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情報通信・郵政

情報通信・放送

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月31日 (1月25日)サイバーセキュリティ戦略本部 第11回
「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」のパブリックコメント案を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
1月18日 (1月10日)モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果
総務省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月13日)放送を巡る諸課題に関する検討会 第13回
公共放送の業務のあり方等について事業者等からヒアリング
総務省
12月16日 (12月9日公表)地域IoT実装推進タスクフォース「地域IoT実装推進ロードマップ」及び「ロードマップの実現に向けた第一次提言」
総務省
12月13日 (12月7日成立)官民データ活用推進基本法案
官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための法律
衆議院
12月2日 (11月25日国会提出)(192国会衆法8号)官民データ活用推進基本法案
官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための法律案
衆議院
11月18日 (11月11日)放送を巡る諸課題に関する検討会 第12回
公共放送の在り方等を議論
総務省
11月18日 (11月9日)ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合 モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム 第3回
「モバイル接続料の自己資本利益率の算定に関するワーキングチーム報告書(案)」を提示
総務省
11月11日 (11月7日)ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合 第3回
「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合取りまとめ(案)」を提示
総務省
10月28日 (10月20日-21日)日・ASEAN情報セキュリティ政策会議 第9回
新しい「日・ASEANにおける重要インフラ防護に関するガイドライン」の承認等
総務省
10月28日 (10月19日)情報通信審議会 情報通信政策部会 第51回
放送番組のネット同時配信を実現するための具体的方策などを検討するため、新たに「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」を設置することを決定
総務省
10月18日 (10月12日)サイバーセキュリティ戦略本部 第10回会合
サイバーセキュリティ基本法第13 条の規定に基づき、監視・監査・原因究明調査の対象となる特殊法人・認可法人について、日本年金機構等の9 法人を決定等
内閣サイバーセキュリティセンター
9月28日 (9月15日)第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書
経済産業省
9月16日 (9月9日)放送を巡る諸課題に関する検討会 第11回
「第一次取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果を受けて意見交換
総務省
9月6日 (8月31日)サイバーセキュリティ戦略本部 第9回会合(持ち回り開催)
「サイバーセキュリティ2016」等を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
8月5日 (7月29日)平成28年「情報通信に関する現状報告」(平成28年版情報通信白書)
総務省
7月26日 (7月19日)データ利活用推進のための環境整備を求める~Society5.0の実現に向けて~
日本経済団体連合会
7月22日 (7月15日)電波政策2020懇談会 報告書
総務省
7月19日 (7月7日)IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方について(第二次中間答申)
総務省
6月27日 (6月20日)AIネットワーク化検討会議 報告書2016「AIネットワーク化の影響とリスク―智連社会(WINS(ウインズ))の実現に向けた課題―」
総務省
6月17日 (6月13日)サイバーセキュリティ戦略本部 第8回
サイバーセキュリティ戦略に基づく年次計画案「サイバーセキュリティ2016(案)」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
6月14日 (6月3日)電波政策2020懇談会 第3回
2020年に向けた我が国のワイヤレスサービスの発展・国際競争力強化のための方策等を内容とする報告書を取りまとめ
総務省
5月30日 (5月20日)世界最先端IT国家創造宣言の変更について(閣議決定)
首相官邸
5月30日 (5月20日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について
公正取引委員会
5月11日 (4月29-30日)G7香川・高松情報通信大臣会合の開催結果
「デジタル連結世界」の実現に向けて、「憲章」、「共同宣言」及び「協調行動集」の3つの成果文書を採択
総務省
5月11日 (4月14日)放送法の「政治的公平性」に関する政府見解の撤回と報道の自由の保障を求める意見書
日本弁護士連合会
5月9日 (4月21日)中小企業のIoT推進に関する意見
日本商工会議所
4月21日 (4月15日成立)サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図るための改正
内閣官房
4月12日 (3月31日)サイバーセキュリティ戦略本部 第7回
「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
3月29日 (3月23日)“第4次産業革命”への備えを-ICT戦略と国家戦略・経営戦略の深い統合を-
日本経済研究センター
2月19日 (2月5日)電波監理審議会 第1027回
平成28年度NHK予算案等に対して経営改革等を求める総務大臣意見案を検討
総務省
2月10日 (2月2日国会提出)(190国会閣法11号)サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図るための改正案
内閣官房
2月10日 (2月2日)「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」等に関する意見募集
スマートフォン購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示す指針案等を公表
総務省
2月4日 (1月26日)電波政策2020懇談会 第1回
周波数需要増大への対応、電波利用料制度の在り方等について議論を開始
総務省
1月29日 (1月25日)サイバーセキュリティ戦略本部 第6回会合
「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
1月26日 (1月19日)サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言
日本経済団体連合会
1月22日 (1月15日)「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集
ガイドライン案を公表
総務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請
有識者検討会の報告を受け取組方針を公表
総務省
12月24日 (12月16日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第5回
利用者ニーズや利用実態を踏まえた料金体系等に関する報告書取りまとめ
総務省
12月19日 (12月10日)IT総合戦略本部 新戦略推進専門調査会分科会 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会 第7回
中間整理取りまとめ
首相官邸
12月3日 (11月26日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第4回
携帯電話の料金その他の提供条件に関する論点整理資料を提示
総務省
12月2日 (11月24日)情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 第67回
電気通信事業の利用者保護に関する省令改正等の案を諮問
総務省
11月25日 (11月17日)マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言~データ利活用政策の最大限の展開を~
日本経済団体連合会
11月13日 (11月6日)NHK総合テレビ「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関する意見
NHKに「重大な放送倫理違反があった」、総務省の行政指導を「極めて遺憾」と指摘
放送倫理・番組向上機構
11月11日 (11月2日)放送を巡る諸課題に関する検討会 第1回
経済成長への貢献、視聴者利益確保等の観点からの検討を開始
総務省
10月30日 (10月26日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第2回
大手携帯電話事業者ほかから料金体系等についてヒアリング
総務省
10月26日 (10月19日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第1回
低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金実現策の検討を開始
総務省
10月26日 (10月19日)行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見書
日本弁護士連合会
10月6日 (9月29日)個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 第1回
システムや制度の面から個人番号カード・個人認証サービス普及推進策の検討を開始
総務省
9月11日 (9月4日)サイバーセキュリティ戦略(閣議決定)
内閣サイバーセキュリティセンター
9月8日 (9月3日成立)個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
パーソナルデータ利活用促進のための改正
内閣官房
8月25日 (8月20日)サイバーセキュリティ戦略本部第4回
サイバーセキュリティ戦略(案)、サイバーセキュリティ2015(案)ほかを決定
内閣サイバーセキュリティセンター
8月19日 (8月12日)自治体情報セキュリティ対策検討チーム 第3回
中間報告「自治体情報セキュリティ緊急強化対策について」取りまとめ
総務省
8月7日 (7月30日)青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)
内閣府
8月4日 (7月28日)「新たな情報通信技術戦略の在り方」に関する情報通信審議会からの中間答申
総務省
8月4日 (7月28日)平成27年「情報通信に関する現状報告」(平成27年版情報通信白書)
総務省
8月4日 (7月28日)「未就学児等のICT利活用に係る保護者の意識に関する調査報告書 概要版」の公表
総務省
7月29日 (7月23日)サイバーセキュリティ戦略本部 第3回
「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2014年度)」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
7月29日 (7月16日)ICTサービス安心・安全研究会 第7回
携帯電話等電気通信分野の「期間拘束・自動更新付契約」に係る論点とその解決の方向性取りまとめ
総務省
7月24日 (7月17日)ICT サービス安心・安全研究会報告書「インターネット上の個人情報・利用者情報等の流通への対応について」
基本的な考え方と今後の取組の方向性を整理
総務省
7月7日 (6月30日)「世界最先端IT 国家創造宣言」の変更について(閣議決定)
首相官邸
7月3日 (6月29日)ICTサービス安心・安全研究会 利用者視点からのサービス検証タスクフォース  第4回
携帯電話等電気通信サービスの期間拘束契約、違約金等についての論点整理を提示
総務省
6月30日 (6月24日)個人情報・利用者情報等の取扱いに関するワーキンググループ「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」
個人情報の適正取得、GPS位置情報の犯罪捜査での利用等に係る改正を提言
総務省
6月29日 (6月18日)情報通信審議会に対し「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について諮問
通信の需要増等に対応する番号制度の在り方について検討開始
総務省
6月19日 (6月12日)インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会 第5回
情報通信技術の高度化がもたらす未来社会像と取り組むべき課題等を整理した報告書取りまとめ
総務省
6月16日 (6月2日)産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ 報告書
経済産業省
6月15日 (6月5日)技術戦略委員会中間報告書(案)
情報通信審議会の委員会が新たな情報通信技術戦略の在り方に関する中間報告書案を作成
総務省
6月5日 (5月29日成立)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
海外で電気通信事業等を行う者に対し資金供給などを行う支援機構を設立する法律
総務省
5月29日 (5月25日)サイバーセキュリティ戦略本部 第2回
新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
5月29日 (5月22日)電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
5月22日 (5月15日成立)電気通信事業法等の一部を改正する法律案
光回線の卸売サービス等に関する制度整備、サービス利用者保護強化等の改正
総務省
5月8日 (4月28日)産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションワーキンググループ 第8回
IT利活用のための制度改革等を検討
首相官邸
4月24日 (4月17日)「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について(案)に対する意見募集
改正案を公表、意見募集
総務省
4月21日 (4月15日)地方創生IT利活用推進会議 第2回
「地方創生に資するIT利活用促進プラン(仮称)中間とりまとめ(案)」を提示
首相官邸
4月21日 (4月15日)産業構造審議会商務流通情報分科会 情報経済小委員会 第4回
「中間取りまとめ~CPS(実世界とサイバー空間の相互関連)によるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革~」を決定
経済産業省
4月21日 (4月15日)グローバル・インフォメーション・テクノロジー・レポート2015(概要のみ日本語)
世界経済フォーラム
4月9日 (4月3日国会提出)(189国会閣法66号)電気通信事業法等の一部を改正する法律案
光回線の卸売サービス等に関する制度整備、サービス利用者保護強化等の改正案
総務省
4月7日 (3月27日)個人情報保護法改正案についての意見
日本新聞協会
3月17日 (3月10日国会提出)(189国会閣法34号)個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
パーソナルデータ利活⽤促進のための改正案
内閣官房
3月3日 (2月20日)「『中間的な整理』その2(行政機関等が保有するパーソナルデータに関する執行・監督体制,権限の在り方について)」に対する意見書
日本弁護士連合会
2月27日 (2月19日)電気通信事業法改正に関する意見書
日本弁護士連合会
2月27日 (2月19日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
2月25日 (2月17日)情報通信技術が変える経済社会研究会中間報告「経済社会の革命的変化への岐路に立つ日本―技術進歩と向き合う改革への覚悟を」
日本経済研究センター
2月24日 (2月17日)個人情報保護法等の制度改正に向けた意見
日本経済団体連合会
2月24日 (2月17日)サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言
日本経済団体連合会
2月20日 (2月16日)IT総合戦略本部 マイナンバー等分科会 第8回
特定個人情報(マイナンバー)利⽤推進のための法改正案の概要を提示
首相官邸
2月17日 (2月10日)サイバーセキュリティ戦略本部 第1回
新たなサイバーセキュリティ戦略策定に向け検討開始
内閣サイバーセキュリティセンター
1月30日 (1月20日)NHK海外情報発信強化に関する検討会 第7回
外国人向けテレビ国際放送の充実・強化等を図る実施体制等に関する中間報告取りまとめ
総務省
1月28日 (1月20日)「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
光アクセス回線の卸売サービス提供に当たり透明性等を確保するためのガイドライン案を公表
総務省
1月9日 (12月26日)「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」及び意見募集の結果の公表
総務省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月12日 (12月5日)個人番号カード交付申請の多チャンネル化に向けた提言
指定都市市長会
12月8日 (12月2日)IT総合戦略本部 新戦略推進専門調査会 マイナンバー等分科会 第7回
「マイポータル/マイガバメント(仮称)の実現に向けたアクションプラン(素案)」を提示
首相官邸
12月4日 (11月20日)パーソナルデータの基本的枠組みについての意見書
日本弁護士連合会
11月13日 (11月7日)ICTサービス安心・安全研究会報告書案に対する意見
全国消費者団体連絡会
11月13日 (11月6日成立)サイバーセキュリティ基本法案
サイバーセキュリティに関し基本理念、国の責務等を定める法律
衆議院
11月13日 (11月6日)「ICTサービス安心・安全研究会報告書~消費者保護ルールの見直し・充実~ ~通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等~」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
10月23日 (10月16日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 第4回
報告書「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」を取りまとめ
総務省
10月16日 (10月8日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第16回
「2020年代に向けた情報通信政策の在り方報告書(案)」を提示
総務省
10月10日 (10月6日)電波政策ビジョン懇談会 第12回
電波政策ビジョンとりまとめ骨子(案)を提示
総務省
10月2日 (9月25日)ICTサービス安心・安全研究会 第4回
電気通信事業での消費者保護ルールの見直し・充実等に関する報告書取りまとめ
総務省
9月25日 (9月18日)ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 第11回
電気通信事業での消費者保護ルールの見直し・充実に関する報告書案を提示
総務省
8月25日 (8月19日) 情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 第3回
中間整理「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」取りまとめ
総務省
8月15日 (8月5日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第13回
検討の中間整理案を提示
総務省
8月8日 (7月14日)ICTサービス安心・安全研究会 第3回
消費者保護ルールの見直し・充実に関する中間取りまとめ案を提示
総務省
7月31日 (7月24日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」への意見
全国消費者団体連絡会
7月28日 (7月23日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見
日本医師会
7月24日 (7月16日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 (7月15日)第166回 消費者委員会本会議
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見取りまとめ
内閣府
7月24日 (7月15日)平成26年「情報通信に関する現状報告」(平成26年版情報通信白書)
ビッグデータ活用により2012年全産業合計の売上は60.9兆円増加と推計
総務省
7月17日 (7月11日)電波政策ビジョン懇談会 第9回
移動通信会社等への電波割当のあり方等について中間報告
総務省
7月17日 (7月10日)情報セキュリティ政策会議 第40回
2013年度のサイバーセキュリティ政策に係る年次報告を決定
内閣官房情報セキュリティセンター
7月17日 (7月10日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第11回
通信条件不利地域での基盤の整備・維持ほかを検討
総務省
7月14日 (6月25日)情報セキュリティ対策推進会議 第17回
高度サイバー攻撃対処、独立行政法人の情報セキュリティ対策推進ほかを検討
内閣官房情報セキュリティセンター
7月3日 (6月30日)ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 第7回
電気通信サービスでの消費者保護ルール見直しに関する中間とりまとめ案を提示
総務省
6月30日 (6月24日)世界最先端IT国家創造宣言の変更について(閣議決定)
首相官邸
6月27日 (6月19日)IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 第12回
パーソナルデータの利活用に関する新制度の大綱案を取りまとめ
首相官邸
6月27日 (6月19日)「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」に対する意見書
日本弁護士連合会
6月12日 (6月9日)IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 第11回
パーソナルデータの利活用に関する、個人情報保護法等の現行制度改正大綱案を提示
首相官邸
5月26日 (5月20日)パーソナルデータに関する検討会 第9回
データ活用団体からのヒアリングを実施
首相官邸
5月22日 (5月16日)IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会 マイナンバー等分科会 第5回
中間とりまとめ案を検討
首相官邸
5月19日 (5月13日)「『スマート・ジャパンICT戦略』骨子」の公表
「ICT成長戦略II」と「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」から成る新戦略の骨子を公表
総務省
4月21日 (4月16日成立)電波法の一部を改正する法律案
携帯電話事業者負担の軽減等の電波利用料見直しほかの改正
総務省
4月21日 (4月15日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第4回
情報通信政策の在り方を巡りNTTほか通信各社にヒアリング
総務省
4月14日 (4月8日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第3回
通信各社からのヒアリング実施
総務省
3月27日 (3月24日)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) 新戦略推進専門調査会 第4回
電子行政や農業等の各分科会の検討状況を報告
首相官邸
3月3日 (2月26日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 第1回
2020年代に向けた情報通信政策の在り方の検討開始
総務省
2月20日 (2月14日国会提出)(閣法)電波法の一部を改正する法律案
携帯電話事業者負担の軽減等の電波利用料見直しほかの改正案
総務省
2月6日 (2月3日) 情報通信審議会総会 第31回
2020年代に向けた情報通信政策の在り方の検討開始
総務省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(IT総合戦略本部決定)
首相官邸
12月16日 (12月10日)パーソナルデータに関する検討会 第5回会合
インターネット上の個人情報の利活用に関する制度見直し方針案を提示
首相官邸
11月28日 (11月22日)パーソナルデータに関する検討会 第4回会合
ビッグデータ内のパーソナルデータ(個人情報)の利活用に関する制度見直し方針案について検討
首相官邸
11月14日 (11月6日)プロバイダ責任制限法改正についての要望書
日本弁護士連合会
10月28日 (10月22日)日米インターネット・エコノミー民間作業部会 共同声明2013
日本経済団体連合会
7月18日 (7月16日)平成25年「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)
総務省
7月11日 (7月4日)「ICT成長戦略」の公表
総務省
7月8日 (7月2日)利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第18回
「スマートフォン安心安全強化戦略(案)」取りまとめ
総務省
6月24日 (6月18日)放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会検討結果取りまとめ
総務省
6月17日 (5月)サイバー攻撃の実態と防衛
日本経団連21世紀政策研究所
6月13日 (6月10日)サイバーセキュリティ戦略
内閣官房情報セキュリティセンター
6月10日 (6月5日)「世界最先端IT国家創造」宣言(案)に対する意見 (パブリック・コメント)
経済同友会
5月30日 (5月24日)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)第61回
新たなIT戦略「「世界最先端IT国家創造」宣言」とりまとめ
首相官邸
5月27日 (5月21日)情報セキュリティ政策会議 第34回会合
「サイバーセキュリティ戦略(案)」を提示
内閣官房情報セキュリティセンター
5月23日 (5月15日国会提出)(衆法)電波法の一部を改正する法律案
無線局の免許等について競争による申請者の選定の制度を新設する等の改正案
衆議院

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月19日 (11月15日)日・EUインターネット政策の連携強化に向けて
日本経済団体連合会
11月8日 (11月1日)情報セキュリティ政策会議
情報セキュリティ分野の国際連携強化に当たり、管理や規制を過度に行うことなく「開放性」や「相互運用性」を確保する方針を決定
内閣官房情報セキュリティセンター
10月25日 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
地域情報通信技術利活用推進交付金等による事業の実施状況について、交付金事業の実態把握ほかの処置要求
会計検査院
7月23日 (7月17日)平成24年「情報通信に関する現状報告」(平成24年版情報通信白書)
総務省

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郵政

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
5月23日 (5月12日)日本郵政グループの経営状況等について
会計検査院
4月8日 (3月30日)日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の平成28事業年度事業計画の認可
認可に当たり総務省から民営化の着実な推進等を要請
総務省
3月15日 (3月9日)郵政民営化委員会 第149回
ゆうちょ銀行の預入限度額・かんぽ生命の加入限度額の引き上げに係る政令案を了承
郵政民営化委員会事務局
2月29日 (2月24日)「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
経済同友会
1月29日 (1月25日)郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集
ゆうちょ銀行・かんぽ生命の預金・保険金の限度額を引き上げる政令改正案を公表
総務省
1月13日 (12月25日)郵政民営化委員会 第145回
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対する限度額規制の緩和等を求める所見文書を決定
郵政民営化委員会事務局

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月10日)郵政民営化委員会 第144回
金融2社に対する規制緩和の方向性を提示
郵政民営化委員会事務局
10月2日 (9月28日)郵政民営化委員会 第138回
審議状況の取りまとめを公表
郵政民営化委員会事務局
9月29日 (9月11日)郵政民営化委員会 第137回
ゆうちょ銀行の預入・加入限度額引上げ等について総務省・金融庁からヒアリング
郵政民営化委員会事務局
9月4日 (8月27日)郵政民営化委員会 第136回
今後の郵政民営化の在り方等について関係団体からヒアリング
郵政民営化委員会事務局
8月19日 (8月13日)情報通信審議会 郵政政策部会 第17回
郵政事業の全国一律サービス確保方策の方向性を検討
総務省
8月13日 (8月4日)今後の郵政民営化の推進の在り方に関する意見について
公正な競争条件の下での民間金融機関との協調・連携等を求める意見書
全国銀行協会
6月15日 (6月5日成立)郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
郵便料金届出手続緩和、特定信書便役務の範囲拡大等の改正
総務省
4月24日 (4月17日)郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見について(意見)
郵政民営化
4月7日 (3月31日国会提出)(189国会閣法62号)郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
郵便及料金届出手続緩和、特定信書便役務の範囲拡大等の改正案
総務省
1月9日 (12月26日)日本郵政グループ3社の株式上場について 
平成27年度半ば以降に同時上場
日本郵政

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月12日 (12月4日)情報通信審議会 郵政政策部会 第9回
郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方についての第2次中間答申を取りまとめ
総務省
10月16日 (10月7日)情報通信審議会 郵政政策部会 第8回
特定信書便事業の業務範囲の見直し等について検討
総務省
5月1日 (4月24日)財政制度等審議会 国有財産分科会
日本郵政の株式上場等について検討
財務省
4月17日 (4月14日)財政制度等審議会 国有財産分科会
日本郵政の株式処分等に関する検討開始
財務省
3月17日 (3月12日)情報通信審議会 郵政政策部会 第7回
郵便・信書便市場への参入要件等に関する中間答申を発表
総務省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
10月3日 (9月27日)特定調達に係る契約事務の実施について
政府調達に関する協定上不適切な契約について、日本郵政ほかに改善処置要求
会計検査院

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月18日)株式会社ゆうちょ銀行の新規業務(個人向け貸付け、損害保険募集及び法人向け貸付け)に関する郵政民営化委員会の意見
金融庁長官・総務大臣に対し、ゆうちょ銀行の新規業務を条件付きで認める意見提出
郵政民営化委員会
11月12日 (10月29日)郵政民営化委員会 第88回
日本郵政グループが株式上場の計画を正式に提示
郵政民営化委員会
10月18日 (10月11日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
郵便事業株式会社の経営状況について報告
会計検査院
8月30日 (8月27日)「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見(案)」に対する意見
経済同友会
6月28日 (6月20日)宅配便事業等に係る運送便の経済的かつ効率的な運用について
宅配便事業等における運送便の積載状況について郵便事業株式会社社長に対し意見表示
会計検査院
5月17日 (5月11日)独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について
郵便貯金と簡易生命保険の剰余金について総務大臣へ意見表示
会計検査院
5月2日 (再掲)(4月27日成立)郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案
衆議院
4月6日 (3月30日国会提出)(衆法)郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案
衆議院

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