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行政

内閣

2017年

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2016年

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2015年

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
4月28日 (4月22日)4月1日開催 定例閣議議事録
閣議の議事録を初公開
首相官邸
1月9日 (12月26日)安倍内閣総理大臣の談話~恒久平和への誓い~
靖国神社参拝にあたっての談話
首相官邸

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
7月1日 (6月18日答弁)安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の使用と透明化方策に関する質問主意書・答弁書
第二次安倍内閣発足から6月12日までに、内閣官房報償費6億3,021万円を支出
衆議院
1月28日 (1月11日答弁)安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の透明化方策に関する質問主意書・答弁書
民主党政権時代に支出した内閣官房報償費は37億2千万円
衆議院

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月22日 (11月9日答弁)野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書
平成21年9月の政権交代以降、平成24年11月5日までに内閣官房長官へ支出された機密費は、35億2千万円
衆議院
4月19日 (4月11日国会提出)(参法)内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律案
参議院

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行政制度

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
1月24日 (1月18日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 展示・学習等及び保存・利用支援等合同ワーキンググループ 第4回
「新たな国立公文書館の施設等に関する調査検討報告書(案)」を提示
内閣府
12月27日 (12月15日)中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見
日本商工会議所
12月21日 (12月13日)2016年度経団連規制改革要望
日本経済団体連合会
12月16日 (12月12日)国家戦略特別区域諮問会議 第26回
小規模認可保育所における対象年齢の拡大等について議論
首相官邸
12月13日 (12月6日)規制改革推進会議 第7回
農協改革に関する「農協改革集中推進期間」等について議論
内閣府
12月2日 (11月28日)行政改革推進会議 第25回
平成28年秋の年次公開検証等の取りまとめ
首相官邸
11月24日 (11月15日)規制改革推進会議 第5回
ホテル・旅館に対する規制の見直し等について議論
内閣府
11月18日 (11月9日)国家戦略特別区域諮問会議 第25回
新たなニーズに対応する獣医学部の設置等の国家戦略特区における追加の規制改革事項等について議論
首相官邸
11月8日 (10月24日)規制改革推進会議 第3回
ホテル・旅館に対する規制の見直し等について検討
内閣府
10月14日 (10月6日)規制改革推進会議 第2回
「農業」「人材」「医療・介護・保育」「投資等」の4つのワーキング・グループの設置等を決定
内閣府
10月14日 (10月6日)「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更(新旧対照表)」に関する意見
全国消費者団体連絡会
10月12日 (10月4日)国家戦略特別区域諮問会議 第24回
農業分野の外国人材の受入れ等について議論
首相官邸
9月16日 (9月12日)規制改革推進会議 第1回
経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革について検討する新たな会議の初会合
内閣府
9月5日 (8月26日)「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行令規則(案)」に関する意見
全国消費者団体連絡会
8月19日 (8月8日)全国知事会・全国市長会・全国町村会「「マイナンバー制度」における国・地方の情報連携に向けた要請」
全国知事会
8月10日 (8月2日)「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に関する意見募集
個人情報保護委員会
8月10日 (8月2日)シェアリングエコノミー導入に向けた取り組みと課題~日本における民泊、ライドシェア等の制度的な対応について~
大和総研
7月29日 (7月21日)「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告に対するその後の改善措置状況(2回目のフォローアップ)―関係者からの意見・要望への対応―
総務省
7月22日 (7月15日)個人情報の保護に関する実態調査の結果報告書及び結果に基づく勧告
総務省
7月22日 (7月14日)国家戦略特区の第1回評価と今後の課題
日本総研
7月11日 (6月3日-28日)行政事業レビュー 平成28年度公開プロセス
レビュー対象事業の評価結果を公表
内閣官房
6月10日 (6月2日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
6月7日 (5月27日成立)国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
医療、観光、農業等の分野で新たな規制の特例を設ける等の改正
内閣府
5月31日 (5月24日)平成27年度個人情報保護委員会年次報告
個人情報保護委員会
5月30日 (5月19日)規制改革会議 第63回
規制改革に関する第4次答申を取りまとめ
内閣府 
4月26日 (4月19日)公的統計の改善に向けた提言
日本経済団体連合会
4月19日 (4月13日)国家戦略特別区域諮問会議 第21回
有識者議員から今後の進め方を提案
首相官邸
4月12日 (3月31日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第15回
内閣府が実施した、新たな国立公文書館の建設用地検討に係る調査結果の概要を報告
内閣府
4月1日 (3月24日)国家戦略特別区域会議 合同区域会議
各区域の区域計画案を了承
首相官邸
4月1日 (3月24日)地方における規制改革に関する「国としての対応の考え方(案)」に対する地方六団体意見について
全国知事会
3月29日 (3月22日)平成26年度統計法施行状況に関する審議結果報告書(未諮問基幹統計確認関連分)
政府の統計委員会による、ビッグデータ等を含めた統計情報の活用を目指すべきとする報告書
内閣府
3月19日 (3月11日国会提出)(190国会閣法53号)国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案
新たな規制の特例を設ける改正案
内閣府
3月15日 (3月9日)規制改革会議 第59回
地方における規制改革等を検討
内閣府
3月15日 (3月8日国会提出)(190国会閣法48号)行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
行政機関の持つ個人情報を加工した匿名情報を民間事業者に提供する仕組みを作る法律案
総務省
3月11日 (3月7日)行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」
総務省
3月9日 (3月2日)国家戦略特別区域諮問会議 第20回
国家戦略特区における追加の規制改革事項を取りまとめ
首相官邸
3月4日 (2月25日)長期的な視点に立ち、「マイナンバー制度」の定着に注力する
経済同友会
3月4日 (2月18日)情報自由基本法の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
2月26日 (2月19日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第14回
基本構想案を提示
内閣府
2月23日 (2月16日)2015年度経団連規制改革要望
日本経済団体連合会
2月15日 (2月5日)国家戦略特別区域諮問会議 第19回
追加の規制改革事項ほかを検討
首相官邸
1月29日 (1月21日)行政改革推進会議 第21回
平成27年秋の行政事業レビューを受けた対応状況等について報告
首相官邸
1月8日 (12月18日)施行後5年を目途とする公文書管理法の見直しに向けた意見書
日本弁護士連合会

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月15日)国家戦略特別区域諮問会議 第18回
いわゆる「民泊」に対応した関西圏での旅館業法の特例ほかを新たに事業認定
首相官邸
12月24日 (12月15日)2015年度経団連規制改革要望(中間報告)
日本経済団体連合会
12月19日 (12月10日)独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について
法人の特許権収入が特許料等の費用を大きく下回っている状況ほかを指摘
会計検査院
12月3日 (11月27日)国家戦略特別区域諮問会議 第17回
東京圏での都市公園内の保育所設置ほか新たに14事業を認定
首相官邸
12月2日 (11月19日)規制改革会議 第53回
民泊サービスなど、「シェアリングエコノミー」におけるサービスの規制緩和について議論
内閣府
12月2日 (11月19日)産業競争力会議実行実現点検会合 第25回
PPP/PFIの活用促進を検討
首相官邸
11月25日 (11月17日)マイナンバー制度に対する企業の意識調査
対応完了企業は1割未満
帝国データバンク
11月20日 (11月12日)規制改革会議 第52回
地方版規制改革会議の設置ほかを検討
内閣府
10月27日 (10月20日)国家戦略特別区域諮問会議 第16回
追加の規制改革事項等を検討
首相官邸
10月27日 (10月20日)規制改革の今後の進め方に関する意見~日本再興に向けた改革の基本的方向性と推進体制のあり方~
日本経済団体連合会
10月27日 (10月19日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第10回
新たな国立公文書館に向け今後の進め方を確認
内閣府
10月26日 (10月15日)規制改革会議 第50回
重点的に検討・フォローアップしていく事項を確認
内閣府
9月15日 (9月9日)国家戦略特別区域諮問会議 第15回
7区域27事業を認定、外国人家事支援人材の活用に係る指針案を了承
首相官邸
9月11日 (9月4日成立)内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案
内閣官房から内閣府、内閣府から各省等に事務を移管する等の改正
内閣官房
9月8日 (9月2日)規制改革会議 第48回
平成28年6月目途の答申取りまとめに向けた検討の進め方を確認
内閣府
7月14日 (7月8日成立)国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
規制の特例を新たに設ける等の改正
内閣府
7月7日 (6月29日終了)行政事業レビュー 平成27年公開プロセス
66事業のレビュー結果を公表、2事業が「廃止」、21事業が「抜本的改善」の評価
内閣官房
7月3日 (6月30日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
7月3日 (6月29日)国家戦略特別区域諮問会議 第14回
4区域・18事業について規制の特例措置を認定
首相官邸
6月23日 (6月16日)規制改革会議「規制改革に関する第3次答申~多様で活力ある日本へ~」
健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の各分野での改革項目を答申
内閣府
6月19日 (6月11日)公民連携に関する基礎的一考察-「規制緩和+民間委託」を中心に見た現状と今後の課題-
内閣府経済社会総合研究所
6月15日 (6月4日)電子政府の推進と行政改革の諸課題について
経済同友会
6月8日 (6月2日)産業競争力会議実行実現点検会合 第24回
PPP/PFIの活用促進に係る論点整理
首相官邸
5月22日 (5月18日)2015年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50
日本商工会議所
5月19日 (5月12日)国家戦略特区はなぜ存在感が薄れたのか~全国展開を目指す実験場から地方創生に軸足~
第一生命経済研究所
5月8日 (4月23日)国家戦略特区を問い直す~特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”~
経済同友会
4月28日 (4月21日)PFIの推進に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>
総務省
4月28日 (4月21日)マイナンバー制度に関する要請
全国知事会
4月24日 (4月17日)規制改革会議 第44回
「規制レビュー」実施方式の見直し等を議論
内閣府
4月14日 (4月6日)行政改革のあり方に関する論点整理
日本経済団体連合会
4月9日 (4月3日国会提出)(189国会閣法65号)国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
新たな規制の特例を設ける等の改正案
内閣府
4月9日 (3月31日)行政改革推進会議 第16回
行政事業レビューの改善・強化等を議論
首相官邸
3月30日 (3月24日国会提出)(189国会閣法54号)内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案
内閣官房・内閣府の事務・権限を移管する改正案
内閣官房
3月27日 (3月23日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第9回
「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言」取りまとめ
内閣府
3月27日 (3月20日)動き始めた地方創生特区 国・自治体等の連携で地方創生のモデルケースに
みずほ総合研究所
3月27日 (3月19日)国家戦略特別区域諮問会議 第13回
初の「地方創生特区」として3地域を決定
首相官邸
3月11日 (3月3日)国家戦略特別区域諮問会議 第12回
都市公園内での保育所設置の解禁ほか、追加の規制緩和事項を提示
首相官邸
3月11日 (2月27日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第8回
「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言(骨子案)」を提示
内閣府
2月6日 (1月30日)行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」その2の公表
総務省
2月3日 (1月27日)国家戦略特別区域諮問会議 第11回
189国会提出法案に盛り込む追加の規制改革事項の状況、地方創生特区指定の基本的考え方等を議論
首相官邸
2月3日 (1月27日)内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて(閣議決定)
内閣官房の4室廃止・内閣府の6業務を他省庁移管を決定、189国会に関連法案提出
首相官邸
1月28日 (1月21日)公文書管理委員会 第39回
特定秘密保護法に関連した「行政文書の管理に関するガイドライン」改正案を審議
内閣府

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月18日)特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
特定個人情報保護委員会
12月26日 (12月19日)IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 第13回
利用目的の制限緩和等を含む個人情報保護法改正案の骨子を提示
首相官邸
12月26日 (12月19日)国家戦略特別区域諮問会議 第10回
「地方創生特区」を中核とする区域の追加指定等、今後の進め方を確認
首相官邸
12月18日 (12月11日)特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
マイナンバーの適正な取扱い確保のための具体的指針を決定
特定個人情報保護委員会
12月18日 (12月12日)個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
業務委託先の監督拡充や個人情報を取扱う担当部署の設置等、個人情報保護の強化に向けてガイドラインを改正
経済産業省
12月16日 (12月9日)東京圏 国家戦略特別区域会議 第2回
民間都市再生事業、保険外併用療養関連事業ほかの区域計画を決定
首相官邸
12月12日 (12月5日)「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案に関する意見募集
総務省
12月8日 (12月3日)新潟市 国家戦略特別区域会議 第2回
農業法人経営多角化等促進事業ほかの区域事業計画を決定
首相官邸
12月1日 (11月21日)規制改革会議 地域活性化ワーキング・グループ 第6回
「まち・ひと・しごと創生本部」との連携等、今後の方針を確認
内閣府
12月1日 (11月21日)行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」の公表
総務省
11月14日 (11月10日)規制改革会議 第38回
多様な働き方を実現する規制改革、混合診療ほかを検討
内閣府
11月7日 (10月31日国会提出)(187国会閣法31号)国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
外国人を含む開業促進等、新たな規制の特例を設ける改正案
内閣府
10月20日 (10月15日)規制の簡素合理化に関する調査-関係者からの意見・要望への対応-<調査結果に基づく勧告>
事業者や国民の負担軽減を図る観点から各省庁に見直しの検討を勧告
総務省
10月20日 (10月14日)2014年度経団連規制改革要望
日本経済団体連合会
10月16日 (10月10日)国家戦略特別区域諮問会議 第9回
「地域限定保育士」の創設等、特区で実施する追加の規制緩和案を提示
首相官邸
10月16日 (10月10日)規制改革会議 第37回
保険適用診療と適用外診療を選択できる「患者申出療養(仮称)」の導入ほかについて検討
内閣府
10月6日 (10月1日)東京圏 国家戦略特別区域会議 第1回
特別区域計画の素案を提示
首相官邸
10月6日 (10月1日)個人番号カードに健康保険証(被保険者証)番号を付加することに関する日医の見解
患者のプライバシー保護や安心の観点から単純に容認できないと表明
日本医師会
10月6日 (9月30日)国家戦略特別区域諮問会議 第8回
関西圏と福岡市の区域計画を認定
首相官邸
9月29日 (9月24日)関西圏 国家戦略特別区域会議 第2回
「関西圏」として認定申請を行う規制緩和等の区域計画を決定
首相官邸
9月25日 (9月18日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告(独立行政法人における関連法人の状況について)
8独立行政法人の89企業に対する出資金約535億円が回収不能
会計検査院
9月24日 (9月17日)国家戦略特区の実効性向上に向けて
日本総研
9月22日 (9月16日)特区制度はどのくらいの効果を上げたのか
野村総合研究所
9月18日 (9月9日)国家戦略特別区域諮問会議 第7回
養父市、福岡市2件の区域計画を初認定
首相官邸
9月5日 (8月29日)行政改革推進本部 第3回
独立行政法人統廃合実施の時期を決定
首相官邸
9月1日 (8月26日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第5回
中間提言取りまとめ
内閣府
8月18日 (8月8日)実行段階に入った国家戦略特区 都市競争力の強化に向けた一歩となるかに注目
みずほ総合研究所
7月17日 (7月14日)最高裁判所判決
「沖縄密約」文書開示に関する判決、不開示取消しを求める側に文書保有の立証責任があるとして棄却
裁判所
7月10日 (7月7日)基礎自治体への期待と不安 第4回 特区制度:地域活性化への取り組み
大和総研
7月9日 (7月2日)国家戦略特区を実効あるものとするために
日本総研
6月27日 (6月24日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
6月23日 (6月17日)国家戦略特別区域諮問会議 第6回
日本再興戦略に盛り込む追加の規制緩和案を決定
首相官邸
6月19日 (6月14日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
6月19日 (6月13日)規制改革会議「規制改革に関する第2次答申~加速する規制改革~」
内閣府
6月19日 (6月13日)平成25年度政策評価の実施状況等の国会報告
総務省
6月19日 (6月10日~)平成26年度行政事業レビュー公開プロセス
各府省庁の事業執行状況等を点検
内閣官房
6月12日 (6月6日成立)行政不服審査法案
現行法を50年ぶりに全面的に見直し新法を制定する法律
総務省
6月12日 (6月6日成立)独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
業務特性に応じた法人分類導入、目標・評価の仕組み構築等の改正
内閣官房
6月12日 (6月6日)規制改革会議 第34回
タクシー規制の在り方等を検討
内閣府
6月5日 (6月2日)行政改革推進会議 第11回
平成26年度行政事業レビューで取り上げる対象事業を選定
首相官邸
6月5日 (5月29日)公文書管理委員会 第36回
行政文書の管理に関するガイドラインの改正案を提示
内閣府
6月5日 (5月29日)平均利潤率の低下と政府債務の膨張の先にある官民連携(PPP/PFI)戦略の必然性
大和総研
5月29日 (5月22日)規制改革会議 第32回
農業改革案を正式決定
内閣府
5月26日 (5月12日国会提出)(衆法)行政不服審査法案
内閣提出法案に対する野党共同提出の対案
衆議院
5月15日 (5月12日)規制改革会議 第31回
ダンスに係る風営法規制の見直しほかを検討
内閣府
5月15日 (5月12日)国家戦略特別区域諮問会議 第5回
国家戦略特別区域会議の運営等、当面の進め方を検討
首相官邸
5月1日 (4月25日)国家戦略特区の指定に当たっての留意点及び当面の進め方について
特区を指定する政令案の内容や今後の予定について特区諮問会議有識者議員から意見提出
首相官邸
4月28日 (4月23日)経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を~「目指す姿」を国民と共有し、改革を加速する~
経済同友会
4月21日 (4月16日)規制改革会議 第29回
選択療養制度(仮称)創設等について検討
内閣府
4月21日 (4月15日国会提出)(閣法)独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
業務特性に応じた法人分類導入、目標・評価の仕組み構築等の改正案
内閣官房
4月17日 (4月11日)成長戦略の効果を削ぐ隠れた要因 電子行政の徹底等による行政手続きの合理化が急務
大和総研
4月7日 (3月28日)国家戦略特別区域諮問会議 第4回
6か所の特区を指定
首相官邸
4月7日 (3月28日)閣議等の議事の記録の作成及び公表について(閣議決定)
閣議記録の作成・公表方針を初めて決定
内閣官房
4月7日 (3月27日)規制改革会議 第28回
保険診療と保険外診療の併用療養制度ほかについて検討
内閣府
3月31日 (3月25日)新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定
総務省
3月31日 (3月19日)公文書管理法と情報公開法の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
3月20日 (3月17日)規制改革会議 第27回
介護・保育事業等における経営管理の強化ほかについて検討
内閣府
3月20日 (3月14日国会提出)(閣法)行政不服審査法案
現行法を50年ぶりに全面的に見直し新法を制定する法律案
総務省
3月20日 (3月14日国会提出)(閣法)行政手続法の一部を改正する法律案
行政不服審査法の改正に併せ、国民の権利利益保護の充実のための手続を整備する改正案
総務省
3月20日 (3月14日)行政改革推進会議 第10回
平成26年度行政事業レビュー改善策ほかについて議論
首相官邸
3月6日 (2月28日)規制改革会議 第26回
介護・保育事業等の経営管理強化ほかについて検討
内閣府
3月3日 (2月25日)国家戦略特別区域基本方針(閣議決定)
首相官邸
3月3日 (2月25日)国家戦略特区の運営について
経済同友会
2月27日 (2月21日)国家戦略特別区域諮問会議 第3回
具体的区域の検討開始
首相官邸
2月10日 (2月4日)規制改革会議 第25回
介護・保育事業の経営管理強化ほかを検討
内閣府
2月6日 (1月30日)国家戦略特別区域諮問会議 第2回
指定基準その他を含む「基本方針(案)」とりまとめ
首相官邸
1月30日 (1月23日)公文書管理委員会 第32回
平成24年度の公文書管理の状況等を報告
内閣府
1月27日 (1月21日)規制改革会議 第24回
保険診療と保険外診療の併用療養制度ほかについて検討
内閣府
1月24日 (1月20日)行政改革推進会議 第9回会合
10府省55事業の点検により、平成26年度概算要求から計約0.5兆円削減と報告
首相官邸
1月14日 (1月7日)国家戦略特別区域諮問会議 第1回
国家戦略特区の基本方針策定、区域の指定等を行う会議の初会合
首相官邸

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)規制改革会議 第23回
医療制度改革ほかについて議論
内閣府
12月26日 (12月20日)行政改革推進会議 第8回
独立行政法人改革の基本的考え方取りまとめ
首相官邸
12月24日 (12月18日)特定個人情報保護評価指針(内閣官房案)
内閣官房
12月19日 (12月12日)行政不服審査法の改正に対する意見
日本弁護士連合会
12月13日 (12月6日成立)国家戦略特別区域法案
国が国家戦略特区を定め、規制改革を総合的かつ集中的に推進するための法律
首相官邸
12月13日 (12月5日)規制改革会議 第22回
介護、保険診療、雇用等について検討
内閣府
12月2日 (11月27日)規制改革会議 第21回
介護・保育事業ほかについて検討
内閣府
11月28日 (11月22日)公文書管理法の改正を求める意見書
秘密保全法制ではなく公文書管理法全面見直しにより情報保全を行うことを求める意見書
日本弁護士連合会
11月21日 (11月13日-15日)行政事業レビュー
合計53事業を評価
内閣官房
11月11日 (11月5日国会提出)(閣法)国家戦略特別区域法案
国が国家戦略特区を定め、規制改革を総合的かつ集中的に推進するための法律案
首相官邸
10月31日 (10月25日国会提出)(衆法)行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
情報公開法に知る権利の保障等を追加する、民主党提出の改正案
衆議院
10月31日 (10月25日)公民連携研究報告書
経済社会総合研究所
10月28日 (10月24日)規制改革会議 第18回
老朽化マンションの建替え促進等を検討
内閣府
10月24日 (10月21日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第11回
2種類のレセプト審査機関の役割分担の見直し等を議論
内閣府
10月24日 (10月18日)日本経済再生本部 第10回
国家戦略特区での規制改革事項の検討方針を決定
首相官邸
10月21日 (10月15日)2013年度経団連規制改革要望
日本経済団体連合会
10月17日 (10月11日)規制改革会議 雇用ワーキンググループ 第11回
労働時間法制について有識者ヒアリング
内閣府
10月17日 (10月11日)規制改革会議 貿易・投資等ワーキンググループ 第2回
関係団体・省庁からヒアリング
内閣府
10月10日 (10月4日)規制改革会議 第17回
労働者派遣制度改革に関する意見書とりまとめ
内閣府
10月3日 (9月30日)規制改革会議 創業・IT等ワーキンググループ 第9回
クラウドサービスと著作権ほかについて検討
内閣府
10月3日 (9月26日)行政改革推進会議 独立行政法人改革等に関する分科会 第1回
独立行政法人の組織改革等について議論する会議の初会合
首相官邸
9月30日 (9月25日)規制改革会議 雇用ワーキンググループ 第10回
労働者派遣規制の見直しについて議論
内閣府
9月26日 (9月19日)規制改革会議 第16回
農地集約のための「農地中間管理機構」創設に関する意見書の取りまとめほか
内閣府
9月26日 (9月19日)独立行政法人における政府出資金等の状況について
不要財産の抱え込み等を指摘
会計検査院
9月17日 (9月12日)規制改革会議 第15回
各ワーキング・グループの検討項目を整理
内閣府
9月17日 (9月11日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第8回
一般用医薬品のインターネット販売に関し厚生労働省からヒアリング
内閣府
9月17日 (9月10日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第1回
農地集約促進のための「農地中間管理機構」の運営等について議論
内閣府
9月12日 (9月6日)規制改革会議 創業・IT等ワーキング・グループ 第1回
優先的検討事項を整理
内閣府
9月12日 (9月6日)独立行政法人における役職員の給与水準及び契約状況の公表
総務省
9月10日 (9月5日)規制改革会議 健康・医療ワーキンググループ 第7回
医療法等の改正ほかについて検討
内閣府
9月10日 (9月4日)規制改革会議 貿易・投資等ワーキング・グループ 第1回
対日投資促進、空港規制の緩和等の検討事項を整理
内閣府
9月2日 (8月29日)規制改革会議雇用ワーキング・グループ 第8回
労働者派遣制度見直しを検討
内閣府
8月26日 (8月22日)規制改革会議 第14回
保険診療と保険外診療の併用療養制度ほか、最優先案件を整理
内閣府
8月1日 (7月26日)規制改革会議 第13回
最優先案件、今後1年間の審議の進め方ほかを決定
内閣府
7月11日 (7月5日)国家戦略特区に向けた関西の提案の提出
関西広域連合
7月4日 (6月28日)平成25年法務省行政事業レビュー「公開プロセス」
受刑者就労支援体制等の充実、全国的視点に立った人権啓発活動実施の2事業を精査
法務省
7月4日 (6月27日)(復興庁分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス
民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興促進経費ほか計6事業を精査
復興庁
6月27日 (6月24日)(経済産業省分)平成25年行政事業レビュー公開プロセス
独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金ほか計7事業を精査
経済産業省
6月27日 (6月21日)平成25年度財務省行政事業レビュー公開プロセス
X線検査装置整備等経費、国税総合管理(KSK)システム事業について精査
財務省
6月27日 (6月13日、21日)(厚生労働省分)行政事業レビュー(平成25年度)
がん医療に携わる医師等に対する研修事業ほか計8事業を精査
厚生労働省
6月27日 (6月19日)(防衛省分)行政事業レビュー「公開プロセス」各種資料
次世代エンジン主要構成要素の研究試作事業ほか計4事業を精査
防衛省・自衛隊
6月27日 (6月18日)平成25年警察庁行政事業レビュー
都道府県警察施設の耐震改修事業、交通安全施設(信号柱)の老朽化対策事業を精査
警察庁
6月24日 (6月18日)(環境省分)平成25年度行政事業レビュー
生物多様性保全活動支援事業ほか計3事業を精査
環境省
6月24日 (6月18日)(外務省分)平成25年度行政事業レビュー
貧困農民支援(無償資金協力)、ほか計3事業を精査
外務省
6月24日 (6月17日-18日)(文部科学省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセスとりまとめ結果
大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業ほか計7事業を精査
文部科学省
6月20日 (6月14日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
6月20日 (6月14日)公共サービス改革基本方針(閣議決定)
内閣府
6月20日 (6月14日)(総務省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス
府省共通情報システムの一元的な管理・運営ほか計3事業を精査
総務省
6月20日 (6月14日)(国土交通省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス
鉄道駅総合改善事業ほか計7事業を精査
国土交通省
6月20日 (6月14日)(農林水産省分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス
6次産業化整備支援事業ほか計7事業を精査
農林水産省
6月13日 (6月10日)(内閣府分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス
災害対策推進経費ほかの計5分野の経費を精査
内閣府
6月10日 (6月5日)規制改革会議 第12回
5分野にわたる規制緩和を軸とした答申を取りまとめ
内閣府
6月10日 (6月5日)行政改革推進会議 第3回
特別会計改革に関するとりまとめ、独立行政法人改革の中間とりまとめを提示
首相官邸
6月6日 (5月31日)行政不服審査制度の見直しに関する意見書の提出について
全国知事会
5月30日 (再掲)(5月24日成立)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
いわゆる「マイナンバー法案」、衆議院での修正を経て成立
衆議院
5月23日 (5月16日)中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50
日本商工会議所
5月20日 (5月15日)規制改革会議 第9回
答申の骨子案を提示
内閣府
5月13日 (5月8日)規制改革会議 創業等ワーキンググループ 第5回
ビッグデータ・ビジネスの普及ほかを検討
内閣府
5月13日 (4月23日)「総合特区」の実効性向上に向けて
日本総研
5月9日 (5月2日)規制改革会議 第8回
厚生労働省が「待機児童解消加速化プラン」を提示
内閣府
4月30日 (4月22日)社会保障・税に関わる番号制度に関する要請について
全国知事会
4月22日 (4月17日)規制改革会議 第7回
保育、国際先端テスト、再生医療・医療機器について検討
内閣府
4月18日 (4月11日)規制改革会議 創業等ワーキング・グループ 第2回
ビッグデータビジネスの普及等についてヒアリング
内閣府
4月18日 (4月11日)規制改革会議 雇用ワーキング・グループ 第2回
限定正社員、試用期間、職業紹介について有識者ヒアリング
内閣府
4月15日 (4月8日)「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理
総務省
4月11日 (4月5日)行政改革推進本部 第2回
今後の行政事業レビューの実施方針等を決定
首相官邸
4月11日 (4月1日)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)に関する意見・要望
情報公開クリアリングハウス
4月9日 (4月2日)行政改革推進会議 第2回
行政事業レビュー改善策を検討
首相官邸
4月9日 (4月1日)規制改革会議 第6回
石炭火力発電に対する環境アセスメント手続きの短縮を求める見解提示
内閣府
3月25日 (3月19日)公共データの産業利用に関する調査結果
日本経済団体連合会
3月25日 (3月18日)行政不服審査制度の見直しに係る主な意見
全国市長会
3月18日 (3月8日)規制改革会議 第4回
政府に対し、一般用医薬品のインターネット販売解禁を求める見解取りまとめ
内閣府
3月7日 (3月1日国会提出)(閣法)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案
行政機関等による効率的な情報管理や国民の利便性向上のため、個人番号を付与する法案
内閣官房
3月4日 (2月27日) 行政改革推進会議 第1回
行政事業レビューほかについて検討
首相官邸
3月4日 (2月22日)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)に対する意見
全国市長会
2月28日 (2月25日)規制改革会議 第3回
一般用医薬品のインターネット等販売などの4項目の最優先案件決定
内閣府
2月21日 (2月15日)規制改革会議 第2回
59項目の主な検討課題を提示
内閣府
2月21日 (2月15日) 公文書管理委員会 委員懇談会
資料1-1で、平成23年度中に181件の公文書紛失等があったこと等を報告
内閣府
2月14日 (2月8日)地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果(平成24年10月1日現在)
総務省
2月4日 (1月29日)行政改革推進本部 第1回
行政改革推進会議の設置、行政事業レビューの継続を決定
首相官邸
1月28日 (1月18日)閣僚が出席する会議の議事録の作成・公開に関する意見書
日本弁護士連合会
1月10日 (12月26日)第三セクター等の状況に関する調査結果
第三セクター等7,041法人のうち40.4%にあたる2,845法人が赤字
総務省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月7日)内閣官房・内閣府の事務分担の見直しについて
内閣官房・内閣府の本来の機能を向上させるため、37会議を廃止、14会議事務を関係府省に移管
首相官邸
12月6日 (11月29日)閣僚会議等の議事録等の作成・公開について
議事録等の作成・公開に関する方向性を決定
内閣官房
11月29日 (11月26日)「国家公務員宿舎の削減計画」に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて
公務員宿舎戸数の削減と宿舎利用料の引上げ内容をとりまとめ
財務省
11月15日 (11月8日)地域主権戦略会議 第17回
「地域主権推進大綱」の素案を示し、国の出先機関改革等について協議
内閣府
11月12日 (10月24日)閣議等議事録の作成・公開制度の方向性について
議事録作成の義務付け、原則30年後の公開の方向性を決定
内閣官房
11月1日 (10月26日)行政刷新会議規制・制度改革委員会経済活性化ワーキンググループ 第1回
経済活性化、医療・介護、農業ほか各分野の検討の重点対象を提示
行政刷新
10月22日 (10月17日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
人事・給与等業務、調達業務、旅費謝金諸手当・物品管理業務の、3つの府省共通業務・システムの最適化の進捗状況等について、政府全体としての総合調整の必要性等を指摘
会計検査院
10月22日 (10月17日)国会からの検査要請事項に関する報告
独立行政法人における不要財産の認定等の状況についての報告で、有効利用されていない土地建物が見られる等の問題点を指摘
会計検査院
10月15日 (10月10日)閣議議事録等作成・公開制度検討チーム 第3回
議事録の作成と原則30年後の公開を求める報告まとめ
内閣官房
9月24日 (9月14日)行政改革実行本部 第9回会合
省庁版事業仕分けの予算概算要求への反映状況、特殊法人等・独立行政法人の役職員の給与水準等について提示
首相官邸
9月3日 (8月29日)閣議議事録等作成・公開制度検討チーム 作業チーム 第2回
公文書管理法を改正して、閣議や閣僚懇談会の議事録作成と一定期間後の公開を義務付けるよう提案する素案を提示
内閣官房
8月20日 (8月9日)PFIの推進に関する提言
関西経済連合会
8月13日 (8月7日)行政改革に関する懇談会 第6回
総人件費の削減や国有資産の売却などを含む提言「大転換期の行政改革の理念と方向性について」をとりまとめ
内閣府
8月9日 (8月1日)PFI推進会議 第3回
公共施設の整備にあたりPFI方式の実施可否を検討する制度の導入等をうたう取組方針を決定
内閣府
8月9日 (8月1日)行政改革実行本部 第7回
国有資産及び独立行政法人が保有する資産の売却等に係る平成28年度までの工程表を決定
首相官邸
8月9日 (7月30日)閣議議事録等作成・公開制度検討チーム 第1回
閣議の議事録等の作成及び一定期間経過後に公開する制度について検討開始
内閣官房
8月6日 (7月31日)国から補助・委託等を受けている公益法人に関する調査 調査結果に基づく勧告
一者応札となっている契約等における参入拡大措置の促進、競争性のない随意契約の適正化等を勧告
総務省
8月6日 (7月25日)民主党版事業仕分け(行政事業レビュー公開プロセス)の結果
民主党
7月12日 (7月4日)公文書管理委員会 第20回
「政府の重要な意思決定にかかわる会議に関する議事概要・議事録作成の在り方<論点整理>」を了承
内閣府
7月12日 (7月4日)情報セキュリティ政策会議 第30回
府省庁が実施する施策をとりまとめた「情報セキュリティ2012」を決定
内閣官房情報セキュリティセンター
7月12日 (7月10日)規制・制度改革に係る方針(閣議決定)
医療分野等39項目の規制の改革方針
行政刷新
6月28日 (6月20日)公文書管理委員会 委員懇談会
行政文書管理のガイドラインの改正案、政府の重要な意思決定にかかわる会議に関する記録作成の在り方について意見交換
内閣府
6月18日 (6月12日)行政改革に関する懇談会 第2回
内閣府
6月14日 (6月8日)平成23年度政策評価の実施状況等の国会報告(概要)
政策評価等の実施状況とそれらの結果の政策への反映状況のまとめ
総務省
6月14日 (6月8日)行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
5月31日 (5月24日)行政刷新会議 第27回
各府省が自らの事業の内容や効果の点検及び評価を行う「行政事業レビュー」のうち、公開プロセスの対象事業とその日程を提示
行政刷新
5月31日 (5月22日)行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見の募集について
歴史的緊急事態に対応する会議等における記録作成確保を追加する改正案を提示
内閣府
5月17日 (5月11日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要
独立行政法人等の人件費引下げに言及、約700億円を見込む
財務省
5月17日 (5月11日国会提出)(閣法)独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
内閣官房
5月11日 (5月7日)行政改革に関する懇談会 第1回
内閣府
5月2日 (4月25日)内閣府公文書管理委員会 第18回
「東日本大震災に対応するため設置された会議等の議事内容の記録の未作成事案についての原因分析及び改善策取りまとめ」を決定
内閣府
4月23日 (4月13日国会提出)(衆法)行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
衆議院
4月19日 (4月10日)内閣府 公文書管理委員会 第17回
震災時に会議録が未作成だった問題について、原因分析と改善策を検討
内閣府
3月30日 (3月21日)提言 次世代へ誇れる番号制度システムの実現を
経済同友会
3月16日 (3月6日)行政改革実行本部 第2回会合
国家公務員の新規採用について、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行う方針を確認
首相官邸
2月14日 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(閣法)(2月14日国会提出)
内閣官房
2月9日 行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会 第一ワーキンググループ資料・議事概要
規制・制度改革の検討項目(案)を提示
行政刷新
1月20日 独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針(閣議決定)
行政刷新

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公務員制度

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
10月21日 (10月14日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
一般職国家公務員の給与改定について人事院勧告どおり実施すること等を決定
内閣官房
8月19日 (8月8日)平成28年人事院勧告
人事院
6月27日 (6月16日)霞が関の働き方改革を加速するための懇談会提言
内閣官房
5月31日 (5月20日)平成27年度年次報告書(公務員白書)
人事院
3月29日 (3月23日)平成28年度における人事管理運営方針
国家公務員のフレックスタイム制実施、早出遅出勤務の活用などの働き方改革等を盛り込む
内閣官房
3月26日 (3月14日)霞が関の働き方改革を加速するための懇談会 第1回
中央省庁の働き方改革を進め、政策の質や行政サービス向上につなげるための検討を開始
内閣官房
1月13日 (12月25日)平成27年地方公務員給与実態調査結果等の概要
総務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月11日 (12月4日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
給与を引き上げる人事院勧告の完全実施を決定
内閣官房
8月19日 (8月6日)平成27年人事院勧告
人事院
7月17日 (7月10日)国家公務員指定職以上の職員に係る贈与等報告書(平成26年度分)並びに本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書及び所得等報告書(平成26年分)の提出状況等について
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の件数は4,374件で前年度比356件増
国家公務員倫理審査会
6月30日 (6月19日)平成26年度年次報告書(公務員白書)
人事院

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月22日)「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書
総務省
12月26日 (12月19日)女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ
平成26年9月1日現在の本省課室長以上の女性管理職の割合は3.3%、平成25年度に新たに育児休業を取得した女性職員の割合は98.3%(取得率)
人事院
10月16日 (10月7日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
人事院勧告どおりの改定実施を決定、賃金引上げは7年ぶり
首相官邸
8月25日 (8月20日)地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」
自治体において国の俸給表の見直し内容を踏まえた取組を検討していく必要があると報告
総務省
8月15日 (8月7日)平成26年人事院勧告
公務員給与の7年ぶりの引き上げを勧告
人事院
7月31日 (7月25日)国家公務員の総人件費に関する基本方針(閣議決定)
内閣官房
7月31日 (7月25日)国の行政機関の機構・定員管理に関する方針(閣議決定)
内閣官房
7月31日 (7月25日)平成27年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針(内閣総理大臣決定)
内閣官房
6月30日 (6月24日)採用承認等基本方針(閣議決定)
公務員への女性の採用・登用の拡大やワークライフバランスの向上を推進する方針を明記
内閣官房
6月23日 (6月18日)平成25年度年次報告書(公務員白書)
人事院
4月17日 (4月11日成立)国家公務員法等の一部を改正する法律案
幹部公務員人事の一元化等のための改正
内閣官房
3月31日 (3月25日)平成25年地方公務員給与実態調査結果等の概要
地方公務員は全体的に給与が低下し、国との差が縮小
総務省
3月31日 (3月25日)「国家公務員の給与の在り方に関する懇話会」最終報告について
人事院
3月13日 (3月7日国会提出)(閣法)地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
能力に基づく人事管理徹底等のための改正案
総務省
2月13日 (2月7日)「人事評価に関する検討会」報告書の公表
評価区分の理解のばらつき等を指摘
総務省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月2日 (11月26日)地方公共団体における退職手当条例改正等の状況
82自治体で2,605名が退職金減額の適用以前に退職
総務省
11月28日 (11月22日)国家公務員制度改革関連法案の国会提出にあたって~横串機能を強化せよ~
経済同友会
11月21日 (11月15日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
50歳代後半の公務員の給与構造見直し等を決定
総務省(当館保存)
11月14日 (11月5日国会提出)(閣法)国家公務員法等の一部を改正する法律案
幹部公務員人事の一元化等のための改正案
内閣官房
10月28日 (10月22日)地方公共団体における給与減額措置の実施状況
1,789自治体のうち1,311自治体で給与減額・減額実施予定・協議中
総務省
8月26日 (8月21日)地方公務員給与削減は4,000~5,000億円規模に~個人消費への影響は小さくない~
第一生命経済研究所
8月15日 (8月8日)平成25年人事院勧告
給与改定は見送り
人事院
8月8日 (8月2日)地方公共団体における給与減額措置の実施状況
国の要請に対し65.5%の自治体で給与削減を実施済・実施予定
総務省
7月18日 (7月12日)指定職以上の職員に係る贈与等報告書(平成24年度分)並びに本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書及び所得等報告書(平成24年分)の提出状況等について
幹部公務員への贈与の状況
人事院
7月4日 (6月28日)今後の公務員制度改革について(国家公務員制度改革推進本部決定)
内閣人事局の設置等、今後の改革の基本方針を決定
内閣官房
7月1日 (6月21日)人事院 平成24年度年次報告書(公務員白書)
人事院
6月24日 (再掲)(6月17日成立)一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
55歳超の国家公務員の昇給原則停止を目的とする改正
総務省
6月3日 (5月28日国会提出)(参法)地方自治法の一部を改正する法律案
非常勤職員への手当に関する規定を整備するための改正案
参議院
3月18日 (3月12日国会提出)(閣法)一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
55歳超の国家公務員の昇給原則停止を目的とする改正案
総務省
3月11日 (3月5日)地方公共団体における退職手当条例改正等の状況
平成24年度に退職手当を引き下げる自治体で、定年退職者25,165人中1,880人が条例施行日前に退職見込み
総務省
2月14日 (2月8日)平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要
87.5%に当たる1,566団体で国家公務員の給与水準超える
総務省
1月31日 (1月24日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣 議決定)
地方公務員の給与についても、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請することを決定
首相官邸

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月7日)最高裁判所判決
公務員による政党機関紙配布を、罰則の構成要件に該当しないとした判決
裁判所
12月13日 (12月7日)最高裁判所判決
管理職的地位の公務員による政党機関紙配布を、政治的中立性が損なわれるおそれが実質的に生ずるとして、罰則の適用が憲法21条、31条に違反しないとした判決
裁判所
12月13日 (12月7日)平成24年度独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表
独法の常勤役員における退職公務員の割合は6%で前年度からさらに減
総務省
11月26日 (11月16日成立))国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
退職金の官民格差を、退職手当の支給水準引き下げにより調整する改正
総務省
11月22日 (11月16日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
昇給制度の見直しを含む本年度の人事院勧告の実施先送りを決定
総務省(当館保存)
11月12日 (11月5日)「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書
地方公務員に「協約締結権」を付与し、勤務条件について、団体交渉を通じて自律的に勤務条件を決定する仕組みに変革すべきとする報告書
総務省
11月8日 (11月2日国会提出)(閣法)国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ、早期退職募集制度の導入を行う法案
総務省
10月22日 (10月17日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
人事・給与等業務・システムについて、最適化効果が早期に発現するよう内閣総理大臣及び人事院総裁に対し意見表示
会計検査院
8月30日 (8月24日国会提出)(衆法)地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案
衆議院
8月13日 (8月8日)平成24年人事院勧告
国家公務員の月給・ボーナスはいずれも改定なし、55歳超の職員は標準の勤務成績では昇給なしとする勧告
人事院
8月13日 (8月7日)国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等
退職金給付引き下げ等により官民格差約400万円を解消する方針を閣議決定
総務省
7月12日 (7月5日)共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 報告書
退職金の官民格差是正措置に関する報告書
内閣官房
7月2日 (6月19日答弁)地方公務員の政治的行為に関する質問主意書・答弁書
地方公務員の政治的行為の制限について条例で罰則を設けることは、法律に違反し許容されないとの答弁
衆議院
6月21日 (6月15日)平成23年度 年次報告書
公務員給与の決定過程の調査結果を掲載
人事院
5月28日 (5月23日)共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議「中間的な議論の整理」
約400 万円の官民較差は、当面全額を退職手当の支給水準引下げにより行うとの中間報告まとめ
内閣官房
5月21日 (5月15日)国家公務員制度改革推進本部 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 第2回
事務局から論点を提示
内閣官房
5月2日 (4月27日)地方公務員の新たな労使関係制度に係る質問
全国知事会
4月12日 (4月3日)平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針
平成21年度に比べ、全体として約6割削減
総務省
4月4日 (3月28日) 官民人事交流に関する年次報告(平成23年)について
新規の交流派遣者数及び交流採用者数がいずれも過去最高
人事院
3月30日 (3月23日)国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針
行政改革実行本部(第3回)国家公務員制度改革推進本部(第8回)合同会合で決定
首相官邸
3月16日 (3月7日)民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について
年金と退職金合計の官民比較で、官が約400万円上回る
人事院
3月13日 再掲(2月29日成立)国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案
衆議院
2月17日 国家公務員給与臨時特例法案で3党政調会長が合意
民主党
1月27日 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案(参法)(1月27日国会提出)
参議院

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地方自治

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月20日)平成28年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)
内閣府
12月27日 (12月20日)最高裁判所判決
沖縄県知事が、辺野古沿岸域の公有水面の埋立承認取消しを取り消さないことは違法であるとする判決
裁判所
12月21日 (12月15日)最高裁判所判決
京都府風俗案内所の規制に関する条例(平成22年京都府条例第22号)3条1項、16条1項1号は、憲法22条1項に違反しないとする等の判決
裁判所
12月13日 (12月6日)地域経済振興におけるローカル・ルールの可能性―条例を中心に
日本総研
12月2日 (11月28日)全国知事会議
「地方創生に資する人材育成・確保等に関する緊急決議(案)」等を決議
全国知事会
11月18日 (11月10日)住民が自らの選択と責任で創り上げる地方自治―住民参画と広域連携による担い手の多様化に向けて―
経済同友会
7月26日 (7月19日)地方版総合戦略は地方の持続可能性を高めるのか~都道府県における総合戦略の中身や位置付け等を通じて考える~
大和総研
7月1日 (6月16日)地方公共団体の監査制度の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
6月29日 (6月21日)国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知
辺野古埋立承認取消に対する国土交通大臣の是正指示を不服とする沖縄県知事の申出についての審査結果を決定、通知
総務省
5月30日 (5月23日)国と地方の協議の場
地方六団体が少子化対策の抜本強化ほかを要望
内閣官房
5月23日 (5月13日成立)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方からの提案を踏まえ自治体への事務・権限の移譲を行う法律
内閣府
4月26日 (4月19日)地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定状況
首相官邸
4月21日 (4月14日成立)地域再生法の一部を改正する法律案
地方創生推進交付金制度を創設する等の改正
内閣官房
4月1日 (3月24日)国地方係争処理委員会 第6回
辺野古埋立承認取消に対する国土交通大臣の是正指示を不服とする沖縄県知事の申出について審査開始
総務省
3月19日 (3月11日国会提出)(190国会閣法52号)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方からの提案を踏まえ自治体への事務・権限の移譲を行う法律案
内閣府
3月9日 (2月29日)第31次地方制度調査会 第3回総会
「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」取りまとめ
総務省
2月15日 (2月5日国会提出)(190国会閣法15号)地域再生法の一部を改正する法律案
地方創生推進交付金制度を創設する等の改正案
内閣官房
2月15日 (2月4日)未来を見据えた大都市の実現へ向けて~指定都市が目指すべき都市像とその実現へ向けた提言~
指定都市市長会
1月29日 (1月21日)地方公共団体の長等の責任追及について、軽過失を免責する方向での住民訴訟制度の見直しに反対する意見書
日本弁護士連合会
1月8日 (12月22日)平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月3日 (11月27日)「全国知事会議」の開催
「地方創生実現のための緊急決議」ほかを決定
全国知事会
12月3日 (11月26日)地方分権改革有識者会議 第23回
平成27 年の地方からの提案等に関する対応方針案を提示
内閣府
11月17日 (11月10日)地方版総合戦略の策定状況
首相官邸
11月13日 (11月6日)中核市市長会議
「地方分権改革に関する提案募集方式の制度改善を求める提言」ほかを採択
中核市市長会
11月4日 (10月27日)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)先駆的事業分(タイプⅠ)の交付対象事業の決定について
710事業に対する236億円の交付を決定
首相官邸
10月20日 (10月14日)国と地方の協議の場
地方6団体から平成28年度予算、地方分権推進に関する要望を提出
内閣官房
10月16日 (10月8日)地域再生法に基づく事業の実施状況等について
計画期間が終了した認定地域再生計画における3,428の定量的目標中、達成済は約半数の1,749目標
会計検査院
10月9日 (10月2日)地域再生計画の認定について
地方で本社機能強化を行う事業者への特例と地域再生戦略交付金を活用した28件の計画を認定
首相官邸
10月6日 (9月29日)地域経済の持続可能性について考える④ 住民が地域に永く住み続けるために必要な自治体間“連携”
大和総研
7月29日 (7月17日)産業集積の発想:東京一極集中と地方再生~地方の産業発展のために何を目指せば良いのか~
第一生命経済研究所
7月17日 (7月14日)地方分権改革推進本部 第8回
地方分権改革のための地方からの提案事項を報告
内閣府
6月29日 (6月22日)第31次地方制度調査会 第19回専門小委員会
人口減少社会に的確に対応する三大都市圏・地方圏の地方行政のあり方について論点整理
総務省
6月29日 (6月19日成立)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
国から自治体へ事務・権限を委譲する「第5次地方分権一括法」
内閣府
6月29日 (6月19日成立)地域再生法の一部を改正する法律案
企業の地方拠点強化等を柱とする改正
内閣官房
5月29日 (5月21日)地方創生から日本創生への提言
全国知事会
5月18日 (4月1日)参議院予算委員会会議録
地方創生・社会保障等に関する集中審議
国会会議録検索システム
5月13日 (4月30日)「地方議会に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表
議会運営や選挙制度等に関する提言取りまとめ
総務省
4月28日 (4月21日)全国自治体アンケート 地方創生-政府戦略に対する首長の判断(1)―地方創生戦略のあり方について―
日本総研
4月7日 (3月27日)地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等
平成26年に行われた地方選挙894件中267件が無投票当選
総務省
3月30日 (3月24日国会提出)(189国会閣法53号)地域再生法の一部を改正する法律案
企業の地方拠点強化等を柱とする改正案
内閣官房
3月27日 (3月20日国会提出)(189国会閣法51号)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
「第5次地方分権一括法案」として国から自治体へ事務・権限を委譲する法律案
内閣府
3月13日 (3月6日)地域力の創造等に関するモデル事業の実施に係る契約について
事業実施団体への支払額が支払上限額を下回る場合でも差額を精算していない実態を不適切とし、総務大臣に改善処置要求
会計検査院
3月3日 (2月24日)知事・市町村長は“地域経営者”となれ―統一地方選挙の重要争点とすべき5つの取り組み―
経済同友会
2月6日 (1月30日)平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)
国から自治体、都道府県から市町村への事務・権限の移譲等を実施する事項を決定
内閣府
2月3日 (1月28日)地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要
規模と中核性を備える連携中枢都市への包括的財政支援等を決定
総務省
1月30日 (1月22日)地域再生計画の認定について
北海道夕張市分など新規に20件の地域再生計画を認定
内閣府
1月23日 (1月15日)地方分権改革有識者会議 第19回
自治体からの権限移譲提案についての対応方針を提示
内閣府
1月9日 (12月25日)地域固有の価値を活かした真の地方創生を目指して[第1次意見書]
経済同友会

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月16日)規制改革会議 地域活性化ワーキング・グループ 第9回
地域活性化のために優先的に検討されるべき11項目を列挙
内閣府
11月27日 (11月21日成立)地域再生法の一部を改正する法律案
自治体が国に対し新たな支援措置を提案できる制度の創設等の改正
内閣官房
11月13日 (11月7日)中核市市長会議
「条例による事務処理の特例制度の改善を求める提言」ほかを採択
中核市市長会
11月7日 (10月29日)最高裁判所決定
県議会議員の政務調査費の少額領収書を開示すべきとする決定
裁判所
11月7日 (10月29日)地方分権改革有識者会議 第18回
「平成26年の地方からの提案に関する当面の方針」取りまとめ
内閣府
10月2日 (9月29日国会提出)(閣法)地域再生法の一部を改正する法律案
自治体が国に対し新たな支援措置を提案できる制度の創設等の改正案
内閣官房
10月2日 (9月25日)地方創生に向けた地方分権の推進について
経済同友会
9月29日 (9月24日)地方6団体要請書「地方創生の推進に向けて」
全国知事会
9月11日 (9月5日)政務調査費→政務活動費支出金額変化 全国一斉調査結果
全国市民オンブズマン連絡会議
9月5日 (8月29日)提案に関する意見照会に対する関係府省からの第1次回答について
都道府県等からの地方分権に関する提案に対し、府省庁からの回答は「対応不可」が8割弱
内閣府
8月28日 (8月25日)地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の制定
総務省
7月28日 (7月22日)過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめ
総務省
7月28日 (7月22日)二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方~人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要~
みずほ総合研究所
7月17日 (7月10日)地方分権改革に関する提案募集への関西広域連合からの提案について
関西広域連合
6月2日 (5月28日成立)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
国から自治体、道府県から指定都市への権限移譲のため63本の法律を一括して改正する法律
内閣府
5月29日 (5月23日成立)地方自治法の一部を改正する法律案
地方行政の効率化のため政令指定都市に総合区を設置できるようにする等の改正
総務省
5月22日 (5月15日)第31次地方制度調査会 総会 第1回
人口減少社会に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方等を諮問
総務省
5月8日 (4月30日)「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表
総務省
5月8日 (4月30日)地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書の公表
総務省
4月28日 (4月23日)選べる広域連携-自治体による戦略的パートナー選択の時代へ-
総合研究開発機構
4月10日 (4月3日)道州制の導入には断固反対~道州制の問題点~
全国町村議会議長会
4月7日 (3月31日)日本経団連、日本商工会議所、経済同友会ほか「道州制推進基本法の早期制定を求める」
日本経済団体連合会
3月31日 (3月24日)関西広域連合 道州制のあり方研究会に係る最終報告について
関西広域連合
3月27日 (3月18日国会提出)(閣法)地方自治法の一部を改正する法律案
地方行政の効率化のため政令指定都市に総合区を設置できるようにする等の改正案
総務省
3月27日 (3月13日国会提出)(衆法)過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
過疎地域の要件追加、対象経費の拡大等の改正案
衆議院
3月20日 (3月14日国会提出)(閣法)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
国から自治体、道府県から指定都市への権限移譲のため63本の法律を一括して改正する法律案
内閣府
3月13日 (2月25日)道州制推進基本法案(骨子)について
法案の国会提出を行わないよう自民党に要請
全国町村会
3月3日 (2月26日)「「道州制推進基本法案(骨子案)」について」の提出について
全国知事会
2月27日 (2月21日)次のテーマは道州制?大改革の契機の可能性 道州制導入の今後の論点と影響
大和総研
2月24日 (2月19日)基礎自治体への期待と不安 第2回
大和総研
1月30日 (1月24日)基礎自治体への期待と不安 第1回
大和総研

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(閣議決定)
48の事務・権限を国から地方に移譲
内閣府
12月19日 (12月5日)道州制推進基本法案(骨子案)に対する意見等
全国町村会
12月16日 (12月10日)地方分権改革有識者会議 第11回
48の事務・権限を国から地方に移管する方針案を提示
内閣府
12月6日 (11月28日)地方分権改革有識者会議 第10回
事務・権限移譲の見直し案を検討
内閣府
10月24日 (10月16日)地方分権改革有識者会議 第7回
分権改革の総括について地方6団体からヒアリング
内閣府
10月21日 (10月16日)中核市市長会・全国特例市市長会「第30次地方制度調査会答申を踏まえた都市制度改革に関する緊急提言」
中核市市長会
10月17日 (10月11日)国と地方の協議の場
地方6団体から平成26年度予算、分権改革推進及び社会保障制度改革について意見提出
首相官邸
10月15日 (10月8日)道州制の基本法案に関する意見
全国町村議会議長会
9月19日 (9月13日)地方分権改革推進本部 第3回
国の事務・権限のうち44を地方に移譲することを決定
内閣府
9月2日 (8月29日)地方分権改革有識者会議 第4回
44事項を地方に移譲するとする、権限移譲の方針案提示
内閣府
7月18日 (7月10日)道州制のあり方研究会中間報告
関西広域連合
7月18日 (7月10日)提案 地域の元気創造・活性化のために~地域が元気になるための権限移譲、義務付け・枠付けの見直し~
全国市長会
6月20日 (6月17日)第30次地方制度調査会第5回総会
「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」とりまとめ
総務省
6月17日 (6月11日)第30次地方制度調査会第36回専門小委員会
大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申(案)とりまとめ
総務省
6月17日 (5月29日)地方公務員給与と地方の自主性に関する要請
中核市市長会
6月10日 (6月5日)国と地方の協議の場
地方分権改革の取組ほかについて協議
内閣官房
5月30日 (5月24日)第30次地方制度調査会第34回専門小委員会
都道府県から指定都市への事務移譲の提案等を含む答申(素案)を提示
総務省
5月20日 (5月15日)「自立可能な地域経済社会の構築」(第10次自治制度研究会報告書)
全国知事会
5月17日 (5月10日)「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れについて
関西広域連合
5月9日 (4月30日)「道州制基本法案(骨子案)」に対する申し入れ文の発出について
関西広域連合
4月30日 (4月22日)地方公務員給与についての総務大臣への要請について
地方6団体による要請
全国知事会
4月30日 (4月18日)道州制基本法案(骨子案)について
与党で検討中の骨子案に対し意見
全国知事会
4月30日 (4月22日)地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
総務省
4月30日 (4月19日)地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表
総務省
4月22日 (4月15日)道州制導入に関する緊急声明
全国町村議会議長会
4月18日 (4月12日国会提出)(閣法)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方公共団体に対する義務付け・枠付け等の見直しに係る事項の関係法律整備案
内閣府
4月18日 (4月12日)地方分権改革有識者会議 第1回
内閣府
4月18日 (4月10日)「道州制基本法案」の動向に対応し、全国町村会書簡を全国会議員に配付
全国町村会
4月11日 (4月5日)地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況
約9割の自治体で、給与削減は「取組方針検討中」
総務省
3月18日 (3月14日)道州制実現に向けた緊急提言
日本経済団体連合会
3月14日 (3月8日)地方分権改革推進本部 第1回
義務付け・枠付けの第4次見直し項目を決定
内閣府
2月14日 (2月7日)「義務付け・枠付けの第4次見直しに向けて」の提出について
全国知事会
1月31日 (1月27日)地方6団体 平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明
地方公務員の給与引下げに対する政府の姿勢に異議表明
全国知事会
1月28日 (1月23日)地方公務員給与についての全国知事会意見書について
全国知事会
1月28日 (1月22日)地方公務員給与の削減と地方交付税に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
1月28日 (1月21日)地方公務員給与と地方自主性に関する緊急要請
全国市長会
1月21日 (1月15日)国と地方の協議の場
国側が地方公務員の給与引き下げを要請
内閣官房
1月15日 (12月26日)アジアの大都市制度と経済成長に関する検証および日本への示唆
総務省の審議依頼に対し「経済の牽引役である大都市は「選択と集中」の論理で絞り込むことが望ましい」などとする回答
日本学術会議

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月20日)地方制度調査会 大都市制度についての専門小委員会中間報告
現行の指定都市、中核市、特例市、特別区制度の見直し、特別区制度の道府県への適用、特別市の検討について報告
総務省
12月28日 (12月18日)道州制に関する提言等の概要(改訂版)
大和総研
12月6日 (11月30日)地域主権推進大綱(閣議決定)
内閣府
12月3日 (11月2日)平成24年度知事会議(政府主催)
地方交付税支払延期、地方公務員の給与削減問題等につき知事会側が不満意見表明
総務省
11月12日 (11月5日)首長と国会議員の兼職に関する指定都市市長会の提案
指定都市市長会
11月5日 (10月)広域人材マッチングが地方公共団体の組織力を強化する
日本政策投資銀行
11月1日 (10月26日)地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議 第6回
地方公務員への協約締結権付与の考え方をまとめた報告書決定
総務省
9月3日 (8月29日国会提出)(衆法)大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案
衆議院
9月3日 (再掲)(8月29日成立)大都市地域における特別区の設置に関する法律案
大阪都構想等で要望されている、大都市に特別区を設置できるようにする法律
衆議院
9月3日 (再掲)(8月29日成立)地方自治法の一部を改正する法律案
議会の会期及び招集、議会と長との関係、直接請求制度等に関する改正
地方自治
8月2日 (7月30日国会提出)(衆法)大都市地域における特別区の設置に関する法律案
大阪都構想等で要望されている、大都市に特別区を設置できるようにする法律案
衆議院
7月30日 (7月24日)さらなる「基礎自治体への権限移譲」及び「義務付け・枠付けの見直し」について【提案】
全国市長会
7月23日 (7月18日) 道州制推進知事・指定都市市長連合第1回総会
「地域主権型道州制の基本的な制度設計と実現に向けた工程」を了承
岡山県(当館保存)
7月9日 (7月4日)地域自主戦略交付金・沖縄振興一括交付金(地域自主戦略交付金等)の評価と平成25年度の制度設計に向けた提言
内閣府の「平成25年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング」提出資料
全国知事会
6月25日 (6月18日)国の出先機関改革に関する意見
全国市長会
6月18日 (6月12日国会提出)(衆法)大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案
道府県の特別区設置を可能とする法案
衆議院
6月14日 (6月8日)地域主権戦略会議「アクション・プラン」推進委員会 第9回
国の出先機関の改革案を提示
内閣府
6月11日 (6月6日)第82回全国市長会議(通常総会)
国の出先機関改革等、重要課題6件について決議を決定
全国市長会
5月21日 (5月16日)地域主権戦略会議「アクション・プラン」推進委員会 第8回
国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案の骨子を提示
内閣府
5月21日 (4月20日)道州制推進知事・指定都市市長連合設立
岡山県(当館保存)
5月17日 (5月7日)当面の地域主権改革の方向性に関する提言
全国知事会(当館保存)
5月9日 (4月25日)第30次地方制度調査会第11回 専門小委員会
「大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点について(案)」を検討
総務省
5月2日 (4月27日)地域主権戦略会議 第16回
出先機関の制度改革案を了承
内閣府
4月26日 (4月20日)最高裁判所判決
住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた判決
裁判所
4月26日 (4月20日)最高裁判所判決
住民訴訟の対象になっている地方公共団体の不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準等に関する判決
裁判所
4月26日 (4月17日)地方議会の改革について
経済同友会
4月6日 (3月29日国会提出)(参法)道州制への移行のための改革基本法案
参議院
3月26日 (3月16日)地域主権戦略会議 第6回「アクション・プラン」推進委員会
国の出先機関の事務・権限の移譲に係る特例制度の基本構成案を検討
内閣府
3月21日 (3月9日国会提出)(参法)地方自治法の一部を改正する法律案
参議院
3月21日 (3月9日国会提出)(閣法)地方自治法の一部を改正する法律案
総務省
2月9日 地域主権戦略会議 第5回「アクション・プラン」推進委員会
広域的実施体制の執行機関の在り方について(案)を提示
内閣府

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消防

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月18日 (12月20日)平成28年版 救急・救助の現況
救急出動件数、搬送人員数ともに過去最多
総務省消防庁

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月20日)平成28年版 消防白書
総務省消防庁
4月8日 (3月29日)平成27年の救急出動件数等(速報)
救急出動件数は605万1,168件で対前年比1.1%増、過去最多
総務省消防庁
3月29日 (3月22日)消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保のあり方に関する検討会報告書
消防防災ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する現状・課題・対応策を整理
総務省消防庁
1月8日 (12月22日)平成27年版 救急・救助の現況
救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新
総務省消防庁

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
4月9日 (4月2日)平成26 年の救急出動件数等(速報)
救急出動件数は598万2,849 件、搬送人員は539 万9,618人でともに過去最多
総務省消防庁

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)平成26年版 消防白書
総務省消防庁
12月26日 (12月19日)平成26年版 救急救助の現況
平成25年の救急自動車による救急出動件数は約591万件で過去最多
総務省消防庁
1月14日 (12月20日)平成25年版 消防白書
消防庁

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月18日)平成25年版 救急救助の現況
救急出動件数及び搬送人員数は過去最多を更新
総務省消防庁

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2012年

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