
日・豪・韓ほかとの連携を強化しアジア太平洋地域のリバランスを推進
米国統合参謀本部
7月10日 (6月19日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月10日 (6月15日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月7日 (6月12日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月7日 (5月28日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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7月3日 (6月10日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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6月29日 (6月22日)特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
政府から国会へ特定秘密保護法の運用の状況について報告
内閣官房
6月29日 (6月18日)安全保障法制改定法案に対する意見書
日本弁護士連合会
6月29日 (6月5日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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6月29日 (6月1日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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6月29日 (5月29日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
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6月19日 (6月5日答弁)自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書・答弁書
イラク人道復興支援特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員で在職中に自殺した者の数等を公表
衆議院
6月16日 (6月10日成立)防衛省設置法等の一部を改正する法律案
防衛官僚と自衛官の位置づけ見直し、防衛装備庁新設等のための改正
防衛省・自衛隊
6月15日 (5月26日)衆議院本会議 会議録
新たな安全保障体制整備のための法案が審議入り
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6月8日 (5月27日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
新たな安全保障体制整備のための法案が本格審議入り
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6月5日 (5月30日)日米豪防衛相会談共同声明
南シナ海における中国による埋立てに対する懸念表明
防衛省・自衛隊
6月5日 (5月30日)第14回シャングリラ会合大臣スピーチ
アジア安全保障会議(シャングリラ会合)における中谷防衛相の安全保障協力等に関する演説
防衛省・自衛隊
6月5日 (5月29日)邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について
政府の対策推進本部が対策取りまとめ
首相官邸
6月3日 (5月26日)「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言
外務省
5月29日 (4月27日-5月22日)2015年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議 概要と評価
最終文書で合意できず
外務省
5月29日 (5月19日答弁)安全保障についての憲法の本旨に関する質問主意書・答弁書
新3要件に該当する場合は他国の領域での武力行使が憲法上許されないわけではないと答弁
衆議院
5月26日 (5月21日)邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会 検証報告書
シリアでの日本人人質殺害事件に関する政府対応の検証報告書
首相官邸
5月26日 (5月20日)MV-22オスプレイのハワイ州での事故について(要請)
横田基地周辺自治体で作る基地対策連絡会が再発防止策等について要請
武蔵村山市
5月22日 (5月18日)提言・変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割
自衛隊を活かす会
5月22日 (5月15日)国民安保法制懇 緊急声明 米国重視・国民軽視の新ガイドライン・「安保法制」の撤回を求める
国民安保法制懇
5月19日 (5月15日国会提出)(189国会閣法73号)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
自衛隊の他国軍への協力支援活動について定める新法律案
内閣官房
5月19日 (5月15日国会提出)(189国会閣法72号)我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
安全保障法制整備のため自衛隊法等10法律を改正する法律案
内閣官房
5月19日 (5月14日)安倍内閣総理大臣記者会見
安全保障整備法案の閣議決定を受け会見
首相官邸
5月8日 (4月27日)日米防衛協力のための指針
外務省
5月8日 (4月27日)日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)共同発表「変化する安全保障環境のためのより力強い同盟―新たな日米防衛協力のための指針―」
外務省
4月28日 (4月22日成立)特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
国庫債務負担の年限の上限を10か年度に延長し長期契約を可能にする法律
防衛省・自衛隊
4月28日 (4月22日)防衛省・自衛隊によるサイバーセキュリティへの取組と課題
世界平和研究所
4月24日 (4月17日)各行政機関における特定秘密が記録された行政文書の保有状況一覧表(平成26年末現在)
総保有文書件数は189,193件
内閣官房
4月21日 (4月15日)平成26年度の緊急発進実施状況について
平成26年度の航空自衛隊緊急発進回数は前年比133回増の943回、過去2番目の多さ
防衛省・自衛隊
4月17日 (4月10日)東アジア戦略概観 2015
防衛研究所による東アジアの安全保障に関する分析報告書
防衛省防衛研究所
4月17日 (4月3日答弁)安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問主意書・答弁書
衆議院
4月14日 (4月8日)日米防衛相会談
「日米防衛協力のための指針」の早期見直し完了等で合意
防衛省・自衛隊
4月14日 (4月8日)「アジア海洋安全保障協力機構 (Asian Maritime Organization for Security and Cooperation, AMOSC)」~概念枠組みに関する第一次報告書~
世界平和研究所
4月7日 (3月30日)日印防衛相会談
防衛装備・技術協力に関する将来の互恵的協力の必要性を強調する共同プレスリリースを発出
防衛省・自衛隊
3月30日 (3月10日)参議院議院運営委員会会議録
特定秘密保護制度に係る院の情報監視審査会職員の適性評価基準を決定
国会会議録検索システム
3月27日 (3月20日)NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)による核兵器不拡散条約運用検討会議合意文書案の提出
核軍縮等について核兵器国・非核兵器国双方に具体的行動を求める文書案を国連に提出
外務省
3月20日 (3月13日)中国安全保障レポート2014
防衛研究所
3月13日 (3月6日国会提出)(189国会閣法33号)防衛省設置法等の一部を改正する法律案
防衛官僚と自衛官の位置づけ見直し、防衛装備庁新設等のための改正案
防衛省・自衛隊
3月11日 (2月26日)衆議院議院運営委員会会議録
特定秘密保護制度に係る院の情報監視審査会職員の適性評価等について議論
国会会議録検索システム
3月3日 (2月24日)防衛大臣会見概要
防衛省設置法第12条(官房長及び局長と幕僚長との関係)改正によりシビリアンコントロールが強化されるとの見解を表明
防衛省・自衛隊
2月27日 (2月20日国会提出)(189国会閣法20号)特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
国庫債務負担の年限の上限を10か年度に延長し長期契約を可能にする法律案
防衛省・自衛隊
2月27日 (2月19日)中山外務副大臣の暴力的過激主義に関する閣僚級会合出席(結果)
約1,550万ドルの中東・アフリカでのテロ対処能力向上支援を表明
外務省
2月20日 (2月12日)安保理決議2199(ISIL資金遮断)邦訳
国連安全保障理事会による「イスラム国」への資金遮断等に関する決議
国連広報センター
2月19日 (2月4日-6日)平成26年度軍転協(沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会)要請
沖縄県知事名で米軍基地負担軽減等を要請
沖縄県
2月13日 (2月6日)在外邦人の安全対策強化のために直ちにとりかかるべき施策の公表
日本人学校の警備強化等の施策を発表
外務省
2月13日 (2月6日)The 2015 National Security Strategy/2015年版国家安全保障戦略(英文)
アジア太平洋地域の再均衡を重点の一つとする米国政府の新安全保障戦略
米国ホワイトハウス
2月13日 (2月6日)集団的自衛権に係る政府の答弁に関する質問主意書・答弁書
集団的自衛権の定義中の「外国に対する武力攻撃」の主体には、イスラム国等の日本政府が国家として承認していない相手も該当する場合があるとの政府答弁
参議院
2月6日 (1月29日)日フィリピン防衛相会談
「防衛協力及び交流に関する覚書」に署名
防衛省・自衛隊
1月30日 (1月23日)内閣保全監視委員会 第1回
特定秘密の指定・解除等を適切に遂行するための委員会初会合
内閣官房
1月15日 (1月9日)各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表(平成26年末現在)
特定秘密の事項別・省庁別指定件数を公表
内閣官房
1月9日 (12月29日)「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」について
防衛省・自衛隊

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表
日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定時期は明示せず
外務省
12月26日 (12月18日)米国政府によるアジア太平洋地域のF-35整備拠点に関する発表について
最新鋭のステルス戦闘機の整備拠点として日本及びオーストラリアを選定と発表
防衛省・自衛隊
12月26日 (12月17日)Japan, Australia to Provide F-35 Maintenance Sites in Pacific Region/日豪が太平洋地域のF-35整備拠点を提供(英文)
米国国防総省
12月26日 (12月18日)防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 第1回
防衛装備移転3原則の閣議決定を受け、相手国等との協力推進と国の支援策の検討初会合
防衛省・自衛隊
12月18日 (12月8日-9日)第3回核兵器の人道的影響に関する会議(概要と評価)
外務省
12月18日 (12月2日採択)第69回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議(骨子日本語、全文英語)
日本が中心の116か国の共同提案による決議を採択
外務省
12月16日 (12月8日)警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則
特定秘密の取扱いに関する公安委員会規則を制定
警察庁
12月12日 (12月8日)特定秘密保護法への意見書を提出
日本新聞協会
12月12日 (12月5日)平成25年度安全保障国際シンポジウム報告書
防衛研究所
12月4日 (11月20日)2014 Annual Report to Congress/議会への年次報告書(英文)
米中の経済・安全保障に関する米国議会諮問機関の年次報告書
米中経済安全保障検討委員会
11月7日 (10月30日)我が国核軍縮決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)
核軍縮決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」が163か国の賛成で採択
外務省
10月30日 (10月24日)Joint Statement of the 2014 United States - Republic of Korea Foreign and Defense Ministers' Meeting/米・韓外務・防衛大臣会合共同声明(英文)
北朝鮮の脅威に対抗するため、日本も含めた3国の協力関係強化の必要性で一致
米国国務省
10月23日 (10月20日)日米共同報道発表
在日米軍基地の環境管理分野に関する協定締結を実質合意
外務省
10月16日 (10月14日)特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(閣議決定)
内閣官房
10月16日 (10月8日)日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告
防衛省・自衛隊
10月16日 (10月7日国会提出)(閣法)特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
航空機や艦艇などの調達で長期契約を可能にする法律案
防衛省・自衛隊
10月2日 (9月29日)報告書「集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める」
研究者らによる懇談会報告書
国民安保法制懇
10月2日 (9月26日)国連PKOに関するハイレベル会合(概要と評価)
PKO を更に強化する改革の必要性で一致する共同声明を発出
外務省
10月2日 (9月24日)Resolution 2178/国連安全保障理事会決議2178号(英文)
加盟国に戦闘員の渡航禁止等テロへの対抗策を講じることを強く求める決議
国際連合
9月29日 (9月18日)集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書
日本弁護士連合会
9月25日 (9月19日)特定秘密保護法の廃止を求める意見書
日本弁護士連合会
9月25日 (9月18日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
会計検査院から防衛装備品等の調達価格の透明性を確保するよう防衛大臣に意見表示
会計検査院
9月18日 (9月10日)情報保全諮問会議 第3回
パブリックコメントの結果を反映した特定秘密保護法の運用基準案を公表
内閣官房
8月28日 (8月21日)「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
8月28日 (8月21日)「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
8月15日 (8月5日)平成26年版防衛白書
防衛省・自衛隊
8月15日 (8月5日)政策提言 積極的平和主義と日本の針路
日本国際フォーラム
7月31日 (7月15日)参議院予算委員会会議録
集団的自衛権及び外交安全保障の諸問題に関する集中審議
国会会議録検索システム
7月28日 (7月22日)平成26年7月1日(火)臨時閣議議事録
集団的自衛権の行使許容を決定した閣議の議事録を公開
首相官邸
7月24日 (7月17日)情報保全諮問会議 第2回
特定秘密の指定・解除に関する運用基準と施行令の素案を提示、了承
内閣官房
7月17日 (7月10日可決)米上院決議 113議会412号
尖閣諸島を含む東シナ海での防空圏設定等に関し中国を非難する決議を可決
米議会情報システム
7月14日 (7月9日)平成26年度1四半期の緊急発進実施状況について
4-6月の発進回数は340回、四半期ごとの回数としては過去最大
防衛省・自衛隊
7月10日 (7月5日)「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
内閣官房
7月7日 (6月27日)自衛権と集団安全保障の関係に関する質問主意書・答弁書
参議院
7月3日 (7月1日)国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(閣議決定)
集団的自衛権の行使許容
内閣官房
7月3日 (7月1日)安倍内閣総理大臣記者会見
安全保障法制整備に関する閣議決定後の会見
首相官邸
6月30日 (6月20日)情報監視審査会の設置に関する国会法等の一部を改正する法律及び特定秘密保護法の廃止等についての意見書
日本弁護士連合会
6月30日 (6月19日)防衛生産・技術基盤戦略
英、仏など競争力ある防衛産業を有する欧州主要国との協力関係構築等を掲げる新戦略
防衛省・自衛隊
6月27日 (6月20日成立)国会法等の一部を改正する法律案
特定秘密保護法の政府運用を監視する「情報監視審査会」設置に関する改正
衆議院
6月23日 (6月18日)2014 Global Peace Index Report/世界平和度指数報告書(英文)
国別の「平和度指数」を試算し公表、日本は8位
経済・平和研究所
6月19日 (6月16日国会提出)(参法)特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案
共産党・社民党ほかが共同提出した特定秘密保護法の廃止法案
参議院
6月19日 (6月2日)衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会会議録
集団的自衛権の問題等、国の安全保障に関する件についての調査
国会会議録検索システム
6月19日 (5月30日)衆議院外務委員会会議録
安全保障の法的基盤の再構築についての調査
国会会議録検索システム
6月19日 (5月29日)参議院外交防衛委員会会議録
安全保障の法的基盤の再構築についての調査
国会会議録検索システム
6月16日 (6月11日)日豪外務・防衛(「2+2」)閣僚協議
日豪間の防衛装備品及び技術移転の協定内容に関して実質合意
防衛省・自衛隊
6月12日 (6月6日成立)防衛省設置法等の一部を改正する法律案
防衛審議官の新設等の改正
防衛省・自衛隊
6月12日 (6月5日)Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China for 2014/議会への報告書「中国の軍事と安全保障2014年版」(英文)
米国防総省
6月9日 (6月4日承認)核物質の防護に関する条約の改正
防護措置の対象・犯罪とすべき行為の拡大を図る改正
外務省
6月9日 (6月2日)ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障
日本国際問題研究所
6月9日 (5月30日)グローバル・コモンズ(サイバー空間、宇宙、北極海)における日米同盟の新しい課題
日本国際問題研究所
6月5日 (5月30日-6月1日)第13回アジア安全保障会議
日米豪、日米韓防衛大臣会談で防衛協力に関する共同声明を発出
防衛省・自衛隊
6月5日 (6月1日)Major Power Perspectives on Peace and Security in the Asia-Pacific/アジア太平洋地域における平和と安全保障に関する主要勢力展望(英文)
第13回アジア安全保障会議での王冠中・中国人民解放軍副総参謀長の演説
英国国際戦略研究所
6月5日 (5月31日)The United States’ Contribution to Regional Stability/地域の安定への米国の貢献(英文)
第13回アジア安全保障会議でのヘーゲル米国防長官の演説
英国国際戦略研究所
6月5日 (5月30日)第13回アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)安倍内閣総理大臣の基調講演
アジアにおける「法の支配」の重要性と日本の貢献について説明
首相官邸
6月5日 (5月30日国会提出)(衆法)国会法等の一部を改正する法律案
特定秘密保護法の政府運用を監視する「情報監視審査会」設置に関する与党案
衆議院
6月5日 (5月28日)衆議院予算員会会議録
集団的自衛権等に関する集中審議
国会会議録検索システム
6月5日 (5月21日)DECLARATION of the Fourth Summit of the Conference on Interaction and Confidence Building Measures in Asia/第4回アジア信頼醸成措置会議総会宣言(上海宣言)(英文)
安全保障等に関する宣言(日本はオブザーバー)
アジア信頼醸成措置会議
5月29日 (5月21日)横浜地方裁判所判決
自衛隊機の夜間運行差止めを認める判決
裁判所
5月22日 (5月19日)情報セキュリティ政策会議 第39回
サイバーセキュリティ推進体制の機能強化素案等を検討
内閣官房情報セキュリティセンター
5月19日 (5月15日)安倍内閣総理大臣記者会見
安保法制懇報告書の提出を受け今後の検討の基本的方向性を説明
首相官邸
5月19日 (5月15日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告書
「集団的自衛権の行使・集団安全保障措置への参加を認めるよう憲法解釈を変更すべき」とする報告書
首相官邸
5月12日 (5月6日)安倍総理大臣のラスムセン事務総長との会談及び北大西洋理事会出席(概要)
日・NATO国別パートナーシップ協力計画に署名
外務省
5月1日 (4月9日)核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究について
外務省
4月28日 (4月23日承認)武器貿易条約
通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的条約案
外務省
4月21日 (4月16日成立)放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
核テロ防止のための核物質防護条約改正と合わせ、その国内担保措置を行う改正
原子力規制委員会
4月17日 (4月14日)Military spending continues to fall in the West but rises everywhere else/西側諸国の軍事費は減少を続けているが、そのほかでは上昇(英文)
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)による2013年の世界の軍事費まとめ
ストックホルム国際平和研究所
4月14日 (4月9日)平成25年度の緊急発進実施状況について
航空自衛隊機の緊急発進回数は810回で、前年より243回の増加
防衛省・自衛隊
4月10日 (4月4日)東アジア戦略概観 2014
防衛研究所
4月7日 (4月1日)防衛装備移転三原則について
武器輸出三原則等に代わる新たな原則を策定
防衛省・自衛隊
3月17日 (2月25日国会提出)武器貿易条約
通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的条約案
外務省
3月17日 (2月25日国会提出)第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書
海兵隊のグアム移転を普天間飛行場移設の進展から切り離す等の改正案
外務省
3月17日 (2月25日国会提出)核物質の防護に関する条約の改正
防護措置の対象・犯罪とすべき行為の拡大を図る改正案
外務省
3月10日 (3月4日)2014 Quadrennial Defense Review/4年毎国防検討報告書2014年版(英文)
豪・日・韓ほかアジア太平洋各国との協力継続を強調
米国防総省
2月17日 (12月6日)参議院本会議会議録
特定秘密保護法案を可決
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2月10日 (2月4日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 第6回
武力攻撃に至らない侵害に対する措置ほかについて検討
首相官邸
2月6日 (2月1日)中国安全保障レポート2013
防衛研究所
1月30日 (1月20日)岸田外務大臣の核軍縮・不拡散政策スピーチ(概要)
外務省
1月16日 (12月24日)アジアの世紀と日米の絆-未来志向の同盟進化論-
日経・CSISバーチャル・シンクタンク
1月14日 (12月27日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書について
名護市辺野古沿岸部の埋立申請承認にあたっての知事コメント
沖縄県
1月9日 (12月25日)情報保護監視準備委員会 第1回
特定秘密保護法の施行に向け必要な検討・調整を行う委員会の初会合
内閣官房
1月9日 (12月5日)参議院国家安全保障に関する特別委員会会議録
特定秘密保護法案を可決
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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月23日)国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力についての内閣官房長官談話
韓国隊への銃弾提供決定について説明
首相官邸
12月19日 (12月17日)国家安全保障戦略(閣議決定)
防衛省・自衛隊
12月19日 (12月17日)「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」(いずれも閣議決定)
防衛省・自衛隊
12月16日 (12月11日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第7回
「国家安全保障戦略」と「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」の概要案を提示
首相官邸
12月16日 (11月26日)衆議院本会議会議録
特定秘密保護法案を可決した際の会議録
国会会議録検索システム
12月13日 (12月6日成立)特定秘密の保護に関する法律案
その漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える情報を「特定秘密」に指定し、その保護を図るための法律
衆議院
12月13日 (11月26日)衆議院国家安全保障に関する特別委員会会議録
特定秘密保護法案を修正可決した際の会議録
国会会議録検索システム
12月6日 (11月23日)中国の防空識別圏設定について
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官の声明(仮訳あり)、ヘーゲル長官声明では共通の危険への対処行動を定める日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を再確認
米国大使館(東京)
12月2日 (11月27日成立)安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
「国家安全保障会議」設置のための改正
内閣官房
12月2日 (11月27日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第6回
新防衛大綱に盛り込む事項を整理
首相官邸
12月2日 (11月25日)特定秘密保護法案 公益を守るため見直しが必須
国際人権NGOによる特定秘密保護法案への意見
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
12月2日 (11月19日国会提出)(衆法)特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案
特定秘密保護法案への対案として民主党が提出
衆議院
11月28日 (11月26日衆議院修正可決)特定秘密の保護に関する法律案
衆議院
11月28日 (11月15日)国家安全保障と情報への権利に関する国際原則(ツワネ原則)日本語訳
日本弁護士連合会
11月26日 (11月6日) 我が国の情報能力の強化についての考察
世界平和研究所
11月21日 (11月15日成立)自衛隊法の一部を改正する法律案
自衛隊による在外邦人輸送について、輸送対象者を拡大し車両による輸送を可能とする等の改正
防衛省・自衛隊
11月21日 (11月8日)衆議院国家安全保障に関する特別委員会会議録
特定秘密保護法案、実質審議入り
国会会議録検索システム
11月18日 (11月13日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 第4回
従来の政府見解について検討
首相官邸
11月18日 (11月11日)海洋安全保障と平時の自衛権 〜安全保障戦略と次期防衛大綱への提言〜
東京財団
11月14日 (11月11日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第5回
新防衛計画の大綱について検討
首相官邸
11月8日 (10月31日)2030年の中国の軍事力と日米同盟~戦略的ネットアセスメント~エグゼクティブ・サマリー(仮訳)
米国カーネギー平和財団報告書の要約版
東京財団
11月8日 (10月28日)衆議院国家安全保障に関する特別委員会会議録
国家安全保障会議を設置する法案の審議開始
国会会議録検索システム
10月31日 (10月25日国会提出)(閣法)特定秘密の保護に関する法律案
その漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える情報を「特定秘密」に指定し、その保護を図るための法律案
内閣官房
10月31日 (10月23日)秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書
日本弁護士連合会
10月28日 (10月22日)核兵器の人道的結末に関する共同ステートメントについて
核兵器廃絶を訴える国連の共同声明に日本も参加
外務省
10月28日 (10月18日)第三者行為により療養の給付等を受けた場合における診療委託費に係る債権管理等について
自衛官の診療委託費等が適切に管理されていない例等について防衛省に改善処置要求
会計検査院
10月28日 (10月18日)火薬庫保有会社に保管させている防衛火工品の管理について
弾薬等の不適切な管理実態について陸上自衛隊に改善処置要求
会計検査院
10月24日 (10月21日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第4回
「国家安全保障戦略」の概要案を提示
首相官邸
10月21日 (10月16日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 第3回
想定される具体的行動の事例を有識者から提示
首相官邸
10月17日 (10月10日)有償援助による役務の調達に係る受領検査の実施等について
防衛役務調達で検査が適切に行われていない例等を指摘、防衛省に改善処置要求
会計検査院
10月15日 (10月9日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第3回
「国家安全保障戦略」に盛り込む要素を検討
首相官邸
10月10日 (10月4日)「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集の結果
約9万件の意見中、反対の立場からのものが約7万件
電子政府の総合窓口
10月10日 (10月4日)恒久平和主義、基本的人権の意義を確認し、「国防軍」の創設に反対する決議
日本弁護士連合会
10月10日 (10月3日)米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛
東京財団
10月10日 (9月30日)Chinese Military Modernization and Force Development/中国の軍事力近代化と戦力の発展(英文)
米戦略国際問題研究所
10月7日 (10月2日)サイバーセキュリティ国際連携取組方針
内閣官房情報セキュリティセンター
10月7日 (10月2日)「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書
日本新聞協会
10月3日 (9月30日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第2回
首相官邸
9月30日 (9月25日)三菱電機株式会社等による過大請求事案について
防衛省ほかの三菱電機等への過払いについて国会に報告
会計検査院
9月30日 (9月25日)違約金の賦課を定めた資料の信頼性確保に関する特約条項の取扱いについて
防衛装備品調達における三菱電機等への過払いについて防衛省に改善処置要求
会計検査院
9月24日 (9月17日)北東アジアにおける日韓戦略協力—三つの課題
日本国際問題研究所
9月19日 (9月17日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 第2回
首相官邸
9月17日 (9月12日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第1回
「国家安全保障戦略」策定に向けた検討開始
首相官邸
9月17日 (9月12日)「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書
日本弁護士連合会
9月5日 (9月3日)「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集
秘密保護法案の概要公開、意見募集
電子政府の総合窓口
9月5日 (8月30日)防衛省改革の方向性
自衛隊部隊運用の統合幕僚監部への一本化や「防衛装備庁」の新設を検討
防衛省・自衛隊
8月29日 (8月26日)新政権と新たな同盟の目的:第19回日米安全保障セミナー 会議報告書
日本国際問題研究所
8月6日 (7月24日)渉外知事会「基地対策に関する要望書」
神奈川県
8月1日 (7月26日)防衛力の在り方検討に関する中間報告
防衛省・自衛隊
8月1日 (6月28日)防衛戦略研究会議論文集『2010年代の国際政治環境と日本の安全保障―パワー・シフト下における日本』
防衛研究所
7月24日 (7月8日)研究報告書「変化する日米同盟と沖縄の役割~アジア時代の到来と沖縄~」
沖縄県
7月11日 (7月9日)平成25年版防衛白書
防衛省・自衛隊
7月4日 (7月2日)IAEA核セキュリティ国際会議(概要)
改正核物質防護条約の批准を促す「閣僚宣言」を発出
外務省
6月17日 (6月7日)2012年の北朝鮮
日本国際問題研究所
6月17日 (6月7日)アジア(特に南シナ海・インド洋)における安全保障秩序
日本国際問題研究所
6月13日 (6月7日国会提出)(閣法)安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
「国家安全保障会議」設置のための法律案
内閣官房
6月6日 (5月31日-6月2日)第12回アジア安全保障会議
日米韓、日米豪の防衛相で共同声明を発出
防衛省・自衛隊
6月6日 (5月31日)集団的自衛権の行使容認に反対する決議
日本弁護士連合会
6月3日 (5月28日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第6回
国家安全保障会議を設置するために必要な法律案の概要を提示
首相官邸
5月20日 (5月14日)防衛計画の大綱に向けた提言
日本経済団体連合会
5月17日 (5月10日)日米サイバー対話 共同声明(仮訳)
外務省
5月13日 (5月8日)インド太平洋地域における安全保障上の課題に関する日印米三国戦略対話
日印米三国の研究機関が安全保障、防衛協力強化のためにとるべき施策を提言
日本国際問題研究所
5月13日 (5月6日)Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2013/議会への年次報告書:中国の軍事と安全保障2013(英文)
尖閣諸島問題にも言及
米国防総省
5月9日 (5月2日)Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2012/北朝鮮の軍事と安全保障(2012会計年度版)(英文)
米国防総省が議会に提出した現状分析報告書
米国防総省
5月8日 (4月26日)在留邦人及び在外日本企業の保護の在り方等に関する有識者懇談会報告書
危険地域等で就業する企業と政府の定期情報交換、「官民合同海外安全セミナー・演習」の立ち上げ等を提言
首相官邸
4月30日 (4月15日)宇宙基本計画における安保インプリケーション(会議報告概要)
世界平和研究所
4月30日 (4月8日)グローバル化時代における日本の防衛産業の現状と課題(会議報告概要)
世界平和研究所
4月26日 (4月19日国会提出)(閣法)自衛隊法の一部を改正する法律案
自衛隊による在外邦人輸送について、輸送対象者を拡大し車両による輸送を可能とする等の改正案
防衛省・自衛隊
4月26日 (4月15日)ラスムセンNATO事務総長の外務省賓客訪日(概要)
日本・北大西洋条約機構共同政治宣言に署名
外務省
4月18日 (4月11日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第4回
首相官邸
4月18日 (4月3日)North Korea’s Nuclear Weapons: Technical Issues/北朝鮮の核兵器:技術的論点(米議会図書館調査局報告書)
米国務省
4月15日 (4月9日)軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第6回外相会合(概要と評価)
外務省
4月15日 (4月2日答弁)辺野古公有水面埋め立てと地方自治法に関する質問主意書・答弁書
辺野古埋立を沖縄県知事が不承認とした場合に、行政代執行等を行うことは検討していないと答弁
衆議院
4月11日 (4月5日)沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画
沖縄米軍基地の土地返還計画、普天間は「2022年度又はその後」
外務省
4月11日 (4月5日)「実行可能」な安全保障の再構築
経済同友会
4月11日 (4月5日)北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等
外務省
4月9日 (3月)日本の軍縮・不拡散外交(第六版)
外務省
4月4日 (3月29日)東アジア戦略概観
防衛省防衛研究所
4月4日 (3月29日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第3回
首相官邸
4月4日 (3月28日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
潜水艦用部品の製造請負契約が適切に履行されていなかった件について、防衛省へ改善処置要求
会計検査院
3月28日 (3月14日)集団的自衛権行使の容認及び国家安全保障基本法案の国会提出に反対する意見書
日本弁護士連合会
3月21日 (3月15日)在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に基づく日本国政府による資金の提供に関する書簡の交換
日本から米国に1億1,430万ドル(約93億円)の資金提供を行うことで合意
外務省
3月18日 (3月13日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第2回
首相官邸
3月14日 (3月8日)Resolution 2094 (2013)/北朝鮮の核不拡散に関する安全保障理事会決議(英文)
2月の核実験を安保理決議違反として非難し制裁を追加する決議
国際連合
3月14日 (3月8日)北朝鮮による核実験に関する安保理決議の採択(概要)
外務省
3月7日 (3月1日)F-35の製造等に係る国内企業の参画についての内閣官房長官談話
国内企業によるF-35関係の部品・役務の提供について、厳格な管理を前提に武器輸出三原則等によらないことを決定
首相官邸
3月7日 (2月28日)在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書
首相官邸
2月28日 (1月22日)Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) Islands Dispute :U.S. Treaty Obligations/尖閣諸島の紛争:米国の条約上の義務(米議会調査局報告書)
米国務省
2月23日 (2月14日)北朝鮮の核実験について(声明)
原子力委員会
2月21日 (2月15日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第1回
外交・安全保障政策の司令塔となる会議の創設に向けた検討開始
首相官邸
2月21日 (2月14日)北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議
衆議院
2月18日 (2月12日)内閣総理大臣声明
北朝鮮の核実験に対して「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明発表
首相官邸
2月18日 (2月12日)Security Council and UN officials condemn DPR Korea’s nuclear test/国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験を非難(英文)
国際連合
2月14日 (2月8 日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 第1回
安全保障環境の変化を念頭に置き検討開始
首相官邸
2月7日 (1月)国際平和協力のあり方に関する調査研究 -PKO参加20 年を迎えるに当たっての提言-
世界平和研究所
1月31日 (1月25日) アジアの安全保障の新しい構造と日本の安全保障
日本国際問題研究所
1月31日 (1月25日)閣議の概要について
防衛大綱の見直し、現行中期防衛力配備計画の廃止を内容とする「平成25年度の防衛力整備等について」を閣議決定
首相官邸
1月31日 (1月25日)北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について
平成24年12月の北朝鮮によるミサイル発射について分析
防衛省・自衛隊
1月28日 (1月22日)「平成25年度基地交付金・調整交付金予算の増額確保に関する要望」及び「平成25年度基地周辺対策予算の確保に関する要望」
全国市長会
1月24日 (1月17日)「守る海、繋ぐ海、恵む海―海洋安全保障の諸課題と日本の対応―」(海洋安全保障研究会報告書)
日本国際問題研究所
1月10日 (12月20日)Preventive Priorities Survey:2013/2013年版予防優先度の調査(英文)
米国に及ぼす影響を基準に世界の紛争の予防優先度を評価、尖閣問題にも言及
米外交問題評議会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月19日)中国安全保障レポート2012
防衛研究所
12月17日 (12月11日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会 最終報告
環境影響評価書の補正に関して科学的・専門的観点から討議し、防衛大臣に提言
防衛省・自衛隊
12月6日 (11月30日)米国国防長官府「米国議会への年次報告書 中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開 2012」
日本国際問題研究所
11月26日 (11月16日成立)自衛隊法等の一部を改正する法律案
条約に基づき自衛隊がオーストラリア軍に物品・役務を提供することを可能にする等の改正
防衛省・自衛隊
11月12日 (11月6日国会提出)(閣法)自衛隊法等の一部を改正する法律案
条約に基づき自衛隊がオーストラリア軍に物品・役務を提供することを可能にする等の改正
防衛省・自衛隊
11月1日 (10月25日)国会からの検査要請事項に関する報告
三菱電機株式会社等による過大請求について、過大請求の経緯、方法、内容等の状況及び防衛省等における監査等の実施状況を中心に検査を実施
会計検査院
10月25日 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による意見表示
防衛施設周辺放送受信事業補助金の補助対象区域について、指定基準の見直し等により補助金交付根拠の透明性を確保するよう意見表示
会計検査院
10月25日 (9月25日)Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) Islands Dispute: U.S. Treaty Obligations/米国議会調査局報告書「尖閣諸島の紛争:米国の条約上の義務」(英文)
米国務省
10月11日 (9月)福島原発事故と危機管理 ―日米同盟協力の視点から―
笹川平和財団
10月4日 (9月27日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
T-7練習機の委託整備費用について、経費のより効率的な執行に資するよう防衛大臣に対し意見を表示
会計検査院
10月4日 (9月27日)第6回包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合(概要と評価)
外務省
10月1日 (9月25日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会 中間的整理
現地調査は非常によく実施されているが、その評価は抽象的な表現が多く見直しが必要と指摘
防衛省・自衛隊
9月24日 (9月19日)(オスプレイについて)沖縄県・宜野湾市からの質問、回答
防衛省・自衛隊
9月24日 (9月19日)MV-22オスプレイの沖縄配備について
防衛省・自衛隊
9月24日 (9月19日)外務大臣・防衛大臣共同会見概要
森本防衛大臣が、オスプレイの運用上の安全性を確認するに至り、米国にオスプレイの運用を開始させることにしたと発表
防衛省・自衛隊
9月24日 (9月19日)日本国における新たな航空機(MV-22)に関する日米合同委員会合意
外務省
9月24日 (9月17日)日米防衛相会談
防衛省・自衛隊
9月18日 (9月11日)フロリダにおけるCV-22墜落事故に関する報告書
人的要因によるところが大きく、機体自体が事故の原因になったとは認められないとする日本側分析評価
防衛省
9月18日 (2月10日)中国安全保障レポート2011
国際的な関心事項の一つとなっている中国をめぐる海洋問題に焦点をあてたレポート
防衛省防衛研究所
9月13日 (9月10日)防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的な利用に向けて
サイバー攻撃その他のリスクへの対処方針
防衛省・自衛隊
8月30日 (8月28日)モロッコにおけるMV-22墜落事故に関する分析評価報告書
防衛省
8月30日 (8月3日)The U.S. Military Presence in Okinawa and the Futenma Base Controversy/米軍沖縄駐留と普天間基地論争(英文)
沖縄における米軍に関する米国議会図書館議会調査局(CRS)のレポート
米国議会図書館調査局
8月23日 (8月15日)U.S. Force Posture Strategy in the Asia Pacific Region: An Independent Assessment/アジア太平洋地域における米国の戦力態勢戦略(英文)
2012会計年度国防権限法に基づき、非政府機関が、普天間飛行場の代替施設問題も含む米太平洋軍担当区域における国防態勢について独立評価を行ったもの
米戦略国際問題研究所
8月20日 (8月6日公開)HIROSHIMA NAGASAKI DOWNLOAD; MEMORIES FROM THE AMERICAS/ヒロシマ・ナガサキ ダウンロード(英文)
南北アメリカ大陸在住の被爆者12名の証言映像を集めたウェブサイト(国連軍縮部と映画監督・竹田信平氏の共同事業)
ヒロシマ・ナガサキ ダウンロード
8月9日 (8月3日)日米防衛相会談(結果概要)
防衛省・自衛隊
8月9日 (8月1日)Hearings : United States force posture in the United States Pacific Command area of responsibility/アジア太平洋地域の米軍展開に関する公聴会(英文)
有力シンクタンク戦略国際問題研究所上級副所長バータウ氏が、普天間基地の辺野古への移転計画を進めるべきだが、代替策も考えておくべきと証言
米下院軍事委員会
8月2日 (7月31日)平成24年版防衛白書
防衛省
8月2日 (6月29日)Introduction of the MV-22 Aircraft into Japan
MV-22(オスプレイ)航空機の日本への導入について」(プレスリリース)(英文)
米国防省
8月2日 (4月)Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS Futenma and Operating in Japan
MV-22(オスプレイ)の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版(英文)
沖縄防衛局
8月2日 (2011年)V-22 Osprey Guidebook
オスプレイ ガイドブック(英文)
米ベル・ボーイング社
7月24日 (7月10日)MV-22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急要請
渉外関係主要都道県知事連絡協議会 (渉外知事会)による外相・防衛相への要請書
神奈川県
7月23日 (6月22日)岩国基地への新型輸送機MV-22オスプレイの陸揚げ・一時駐機に反対する意見書
岩国市議会(当館保存)
7月12日 (7月6日)MV-22オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書
山口県議会
7月12日 (7月3日答弁)原子力基本法改正等において「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたことに関する質問主意書・答弁書
文言追加は「原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るという方針に何ら影響を及ぼすものではない」とする政府答弁
衆議院
7月9日 (7月2日) 日比防衛相会談
防衛協力・交流の意図表明文書に署名
防衛省・自衛隊
7月9日 (6月29日)航空自衛隊の次期戦闘機F-35Aに係る引合受諾書署名について
次期戦闘機を米国から1機あたり約102億円で調達
防衛省・自衛隊
6月21日 (6月15日)北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案に係る検証及び対応検討チーム報告書
防衛省・自衛隊
6月18日 (6月12日)MV-22オスプレイ配備について(回答)
防衛大臣から沖縄県知事・宜野湾市長宛ての、照会に対する三次回答
沖縄防衛局
6月18日 (4月)Environmental Review for Basing MV-22 Aircraft at MCAS …/MV-22(オスプレイ)の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版(英文)
沖縄防衛局
6月18日 (6月12日)平成24年度防衛省行政事業レビュー
防衛省・自衛隊
6月14日 (6月8日)防衛大臣会見概要
オスプレイの墜落事故は機械の不具合が原因ではないと米国より通報
防衛省・自衛隊
6月14日 (6月6日)防衛生産・技術基盤研究会最終報告-「生きた戦略」の構築に向けて-
防衛省・自衛隊
6月11日 (6月4日)英国国防省及び日本国防衛省の間の防衛協力に関する覚書(英語・日本語)
防衛装備品の共同開発等を含む覚書締結
防衛省・自衛隊
6月7日 (6月2日-3日)IISS Asia Security Summit/アジア安全保障会議(英文)
英国際戦略研究所
6月7日 (6月2日-3日)第11回アジア安全保障会議
渡辺防衛副大臣が各国国防大臣等と会談、日米豪防衛首脳共同声明を発表
防衛省・自衛隊
5月24日 (5月17日)日豪情報保護協定の署名
国家安全保障のための情報の保護について規定
外務省
5月17日 (4月30日-5月11日)2015年NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議第1回準備委員会(概要と評価)
外務省
5月11日 (5月8日)防衛大臣会見概要
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結へ意欲
防衛省・自衛隊
5月2日 (4月27日)日米安全保障協議委員会(「2+2」)
海兵隊の沖縄からグアムへの移転と嘉手納飛行場以南の土地返還を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定
外務省
4月23日 (4月13日採択)(衆議院決議)北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案
衆議院
4月23日 (4月13日)北朝鮮のミサイル発射に関するG8外相声明
外務省
4月9日 再掲(3月30日成立)沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
内閣府
4月6日 (3月30日)防衛大臣会見概要
「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令」を発令
防衛省・自衛隊
4月6日 (3月30日)東アジア戦略概観 2012
防衛研究所
3月30日 (3月24日)玄葉外務大臣の沖縄訪問(概要)
外務省
3月30日 (3月19日)北朝鮮からの地球観測衛星発射情報を受けた国土交通省における対応状況について
北朝鮮が国際海事機関に通報した「衛星」落下区域等の情報
国土交通省
3月30日 (3月26日-27日)ソウル核セキュリティ・サミット
外務省
3月30日 (3月27日)防衛大臣会見概要
弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する自衛隊一般命令を発令
防衛省・自衛隊
3月16日 (2月20日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書に対する知事意見
評価書で示された環境保全措置等では生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能との意見
沖縄県
2月10日 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)(2月10日国会提出)
内閣府
2月8日 在日米軍再編に関する日米共同報道発表
海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の土地返還を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことにつき公式な議論を開始
外務省
2月7日 US-Japan-ROK Nuclear Dialogue Track 2 Statement:The Need for Strengthened Trilateral Cooperation 核の問題に関する日米韓3研究機関共同ステートメント
戦略国際問題研究所(CSIS:米国)及びアサン政策研究所(AIPS:韓国)と行った研究対話『核の問題に関する日米韓三極対話』第2ラウンドの成果
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター
2月7日 沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案(参法)(2月7日国会提出)
参議院
1月27日 米・新国防戦略(1月5日)に基づいた国防予算の概要
今後10年間で約4870億ドルを削減
米国大使館・アメリカンセンター
1月17日 在日米軍人等の施設・区域内外における市町村別居住者数(全国)
防衛省・自衛隊
1月5日 米・新国防戦略
アジア太平洋地域を重視
米国大使館・アメリカンセンター

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国際機関・国際法

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
4月21日 (4月15日)平成27年度 竹島に関する資料の委託調査報告書
主に島根県・鳥取県・東京都に存在する竹島関連資料を調査・整理
内閣官房
4月21日 (4月15日)平成27年度 尖閣諸島に関する資料の委託調査報告書
国内に存在する主な尖閣諸島関連資料を調査・整理
内閣官房

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
9月4日 (8月28日公開)竹島資料ポータルサイト
主に島根県等の公的機関に所蔵されている竹島関連資料を紹介するサイトを開設
内閣官房
9月4日 (8月28日公開)尖閣諸島資料ポータルサイト
主に沖縄県等の公的機関に所蔵されている尖閣諸島関連資料を紹介するサイトを開設
内閣官房
4月14日 (4月7日)竹島に関する資料の島根県における調査報告書
内閣官房
4月14日 (4月7日)尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査報告書
内閣官房
3月20日 (3月16日)国連創設70周年記念シンポジウムにおける安部内閣総理大臣スピーチ
国連改革への意欲を表明
首相官邸
1月30日 (1月23日掲載)日本の領土に係る問題と関係各国の歴史認識との関係—尖閣諸島、竹島、北方領土の事例研究—
日本国際問題研究所

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
8月8日 (8月1日)領海の外縁を根拠付ける離島の地図及び海図に記載する名称の決定について
名称のなかった158の離島について、地図及び海図に記載する名称を決定
首相官邸
7月10日 (7月4日)総合海洋政策本部会合 第11回
四国海盆海域など2海域について大陸棚延長に向けての今後の方向性を決定
首相官邸
1月14日 (1月7日)山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨
日本の領海の基点となる離島のうち所有者不明の約280の島を国有化する方針を発表
内閣府

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
7月4日 (7月2日)-戦略的発信の強化に向けて-領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会報告書
内閣官房
6月17日 (再掲)(6月12日成立)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
「ハーグ条約」の国内手続き関連法成立
法務省
6月6日 (5月28日)「人間の安全保障」のさらなる推進に向けて-その道のりと今後の課題を検討-
国連本部で開催された「人間の安全保障に関する特別行事」の報告
国際協力機構(JICA)
3月25日 (3月15日国会提出)(閣法)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
不法な児童国外連れ去りへの対応を目的とした「ハーグ条約」の実施に関する国内法案
法務省
1月17日 (1月12日)韓国による大陸棚延長申請に対する我が国の立場を表明する口上書の発出
外務省
1月15日 (12月)Russia’s Pacific Future: Solving the South Kuril Islands Dispute/ロシア太平洋地域の将来:南クリール紛争の解決(英文)
ロシアの国際問題専門家による北方領土問題に関する論文
カーネギー財団モスクワ・センター

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月10日 (12月3日)沖ノ鳥島を基点とする大陸棚限界延長申請への勧告
参議院
10月1日 (9月25日)中华人民共和国地图管理条例(意见征求搞)/中華人民共和国地図管理条例(意見募集案)
国境を示す際には中国の領土を完全に表示するようにとの内容を含む、地図の管理を強化するための条例(行政法規)草案を公表し意見を募集
中国国務院法制弁公室
9月18日 (9月11日)内閣官房長官記者会見
尖閣諸島購入経費として一般会計予備費から20億5,000万円を使用することを閣議決定
首相官邸
7月2日 (6月15日国会提出)(参法)無人国境離島の適切な管理の推進に関する法律案
参議院
6月14日 (4月19日)SUMMARY OF RECOMMENDATIONS OF THE COMMISION ON THE LIMITS OF THE CONTINENTAL …/日本の申請に対する大陸棚限界委員会の勧告の要旨(英文)
日本が申請した沖ノ鳥島北方などの大陸棚拡張について、その一部を大陸棚限界委員会が認めた勧告の要旨
国際連合
5月2日 (4月27日)我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告について
国際機関である大陸棚限界委員会が、日本の大陸棚延伸を認める
外務省
3月13日 (3月2日)排他的経済水域外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について
首相官邸

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