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憲法

憲法

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月14日) 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第7回
首相官邸
12月13日 (12月7日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第6回
有識者ヒアリングで表明された意見について議論
首相官邸
12月9日 (11月24日)衆議院憲法審査会 会議録
立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方について自由討議
国会会議録検索システム
12月9日 (11月16日)参議院憲法審査会 会議録
憲法に対する考え方について意見交換
国会会議録検索システム
12月7日 (11月30日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第5回
有識者5名へのヒアリングを実施
首相官邸
12月7日 (11月17日)衆議院憲法審査会 会議録
国会会議録検索システム
11月18日 (11月14日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第4回
有識者6名へのヒアリングを実施
首相官邸
11月11日 (11月7日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第3回
有識者5名へのヒアリングを実施
首相官邸
11月2日 (10月27日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第2回
有識者ヒアリングの実施等について議論
首相官邸
10月21日 (10月17日)天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議 第1回
天皇の公務の負担軽減等について検討する会議の初会合
首相官邸
10月21日 (10月13日)憲法と地方自治研究会 第6回
「日本国憲法「地方自治」関係・改正要綱(案)」等を提示
全国知事会
10月21日 (10月7日答弁)「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に関する質問主意書・答弁書
退位に関する事項を新規の特別措置法として立法した場合、当該特別措置法を憲法第二条に定める「皇室典範」と解することは可能か等の質問・答弁
衆議院
10月14日 (10月7日)憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言
日本弁護士連合会
4月15日 (4月1日答弁)内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問主意書・答弁書
衆議院

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
9月25日 (9月7日)参議院憲法審査会 会議録
二院制について意見交換
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7月3日 (6月11日)衆議院憲法審査会 会議録
国会会議録検索システム
6月23日 (6月4日)衆議院憲法審査会 会議録
憲法学者3名から意見聴取
国会会議録検索システム
6月8日 (5月27日)参議院憲法審査会 会議録
審査会が取り組むべき課題について委員間で意見交換
国会会議録検索システム
5月18日 (5月7日)衆議院憲法審査会 会議録
今後審査会で議論すべき事項について自由討議
国会会議録検索システム

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
6月19日 (6月13日成立)日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
この改正法施行後4年間は憲法改正国民投票の投票年齢を20歳とする等の改正
衆議院
4月17日 (4月8日国会提出)(衆法)日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
この改正法施行後4年間は憲法改正国民投票の投票年齢を20歳とする等の改正
衆議院

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
10月10日 (10月4日)立憲主義の見地から憲法改正発議要件の緩和に反対する決議
日本弁護士連合会
6月27日 (6月13日)衆議院憲法審査会会議録
国民投票の対象拡大ほかについて検討
国会会議録検索システム
6月27日 (6月12日)参議院憲法審査会会議録
「新しい人権」についての自由討議
国会会議録検索システム
6月27日 (6月6日)衆議院憲法審査会会議録
「日本国憲法の改正手続に関する法律」における「3つの宿題」を検討
国会会議録検索システム
6月24日 (6月5日)参議院憲法審査会会議録
「新しい人権」のうち、環境権、プライバシー権等について検討
国会会議録検索システム
6月17日 (5月23日)衆議院憲法調査会会議録
緊急事態と憲法を巡る論点を検討
国会会議録検索システム
6月13日 (5月29日)参議院憲法審査会会議録
「新しい人権」について検討
国会会議録検索システム
6月6日 (5月22日)参議院憲法審査会会議録
衆参両院の権限配分及び参議院の構成について検討
国会会議録検索システム
6月3日 (5月16日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第10章(最高法規)、11章(補則)及び前文について検討
国会会議録検索システム
5月23日 (5月16日国会提出)(衆法)日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
現行法の経過規定を削除し、公職選挙法の選挙権年齢引下げ等の措置を待つことなく、18歳以上の者が国民投票できるようにする等の改正案
衆議院
5月23日 (5月9日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第9章(改正)について検討
国会会議録検索システム
5月17日 (4月25日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第8章(地方自治)について検討
国会会議録検索システム
5月13日 (4月18日)衆議院憲法審査会会議録
第7章(財政)について検討
国会会議録検索システム
5月9日 (4月11日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第6章(司法)について検討
国会会議録検索システム
4月22日 (4月4日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第5章(内閣)について検討
国会会議録検索システム
4月18日 (4月3日)参議院憲法審査会会議録
二院制の存在意義について検討
国会会議録検索システム
4月4日 (3月21日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第3章(国民の権利義務)、第4章(国会)について検討
国会会議録検索システム
3月28日 (3月14日)憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書
日本弁護士連合会
3月28日 (3月13日)参議院憲法審査会会議録
二院制について審議
国会会議録検索システム
3月25日 (3月14日)衆議院憲法審査会会議録
日本国憲法第1章(天皇)、第2章(戦争の放棄)を検討
国会会議録検索システム

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月18日)「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見募集の結果について
26万件を超える意見、「女性宮家」創設に反対の意見が多数
内閣官房
10月11日 (10月5日)皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理
女性皇族が皇族以外の者と婚姻したときには皇族の身分を離れることとされていることから生じる問題の論点整理
首相官邸
8月9日 (8月2日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第4章(国会)について検討
国会会議録検索システム
7月12日 (7月5日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第6回
首相官邸
6月18日 (6月7日)衆議院憲法審査会会議録
日本国憲法第3章(国民の権利及び義務)について検討
国会会議録検索システム
6月11日 (5月31日)衆議院憲法審査会会議録
日本国憲法第2章(戦争の放棄)について検討
国会会議録検索システム
6月7日 (5月24日)衆議院憲法審査会会議録
現行憲法の章ごとの検証を第1章から開始
国会会議録検索システム
5月24日 (5月21日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第5回
首相官邸
4月26日 (4月23日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第4回
首相官邸
4月19日 (4月10日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第3回
首相官邸
4月6日 (3月29日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第2回
首相官邸
3月13日 (2月23日)衆議院憲法審査会会議録
選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げについて検討
国会会議録検索システム
2月16日 最高裁判所判決
市が無償で神社施設の敷地として利用に供していた市有地につき,その無償提供行為の違憲性を解消するため市有地の一部を賃貸することが憲法89条,20条1項後段に違反しないとされた事例
裁判所
1月6日 官房長官記者発表
皇室制度の検討について、女性皇族問題に絞り、皇位継承の問題とは切り離して行うと発言
首相官邸

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人権

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月14日 (3月3日)Country Reports on Human Rights Practices for 2016 JAPAN/米国務省作成 2016年版国別人権報告書 日本(英文)
米国国務省が日本の人権状況について、過労死(karoshi)等に言及
米国国務省
2月28日 (2月22日)男女共同参画会議 男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会 第5回
「男性の暮らし方・意識の変革に向けた課題と方策~未来を拓く男性の家事・育児等への参画~(案)」を提示
内閣府男女共同参画局
2月28日 (2月16日)旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書
日本弁護士連合会
2月17日 (2月8日)男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会 第86回
「若年層を対象とした性的な暴力の現状と課題~いわゆる「JKビジネス」及びアダルトビデオ出演強要の問題について~(案)」について議論
内閣府男女共同参画局
2月9日 (1月31日)最高裁判所決定
検索事業者に対し、自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのURL並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合を示した決定
裁判所

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月9日成立)部落差別の解消の推進に関する法律案
衆議院
11月24日 (11月14日)男女共同参画会議 男性の暮らし方・意識の変革に関する専門調査会 第2回
乳児用液体ミルクに係る関係者ヒアリング等
内閣府男女共同参画局
11月2日 (10月25日)グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート(世界男女格差年次報告書)2016(報告書全文は英文)
日本のジェンダー・ギャップ指数(各国における男女格差を測る指数)は、世界144か国中111位
世界経済フォーラム
9月28日 (9月15日)日本政府に対してビジネスと人権に関する国別行動計画の策定を求める意見書
日本弁護士連合会
6月10日 (6月3日)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について(通達)
ヘイトスピーチ対策法の成立を受けた対応を都道府県警察の長に通達
警察庁
6月7日 (5月31日)平成28年版男女共同参画白書
内閣府男女共同参画局
5月31日 (5月24日成立)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
ヘイトスピーチの対策法
参議院
5月31日 (5月20日)平成27年度人権教育及び人権啓発施策(人権教育・啓発白書)
法務省
5月31日 (5月20日)人身取引対策推進会議「人身取引対策に関する取組について」(年次報告)
首相官邸
5月30日 (5月20日)すべての女性が輝く社会づくり本部 第5回
「女性活躍加速のための重点方針2016」を取りまとめ
内閣官房
5月30日 (5月19日国会提出)(190国会衆法48号)部落差別の解消の推進に関する法律案
衆議院
5月23日 (5月13日)男女共同参画会議意見「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」
内閣府男女共同参画局
5月23日 (5月13日)アイヌ政策推進会議 第8回
象徴空間(民族共生の象徴となる空間)及びその主要施設の正式名称を了承
首相官邸
5月9日 (4月25日)ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話について
ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査結果を公表し、罹患者への違法な扱いがなされたことを謝罪
裁判所
4月21日 (4月13日)Country Reports on Human Rights Practices for 2015 JAPAN/米国務省作成 2015年版国別人権活動報告書 日本(英文)
米国国務省が日本の人権状況について、未決拘留者への適正手続の欠如ほかを指摘
米国国務省
4月19日 (3月)ヘイトスピーチに関する実態調査報告書
法務省
4月15日 (4月8日国会提出)(190国会参法6号)本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
自民党・公明党共同提出のヘイトスピーチ対策法案
参議院
3月29日 (3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部 第4回
「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」を決定
内閣官房
3月26日 (3月18日)平成27年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件が1,736件で前年比21.5%増
法務省
3月15日 (3月3日)Report of the Special Rapporteur on the sale of children, child prostitution and child pornography on her visit to Japan(A/HRC/31/58/Add.1)/特別報告者による日本における買売春・児童ポルノに関する報告書(英文)
女子高生に男性接待をさせる「JKビジネス」禁止勧告等を含む報告書、日本政府はコメント文書(A/HRC/31/58/Add.3)を提出
国連人権高等弁務官事務所
3月11日 (3月7日)Concluding observations on the combined seventh and eighth periodic reports of Japan/日本における女性差別撤廃条約実施状況報告に対する最終見解(英文)
国連女性差別撤廃委員会が日本の状況を評価
国連人権高等弁務官事務所
3月9日 (2月16日)女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査における政府代表ステートメント/質疑応答における杉山外務審議官の発言概要
従軍慰安婦問題に関する政府見解を説明
外務省
3月4日 (2月26日)国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査
内閣府
2月23日 (2月16日)Committee on the Elimination of Discrimination Against Women examines reports of Japan/国連女性差別撤廃委員会による対日審査(英文)
従軍慰安婦問題ほかについて日本政府から説明
国連人権高等弁務官事務所
1月13日 (12月25日)第4次男女共同参画基本計画(閣議決定)
内閣府男女共同参画局

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月11日 (12月3日)男女共同参画会議 計画策定専門調査会 第13回
第4次男女共同参画基本計画(案)を提示
内閣府男女共同参画局
12月8日 (12月1日)男女共同参画会議 第46回
答申「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について」取りまとめ
内閣府男女共同参画局
12月2日 (11月18日)男女共同参画会議 計画策定専門調査会 第12回
「第4次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方(案)」を検討
内閣府男女共同参画局
10月6日 (9月25日)WAW! To Do 2015
WAW! 2015(女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム)成果文書
外務省
8月4日 (7月29日)「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係る意見募集について
内閣府男女共同参画局
7月17日 (7月6日)男女共同参画会議 計画策定専門調査会 第10回
「第4次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方(素案)【案】」を提示
内閣府男女共同参画局
7月3日 (6月26日)すべての女性が輝く社会づくり本部 第2回
「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定
首相官邸
6月29日 (6月22日)男女共同参画会議 第45回
男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項を決定
内閣府男女共同参画局
6月29日 (6月19日)平成27年版男女共同参画白書
内閣府男女共同参画局
6月15日 (6月2日)東アジア・太平洋地域の子どもへの暴力・虐待 経済的損失は年間2,090億ドル 地域GDPの2%
日本ユニセフ協会
5月29日 (5月22日国会提出)(189国会参法7号)人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
民主党・社民党共同提出の人種差別禁止の基本原則等を定める法律案
参議院
5月19日 (5月7日)人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書
日本弁護士連合会
5月18日 (5月11日)第4次男女共同参画基本計画に関する提言
全国知事会
5月18日 (5月8日)人身取引対策推進会議 第1回
政府の活動年次報告「人身取引対策に関する取組について」を決定
首相官邸
4月7日 (3月27日)男女間における暴力に関する調査 平成26年度報告書
女性の10 人に1人は特定異性からのつきまとい被害を受けたことがあるとの調査結果
内閣府男女共同参画局
4月7日 (3月27日)最高裁判所判決
暴力団員である入居者に市営住宅明渡しを請求できるとする条例は憲法14条・22条に違反しないとする判決
裁判所
3月30日 (3月19日)子どもに対する体罰及びその他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰の根絶を求める意見書
日本弁護士連合会
3月20日 (3月13日)平成26年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件が1,429件で前年比49.3%増加
法務省
1月23日 (1月16日)「女性の政策・方針決定参画状況調べ」ほかの平成26年度調査結果
内閣府男女共同参画局
1月9日 (12月25日)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(原案)」に対する意見
日本弁護士連合会

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月18日 (11月18日採択)Situation of human rights in the Democratic People's Republic of Korea/北朝鮮における人権状況(英文)
北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所へ付託するよう安全保障理事会に促す日本ほかが提出した決議を国連総会第三委員会が採択
国際連合
11月27日 (11月19日成立)北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
永住被害者・永住配偶者の所得補完のため老齢給付金支給等の策を講ずる改正
衆議院
11月7日 (10月28日)グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート(世界男女格差報告書)(報告書全文は英文)
世界経済フォーラム
9月5日 (8月29日)Concluding observations on the combined seventh to ninth periodic reports of Japan/日本の報告書に対する最終所見(英文)
国連人種差別撤廃委員会による、ヘイトスピーチ等日本の状況に対する分析・勧告文書
国連人権高等弁務官事務所
8月28日 (8月21日)Committee on the Elimination of Racial Discrimination considers report of Japan/人種差別撤廃委員会、日本に関する報告書を検討(英文)
差別禁止法制定の要請等、国連の委員会での検討経過を公表
国連人権高等弁務官事務所
8月18日 (8月5日)拉致問題対策本部 第2回
「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について(中間報告)」を決定
拉致問題対策本部
7月31日 (7月23日)Concluding observations on the sixth periodic report of Japan/日本の報告書に対する最終所見(英文)
人権に関する報告書でヘイトスピーチの禁止や慰安婦問題への効果的な措置等を勧告
国連人権高等弁務官事務所
7月3日 (6月27日)Japan Should Pay Heed to the Voices of Sexual Slavery Victims and the International Community/日本は性的強制の被害者と国際社会の声に耳を傾けるべき(英文)
河野談話の検証結果に対する韓国外交部コメント
韓国外交部
6月27日 (6月20日)慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~
河野談話の作成過程について検証した報告書
首相官邸
6月27日 (6月20日)平成25年度 拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告
外務省
6月27日 (6月20日)Trafficking in Persons Report 2014/人身売買に関する報告書2014年版(英文)
日本の外国人技能実習制度や援助交際の現状に言及
米国務省
6月23日 (6月17日)平成26年版男女共同参画白書
内閣府
6月19日 (6月13日)アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について(閣議決定)
首相官邸
5月19日 5月13日)Torture in 2014: 30 years of broken promises/拷問の状況2014年版(英文)
日本に関し袴田事件に言及
アムネスティ・インターナショナル
5月12日 (5月7日)関係省庁拉致問題連絡会(支援幹事会) 第2回
拉致被害者等に対する今後の支援策の在り方を検討
内閣官房
4月14日 (3月28日採択)Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea/北朝鮮の人権状況に関する決議(英文)
日本ほかが提案した、北朝鮮の現状を非難する決議
国際連合
3月27日 (3月18日)個人情報保護法の見直しへの意見
日本経済団体連合会
3月20日 (3月14日)平成25年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
インターネットによる人権侵害や学校でのいじめ・体罰件数は過去最多を更新
法務省
3月10日 (2月21日)難民認定制度及び難民認定申請者等の地位に関する提言
日本弁護士連合会
3月6日 (2月27日)Country Reports on Human Rights Practices for 2013 JAPAN/米国務省作成 2013年版 国別人権活動報告書 日本(英文)
極右によるヘイトスピーチの状況に言及
米国務省
3月6日 (2月20日)国内人権機関の創設を求める意見書
日本弁護士連合会
3月3日 (2月21日)日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書
日本弁護士連合会
2月20日 (2月17日)Report of the Commission of Inquiry on Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea/北朝鮮の人権状況に関する報告書(英文)
日本人拉致問題にも言及
国際連合人権理事会
1月14日 (12月26日)女性の政策・方針決定参画状況調べ
内閣府
1月14日 (11月25日)大阪地方裁判所判決
遺族年金支給に際し男性のみに年齢要件が定められていることを憲法14条1項違反とする判決
裁判所

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
9月24日 (9月19日)人権委員会設置法案及び人権擁護委員法の一部を改正する法律案(閣議決定)
法務省
4月6日 (3月28日) 海外在住日本国民の最高裁判所裁判官国民審査に関する人権救済申立事件
海外在住日本国民に最高裁裁判官の国民審査権の行使が認められていないことについて、法改正を勧告
日本弁護士連合会

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