• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • オンラインサービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

トップ > 国会関連情報 > 立法情報ドキュメント > 税・金融・経済

税・金融・経済

国家財政

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月14日 (2月27日)衆議院本会議 会議録
平成29年度予算案を可決
国会会議録検索システム
3月14日 (2月22日)衆議院予算委員会第七分科会 会議録
経済産業省所管について審査
国会会議録検索システム
3月14日 (2月22日)衆議院予算委員会第四分科会 会議録
文部科学省所管について審査
国会会議録検索システム
2月28日 (2月20日)財政投融資の実績(平成28年度)
財務省
2月28日 (2月17日)財政制度等審議会 国有財産分科会 第34回
庁舎等使用調整計画等について議論
財務省
2月21日 (1月31日)参議院本会議 会議録
平成28年度第3次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
2月10日 (1月27日)衆議院本会議 会議録
平成28年度第3次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
2月9日 (1月31日成立)平成28年度第3次補正予算
財務省
2月9日 (1月31日成立)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
平成28年度分の地方交付税について、国税5税の減額補正を踏まえ、地方交付税の総額を確保するため、国の一般会計から5437億円を加算する等の措置を行うための改正
総務省
2月9日 (1月31日)平成27年度 国の財務書類
平成27年度末における国の「資産・負債差額」はマイナス520.8兆円で、対前年度比28.8兆円の悪化
財務省
2月6日 (1月25日)衆議院予算委員会 会議録
平成29年度予算及び平成28年度第3次補正予算の趣旨説明
国会会議録検索システム
1月31日 (1月25日)平成29年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
財務省
1月31日 (1月25日)国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算
財務省
1月27日 (1月20日)第193回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月27日 (1月20日国会提出)(193国会閣法1号)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
平成28年度分の地方交付税について、国税5税の減額補正を踏まえ、地方交付税の総額を確保するため、国の一般会計から5437億円を加算する等の措置を行うための改正案
総務省
1月24日 (1月18日)2017年度予算案と今後の財政運営~大幅な税収増を背景とした予算編成が曲がり角に~
みずほ総合研究所
1月20日 (1月16日)財政制度等審議会 国有財産分科会 第33回
日本郵政株式に係る審査要領等について検討
財務省
1月12日 (12月22日)平成29年度予算政府案
一般会計歳出総額は97兆4547億円、前年度当初より7329億円増
財務省
1月12日 (12月22日)平成29年度国債発行計画
財務省
1月12日 (12月22日)平成29年度財政投融資計画
財務省
1月12日 (12月22日)平成28年度補正予算(第3号)案
6225億円規模の補正予算案
財務省

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月13日)財政・社会保障制度をどう立て直すか―負担と給付の両面から改革を加速せよ―
日本総研
12月7日 (11月29日)平成29年度予算編成の基本方針(閣議決定)
内閣府
11月24日 (11月17日)財政制度等審議会「平成29年度予算の編成等に関する建議」
財務省
11月18日 (11月8日)女性の活躍推進の加速化に向けた財源確保に関する緊急提言
全国知事会
11月11日 (11月7日)平成27年度決算検査報告の概要
会計検査院
11月11日 (11月4日)財政制度等審議会 財政制度分科会
農林水産分野、文教・科学技術分野等について議論
財務省
11月11日 (10月4日)衆議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
11月8日 (10月11日)参議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
11月2日 (10月27日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方財政計画の改革方針等について議論
財務省
11月2日 (10月6日)参議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を審議
国会会議録検索システム
10月28日 (10月20日)財政制度等審議会 財政制度分科会
公共事業関係費や防衛関係費について議論
財務省
10月28日 (10月5日)参議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を審議
国会会議録検索システム
10月28日 (10月3日)衆議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を審議
国会会議録検索システム
10月26日 (10月19日成立)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、地方交付税の総額に675億円を加算する改正
総務省
10月26日 (10月11日成立)平成28年度第2次補正予算
財務省
10月26日 (10月11日)参議院本会議 会議録
平成28年度第二次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
10月26日 (10月4日)衆議院本会議 会議録
平成28年度第二次補正予算案を可決
国会会議録検索システム
10月26日 (9月30日)衆議院予算委員会 会議録
平成28年度第二次補正予算案を審議
国会会議録検索システム
10月26日 (9月26日)第192回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
10月21日 (10月17日)国の債務管理の在り方に関する懇談会 第43回
「各国国債の金利変動に対する価格変動の比較(試算)」の提示等
財務省
10月12日 (10月4日)財政制度等審議会 財政制度分科会
高齢者の高額療養費の見直し等を議論
財務省
10月3日 (9月26日国会提出)(192国会閣法1号)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のため、地方交付税の総額に675億円を加算する改正案
総務省
9月6日 (8月31日)財政投融資リポート2016
財務省
8月31日 (8月24日)平成28年度補正予算(第2号)案
「未来への投資を実現する経済対策」(8月2日閣議決定)の実行に伴う平成28年度追加(国費)の補正額は4兆5,221億円
財務省
8月31日 (8月23日)財政見通しは改善するも財政健全化への道筋は見えず
大和総研
8月19日 (8月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成28年6月末現在)
いわゆる「国の借金」は1,053兆4,676億円
財務省
8月5日 (8月2日)平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
財務省
7月11日 (7月1日)平成27年度決算概要(見込み)
平成27年度の剰余金は約2,500億円の見込み
財務省
7月5日 (6月29日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(27年試算)について
会計検査による是正改善効果を2,848億円と試算
会計検査院
6月10日 (5月16日)衆議院予算委員会 会議録
平成28年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
6月7日 (5月17日)参議院予算委員会 会議録
平成28年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
5月30日 (5月19日)消費増税再先送り時の財政再建目標を考える~2年以内の先送りであれば、PB黒字化目標には概ねニュートラル~
第一生命経済研究所
5月26日 (5月18日)財政制度等審議会 「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議
財務省
5月23日 (5月17日成立)平成28年度補正予算
「熊本地震復旧等予備費」ほか7,780億円の補正予算が成立
財務省
5月18日 (5月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成28年3月末現在)
いわゆる「国の借金」は約1049兆円、前年度末より約4兆円減
財務省
4月26日 (3月29日)参議院予算委員会 会議録
平成28年度予算案を可決
国会会議録検索システム
4月21日 (4月15日)財政制度等審議会 財政制度分科会
ドイツ、イタリア、ギリシャほか海外の財政状況・財政運営に関する調査に基づき論点整理
財務省
4月19日 (4月13日)FISCAL MONITOR/財政モニター 2016年4月(英文)(要旨のみ日本語)
「信頼するに足る中期財政健全化計画の履行を確約することによって、短期における政策余地を作り出せるだろう。」と分析
国際通貨基金
4月12日 (4月4日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障分野での「経済・財政再生計画」の着実な実施ほかを検討
財務省
4月12日 (3月31日成立)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
平成28年度から32年度まで5年間の特例公債の発行に係る規定を整備する等の改正
財務省
4月8日 (3月29日成立)平成28年度予算
一般会計総額は過去最高の96兆7,218億円
財務省
3月19日 (3月1日)衆議院本会議 会議録
平成28年度予算案を可決
国会会議録検索システム
2月26日 (2月9日国会提出)(190国会衆法3号)国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案
民主党・維新の党による、財政健全化のための基本原則等策定、行政監視院の設置等を定める法律案
衆議院
2月15日 (2月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年12月末現在)
いわゆる「国の借金」は1,044兆5,904億円
財務省
2月10日 (2月2日)平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
経済成長3%、1.5%の各ケースで平成31年度までの財政収支等を試算
財務省
2月10日 (2月2日)国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算
国債の利払費が10年後には現在の2倍、約22兆円と試算
財務省
2月5日 (1月28日)内閣府中長期試算にみる財政健全化目標の達成可能性 経済再生ケースに近づかない現実の経済
大和総研
1月29日 (1月22日)第190回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月13日 (1月4日)第190回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月8日 (12月24日)平成28年度予算政府案
一般会計歳出総額は96兆7,218億円、前年度当初より3,799億円増
財務省
1月8日 (12月24日)平成28年度国債発行計画
財務省
1月8日 (12月24日)平成28年度財政投融資計画
財務省

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)平成27年度補正予算案
3兆3千億円規模の補正予算案
財務省
12月3日 (11月27日)平成28年度予算編成の基本方針(閣議決定)
内閣府
12月2日 (11月24日)財政制度等審議会「平成28年度予算の編成等に関する建議」
財務省
12月2日 (11月20日)財政制度審議会 財政制度分科会
「平成28年度予算の編成等に関する建議(案)」取りまとめ
財務省
11月25日 (11月18日)安倍改造内閣の財政運営の課題~財政・金融政策の「2018年問題」~
みずほ総合研究所
11月17日 (11月10日)財政制度等審議会 財政制度分科会
エネルギー、中小企業分野について検討
財務省
11月17日 (11月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年9月末現在)
いわゆる「国の借金」が約1,054兆円
財務省
11月13日 (11月6日)平成26年度決算検査報告の概要
会計検査院
11月13日 (11月5日)財政赤字・社会保障制度の維持可能性と金融政策の財政コスト
経済産業研究所
11月11日 (11月4日)財政制度審議会 財政制度分科会
農林水産分野、ODAの予算について検討
財務省
11月6日 (10月30日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障、地方財政について検討
財務省
11月6日 (10月29日)財政再建シナリオの検討~マクロモデルによるシミュレーション 歳出抑制・負担増・成長力強化のすべての取組みがやはり重要
大和総研
10月30日 (10月26日)財政制度等審議会 財政制度分科会
2016年度予算編成に向け社会資本整備、文教・科学技術、防衛の各分野について検討
財務省
10月16日 (10月9日)財政制度等審議会 財政制度分科会
我が国の財政に関する長期推計、社会保障制度の改革工程案を提示
財務省
10月6日 (9月30日)財政制度等審議会 財政制度分科会
平成28年度予算編成に向け検討を開始
財務省
10月2日 (9月24日)2016年度予算編成に向けて 試される経済・財政再生計画の実効性
みずほ総合研究所
9月11日 (9月4日)平成28年度一般会計概算要求・要望額等
要求・要望額は102兆4,099億円で過去最大
財務省
9月11日 (9月4日)平成28年度財政投融資計画要求の概要
要求総額は14.5兆円、27年度当初計画比0.2兆円減
財務省
9月8日 (9月2日)財政投融資リポート2015
財務省
9月4日 (8月31日)財政再建計画の進捗を確認する~成長依存の収支改善に試練~
第一生命経済研究所
8月21日 (8月17日)内閣府の中長期試算から財政再建を考える 厳しい歳出抑制と経済再生ケースの実現が必要
大和総研
8月19日 (8月10日)行政改革推進会議 第18回
「平成26年度調達改善の取組に関する点検結果」取りまとめ
首相官邸
8月19日 (8月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年6月末現在)
いわゆる「国の借金」が約1,057兆円で3月末より3兆8千億円増
財務省
8月13日 (8月5日)財政制度等審議会 財政制度分科会
平成28年度予算編成に向けた議論を開始
財務省
8月7日 (7月31日)平成26年度決算概要
財務省
7月31日 (7月24日)平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
財務省
7月31日 (7月23日)三度目の正直を期待したい~実効性の確保が求められる財政健全化計画 成長力強化と歳出改革を実現すれば20年度にPBが黒字化する可能性
大和総研
7月29日 (7月23日)経済財政諮問会議 第14回
平成28年度概算要求基準を検討
内閣府
7月29日 (7月21日)財政危機の末路~負のスパイラルで経済混乱、円安・インフレへの備え必要~
第一生命経済研究所
7月17日 (7月9日)長期的な持続可能性を高める財政運営が重要
みずほ総合研究所
7月10日 (7月3日)平成26年度決算概要(見込み)
財務省
7月10日 (7月2日)財政破綻への道、加速化の恐れ 待ったなしの税・社会保障・経済構造の大改革
日本経済研究センター
7月7日 (6月30日)平成27年度予算執行調査結果
調査が終了した45事業中6事業について全部又は一部の廃止を含めた見直しを要求
財務省
7月3日 (6月29日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(26年試算)について
検査により財務面でプラスの便益をもたらした改善効果を4,102億円と試算
会計検査院
6月30日 (6月19日)財政再建に関する最近の論点 やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化
大和総研
6月30日 (6月19日)新財政再建計画・考(6)~“財政目標”達成できても、“世代間格差拡大”は止まらない~
第一生命経済研究所
6月29日 (6月22日)財政制度等審議会 たばこ事業等分科会
日本たばこ産業株式会社株式保有の在り方等について中間報告取りまとめ
財務省
6月23日 (6月16日)国の債務管理の在り方に関する懇談会 第37回
前年にまとめた「議論の整理」についてその後の実施状況等を報告
財務省
6月15日 (6月8日)現実を踏まえた財政健全化計画を PB黒字化に向けた社会保障制度改革の効果
みずほ総合研究所
6月15日 (6月5日)国の債権管理等に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>
国の機関の不適切な債権管理を指摘し対応を勧告
総務省
6月5日 (6月1日)経済財政諮問会議 第8回
有識者議員から財政健全化計画策定に向けた計画フレームを提示
内閣府
6月5日 (6月1日)財政健全化計画等に関する建議
財政制度等審議会が財政健全化計画の基本的考え方を取りまとめ
財務省
6月5日 (6月1日)社会保障改革でどこまで財政再建できるか~6月公表の「新」財政再建計画を考える~
第一生命経済研究所
5月29日 (5月26日)経済財政諮問会議 第7回
文教・科学技術及び社会保障分野の財政健全化を検討
内閣府
5月29日 (5月22日)「財政健全化計画」に対する意見―社会保障制度改革なくして財政健全化なし―
関西経済連合会
5月26日 (5月19日)新財政再建計画・考(4)~“抜け穴”化する「補正予算」にメスを~
第一生命経済研究所
5月22日 (5月19日)経済財政諮問会議 第6回
民間議員から「経済再生と両立する財政健全化計画の論点整理・各論」を提示
内閣府
5月22日 (5月19日)財政健全化計画の策定に向けた提言-経済再生・社会保障改革なくして財政健全化は達成せず-
日本経済団体連合会
5月22日 (5月15日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障及びIT予算を検討
財務省
5月18日 (5月11日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方財政、文教・科学技術、公共事業について検討
財務省
5月18日 (5月8日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年3月末現在)
いわゆる「国の借金」は約1,053兆円
財務省
5月8日 (4月27日)財政制度等審議会 財政制度分科会
医療・介護に関する制度改革・効率化等を検討
財務省
5月8日 (4月23日)新財政再建計画・考(3)~公共投資は増やすべき?減らすべき?~
第一生命経済研究所
4月24日 (4月20日)財政投融資の実績(平成26年度)
財務省
4月24日 (4月17日)行政改革推進会議 歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ 第1回
今後の進め方を確認
首相官邸
4月21日 (4月15日)新財政再建計画・考(2)~社会保障制度改革でどこまでPB黒字に近づけるか~
第一生命経済研究所
4月17日 (4月9日成立)平成27年度予算政府案
財務省
4月17日 (4月9日)新財政再建計画・考(1)~「高齢者のさらなる高齢化」が進む~
第一生命経済研究所
4月14日 (4月8日)新しい財政健全化計画の策定に向けて~ベースとなる内閣府中長期試算の検証 長期的な視点に立った財政健全化計画の策定が期待される
大和総研
4月7日 (3月28日)平成24年度「連結財務書類」
国と独立行政法人などを合わせた資産・負債差額はマイナス447兆円で前年度比5.8兆円悪化
財務省
3月6日 (2月26日)財政制度等審議会 財政制度分科会
「社会保障と税の一体改革」の影響を反映した、平成30年度までの歳出・歳入の試算を提示
財務省
3月6日 (2月26日)平成27年度の国民負担率を公表
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は前年度から0.8%増加し43.4%で過去最高の見通し
財務省
3月3日 (1月28日)参議院本会議会議録
財務大臣の財政演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月27日 (2月18日)描き直された財政再建計画の論点~2020年度までの債務管理の青写真~
第一生命経済研究所
2月24日 (2月18日)平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
経済成長3%の場合で、平成30年度の国債費を平成26年度の約1.2倍の28.6兆円と試算
財務省
2月20日 (2月16日)社会保障改革しか道はない(第2弾)-財政健全化に向けた具体策はここにある-
総合研究開発機構
2月20日 (2月12日)第189回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
2月17日 (2月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年12月末現在)
いわゆる「国の借金」は前年末より約12兆円増えた1,029兆9,205億円
財務省
2月13日 (1月27日)衆議院本会議会議録
財務大臣の財政演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月6日 (2月3日成立)平成26年度補正予算
財務省
2月6日 (1月30日)平成25年度「国の財務書類」等の作成
平成25年度末の国の「資産・負債差額」はマイナス490.4兆円、前年度末より13.4兆円悪化
財務省
1月30日 (1月26日)第189回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月28日 (1月21日)財政再建は待ったなし~次世代にツケを残すな~
消費税率17%までの引き上げを提言
経済同友会
1月23日 (1月19日)NIRAオピニオンペーパー 社会保障改革しか道はない-今こそ、財政健全化への決意を示すとき-
総合研究開発機構
1月23日 (1月15日)基礎的財政収支の修正見通し~消費税先送りの影響は2016年度に強く表れる~
第一生命経済研究所
1月23日 (1月15日)予算案のポイントと2020年度黒字化への課題~プライマリーバランス半減の計画が示された~
第一生命経済研究所
1月20日 (1月14日)平成27年度国債発行計画の策定等
平成27年度の新規国債発行額は前年度約41兆円から約37兆円に減少
財務省
1月20日 (1月14日)平成27年度財政投融資計画を閣議に提出
14兆6,215億円の計画、2年連続減少
財務省
1月15日 (1月14日)平成27年度予算政府案
一般会計約96兆円の予算案、過去最大規模
財務省
1月15日 (1月9日)平成26年度補正予算
財務省
1月9日 (12月27日)平成27年度予算編成の基本方針(閣議決定)
内閣府
1月9日 (12月25日)財政制度等審議会 平成27年度予算の編成等に関する建議
社会保障、地方財政等に関する具体的取組を提言
財務省

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
11月27日 (11月13日)消費増税先送り後の財政健全化目標を考える~10%見送りでも2015年度PB半減計画達成は射程圏内~
第一生命経済研究所
11月27日 (11月12日)解散総選挙と消費税先送りリスク~万一のときの影響を考える~
第一生命経済研究所
11月14日 (11月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年9月末現在)
「国の借金」は約1,039兆円
財務省
11月14日 (11月7日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方財政、エネルギー・環境、中小企業、外交関係予算について検討
財務省
11月13日 (11月7日)平成25年度決算検査報告の概要
会計検査院
11月7日 (10月31日)平成26年度予算執行調査結果
17事業の改善すべき点等を指摘
財務省
10月30日 (10月27日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障関係、文教関係予算を検討
財務省
10月23日 (10月20日)財政制度等審議会 財政制度分科会
公共事業、農林水産関係、各種基金について検討
財務省
10月23日 (10月20日)財政の持続可能性を踏まえた世代会計の分析
世界平和研究所
10月16日 (10月8日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障と防衛関係の2015年度予算編成についての議論に着手
財務省
9月30日 (9月24日)デフレ脱却後の財政健全化に向けた課題~社会保障改革による歳出の見直しが鍵を握る~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
9月29日 (9月22日)財政制度等審議会 財政制度分科会
平成27年度予算編成の基本方針検討開始
財務省
9月5日 (9月1日)成長持続に向けた財政投融資の活用~官民連携強化を促進する財投へ~
大和総研
8月15日 (8月8日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年6月末現在)
いわゆる「国の借金」が1,039兆4,132億円
財務省
8月8日 (7月31日)平成25年度決算概要
財務省
7月31日 (7月25日)平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
財務省
7月10日 (7月3日)平成25年度決算概要(見込み)
財務省
7月7日 (7月1日)平成26年度予算執行調査
調査が終了した58件のうち、6事業に全部又は一部の廃止・統合を含めた見直しを要求
財務省
7月3日 (6月30日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(25年試算)について
検査対象機関に財政面でプラスとなった是正改善の金額を試算
会計検査院
6月23日 (6月18日)国の債務管理の在り方に関する懇談会 第32回
これまでの議論を整理
財務省
6月23日 (6月17日)財政投融資を巡る課題と今後の在り方について
財政制度等審議会財政投融資分科会がまとめた報告書
財務省
6月12日 (6月5日)財政制度等審議会 国有財産分科会
日本郵政株式会社の株式の処分に関する答申取りまとめ
財務省
6月5日 (6月2日)基礎的財政収支の黒字化を目指せ~財政健全化シナリオ再構築の正念場~
大和総研
6月5日 (5月30日)財政健全化に向けた基本的考え方
財政制度等審議会がまとめた財政健全化に向けた報告書
財務省
5月15日 (5月9日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年3月末現在)
いわゆる「国の借金」は約1,024兆円で前年度末より約33兆円増加
財務省
5月1日 (4月28日)財政制度等審議会 財政制度分科会
財政収支の長期推計資料を提示
財務省
5月1日 (4月25日)財政制度等審議会 財政投融資分科会
財政投融資特別会計の財務健全性確保策等を検討
財務省
4月28日 (4月23日)財政再建へ向けた果敢な取り組みを求める─「骨太の方針」に対する提言─
経済同友会
4月25日 (4月16日)財政制度等審議会 財政制度分科会
財政健全化策、社会保障費財源等に関する海外調査出張の結果を報告
財務省
4月10日 (4月4日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方財政において一般財源が2.2兆円以上削減可能とする資料を事務局から提示
財務省
4月7日 (3月28日)財政制度等審議会 財政制度分科会
医療、社会保障等について検討
財務省
3月27日 (3月20日成立)平成26年度予算
一般会計総額は95兆8,823億円で過去最大
財務省
3月13日 (3月10日)財政制度等審議会 財政制度分科会
長期的かつ持続可能な財政再建策について議論
財務省
2月13日 (2月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年12月末現在)
いわゆる「国の借金」が約1,018兆円
財務省
2月10日 (2月6日成立)平成25年度補正予算
競争力強化策等を盛り込む国費約5.5兆円規模の補正予算成立
財務省
2月6日 (1月31日)平成24年度 国の財務書類
平成24年度末の債務超過が477兆円で、前年度末より17.7兆円悪化
財務省
2月6日 (1月30日)平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
財務省
1月30日 (1月27日国会提出)財政法第28条等による平成26年度予算参考書類
平成26年度末の「国の借金」は、国債約886兆円、借入金約59兆円の見込み
財務省
1月30日 (1月24日)第186国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月14日 (12月24日) 財政再建の一里塚、2014年度予算を問う ~基礎的財政収支は一般会計ベースで▲5.2兆円改善~
第一生命経済研究所
1月9日 (12月24日)平成26年度国債発行計画
財務省

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月24日)平成26年度予算政府案
社会保障関係費が約29兆円で前年度比4.8%増
財務省
12月16日 (12月12日)平成25年度補正予算
競争力強化策等を盛り込む国費約5.5兆円規模の補正予算
財務省
12月16日 (12月12日)平成26年度予算編成の基本方針(閣議決定)
内閣府
12月13日 (12月5日)経済財政諮問会議 第25回
平成26年度予算編成の基本方針(案)等について議論
内閣府
12月6日 (11月29日)平成26年度予算の編成等に関する建議
財政制度等審議会が財政健全化に向け更なる歳出削減を要請
財務省
11月21日 (11月15日)経済財政諮問会議 第22回
社会保障等について検討
内閣府
11月14日 (11月8日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年9月末現在)
国の借金は1,011兆1,785億円
財務省
11月14日 (11月7日)平成24年度決算検査報告の概要
不適切な会計処理、改善が必要な事業等が630件、指摘金額は計4,907億4,510万円
会計検査院
11月11日 (11月6日)財政制度等審議会 財政制度分科会
コメの減反に参加した農家への補助金廃止ほかについて議論
財務省
11月8日 (11月1日)経済財政諮問会議 第21回
平成26年度予算編成等について議論
内閣府
10月31日 (10月28日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方交付税、文教・科学関係支出ほかについて検討
財務省
10月31日 (10月25日国会提出)(閣法)特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案
特別会計の廃止・統合等のための改正案
財務省
10月24日 (10月21日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障予算及び公共事業について検討
財務省
10月24日 (10月16日)財政制度等審議会 財政制度分科会
防衛関係費、医療提供体制改革について検討
財務省
10月21日 (10月16日)国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について
国が補助金を交付して法人等に設置させた基金について、見直しの必要性等を指摘
会計検査院
10月15日 (10月9日)国の債務管理の在り方に関する懇談会 第25回
財務省
10月15日 (10月9日)財政モニター 各国が債務について局面を変えるのに 租税政策が役立つ
日本の財政赤字対策の遅れを指摘
国際通貨基金
10月10日 (10月7日)財政制度等審議会 財政制度分科会
プライマリーバランスの改善、新規国債発行額の抑制等、平成26年度予算編成の課題を提示
財務省
9月19日 (9月13日)消費増税対策の規模と財源 国債発行なら最大7兆円まで拡大の可能性も
みずほ総合研究所
8月29日 (8月23日)SNA(国民経済計算体系)で見た近年の財政 我が国財政の総合的・整合的把握
大和総研
8月19日 (8月9日公表)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年6月末現在)
いわゆる「国の借金」残高が1千兆円超
財務省
8月15日 (8月8日)経済財政諮問会議 第18回
「中期財政計画等」「平成26年度概算要求基準」取りまとめ
内閣府
8月15日 (8月8日)当面の財政健全化に向けた取組等について-中期財政計画-(閣議了解)
内閣府
8月15日 (8月8日)概算要求基準閣議了解
財務省
8月15日 (8月8日)中長期の経済財政に関する試算
内閣府
8月5日 (7月31日)平成24年度決算概要
財務省
8月1日 (7月26日)平成25年度予算執行調査の結果
調査を終えた52事業のうち4事業に全部又は一部の廃止・統合を要請
財務省
7月18日 (7月11日)政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」
東京財団
7月8日 (7月3日)平成24年度決算概要(見込み)
財務省
7月8日 (5月15日)参議院本会議会議録
平成25年度予算が成立
国会会議録検索システム
7月4日 (6月28日)4年ぶりに復活した骨太方針 求められる財政健全化に向けた具体策と仕組み作り
みずほ総合研究所
7月1日 (6月26日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(24年試算)
是正改善効果は447件、1兆8,068億円
会計検査院
6月13日 (5月20日)参議院決算委員会会議録
震災復興経費の不適切な使用について、内閣に警告決議を発することを決定
国会会議録検索システム
6月10日 (6月5日)平成26年度国の予算編成等に対する提案書の提出について
関西広域連合
5月30日 (5月27日)財政制度等審議会報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」
財務省
5月30日 (5月27日)財政健全化と効率的な財政運営に向けて
日本経済団体連合会
5月23日 (5月17日国会提出)(衆法)国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案
国の財政運営の基本原則を定め、国の財政会計制度改革を実施するための法律案
衆議院
5月20日 (5月15日成立)平成25年度予算
平成25年度一般会計予算の規模は92兆6,115億円であり、前年度当初予算に対して2.5%の増加
財務省
5月17日 (5月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年3月末現在)
いわゆる「国の借金」が991兆円
財務省
5月8日 (4月26日)財政制度等審議会 財政制度分科会
財務省
5月8日 (4月17日)国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)会議録
国会会議録検索システム
5月8日 (4月16日)衆議院本会議会議録
平成25年度予算案を可決
国会会議録検索システム
4月26日 (4月19日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「日本は、信頼に足る中期財政計画を策定すべき」とする声明
財務省
4月18日 (4月12日)財政制度等審議会 財政制度分科会
財務省
4月15日 (3月29日)参議院予算委員会会議録
平成25年度予算審議入り
国会会議録検索システム
4月11日 (2月26日)参議院本会議会議録
平成24年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
4月9日 (4月1日)財政制度等審議会財政制度分科会
「少子高齢化と財政」等、今後の議論のポイントを提示
財務省
4月4日 (3月29日)平成23年度「連結財務書類」
債務超過額が441.2兆円で、前年度より38.8兆円の悪化
財務省
4月4日 (3月12日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度予算を審議
国会会議録検索システム
3月28日 (3月11日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度予算案を審議
国会会議録検索システム
3月28日 (3月8日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度予算案を審議
国会会議録検索システム
3月25日 (3月7日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度予算に関する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月25日 (2月6日)参議院本会議会議録
財務大臣の財政演説に関する質疑
国会会議録検索システム
3月14日 (3月8日)政府の財政再建の取り組みと今後の諸方策
ニッセイ基礎研究所
3月14日 (2月26日)参議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
3月11日 (3月6日)国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算
国債残高が10年後の平成34年度末には1,000兆円を超えると試算
財務省
3月11日 (3月6日)平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
経済成長3%でも平成28年度の税収不足が41.8兆円と試算
財務省
3月7日 (2月28日)第183回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
3月7日 (2月21日)参議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
3月7日 (2月20日)参議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
3月7日 (2月19日)参議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
3月7日 (2月14日)衆議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
3月7日 (2月13日)衆議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
3月4日 (2月 26日成立)平成24年度補正予算
「日本再生に向けた緊急経済対策」を柱とする総額13兆1,054億円の補正予算
財務省
2月28日 (2月14日)衆議院本会議会議録
平成24年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
2月28日 (2月8日)衆議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
2月28日 (2月7日)衆議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
2月14日 (2月8日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年12月末現在)
いわゆる「国の借金」が997兆円
財務省
2月14日 (2月7日)日本の財政は持続可能か~財政再建に求められる条件とは?
ニッセイ基礎研究所
2月12日 (1月31日国会提出)(閣法)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
震災復興特別交付税を1,214億円増額する等の法律案
総務省
2月7日 (2月4日)第183回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
2月7日 (1月31日) 平成25年度予算案 ~7年ぶりの減額予算も、歳出の実質的な拡大基調は維持~
第一生命経済研究所
2月4日 (1月29日)平成25年度国債発行計画の策定等
170.5兆円分を発行予定
財務省
2月4日 (1月29日)平成25年度財政投融資計画を閣議に提出
平成24年度比4.2%増の18.4兆円
財務省
1月31日 (1月29日)平成25年度予算政府案
歳出が前年度より2兆円増
財務省
1月31日 (1月24日)平成25年度予算編成の基本方針
内閣府
1月24日 (1月21日)平成25年度予算編成に向けた考え方(財政制度等審議会報告書)
一層厳しい姿勢での歳出効率化を求める報告書
財務省
1月17日 (1月15日)平成24年度補正予算
復興・防災対策ほか13兆円規模の補正予算
財務省
1月10日 (12月26日)平成24年度補正予算に対する緊急提案について
全国知事会

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月10日 (12月3日)戦後初となった大規模な予算の執行抑制
参議院
11月26日 (11月16日成立)財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案
財務省
11月15日 (11月12日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
エネルギー・環境分野、中小企業対策等の歳出について検討
財務省
11月15日 (11月9日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年9月末現在)
9月末のいわゆる「国の借金」は約983兆円
財務省
11月12日 (11月7日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
農家への戸別所得補償制度等の論点について検討
財務省
11月8日 (11月1日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
地方公務員の給与水準ほかの地方財政、文教・科学技術関係予算について検討
財務省
11月5日 (10月30日)予算編成に関する政府・与党会議 第1回
重点的に予算配分すべき項目を具体的に選定すること等を総理から指示
首相官邸
10月25日 (10月22日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
社会保障予算、防衛関係費について検討
財務省
10月18日 (10月15日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
社会保障、政府開発援助等の見直しについて検討
財務省
10月15日 (10月9日)IMF サーベイ 財政モニター(概要)
米国、日本などの経済大国は、時宜を得たかたちで政策の不確実性の払拭にあたるべきとする報告書
国際通貨基金
10月15日 (10月9日)Fiscal Monitor/財政モニター(英文)
国際通貨基金
10月11日 (10月5日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
自動販売機、売店等を設置するための施設の貸付けに係る契約の見直しについての大阪大学学長への処置要求
会計検査院
10月4日 (9月)日本の財政関係資料
平成24年度予算の概要と、財政状況に関する国際比較等を図表で解説
財務省
9月18日 (9月12日)平成25年度一般会計概算要求額等
一般会計概算要求額98兆8億円、東日本大震災復興特別会計概算要求額4兆4794億円
財務省
9月13日 (9月7日)9月以降の一般会計予算の執行について(閣議決定)
特例公債法案成立までの予算執行抑制策
財務省
9月6日 (8月31日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要
特例公債法案が今国会で成立しない場合、一般会計の予算執行を可能な限り先送りする方針を発表
財務省
9月6日 (8月31日)経済財政の中長期試算
消費税の増税をおり込んでも国と地方の基礎的財政収支の2020年度までの黒字化は困難
内閣府
8月30日 (8月24日)国家戦略会議 平成24年第9回
平成25年度-27年度の「中期財政フレーム」骨子案を提示
国家戦略室(当館保存)
8月23日 (8月17日)2013年度予算概算要求組替え基準閣議決定
歳出上限71兆円を遵守、グリーン(エネルギー・環境)・ライフ(健康)・農林漁業の3分野に重点配分
財務省
8月6日 (7月31日修正)平成24年度における公債の発行の特例に関する法律案中修正
基礎年金の国庫負担追加費用の財源として平成24年度・25年度にいわゆる「つなぎ国債」を発行できるようにする等の修正
財務省
8月6日 (7月31日)平成23年度決算
財務省
7月19日 (7月11日)誤信使用財産のうち既存事案の売払い又は貸付けの処理促進について
誤信により国有地が未契約のまま使用されている状況について財務大臣に改善要求
会計検査院
7月17日 (7月6日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要
特例公債法案が成立しない場合、このまま予算執行を続けていくと10月には財源がほぼ枯渇する見通しであることを発表
財務省
7月17日 (7月11日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(23年試算)
会計検査活動により約1兆1千2百億円の効果があったと試算
会計検査院
7月12日 (7月5日)地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定について
不適切な地方交付税の配分について総務大臣に改善要求
会計検査院
7月9日 (7月3日)平成24年度予算執行調査結果
国の75事業について必要性、有効性、効率性の観点から調査、うち調査の終了した50件の結果を公表
財務省
7月5日 (7月2日)平成23年度決算概要(見込み)
剰余金が約1兆2,301億円
財務省
6月25日 (6月19日)平成24年度財務省行政事業レビュー
国税庁の広報活動経費に「抜本的改善」の評価
財務省
6月21日 (6月)日本の財政関係資料 平成24年度予算補足資料
平成24年度予算の概要と財政状況に関する国際比較等を図表で解説
財務省
6月21日 (6月14日)平成25 年度国の予算編成等に対する提案書の提出
関西広域連合
5月28日 (5月28日)平成22年度 国の財務書類
2010年度末の国の債務超過額417.8兆円
財務省
5月14日 (5月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年3月末現在)
平成24年度末の、いわゆる「国の借金」は約960兆円
財務省
4月23日 (4月18日)平成24年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
平成24年度予算、平成22年度決算等に係る情報の国民への報告
財務省
4月19日 (4月10日)岡田副総理記者会見要旨
政権交代以降の財源確保の状況を発表
首相官邸
4月16日 (4月5日)平成24年度予算成立
財務省
3月26日 (3月15日国会提出)(参法)歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
参議院
2月10日 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成23年12月末現在)
いわゆる「国の借金」958兆円
財務省
2月8日 平成23年度第4次補正予算成立
財務省
1月30日 平成24年度予算の後年度歳出・歳入の影響試算
財務省
1月24日 平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案(閣法)(1月24日国会提出)
財務省
1月24日 特別会計改革の基本方針(閣議決定)
財務省
1月24日 平成24 年度における財政運営戦略の進捗状況の検証
国家戦略室(当館保存)
1月24日 Fiscal Monitor UPDATE
IMFの財政報告。日本の財政再建にも言及
国際通貨基金
1月18日 徹底した予算の効率化(24年度政府案)
国の予算の効率化について、国会の議決・決算検査報告、予算執行調査、政策評価等の予算への反映状況をまとめた資料
財務省

このページの先頭へ

地方財政

2017年

このページの先頭へ

2016年

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見
地方財政審議会が総務大臣に意見提出
総務省
12月11日 (12月7日)特別交付税の割合に関する要望
全国市長会
12月11日 (12月4日)地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書の公表
総務省
12月8日 (11月30日)平成26年度地方公共団体普通会計決算の概要
総務省
11月20日 (11月13日)地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会
報告書取りまとめ
総務省
11月17日 (11月6日)地方交付税とは似て非なる臨時財政対策債の本質
ニッセイ基礎研究所
11月11日 (10月30日)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望/平成28年度税制改正要望事項
指定都市市長会
10月6日 (9月30日)平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
総務省
10月6日 (9月30日)平成26年度地方公営企業決算の概要
会計基準の見直しに伴い総収支が14年ぶりの赤字
総務省
8月13日 (8月4日)まち・ひと・しごと創生本部 本部会合 第7回
地方創生の深化のための新型交付金の創設を決定
首相官邸
7月31日 (7月24日)平成27年度普通交付税の算定結果等
各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定
総務省
6月16日 (6月9日)経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見
地方財政審議会が地方の一般財源総額確保等について提言
総務省
4月15日 (4月7日)財政健全化に向けた地方財源改革
日本総研
4月14日 (4月8日)「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会 報告書」の公表
総務省の研究会が報告書取りまとめ
総務省
3月27日 (3月20日)平成27年版「地方財政の状況」の概要(平成25年度決算)
総務省
2月27日 (2月17日)平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額(地方財政計画)
総務省
2月3日 (1月26日国会提出)(189国会閣法1号)地方交付税法の一部を改正する法律案
東日本大震災復興事業等のため震災復興特別交付税の増額等を行う改正
総務省
1月20日 (1月14日)平成27年度地方財政対策のポイント及び概要
総務省
1月9日 (12月27日)「平成27年度地方財政対策・税制改正等に関する要望・提言」について
全国知事会

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月4日 (11月28日)平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)
総務省
11月13日 (11月6日)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望/平成27年度税制改正要望事項
指定都市市長会
10月20日 (10月15日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方創生のための参考として夕張市の取り組みについて報告
財務省
10月6日 (9月30日)平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
自治体財政の実質赤字比率の状況等を報告
総務省
7月24日 (7月8日)平成26年度地方財政審議会
平成26年度の都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況を報告
総務省
6月12日 (6月5日)地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見
地方財政審議会が取りまとめた改革案
総務省
5月8日 (4月30日)今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表
総務省
4月28日 (4月23日)地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について
地方財政計画額と決算額との乖離等について国会・内閣に報告
会計検査院
4月7日 (3月31日)「第三セクター等のあり方に関する研究会」報告書の公表
総務省
3月20日 (3月14日)平成26年版「地方財政の状況」の概要(平成24年度決算)
総務省
2月13日 (2月7日)平成26年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
総務省
2月3日 (1月24日国会提出)(閣法)地方交付税法の一部を改正する法律案
東日本大震災の復興事業のための特別交付税増額等の改正
総務省
1月14日 (12月24日)平成26年度地方債計画
総務省

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月16日)今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見
地方財政審議会がまとめた平成26年度予算編成に対する意見書
総務省
11月28日 (11月25日)平成26年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
総務省
11月28日 (11月20日)平成26年度 都市税財政に関する意見
全国市長会
11月11日 (11月5日)地方財政の健全化は進んだのか?-その3:景気変動下の地方税収と税制改正
ニッセイ基礎研究所
11月8日 (11月1日)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
指定都市市長会
10月3日 (9月30日)平成24年度都道府県普通会計決算の概要(速報)
全47団体で実質収支が黒字
総務省
10月3日 (9月30日)平成24年度市町村普通会計決算の概要(速報)
全1,742団体で実質収支が黒字
総務省
9月30日 (9月26日)財源の歳入構造からみる自治体財政の健全性
大和総研
9月10日 (9月4日)公債費負担からみる自治体財政の健全性
大和総研
8月29日 (8月27日)地方財政の健全化は進んだのか?-その2:健全化判断比率の読み方と地方公共団体の動向
ニッセイ基礎研究所
8月5日 (7月31日)第三セクター等のあり方に関する研究会 第2回
自治体が財政支援する第三セクター等1,923法人の約4割が「改革の方針未定」
総務省
7月25日 (7月23日)平成25年度 普通交付税の算定結果等
平成25年度の交付額は前年度比2.2%減の16兆387億円
総務省
6月10日 (6月5日)「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」
地方財政審議会が取りまとめた意見
総務省
4月18日 (4月12日)フィナンシャル・レビュー 平成24年第1号 特集:地方財政-政府間リスク分担-
財務総合政策研究所
4月9日 (3月29日)地方財政の健全化は進んだのか?-その1:財政収支の動向
ニッセイ基礎研究所
4月4日 (3月29日成立)(閣法)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
総務省
3月28日 (3月22日)平成25年版「地方財政の状況」の概要(平成23年度決算)
総務省
3月11日 (3月5日国会提出)(閣法)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
総務省
2月7日 (2月1日)地方公共団体の財政面の現状
大和総研
1月24日 (1月18日)地方財政審議会「今後目指すべき地方財政の方向と平成25年度の地方財政への対応についての意見」
総務省
1月21日 (1月15日)平成25年度予算及び税制改正大綱に関する要望・提案
全国知事会

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月6日 (10月30日)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
指定都市市長会
11月5日 (10月30日)地方交付税の執行抑制に関する地方六団体共同声明について
地方六団体が地方交付税の交付に支障が出ないよう要請
全国知事会
11月5日 (10月30日)城島財務大臣閣議後記者会見の概要
11月分地方交付税交付の棚上げを発表
財務省
10月29日 (10月22日)「今後目指すべき地方税制の方向と平成25年度の地方税制改正等への対応についての意見」の提出
地方財政審議会がまとめた、自動車取得税・温暖化対策税等に関する意見
総務省
10月11日 (10月5日)平成25年度税財政等に関する提案
全国知事会
10月4日 (9月28日)平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
総務省
7月30日 (7月24日)平成24年度 普通交付税の算定結果等
不交付団体(国から配分される交付税を受領しなくても財政運営できる自治体)が5年連続で減少
総務省

このページの先頭へ

国税

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月7日 (2月16日)衆議院本会議 会議録
配偶者控除の見直し等の所得税法等の改正案についての質疑等
国会会議録検索システム
3月3日 (2月23日)平成28年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
覚醒剤の押収量が過去最高を記録
財務省
2月28日 (2月16日)暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書
日本弁護士連合会
2月17日 (2月10日)平成29年度の国民負担率
平成28年度から横ばいの42.5%となる見通し
財務省
2月10日 (2月3日国会提出)(193国会閣法6号)所得税法等の一部を改正する等の法律案
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等を行うための改正案
財務省
1月27日 (1月19日)配偶者控除見直しの効果と影響~負担のバランスが変わるも就業調整を減らす効果は限定的~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1月12日 (12月22日)平成29年度税制改正の大綱(閣議決定)
財務省
1月12日 (12月21日)国税審議会 酒類分科会 第17回
「酒類の公正な取引の基準」(案)を提示
国税庁

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月15日)平成27年分の相続税の申告状況について
平成27年中の死亡者(被相続人)のうち課税対象となった者の割合は8.0%で前年より3.6ポイント増加
国税庁
12月16日 (12月8日)平成29年度税制改正大綱
自由民主党
12月9日 (12月2日)配偶者特別控除の拡大では就労促進効果は乏しい 改正案には比較的所得の高い高齢者に減税の恩恵が及ぶ面も
大和総研
11月29日 (11月18日成立)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案
消費税率の10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更する等の改正
財務省
11月18日 (11月14日)税制調査会 2016年度第8回
「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する中間報告(案)」を提示
内閣府
11月8日 (10月28日)平成27事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
国税庁
11月2日 (10月25日)税制調査会 2016年度第5回
働き方の多様化を踏まえた諸控除の見直し等を議論
内閣府
11月2日 (10月25日)国際戦略トータルプラン―国際課税の取組の現状と今後の方向―
国税庁
10月21日 (10月14日)税制調査会 2016年度第4回
国際課税、納税実務等を巡る近年の環境変化への対応について議論
内閣府
10月11日 (10月3日)未来への希望を拓く税制改革~4つの視点からのアプローチ~
経済同友会
10月11日 (9月29日)税制調査会 2016年度第3回
国際的課税回避の対策を進める「BEPSプロジェクト」を踏まえた国際課税の課題等について議論
内閣府
10月5日 (9月27日)平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
平成27年度における法人税の申告所得金額の総額は61兆5361億円で過去最高
国税庁
10月5日 (9月27日)配偶者控除改正で家計と働き方はどう変わる?
大和総研
10月3日 (9月26日国会提出)(192国会閣法3号)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案
消費税率の10%への引上げ時期を平成31 年10 月1日に変更する等の改正案
財務省
10月3日 (9月23日)消費税増税再延期で他制度はどう変わるか
大和総研
10月3日 (9月23日)配偶者控除廃止が世帯に与える影響
第一生命経済研究所
9月28日 (9月20日)平成29年度税制改正に関する提言
日本経済団体連合会
9月23日 (9月14日)平成29年度税制改正に関する意見
日本商工会議所
9月16日 (9月9日)税制調査会 2016年度第1回
配偶者控除の見直し等の検討に着手
内閣府
9月13日 (9月7日)関西経済連合会・中部経済連合会「強靱な国土構造の実現に向けた税制に関する提言~地方拠点強化税制の見直しと国土強靱化への企業の寄与を促進する税制創設~」
関西経済連合会
9月9日 (9月5日)BEPS行動8~10 利益分割に関する改訂ガイダンス 公開討議草案に対する意見
日本経済団体連合会
9月9日 (9月5日)BEPS行動7 PE帰属利得に関する追加ガイダンス 公開討議草案に対する意見
日本経済団体連合会
9月6日 (8月29日)平成29年度都市税制改正に関する意見
全国市長会
8月31日 (8月24日)消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置(閣議決定)
財務省
8月19日 (8月12日)BEPS行動4 グループ比率ルールの設計・運用要素に係る公開討議草案に対する意見
日本経済団体連合会
8月10日 (8月2日)ふるさと納税に関する現況調査結果の概要(税額控除の実績等)
ふるさと納税額は1,470億円(対前年度比4.3倍)、税額控除適用者数は129.5万人(対前年度比3.0倍)
総務省
7月13日 (6月30日-7月1日)BEPSに対処するための新たな包摂的枠組の第一回会合
参加国は、移転価格や利子控除等、積み残したBEPSの技術的事項に関する基準策定作業に着手
OECD東京センター
7月5日 (6月29日)政策提言:税と社会保障のグランドデザインを
東京財団
6月21日 (6月14日)ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
平成27年度のふるさと納税受入額は約1,653億円で前年度の4.3倍
総務省
6月7日 (5月27日成立)酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定める等の改正
衆議院
5月23日 (5月10日国会提出)(190国会衆法35号)酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定める等の改正案
衆議院
4月26日 (4月19日)BEPSプロジェクトを踏まえた今後の国際課税に関する提言
日本経済団体連合会
4月21日 (4月14日)OECD SECRETARY-GENERAL REPORT TO G20 FINANCE MINISTERS/G20に向けたOECD事務総長報告書(概要のみ日本語)
グローバルな税の透明性を促進するための方策等に関する報告書
OECD東京センター
4月19日 (4月12日)消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(個別事例編)
国税庁
4月15日 (4月8日)どうなる?「税制のオーバーホール」~若年・低所得・子育て世帯の負担軽減へ舵を切るか~
第一生命経済研究所
4月15日 (4月)平成26年中のふるさと納税(寄附)に係る寄附金税額控除の適用状況について
総務省
4月12日 (3月31日)再延期?2017年消費増税に関する論点整理 消費税増税後の個人消費低迷の要因を探る
大和総研
4月8日 (3月29日成立)所得税法等の一部を改正する法律案
消費税への軽減税率制度導入等の改正
財務省
3月24日 (3月16日)消費税の設計シリーズ 消費税の軽減税率とC効率性
みずほ総合研究所
3月4日 (2月24日国会提出)(190国会衆法10号)格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
民主党・維新の党による税制改正案
衆議院
3月4日 (2月24日国会提出)(190国会衆法9号) 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案
民主党・維新の党による「給付付き税額控除」を導入するための法律案
衆議院
2月19日 (2月12日)平成28年度の国民負担率
租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率を前年度より0.5ポイント低い43.9%と推計、7年ぶり低下
財務省
2月15日 (2月5日国会提出)(190国会閣法16号)所得税法等の一部を改正する法律案
消費税への軽減税率制度導入等の改正案
財務省
2月15日 (2月5日)租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
政策減税の適用状況を国会に報告
財務省
2月10日 (2月3日)消費税率再引上げのマクロ的影響~平均的家計の負担額は年4.6万円、2017年度の成長率▲0.8%押し下げの可能性~
第一生命経済研究所
1月8日 (12月24日)平成28年度税制改正の大綱(閣議決定)
財務省

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月16日)平成28年度税制改正大綱
自由民主党
12月24日 (12月15日)平成26年分の相続税の申告状況について
平成26年中の死亡者のうち課税対象となった者の割合は4.4%で前年より0.1ポイント増加
国税庁
12月19日 (12月10日)軽減税率導入のマクロ的影響~平均的家計の負担軽減額は年1.3万円も、高所得高齢世帯への恩恵大~
第一生命経済研究所
12月15日 (12月9日)民間税調2016年度税制改革大綱
民間税制調査会
12月8日 (11月30日)平成28年度税制改正に関する意見
全国市長会
12月3日 (11月27日)消費税の設計シリーズ 「消費税」導入の経緯と益税問題
みずほ総合研究所
12月3日 (11月26日)所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め
租税に関する台湾との間の協定を締結
交流協会
11月20日 (11月13日)税制調査会 第28回
「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」取りまとめ
内閣府
11月20日 (11月13日)消費税の設計シリーズ インボイスの重要性
みずほ総合研究所
11月13日 (11月5日)平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要
大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査対象約9万5千件中で不正計算が約1万9千件
国税庁
11月13日 (10月27日)租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
達成目標が不十分なもの、効果の分析が不十分なもの等を指摘
総務省
11月6日 (10月29日)平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税の申告漏れ所得金額は8,659億円で前年度より443億円増加
国税庁
11月6日 (10月)「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について
経済産業省
11月4日 (10月28日)平成28年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
10月9日 (10月5日)OECD/G20 BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト成果文書(概要のみ日本語)
G20財務大臣会合の討議資料となる国際租税ルール改革に関する措置の最終報告書を公表
OECD東京センター
10月9日 (10月1日)税制調査会 第22回
個人所得課税の見直しに向けた検討を開始
内閣府
9月25日 (9月16日)平成28年度税制改正に関する意見
日本商工会議所
9月25日 (9月16日)女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言について
日本商工会議所
9月15日 (9月8日)平成28年度税制改正に関する提言
日本経済団体連合会
9月15日 (9月8日)2016(平成28)年度税制改正に対する要望-経済成長と財政健全化の両立のために-
関西経済連合会
9月15日 (9月8日)税収の増加ペースと税収弾性値に関する考察
日本総研
9月4日 (8月28日)税制調査会 第17回
若年者の就業状況等について有識者から意見聴取
内閣府
9月1日 (8月26日)平成28年度 医療に関する税制要望
日本医師会
8月28日 (8月20日)平成28年度都市税制改正に関する意見
全国市長会
8月25日 (8月20日)税制調査会 第16回
高齢者に関する課題について外部有識者からヒアリング
内閣府
8月19日 (8月6日)平成26年度租税滞納状況について
平成26 年度末における滞納整理中の額は1兆646億円で前年度より6.7%減少
国税庁
8月7日 (7月31日)税制調査会 第15回
少子高齢社会における世帯・家族と再分配のあり様ほかについて有識者からヒアリング
内閣府
8月7日 (7月30日)消費税率引き上げの総決算~景気は想定外の悪化も、企業収益、税収は好調
ニッセイ基礎研究所
7月24日 (7月17日)税制調査会 第14回
所得格差・貧困・再分配政策に関し有識者からヒアリング
内閣府
7月10日 (7月3日)平成26年度 27年5月末租税及び印紙収入、収入額調
平成26年度の税収は53兆9,707億円で前年度より約7兆円増
財務省
7月10日 (7月2日)税制調査会 第13回
経済社会の構造変化を踏まえた税制改正検討に着手
内閣府
7月3日 (6月25日)要望・提言書「地方拠点強化税制の運用等について」
全国知事会
6月23日 (6月16日)もう一度、消費税増税の検証~所得増えないと実質消費は大きく減少したまま~
第一生命経済研究所
6月15日 (6月4日)新財政再建計画・考(5)~「税収弾性値=1」だけでは当たらない理由~
第一生命経済研究所
5月12日 (4月28日)平成26年度 27年3月末租税及び印紙収入、収入額調
3月末時点の税収は前年同月比で12.3%増
財務省
4月24日 (4月20日)グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
21世紀政策研究所
3月27日 (3月20日国会提出)(189国会参法3号)法人税法の一部を改正する法律案
野党共同提出の、廃止された法人所得公示制度を大企業に限り再度創設する改正案
参議院
3月20日 (3月16日)軽減税率の導入に関する問題点
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3月11日 (3月3日国会提出)(189国会衆法4号)格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
政府の税制改正法案に対する民主党案
衆議院
2月24日 (2月17日国会提出)(189国会閣法3号)所得税法等の一部を改正する法律案
法人税率の引き下げ等の改正案
財務省
2月24日 (2月17日国会提出)(189国会閣法6号)地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方交付税等一般財源に地方創生のための財源を1.2兆円上乗せする等の改正案
総務省
2月13日 (2月6日)多国籍企業による租税回避への対抗に向けたOECD/G20の第一歩が踏み出される
OECD東京センター
2月3日 (1月27日)消費税増税等の家計への影響試算(2015年度予算案反映版)
大和総研
1月30日 (1月22日)法人税改革の評価と今後の課題
みずほ総合研究所
1月23日 (1月16日)BEPS行動14(効果的な紛争解決メカニズムの策定)に係わる公開討議草案に対する意見
OECD提案の国際課税の在り方に関する行動計画案への意見書
日本経済団体連合会
1月20日 (1月14日)平成27年度税制改正の大綱(閣議決定)
財務省
1月15日 (12月24日)全国市長会・全国町村会「平成27年度税制改正に関する要望」
全国市長会
1月9日 (12月30日)平成27年度 税制改正大綱
自由民主党
1月9日 (12月22日)「平成27年度税制改正に関する要望・提言」について
全国知事会

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)軽減税率を導入すべきか
みずほ総合研究所
12月26日 (12月18日)平成27年度税制改正に関する要望
全国市長会
12月24日 (12月17日)地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する
日本経団連ほか計113団体による要望書
日本経済団体連合会
12月16日 (12月10日)消費税増税等の家計への影響試算(再増税先送り反映版) 2011年から2018年までの家計の実質可処分所得の推移を試算
大和総研
12月4日 (11月27日)働き方に中立的な税・社会保障へ 女性の活躍促進に向けた改革の実施と今後の課題
みずほ総合研究所
11月27日 (11月)平成25事務年度における相続税の調査の状況について
海外資産関連の申告漏れが増加
国税庁
11月27日 (11月18日)経済財政諮問会議 今後の経済財政動向等についての点検会合 第5回
消費税率の10%への引上げ等について9名の有識者から意見聴取
内閣府
11月20日 (11月17日)今後の経済財政動向等についての点検会合 第4回
消費税率の10%への引上げ等について10名の有識者から意見聴取
内閣府
11月20日 (11月14日)今後の経済財政動向等についての点検会合 第3回
消費税率の10%への引上げ等について9名の有識者から意見聴取
内閣府
11月20日 (11月13日)今後の経済財政動向等についての点検会合 第2回
消費税率の10%への引上げ等について9名の有識者から意見聴取
内閣府
11月14日 (11月7日)税制調査会 第12回
配偶者控除見直し等、個人所得課税改革に関する論点整理文書取りまとめ
内閣府
11月13日 (11月6日)平成27年度都市税制改正に関する要望
全国市長会
11月10日 (11月4日)今後の経済財政動向等についての点検会合 第1回
消費税率の10%への引上げ等について8名の有識者から意見聴取
内閣府
11月7日 (10月30日)税制調査会 基礎問題小員会 第6回
配偶者控除の問題等、個人所得課税のあり方を検討
内閣府
10月30日 (10月23日)平成27年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
10月27日 (10月21日)税制調査会 基礎問題小委員会 第5回
海外移住による課税回避の防止策検討に着手
内閣府
10月10日 (10月6日)税制調査会 基礎問題小委員会 2014年度第4回
配偶者控除の見直し等について本格的に議論開始
内閣府
10月2日 (9月29日)税制調査会 第11回
「経済財政運営と改革の基本方針2014」等に基づく税制改革の検討開始
内閣府
9月22日 (9月17日)平成27年度税制改正に関する意見
日本商工会議所
9月22日 (9月16日)消費税に関する税制改正要望
日本医師会
9月22日 (9月16日)OECDが多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関するG20諸国向けの第1次BEPS提言を発表
OECD東京センター
9月18日 (9月10日)平成27年度税制改正に関する提言
日本経済団体連合会
9月11日 (9月2日)平成27年度都市税制改正に関する意見
全国市長会
9月5日 (9月1日)法人税率引き下げと日本経済~税率引き下げの効果を期待できる政策体系が重要~
大和総研
8月28日 (8月22日)消費税のダメージを乗り越える視点~家計所得増を誘発する対応策 ~
第一生命経済研究所
8月15日 (8月7日)顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策-「生産性向上設備投資促進税制」の考察
ニッセイ基礎研究所
8月4日 (7月)平成25年度租税滞納状況について
平成25 年度末の滞納額は1兆1,414 億円、15年連続減少
国税庁
7月31日 (7月25日)法人税率引下げの財源問題 財政健全化目標との両立を図った法人税率引下げが必要
大和総研
7月17日 (7月14日)法人税減税に対する企業の意識調査
企業の51.3%が減税分を前向きな投資に活用の意向
帝国データバンク
7月7日 (7月2日)消費税の複数税率導入に反対する意見(9団体連名)
日本経済団体連合会
7月7日 (7月2日)中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果
約1割の事業者が「全く転嫁できていない」と回答
日本商工会議所
7月3日 (6月27日)税制調査会 第10回
法人税改革案、国境を越える役務提供に対する消費税改革案を了承
内閣府
7月3日 (6月26日)税制調査会 国際課税ディスカッショングループ 第5回
電子書籍等国境を越える役務提供に対する消費税の制度案を提示
内閣府
7月3日 (6月26日)法人税減税と日本経済 財政への影響を含めたマクロ・シミュレーション
大和総研
6月30日 (6月25日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第7回
外形標準課税の拡大等を含む法人税改革案を取りまとめ
内閣府
6月30日 (6月25日)法人税減税と国内設備投資 法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション
大和総研
6月23日 (6月18日)法人税減税と企業の立地選択 法人税率引下げが対外・対内直接投資にもたらす影響の大きさ
大和総研
6月16日 (6月11日)税制調査会 第9回
女性の社会進出促進策と消費税の軽減税率について議論
内閣府
6月10日 (5月22日)成長を呼び込む税制改革提言 法人税率10%引き下げを
日本経済研究センター
5月30日 (5月22日)成長を呼び込む税制改革提言 法人税率10%引き下げを
日本経済研究センター
5月29日 (5月26日)グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
21世紀政策研究所
5月29日 (5月23日)税制調査会 基礎問題小委員会 第2回
女性の働き方の選択に対し中立的な税制の論点整理案を提示
内閣府
5月29日 (5月23日)消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月書面調査)調査結果
事業者間取引で消費税率引上げに伴う価格転嫁が「全て転嫁できている」と回答した事業者は79%
中小企業庁
5月26日 (5月20日)株式課税強化提案の問題点 配当・譲渡益課税強化は株価下押し要因となりうる
大和総研
5月22日 (5月19日)「法人実効税率の見直しに関する提案」について
全国知事会
5月22日 (5月16日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第6回
報告書原案を提示
内閣府
5月22日 (5月16日)税制調査会 第8回
財務省から中長期の経済財政に関する試算を説明
内閣府
5月22日 (5月16日)ポスト社会保障・税一体改革の税制とは
東京財団
5月15日 (5月12日)税制調査会 基礎問題小委員会 第1回
配偶者控除等について検討
内閣府
5月15日 (5月9日)税制調査会 第7回
「働き方の選択に対して中立的な税制」等について有識者からヒアリング
内閣府
5月15日 (5月9日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第5回
中小法人課税、公益法人課税等について検討
内閣府
5月15日 (5月9日)消費増税の低所得者対策-軽減税率と給付付き税額控除
ニッセイ基礎研究所
5月8日 (5月2日)法人税改革議論の動向~第2弾成長戦略でどこまで道筋を示せるか~
ニッセイ基礎研究所
5月1日 (4月24日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第4回
地方法人課税、外形標準課税等について検討
内閣府
5月1日 (4月24日)消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の4月調査結果
事業者間取引で消費税率引上げに伴う価格転嫁が「全て転嫁できている」と回答した事業者は79.4%
経済産業省
4月21日 (4月16日)法人課税のあり方に関する意見
日本経済団体連合会
4月21日 (4月14日)OECD租税委員会宛 BEPS行動1(電子経済の課税上の課題への対処)に係わる公開討議草案に対する意見
日本経済団体連合会
4月21日 (4月14日)配偶者控除見直し論議、始まる~さらに分厚い“130万円の壁”~
第一生命経済研究所
4月21日 (4月14日)法人実効税率引き下げにおける議論のポイント―議論を法人税の枠内にとどめず、抜本改革に着手せよ―
日本総研
4月17日 (4月14日)税制調査会 第6回
配偶者控除の在り方について検討開始
内閣府
4月17日 (4月14日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第3回
租税特別措置・原価償却制度の見直し等を検討
内閣府
4月14日 (4月9日)OECD租税委員会宛 BEPS行動6(条約の濫用防止)に係わる公開討議草案に対する意見
日本経済団体連合会
4月14日 (4月9日)成長を促す法人課税と財政健全化の実現を
経済同友会
4月14日 (4月8日)税制調査会 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 第1回
「税制を適正に運用する観点からマイナンバーの活用を進めるべき」とする論点整理案を提示
内閣府
4月14日 (4月7日)法人税率引き下げと世界の目線
ニッセイ基礎研究所
4月10日 (4月4日)税制調査会 国際課税ディスカッショングループ 第3回
電子書籍や音楽配信等のデジタルコンテンツ提供に消費税を課税するための制度見直しを提案
内閣府
4月10日 (3月31日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第2回
課税ベースの拡大等を検討
内閣府
3月31日 (3月26日)法人税率引き下げと代替財源の議論(1) 課税ベース拡大編―受取配当益金不算入、繰越控除の縮小も視野に
大和総研
3月31日 (3月19日)不利益課税遡及立法についての意見書
日本弁護士連合会
3月20日 (3月14日)消費増税でも景気腰折れ回避?~家計負担は年9万円も、外部環境は97年度と大きく異なる~
第一生命経済研究所
3月17日 (3月12日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第1回
法人税引き下げ等の改革を議論するグループの初会合
内閣府
3月10日 (3月3日)消費税増税と低所得者対策
大和総研
3月6日 (2月28日)消費増税の低所得者対策~軽減税率と給付付き税額控除~
ニッセイ基礎研究所
2月28日 (2月21日)消費増税が個人消費に与える影響―前回96~97年との比較―
日本総研
2月27日 (2月20日)企業業績に与える消費税増税の影響度分析
帝国データバンク
2月20日 (2月13日)税制調査会 第5回
法人減税等について検討
内閣府
2月20日 (2月13日)Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information/金融口座情報の自動交換のための基準(英文)
脱税防止のため各国の情報交換の仕組みをOECD中心で構築
経済協力開発機構(OECD)
2月13日 (2月7日)平成26年度の国民負担率
租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率を、過去最高の41.6%と推計
財務省
2月10日 (2月5日)租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
財務省
2月10日 (2月4日国会提出)(閣法)所得税法等の一部を改正する法律案
法人減税を柱とする改正案
財務省
2月3日 (1月28日)年収1,000万円前後の層に負担増が集中する 平成26年度税制改正大綱(所得税)と家計関連の予算の解説
大和総研
2月3日 (1月16日)「寡婦控除」規定の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
1月14日 (12月24日)消費税増税等の家計への影響試算 (平成26年度税制改正大綱反映版)
大和総研

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月24日)平成26年度税制改正の大綱(閣議決定)
財務省
12月16日 (12月9日) 逆進性緩和効果の低い軽減税率~逆進性緩和効果に加え公平性やコスト面でも優れる定額給付~
第一生命経済研究所
12月9日 (12月1日)賃上げを目指す所得拡大促進税制の拡充~久しぶりに高まりつつある賃上げ気運の後押しに~
第一生命経済研究所
12月9日 (11月29日)企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃を求める
日本経団連、日商、連合ほかによる意見
日本経済団体連合会
12月6日 (12月2日)税制調査会 第4回
法人課税の在り方について議論
内閣府
12月2日 (11月27日)平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
国外との税務関係情報交換の現況
国税庁
11月28日 (11月22日)地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する
日本経団連、日商ほか計43団体による意見書
日本経済団体連合会
11月28日 (11月21日)平成26年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
11月25日 (11月20日)消費税の複数税率導入に反対する意見
日本経団連、日商ほか計6団体による意見書
日本経済団体連合会
11月25日 (11月19日)地球温暖化対策税に関する意見
日本経団連、日商ほか計4団体による意見書
日本経済団体連合会
11月21日 (11月14日)税制調査会 国際課税ディスカッショングループ 第2回
国境を越える役務提供等への消費税課税のあり方ほかを検討
内閣府
11月14日 (11月8日)税制調査会 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 2013年度 第1回
平成28年導入予定の社会保障・税番号(マイナンバー)制度の活用について議論開始
内閣府
11月5日 (10月29日)法人減税で設備投資は増えるのか 法人実効税率、資本コストの低下を通じた影響試算
みずほ総合研究所
11月5日 (10月28日)アベノミクスの政策対応を整理 法人税減税と消費税増税と賃上げ要請の関係~
第一生命経済研究所
10月31日 (10月25日)租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
各府省の実施した税制改正要望の政策評価を、合理性・有効性・相当性の観点から点検
総務省
10月31日 (10月25日)消費税と賃金上昇~ 賃金上昇を後押しする消費税の使い方~
第一生命経済研究所
10月31日 (10月24日)税制調査会 国際課税ディスカッショングループ 第1回
多国籍企業等への国際課税の在り方について検討開始
内閣府
10月24日 (10月17日)賃上げを目指す所得拡大促進税制の拡充~久しぶりに高まりつつある賃上げ気運の後押しに~
第一生命経済研究所
10月21日 (10月15日)企業年金税制に関する重点要望
日本経済団体連合会
10月17日 (10月10日)消費増税で家計負担はどうなる
みずほ総合研究所
10月16日 (10月7日)租税特別措置の実態と分析― 租特による減収額は国・地方で最大1.2 兆円 ―
日本総研
10月15日 (10月8日) 税制調査会 第3回
国際課税ほかについて検討
内閣府
10月10日 (10月3日)消費税率引き上げに伴う家計負担 年齢階層別の影響試算
みずほ総合研究所
10月10日 (10月2日)法人税減税の効果をどう考えるか
大和総研
10月7日 (10月1日)経済財政諮問会議 第20回
予定通り消費税率を引上げることを求める意見とりまとめ
内閣府
10月7日 (9月30日) 復興増税廃止による法人税減税の効果~配当金増は家計消費を増やす~
第一生命経済研究所
10月7日 (9月30日)消費増税と経済成長両立の処方箋 ~GDP影響度をシミュレーション~
第一生命経済研究所
10月3日 (10月1日)安倍内閣総理大臣記者会見
消費税率の引き上げ決定を表明
首相官邸
10月3日 (10月1日)消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(閣議決定)
消費税率引き上げに伴って実施する政策パッケージを決定
内閣府
10月3日 (10月1日)消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について(概要)
内閣府
10月3日 (9月27日)消費税率引上げに係る経済対策に関する要望・提言
全国知事会
9月27日 (9月20日)消費増税、景気腰折れを防ぐ配慮を―低所得者に一時的減税 法人税減税も
日本経済研究センター
9月26日 (9月20日)来春の消費税増税後の焦点 逆進性の問題にどう対処すべきか
大和総研
9月26日 (9月20日)消費税増税と消費者マインド・物価予想
大和総研
9月12日 (9月9日)平成26年度税制改正に関する提言
日本経済団体連合会
9月12日 (9月6日)「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」の概要報告
消費税率引き上げ等に関するヒアリングのまとめ
内閣府
9月10日 (9月3日)消費税増税の可否を検証する
大和総研
9月10日 (9月3日)消費税増税が経済に与える影響
大和総研
8月30日 (8月26日)消費税率引き上げを巡る5つの論点
日本総研
8月29日 (8月26日~)今後の経済財政動向等についての集中点検会合
消費税率引上げについて有識者・専門家から意見聴取
内閣府
8月19日 (8月9日)成長戦略に基づく2014 年度税制改正に関する提言
関西経済連合会
8月15日 (8月8日) 消費税増税による反動減を考える~駆込み需要の反動減と実質購買力の低下~
第一生命経済研究所
8月8日 (8月5日)税制調査会 第2回
税財政の現状等について意見交換
内閣府
8月8日 (8月1日)消費税増税等の家計への影響試算
大和総研
7月25日 (7月20日)OECD calls on G20 finance ministers to support next steps in clampdown on tax avoidance /OECD、多国籍企業の課税逃れを防ぐための方策をG20財務相に報告(英文)
経済協力開発機構
7月25日 (7月18日)平成26年度税制改正に関する意見
日本商工会議所
7月18日 (7月10日)日本再興戦略に基づく税制措置に関する提言
日本経済団体連合会
7月11日 (7月8日)なぜ、消費増税先送りが囁かれるのか ~問題先送りのバイアス~
第一生命経済研究所
7月8日 (7月3日)法人実効税率 25%への引き下げの道 成長戦略を強固にする税制
経済同友会
6月24日 (5月)グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
日本経団連21世紀政策研究所
6月20日 (6月17日承認)租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書
国際的脱税・租税回避への対処のための条約
外務省
6月10日 (再掲)(6月5日成立)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
衆議院で修正の上成立
衆議院
4月22日 (4月16日国会提出)(参法)歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
野党5党による提出
参議院
4月4日 (3月29日成立)(閣法)所得税法等の一部を改正する法律案
財務省
3月28日 (3月22日国会提出)(閣法)消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案
消費税の転嫁拒否等のための特別措置等を含む法律案
公正取引委員会
3月25日 (3月19日)平成25年度の国民負担率
景気回復により平成25年度の国民負担率(国民所得に占める税と社会保障負担の割合)は24年度から0.2%減の40.0%となる見通し
財務省
3月25日 (3月19日)教育資金の一括贈与非課税措置の解説
大和総研
3月25日 (3月12日国会提出)(衆法)消費税率の引上げが国民生活及び我が国の経済に及ぼす影響を踏まえ早急に講ずべき措置に関する法律案
民主党提出の逆進性対策等の措置を講ずるための法律案
衆議院
3月14日 (3月8日)共同声明 文化を支える出版物に軽減税率が必要です
書籍・雑誌・新聞等への軽減税率適用を求める声明
日本書籍出版協会
3月11日 (3月6日)平成25年度税制改正(案)のポイント
財務省
3月11日 (3月1日国会提出)(閣法)所得税法等の一部を改正する法律案
財務省
2月21日 (2月13日)孫への贈与非課税の潜在効果と課題 ~利用されるために必要な制度見直し~
第一生命経済研究所
2月19日 (2月12日)求められる経済成長を阻害しない税体系
日本総研
2月7日 (1月29日)相続税の課税方式に関する理論的考察
日本総研
2月4日 (1月29日)平成25年度税制改正の大綱
財務省
1月31日 (1月24日)地方6団体共同声明 「平成25年度与党税制改正大綱」について
全国知事会
1月31日 (1月24日)平成25年度税制改正大綱(自由民主党・公明党)
自由民主党
1月10日 (12月28日)平成25年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
1月10日 (12月25日)主要政党の政策比較[2]~税制・財政政策~
大和総研

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月19日 (11月14日)平成25年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
11月15日 (11月12日)税制調査会 2012年度 第6回
自由診療の多い医療機関の取扱い等の租税特別措置について検討
内閣府
11月5日 (10月31日)税制調査会 2012年度 第4回
25年度税制改正に関する今後の進め方等を検討
内閣府
11月1日 (10月25日)税制調査会 2012年度 第3回
地方団体、経済団体等からのヒアリング実施
内閣府
11月1日 (10月26日)消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部 第1回
「対策の基本的方針」を決定
首相官邸
10月29日 (10月23日)税制調査会 2012年度 第2回
金融庁、外務省等の改正要望を検討
内閣府
10月25日 (10月19日)税制調査会 2012年度 第1回
平成25年度税制改正の検討開始
内閣府
10月25日 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による意見表示
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用について、社会状況の変化を踏まえ適切なものとするよう意見表示
会計検査院
10月11日 (10月5日)平成25年度税制改正に関する提言
日本経済団体連合会
10月11日 (10月4日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
消費税の簡易課税制度についての報告
会計検査院
9月18日 (9月12日)税制改正要望 2013年度
内閣府
8月30日 (8月24日)平成25年度都市税制改正に関する意見
全国市長会
8月30日 (8月21日)平成25年度税制改正にかかる基本方針
民主党
8月20日 (8月10日)消費税率引き上げと個人消費~実質所得減と駆け込み需要・反動の影響試算~ 
みずほ総合研究所
8月9日 (8月7日)2013年度税制改正に関する要望
関西経済連合会
7月23日 (7月19日)平成25年度税制改正に関する意見
日本商工会議所
7月2日 (6月22日)社会保障・税一体改革による家計への影響試算
大和総研
6月4日 (5月31日)消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部 第2回
中間整理を決定
首相官邸
5月31日 (5月28日)税制調査会専門家委員会 第13回
給付付き税額控除制度について検討
内閣府
5月24日 (4月)中間報告書 グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
日本経団連21世紀政策研究所
5月2日 (4月24日)消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部 第1回
首相官邸
4月6日 (3月30日国会提出)(閣法)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
財務省
1月27日 租税特別措置法等の一部を改正する法律案(閣法)(1月27日国会提出)
財務省
1月18日 「税制支援ハンドブック」(改訂増補版)
東日本大震災で被災した者向け税制優遇措置の解説
首相官邸

このページの先頭へ

地方税

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月15日 (2月7日国会提出)(193国会閣法10号)地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点からの個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し等を行うための改正案
総務省

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
11月29日 (11月18日成立)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
総務省
11月29日 (11月18日)平成29年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
総務省
10月3日 (9月26日国会提出)(192国会閣法4号)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
地方消費税率引上げの施行日を平成31年10 月1日に変更する等の改正案
総務省
7月19日 (7月12日)平成27年度地方税収入決算見込額
地方税収入決算見込額は38兆3,048億円で前年度より2兆2,550億円の増加
総務省
4月8日 (3月29日成立)地方税法等の一部を改正する等の法律案
法人事業税の所得割の税率引下げ、「企業版ふるさと納税」創設等の改正
総務省
2月15日 (2月9日国会提出)(190国会閣法21号)地方税法等の一部を改正する等の法律案
法人事業税の所得割の税率引下げ、「企業版ふるさと納税」創設等の改正案
総務省

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月2日 (11月25日)平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
総務省
10月26日 (10月16日)固定資産税再考~望ましくないこれ以上の負担増~
ニッセイ基礎研究所
7月17日 (7月9日)平成26年度地方税収入決算見込額
地方税収決算見込額は36兆345億円で前年度より1兆3,454億円の増加
総務省
5月29日 (5月25日)地方創生を加速する地方歳入の再設計 地方法人二税と地方交付税の改革を
大和総研
5月8日 (4月23日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第23回
法人事業税の地理的分割基準の見直し等を議論
総務省
2月24日 (2月17日国会提出)(189国会閣法5号)地方税法等の一部を改正する法律案
地方法人に対する法人事業税の所得割の税率引下げ等の改正案
総務省
2月12日 (2月4日)地方消費税の役割と課題
みずほ総合研究所

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月22日)平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
総務省
11月17日 (11月11日)『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言
東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、名古屋市による共同提言
東京都
10月23日 (10月7日)「地方税財源の確保・充実」及び「地方創生の推進」について
企業の本社機能の地方移転を促進する税優遇等の試案を含む要望書を総務大臣に提出
全国知事会
10月10日 (10月1日)平成27年度地方税財政対策に関する重点要望
全国市議会議長会
9月25日 (9月19日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第18回
地方法人課税のあり方等について経済団体からヒアリング
総務省
9月22日 (9月12日)自動車関係税制のあり方に関する検討会 第11回
自動車関係税の見直しに向けた検討を開始
総務省
9月18日 (9月9日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第17回
外形標準課税の拡大等の法人税改革について議論
総務省
7月24日 (7月17日)地方税財政制度の抜本改革に関する提言
関西経済連合会
7月17日 (7月11日)平成25年度地方税収入決算見込額
平成25年度の地方税収は36兆6,709億円、4年連続で増加の見込み
総務省
2月13日 (2月7日国会提出)(閣法)地方税法等の一部を改正する法律案
軽自動車税の増税等の改正案
総務省
2月10日 (2月4日国会提出)(閣法)地方法人税法案
地方交付税の財源確保のため「地方法人税」を創設する法案
財務省

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月9日 (11月28日)平成26年度 都市税財政に関する意見
全国市長会
12月9日 (11月27日)全国市長会・全国町村会「平成26年度 地方税財政に関する意見書」
全国市長会
11月11日 (11月6日)地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書
地方法人税の一部を都道府県・市町村への交付税の原資とすること等を提言
総務省
11月11日 (11月6日)自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書
軽自動車税の増税等を提言
総務省
11月5日 (10月31日)自動車関係税制のあり方に関する検討会 第10回
報告書案を提示
総務省
11月5日 (10月30日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第16回
報告書案を提示
総務省
10月28日 (10月22日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第15回
地方消費税の税率引き上げに併せ、法人住民税法人税割の交付税原資化を図るとする報告書案を提示
総務省
10月24日 (10月17日)自動車関係税制のあり方に関する検討会 第9回
報告書骨子案を提示
総務省
10月10日 (10月4日)自動車関係税制のあり方に関する検討会 第8回
「簡素化及び負担の軽減」「グリーン化」などの論点を検討
総務省
9月30日 (9月25日)全国市長会・全国町村会「平成26年度税制改正に関する意見書」
全国市長会
9月26日 (9月19日)平成26年度税制改正に関する中核市市長会と全国特例市市長会合同の緊急要請
中核市市長会
9月24日 (9月18日)平成26年度税制改正に関する意見
全国町村会
9月24日 (9月17日)地方税制における税源偏在の是正方策の方向性について
全国知事会
7月18日 (7月10日)平成24年度地方税収入決算見込額
平成24年度の地方税収入の決算見込額は35兆4,788億円で、前年度比1.1%増
総務省
5月27日 (5月20日)地方税の税収構造と景気変動
大和総研
5月17日 (5月10日)地方法人課税のあり方
日本経済団体連合会
4月4日 (3月29日成立)(閣法)地方税法の一部を改正する法律案
総務省
3月28日 (3月21日)最高裁判所判決
臨時特例企業税を定める神奈川県の条例は、地方税法の規定に違反し無効であるとする判決
裁判所
3月11日 (3月5日国会提出)(閣法)地方税法の一部を改正する法律案
総務省

このページの先頭へ

2012年

このページの先頭へ

通貨・国際金融

2017年

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
10月18日 (10月11日)G7による将来的な基準強化の検証の結果(仮訳)
2016年5月に採択された「テロ資金対策に関するG7行動計画」に基づく将来的な基準強化の検証の結果
金融庁
5月31日 (5月24日)平成27年末現在本邦対外資産負債残高
対外純資産が5年ぶり減少
財務省
5月30日 (5月21日)テロ資金対策に関するG7行動計画(仮訳)
財務省
5月11日 (4月29日)FOREIGN EXCHANGE POLICIES OF MAJOR TRADING PARTNERS OF THE UNITED STATES April 2016/米国の主要貿易相手国の為替政策 2016年4月版(英文)
米国財務省が為替政策の「監視リスト」に日本を初めて指定
米国財務省

このページの先頭へ

2015年

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
10月27日 (10月21日)「円安悪玉論」の検証と為替の政治学
みずほ総合研究所
10月16日 (10月8日)国際金融安定性報告書 リスクテイク、流動性、影の銀行部門:行き過ぎを防ぎつつ、経済成長を支えるためには(要旨)
国際通貨基金
10月10日 (10月3日)国際通貨基金 2014年度年次報告書 安定化から持続可能な成長へ
国際通貨基金
9月29日 (9月22日)「これ以上の円安は望まない」反応の理由~日本経済の体質も変化している~
第一生命経済研究所
5月12日 (5月3日)第17回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明
地域金融強化等で一致
財務省
4月14日 (4月9日)国際金融安定性報告書要旨
「日本では持続可能な成長と安定した物価上昇をもたらすべくアベノミクスを成功させることなどが必要」と指摘
国際通貨基金
3月27日 (3月18日)ビットコインに関する再質問主意書・答弁書
今後の法整備の有無については明確な見解を示さず
参議院
3月13日 (3月7日答弁)ビットコインに関する質問主意書・答弁書
ビットコインは「通貨に該当しない」とする政府見解
参議院

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
10月17日 (10月12日)第28回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ(仮訳)
「日本は中期的な財政健全化と成長を活性化させるための構造改革を実施すべき」とした共同声明
財務省
10月15日 (10月9日) 国際金融安定性報告書 金融安定化は困難を伴う可能性があり、各国は適切な準備をすべき
日本は「アベノミクス」の下で完全な政策パッケージを実施する必要ありと分析
国際通貨基金
8月8日 (8月1日)IMF MULTILATERAL POLICY ISSUES REPORT/IMF報告書:多国間の政策課題(英文)
アベノミクスの世界的な波及効果にも言及
国際通貨基金
7月25日 (7月22日)金融調査研究会第1研究グループ報告書「国際通貨制度の諸課題-アジアへのインプリケーション-」
全国銀行協会
7月25日 (7月20日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「長期間の金融緩和から生じるリスクと意図せざる負の副作用に留意する」とした声明
財務省
5月23日 (5月16日) 経済健全性調査 IMF、金融政策の新たな時代を分析
国際通貨基金
5月20日 (4月)研究報告書 金融と世界経済-リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて-
日本経団連21世紀政策研究所
5月9日 (5月3日)第16回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント
財務省
4月18日 (4月11日)IMF Global Financial Stability Report/世界金融安定性報告書 第2章、3章要旨(英文)
日銀の施策についても言及
国際通貨基金
3月21日 (3月14日)円安が日本経済に及ぼす影響
みずほ総合研究所
2月28日 (2月15-16日)IMF Note on Global Prospects and Policy Changes/(G20資料)世界的見通しと政策変容に関するIMF報告(英文)
日本の金融・通貨等の動向についても言及
国際通貨基金
2月25日 (2月19日)円安はやはり日本にとって大きなメリットだ
みずほ総合研究所
2月25日 (2月18日) 円安の適正水準 ~現在はリーマンショックからの回復過程~
第一生命経済研究所
2月21日 (2月16日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを盛り込んだ共同声明
財務省
2月18日 (2月12日)G7財務大臣・中央銀行総裁の声明(仮訳)
財政・金融政策が「為替レートを目標にはしないことを再確認する」とする共同声明
財務省
2月7日 (2月)円安の日本経済への影響をどうみるか
みずほ総合研究所
1月31日 (1月24日)安倍政権に求む「円安持続」の通貨戦略
みずほ総合研究所

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
10月18日 (10月13日)第26回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ(仮訳)
日本では本年度予算の財源確保及び中期的な財政健全化の更なる進展が必要とする共同宣言
財務省
10月18日 (10月11日)ミャンマーに関する東京会合を開催
城島財務大臣が、円借款の延滞債務解消のための措置を来年1月に実施することを表明
財務省
10月15日 (10月9日)国際金融安定性報告書要旨
財政面の課題による日本のリスクの高まりについて指摘
国際通貨基金
10月15日 (10月9日)Global Financial Stability Report / 国際金融安定性報告書(英文)
国際通貨基金
10月15日 (10月9日)二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について
10月末に期限が切れる日韓通貨スワップ(交換)協定を延長しないと発表
財務省
6月18日 (6月12日)IMF 代表団、2012 年対日4条協議を終了
日銀の金融緩和措置に対する評価等を示す声明を発表
国際通貨基金
6月4日 (5月29日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要
円と人民元の直接交換を6月1日に開始
財務省
5月9日 (5月4日)第45回アジア開発銀行(ADB)年次総会における安住大臣総務演説
アジアの貧困削減のため1571億円の協力を表明
財務省
5月9日 (5月3日)日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント(ポイント)
相互の国債への投資促進で合意
財務省
5月9日 (5月3日)第15回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント(ポイント)
地域金融協力の強化等を宣言
財務省
4月26日 (4月20日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明
財務省
4月26日 (4月17日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要
IMFへの600億ドル資金協力方針を表明
財務省

このページの先頭へ

金融

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月30日 (3月22日公表)金融政策決定会合議事要旨(2017年1月30、31日開催分)
日本銀行
3月30日 (3月22日)スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 第3回
「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~(案)」を提示
金融庁
3月24日 (3月17日)検査・監督改革の方向と課題―金融モニタリング有識者会議報告書―
金融庁
3月24日 (3月16日)当面の金融政策運営について
日本銀行
3月14日 (3月3日国会提出)(193国会閣法38号)銀行法等の一部を改正する法律案
利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業(電子決済等代行業者)とのオープン・イノベーション(連携・協働による革新)を進めていくための制度的枠組みを整備するための改正案
金融庁
3月14日 (3月3日国会提出)(193国会閣法37号)金融商品取引法の一部を改正する法律案
情報通信技術の進展等、金融及び資本市場をめぐる環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備等の措置を講ずるための改正案
金融庁
3月7日 (2月28日)当面の長期国債等の買入れの運営について
長期国債の買入れ(利回り・価格入札方式)の買入頻度について、現時点で予定している日程を公表
日本銀行
2月15日 (2月8日公表)金融政策決定会合における主な意見(2017年1月30、31日開催分)
日本銀行
1月27日 (1月20日)金融政策決定会合議事録等(2006年7月~12月開催分)
日本銀行

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月7日)金融審議会 市場ワーキング・グループ 第11回
有識者等で構成される第三者的な機関が、金融事業者全般あるいは各金融事業者の取組方針や取組状況を顧客の立場から評価し、評価結果を公表するといったメカニズム等を提案
金融庁
12月9日 (12月2日成立)民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用するための法律
衆議院
12月9日 (12月2日)金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース 第3回
「金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース報告(案)~投資家への公平・適時な情報開示の確保のために~」を提示
金融庁
12月7日 (11月28日)最高裁判所決定
会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても、情報源が公にされない限り、金融商品取引法166条1項によるインサイダー取引規制の効力が失われることはないとする決定
裁判所
12月2日 (11月28日)第132回事業年度上半期財務諸表等
当期剰余金は前年同期比8291億円減少の2002億円の赤字(当期損失金)
日本銀行
12月2日 (11月25日)金融審議会 市場ワーキング・グループ 第10回
顧客本位の業務運営に関する原則を策定する場合に盛り込むべき事項を提示
金融庁
11月29日 (11月21日)金融審議会 市場ワーキング・グループ フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース 第2回
フェア・ディスクロージャー・ルールの導入を巡って討議
金融庁
11月24日 (11月17日)中央銀行発行デジタル通貨について―海外における議論と実証実験―
日本銀行
11月18日 (11月10日公表)金融政策決定会合における主な意見(2016年10月31日、11月1日開催分)
日本銀行
11月11日 (11月7日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年9月20、21日開催分)
日本銀行
11月8日 (11月1日)経済・物価情勢の展望(2016年10月)
物価上昇率が2%程度に達する時期は、2018年度頃になる可能性が高いとの展望
日本銀行
11月8日 (10月31日)現役世代の将来不安と消費 満たされなかった貯蓄動機が個人消費の回復を阻む
大和総研
10月28日 (10月21日)平成28事務年度 金融行政方針
金融庁
10月28日 (10月21日)NISA制度の効果検証結果
金融庁
10月18日 (10月11日)金融セクターのサイバーセキュリティに関するG7の基礎的要素(仮訳)
金融庁
10月11日 (10月3日)「総括的検証」で積み残された課題 波及メカニズムの目詰まりに対し金融政策では限界
みずほ総合研究所
10月11日 (9月30日公表)金融政策決定会合における主な意見(2016年9月20、21日開催分)
日本銀行
10月5日 (9月27日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年7月28、29日開催分)
日本銀行
10月5日 (9月27日)日銀金融緩和の新しい枠組みの評価と課題~政策の主役は日銀から政府へ~
日本総研
10月3日 (9月26日)金融緩和の「総括的な検証」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(黒田東彦総裁による大阪経済4団体共催懇談会における挨拶)
日本銀行
9月28日 (9月21日)金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定
日本銀行
9月28日 (9月16日)家計調査年報(貯蓄・負債編) 平成27年(2015年)
総務省統計局
9月28日 (9月15日)平成27事務年度 金融レポート
平成27年9月に公表した「金融行政方針」の進捗状況や実績等の評価をとりまとめ
金融庁
9月28日 (9月15日)金融仲介機能のベンチマーク
金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標(「金融仲介機能のベンチマーク」)を策定・公表
金融庁
9月23日 (9月14日)ビットコインなど仮想通貨の動向―仮想通貨の「光」と「陰」
ニッセイ基礎研究所
9月16日 (9月8日)金融緩和政策の「総括的な検証」に向けて(中曽宏副総裁講演)
日本銀行
9月16日 (9月8日)日銀総括的検証は事実上、金融政策の枠組み転換に~2020年を視野に緩和長期戦に向けた「5つの提言」~
みずほ総合研究所
9月13日 (9月7日)利息上限規制の適用範囲のあり方(金融取引の多様化を巡る法律問題研究会の報告書(1))
日本銀行
9月9日 (9月5日)金融緩和政策の「総括的な検証」―考え方とアプローチ―(黒田東彦総裁講演)
日本銀行
9月9日 (9月2日)わが国資産運用ビジネスの新潮流―「貯蓄から投資へ」の推進に向けて―
日本銀行
8月31日 (8月24日)金融モニタリング有識者会議 第1回
新しい検査・監督の方向性等について検討開始
金融庁
8月26日 (8月19日)国債の市場流動性低下がもたらす金利急騰リスク~慎重さが求められる金融政策、国債の安定性を削ぐ金融規制は見直しを~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
8月19日 (8月9日)日本銀行の金融政策にはインフレ期待形成への強い働きかけが欠けている―2%のインフレ、2%のベースアップに関する労使間合意の実現を―
世界平和研究所
8月19日 (8月8日公表)金融政策決定会合における主な意見(2016年7月28、29日開催分)
日本銀行
8月19日 (8月8日)日銀ETF大量購入の問題点―マッチポンプの日本的手法と企業経営に悪影響の懸念
ニッセイ基礎研究所
8月10日 (8月3日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年6月15、16日開催分)
日本銀行
8月5日 (7月28日)金融審議会 金融制度ワーキング・グループ 第1回
FinTech(金融・IT融合の動き)等に係る金融制度を検討する作業部会の初会合
金融庁
8月5日 (7月28日)銀行へのマイナス金利政策導入当初の影響
大和総研
7月22日 (7月15日)金融政策決定会合議事録 2006年
2006年1月から6月までの金融政策決定会合の議事録を公表
日本銀行
7月5日 (6月28日)「金融取引の多様化を巡る法律問題研究会」報告書―金融規制の適用範囲のあり方―
日本銀行
6月29日 (6月21日)金融政策決定会合議事要旨(2016年4月27、28日開催分)
物価情勢の先行き等に関する委員の意見の要旨を公表
日本銀行
6月27日 (6月20日)2015年度株式分布状況調査の調査結果について
個人株主数が前年度比362万人増加し4,944万人
日本取引所グループ
6月21日 (6月14日)通貨及び金融の調節に関する報告書(2016年6月)
日本銀行
6月14日 (6月8日)決済高度化官民推進会議 第1回
決済業務等の高度化に向けた取組を継続的に進めるための官民推進会議の初会合
金融庁
5月31日 (5月25日成立)情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
仮想通貨に係る法制度の整備等の改正
金融庁
5月26日 (5月17日)家計調査報告(貯蓄・負債編)―平成27年(2015年)平均結果速報―(二人以上の世帯)
2人以上の世帯の平均貯蓄は1,805万円で過去最高、3年連続の増加
総務省統計局
5月23日 (5月12日公表)金融政策決定会合における主な意見(2016 年4 月27、28 日開催分)
マイナス金利政策の効果等に関する委員の意見の概要を公表
日本銀行
5月13日 (5月9日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年3月14、15日開催分)
マイナス金利導入の効果等に関する委員の意見を公表
日本銀行
5月9日 (4月22日)バーゼル銀行監督委員会による最終文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について
各国中央銀行・銀行監督当局で構成する委員会が金利リスクの管理と監督のための新基準を公表
金融庁
5月9日 (4月22日)金融システムレポート 2016年4月号
「マイナス金利」の影響ほかを分析
日本銀行
4月26日 (4月19日)金融審議会総会 第37回
取引の高速化ほか市場・取引所を巡る諸問題に関する検討を開始
金融庁
4月19日 (4月13日)金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 第5回
投資者が必要とする企業情報の開示のあり方に関する報告取りまとめ
金融庁
4月1日 (3月24日)金融政策決定会合(3月14日・15日開催分)主な意見
マイナス金利導入決定後の評価ほかに関する意見を公開
日本銀行
4月1日 (3月24日)地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題-アンケート調査結果から-
日本銀行
3月26日 (3月18日公表)金融政策決定会合議事要旨(2016年1月28,29日開催分)
「マイナス金利」適用を決定した会合の議事要旨を公表
日本銀行
3月11日 (3月4日国会提出)(190国会閣法43号)情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
仮想通貨への対応を定める等の改正案
金融庁
2月29日 (2月24日)日銀によるマイナス金利導入の影響をどう捉えるか?
大和総研
2月26日 (2月19日)マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理
金融に精通した弁護士・学者で構成する委員会が見解を公表
金融法委員会
2月15日 (2月8日)金融政策決定会合における主な意見(1月28、29日開催分)
「マイナス金利導入」に至る議論の要旨を公開
日本銀行
2月5日 (1月29日)「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
政策委員会・金融政策決定会合で、2%の「物価安定の目標」早期実現のため導入を決定
日本銀行
2月5日 (1月29日)(日本銀行政策委員会・金融政策決定会合)本日の決定のポイント
日銀当座預金に0.1%のマイナス金利を適用
日本銀行
1月15日 (1月8日)金融政策決定会合における主な意見(2015年12月17、18日開催分)
会合の方式見直しに伴い「主な意見」を初公表
日本銀行

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)当面の金融政策運営について
「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入を決定
日本銀行
12月25日 (12月17日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 第7回
仮想通貨に関する制度のあり方を含む報告案を審議
金融庁
12月25日 (12月10日)金融商品取引法改正に伴う政省令等の改正に関する意見書
日本弁護士連合会
12月24日 (12月16日)金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ 第9回
金融グループ規制の在り方等に関する報告書案を検討
金融庁
12月19日 (12月11日)通貨及び金融の調節に関する報告書(2015年12月)
日本銀行
12月8日 (11月30日)「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 に対する意見
経済同友会
12月2日 (11月24日)スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第3回
政策保有株式(持合い株式)削減を検討
金融庁
11月25日 (11月18日)金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ 第8回
金融グループにおけるIT・決済関連業務の取扱いを検討
金融庁
11月20日 (11月16日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 第4回
仮想通貨の規制等を検討
金融庁
11月17日 (11月10日)金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 第1回
投資家が必要とする情報を効果的・効率的に提供するための情報開示のあり方の検討開始
金融庁
11月17日 (11月6日)日銀の好循環シナリオは崩れず 懸念される金融緩和の長期化
みずほ総合研究所
11月13日 (11月10日)金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び本件に係る「影響度調査の結果の要旨」の公表について
国際機関が巨大銀行に対する資本規制策等を公表
金融庁
11月13日 (11月5日)家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査] 平成27年調査結果
金融資産の保有額の平均値は1,209万円で前年より29万円増加
金融広報中央委員会
11月6日 (10月30日)経済・物価情勢の展望(展望レポート)2015年10月
消費者物価上昇が2%に達する時期の予想を「2016年度後半頃」と修正
日本銀行
10月30日 (10月23日)金融審議会 総会 第35回
企業の情報開示のあり方等について諮問、検討を開始
金融庁
9月29日 (9月18日)平成27事務年度 金融行政方針について
金融庁
9月15日 (9月9日)東京国際金融センターの推進に関する懇談会報告書
証券界・資産運用業界が東京の国際金融センターとしての役割・課題等を提言
日本証券業協会
8月19日 (8月7日)資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について
国際合意に基づく銀行の自己資本比率規制について制度改正案を公表、意見募集
金融庁
7月31日 (7月23日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 第1回
ITを活用した先進的なサービス等の検討を開始
金融庁
7月23日 (7月15日)当面の金融政策運営について
4月の「展望レポート」で示した経済見通しを一部修正
日本銀行
7月10日 (7月3日)金融モニタリングレポートの公表について
1年間の金融監督・検査結果を取りまとめ
金融庁
7月7日 (6月30日)「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」の公表について
金融庁
7月7日 (6月30日)銀行の金利リスクへの規制強化 画一的な規制には馴染まず現行枠組みの強化が適切
みずほ総合研究所
6月30日 (6月24日)「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 議論のとりまとめ
地震保険料率引上げ等の課題について検討結果取りまとめ
財務省
6月29日 (6月19日)金融政策決定会合の運営の見直しについて
「展望レポート」公表を年2回から年4回に、金融政策決定会合開催を年14回程度から年8回にすること等を決定
日本銀行
6月19日 (6月12日)通貨及び金融の調節に関する報告書
経済・金融情勢等に関する報告書を国会に提出
日本銀行
6月15日 (6月8日)バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について
金利変化に対応した銀行の適切な資本確保等のための規制改革案を提案
金融庁
6月15日 (6月8日)2014年度中における日本銀行の対政府取引
日本銀行
6月8日 (6月3日)地震保険制度に関するプロジェクトチーム フォローアップ会合 第8回
地震保険料引上げを検討
財務省
6月3日 (5月27日成立)金融商品取引法の一部を改正する法律案
「プロ向けファンド」の販売規制を強化する改正
金融庁
5月29日 (5月22日)当面の金融政策運営について
金融政策決定会合で景気判断を上方修正
日本銀行
5月26日 (5月21日)地方創生に向けた地域金融機関の機能強化-地域経済のカタリスト・ハブとして新たな貢献を
経済同友会
5月26日 (5月20日成立)株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
政府保有の商工中金株式の早期処分義務等を規定、完全民営化時期は明示せず
経済産業省
5月19日 (5月13日成立)株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
政府出資の期限の延長等を規定、完全民営化時期は明示せず
財務省
5月18日 (5月11日)物価目標達成に向けた不確実性 量的・質的金融緩和の効果と副作用
みずほ総合研究所
5月13日 (5月1日)「量的・質的金融緩和」:2年間の効果の検証
「異次元緩和」の効果を検証
日本銀行
4月28日 (4月22日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ 第12回
ITを活用した新しい決済サービス等に関する中間整理案を検討
金融庁
4月28日 (4月22日)金融システムレポート(2015年4月号)
日本銀行
4月9日 (3月31日)国債市場の不安定化と金融政策 市場の流動性低下と国債買い入れの持続性
みずほ総合研究所
4月7日 (3月27日)2015年度の考査の実施方針等について
リスクへの対応力を点検する等、日銀が取引先金融機関の立入調査方針を決定
日本銀行
4月7日 (3月26日)金融・資本市場からの規律による産業構造改革を目指して
経済同友会
3月30日 (3月24日国会提出)(189国会閣法56号)金融商品取引法の一部を改正する法律案
「プロ向けファンド」の販売規制を強化する改正案
金融庁
3月20日 (3月12日)「平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等」に関する意見書
電子募集取扱業務ほかに関する意見を提出
日本弁護士連合会
3月17日 (3月10日)市場横断的な業務継続体制の更なる強化に向けて―東日本大震災の経験およびその後の取り組み―
日本銀行
3月13日 (3月9日)債券市場サーベイ<2015年2月調査>
調査40金融機関中30機関が「3か月前と比べ債権市場の機能度が低下」と回答
日本銀行
3月11日 (3月3日)第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合
持株会社その他の金融グループを巡る現行制度改革に向けた検討を開始
金融庁
2月27日 (2月20日国会提出)(189国会閣法17号)株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
政府保有の商工中金株式の早期処分義務等を規定、完全民営化時期は明示せず
経済産業省
2月27日 (2月20日国会提出)(189国会閣法13号)株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
政府出資の期限の延長等を規定、完全民営化時期は明示せず
財務省
2月24日 (2月18日)平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案の公表について
適正な保険募集管理体制確立等のための制度改正案を公表、意見募集
金融庁
2月6日 (1月30日)財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか 資金循環から見た公的な法人の動向
大和総研
2月3日 (1月28日)金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方等に関する報告書
金融庁
1月28日 (1月21日)当面の金融政策運営について
金融政策決定会合で2015年度物価上昇見通しを大幅下方修正
日本銀行
1月28日 (1月21日)株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫の在り方についての方針
完全民営化の時期示さず
財務省
1月28日 (1月20日)「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加について
中小企業への貸し渋り防止等のため検査マニュアルを改訂
金融庁
1月23日 (1月19日)金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ 第6回
プロ向けファンドをめぐる制度の在り方に関する報告案を提示
金融庁
1月15日 (1月6日)マネタリーベース(2014年12月)
平成26年末のマネタリーベース(資金供給量)残高は275兆8,740億円、金融緩和の見込額突破
日本銀行

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月16日)通貨及び金融の調節に関する報告書
経済情勢、金融の動向等に関する報告書を国会に提出
日本銀行
12月2日 (11月25日)日本銀行 政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2014年10月31日開催分)
追加緩和を決定した会合の議事要旨
日本銀行
11月14日 (11月10日)金融安定理事会による市中協議文書「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収力の充実」の公表について
国際機関が巨大金融機関の規制案を公表
金融庁
11月10日 (10月28日)地域創生への提言
日本政策投資銀行
11月7日 (10月31日)「量的・質的金融緩和」の拡大
日銀が追加金融緩和策を決定
日本銀行
10月23日 (10月17日)金融システムレポート(2014年10月号)
今後の金融安定を確保する上での金融機関経営の課題等を報告
日本銀行
10月17日 (10月9日)どう生かす?休眠預金~“民による社会課題の解決”を支える仕組みをつくるために~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
10月2日 (9月26日)金融審議会総会 第33回
いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方等について諮問
金融庁
9月22日 (9月11日)平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)について
金融庁
7月10日 (7月4日)金融モニタリングレポートの公表について
金融検査の年次報告書を初公表、地銀のビジネスモデルについて中長期的問題を指摘
金融庁
7月3日 (6月27日)FATF calls on Japan to enact adequate anti-money laundering and counter terrorist financing legislation/金融活動作業部会はマネーロンダリング防止とテロ資金対策のための立法措置を日本に要請(英文)
国際機関から日本に対策を要請
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会
6月27日 (6月23日)NISA口座の利用状況等に関する調査結果の公表について
制度導入から3月末時点までの投資総額は1兆34億4,608万円、60歳以上の利用者が約6割
金融庁
6月23日 (6月18日)「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見書
日本弁護士連合会
6月19日 (6月12日)金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)
金融・資本市場活性化有識者会合が取りまとめた提言書
財務省
6月5日 (6月2日)「異次元の金融緩和」1年間の中間評価~波及経路の確認と実体経済への影響について~
大和総研
5月29日 (5月23日成立)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
クラウドファンディングの利用促進に向けた規制緩和等の改正
金融庁
5月29日 (5月23日成立)保険業法等の一部を改正する法律案
保険募集の基本ルール創設、保険事業の規制緩和等の改正
金融庁
5月29日 (5月23日)「新成長戦略」に盛り込むべき金融面の施策
経済同友会
5月22日 (5月16日)家計調査報告(貯蓄・負債編)‐平成25年(2013年)平均結果速報‐(二人以上の世帯)
1世帯当たり貯蓄現在高は1,739 万円で、前年に比べ81万円・4.9%の増加
総務省統計局
5月22日 (5月16日)日本経済研究センター・大和総研・みずほ総合研究所「共同提言 東京金融シティ構想の実現に向けて」
大和総研
5月19日 (5月14日)「金融・資本市場活性化有識者会合における年明け以降の主な意見」の公表について
金融庁
5月19日 (5月13日)真価が問われる量的・質的緩和
みずほ総合研究所
4月28日 (4月23日)金融システムレポート 2014年4月号
「金融面の不均衡を示す動きは現時点では観察されない」と評価
日本銀行
4月25日 (4月16日)商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
4月17日 (4月9日)「異次元緩和」の成果と課題④ 波及経路Ⅲ:ポートフォリオ・リバランス効果の検証
大和総研
4月17日 (4月8日)「異次元緩和」の成果と課題③ 波及経路Ⅱ:イールドカーブの押し下げ効果の検証
大和総研
4月14日 (4月7日)「異次元緩和」の成果と課題② 波及経路Ⅰ:期待インフレ率の押し上げ効果の検証
大和総研
4月14日 (4月4日)「異次元緩和」の成果と課題① 2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化
大和総研
3月20日 (3月14日国会提出)(閣法)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
クラウドファンディングの利用促進に向けた規制緩和等の改正案
金融庁
3月20日 (3月14日国会提出)保険業法等の一部を改正する法律案
保険募集の基本ルール創設、保険事業の規制緩和等の改正案
金融庁
3月3日 (2月25日)「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について
反社会的勢力への対応等に関する監督指針等の改正案を公表
金融庁
3月3日 (2月20日)「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」に関する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 (2月20日)適格機関投資家等特例業務(金融商品取引法第63条)に関する意見書
日本弁護士連合会
2月27日 (2月24日)第32回金融審議会総会・第20回金融分科会合同会議
成長企業への資金供給のあり方等に関する報告書とりまとめ
金融庁
2月24日 (2月18日)当面の金融政策運営について
貸出増加支援・成長基盤強化支援のための資金供給について、規模を2倍とし期間を1年間延長することを決定
日本銀行
1月16日 (1月10日)全国銀行 預金・貸出金速報 ―平成25年12月末・25年中―
平成25年中の銀行貸出金は14 兆2,888 億円で前年比3.3%の増
全国銀行協会
1月14日 (12月26日)国内主要112行の貸出金・不良債権実態調査
帝国データバンク
1月14日 (12月20日)貯蓄率・貯蓄の低下には高齢化ではなく賃金・俸給の減少等が大きく影響
大和総研

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ 第11回
報告案取りまとめ
金融庁
12月19日 (12月13日)金融・資本市場活性化に向けての提言
金融・資本市場活性化有識者会合が取りまとめた「金融・資本市場の成長戦略」
金融庁
12月19日 (12月12日)金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ 第10回
新規・成長企業の資金調達支援に関する報告案を取りまとめ
金融庁
12月2日 (11月26日)金融政策決定会合議事要旨(2013年10月31日開催分)
2015年までの経済見通しを示した「展望レポート」を決定した会合の議事要旨
日本銀行
11月14日 (11月7日)今後、正念場を迎える異次元緩和 来春にも追加緩和が実施される可能性
みずほ総合研究所
11月8日 (11月1日)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表
高齢者への勧誘・販売に関するトラブルの発生を踏まえた改正案を公表、意見募集
金融庁
9月17日 (9月11日)量的・質的金融緩和 ~異次元の運営、異次元の出口
大和総研
9月12日 (9月9日)金融審議会総会第31回・金融分科会第19回 合同会合議事次第
「新しい保険商品・サービスおよび募集ルールのあり方について」報告書を了承
金融庁
9月12日 (9月6日)平成25事務年度監督方針及び金融モニタリング基本方針等について
金融機関が中小企業の経営支援をはじめ積極的な金融仲介機能を発揮できるよう新たな方針策定
金融庁
8月15日 (8月6日)日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 第1回
機関投資家がその受託者責任を果たすための原則について検討開始
金融庁
8月5日 (7月31日)金融政策決定会合議事録等(2003年1月~6月開催分)
日本銀行
7月18日 (7月11日)当面の金融政策運営について
景気判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正
日本銀行
7月1日 (6月23日)83rd BIS Annual Report 2012/2013/国際決済銀行 第83次年報(英文)
日本ほか各国の金融緩和政策についての評価を含む年次報告書
国際決済銀行
6月24日 (6月19日)G8サミットにおける法人等の悪用防止に向けた我が国行動計画について
法人がマネーロンダリングや租税回避に利用されないようにするための国内行動計画
財務省
6月17日 (再掲)(6月12日成立)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
インサイダー取引規制強化等の改正
金融庁
6月13日 (6月7日)金融審議会保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ 第16回
保険金に代わり葬儀等のサービスを提供する新しい保険の在り方等を含む報告書案を検討
金融庁
6月10日 (6月3日)大胆さと慎重さが求められる日銀
大和総研
5月30日 (5月27日)日本銀行 政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2013年4月26日開催分)
物価上昇への道筋を示した「展望レポート」決定時の議事要旨
日本銀行
5月27日 (5月20日)官民ファンド総括アドバイザリー委員会 第1回
官民ファンドの効果的活用のため、既存の官民ファンドの運営状況のチェック開始
内閣官房
5月23日 (5月17日)金融審議会保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ 第15回
介護や葬儀等の「現物提供型」保険を一定の範囲で認めること等を盛り込んだ報告書案を提示
金融庁
5月9日 (5月2日公表)日本銀行政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2013年4月3、4日開催分)
大規模な金融緩和策を決めた政策決定会合の議事要旨
日本銀行
5月9日 (4月30日)平成24事務年度監督方針及び検査基本方針の改正について
新規融資の促進等を盛り込む、金融機関に対する基本方針改正
金融庁
5月9日 (4月26日)【検証・制度改革】利用が進まない金融・市場制度
大和総研
5月9日 (4月25日国会提出)(衆法)日本銀行法の一部を改正する法律案
日銀への政府の関与を強める改正案
衆議院
4月22日 (4月17日)金融システムレポート(2013年4月号)
「これまでのところ期待の強気化に起因した不均衡の存在を示唆する指標は観察されない」と報告
日本銀行
4月22日 (4月16日国会提出)(閣法)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
インサイダー取引規制強化等の改正案
金融庁
4月15日 (3月26日)衆議院財務金融委員会会議録
黒田日銀総裁らの意見聴取とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
4月11日 (4月4日)「量的・質的金融緩和」の導入について
日銀が市場に供給する金額、長期国債・上場投資信託保有額を2年間で2倍にする金融緩和策
日本銀行
4月11日 (4月4日)日本銀行 総裁記者会見要旨
金融緩和策決定後の会見要旨
日本銀行
4月11日 (4月4日)金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ 第13回
保険会社が物品・サービスを契約者に提供する現物給付型保険等について検討
金融庁
4月9日 (4月2日)「異次元の金融政策」を検証する
大和総研
4月4日 (3月29日)信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保について(建議)
信用格付業者が格付公表を行う際に、その正確性の確保を直接求める制度の整備を建議
証券取引等監視委員会
4月4日 (3月28日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
移転登記業務の委託契約方式について、日本政策金融公庫へ改善処置要求
会計検査院
4月1日 (3月27日)日銀新体制に期待される金融政策の中身
大和総研
4月1日 (3月12日)参議院議院運営委員会会議録
岩田・中曽、日銀副総裁両候補の所信とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
3月28日 (3月25日)資金循環統計(速報)(2012年第4四半期)
海外投資家等の保有する国債等が前年比7.4%増の84兆円に
日本銀行
3月28日 (3月21日)総裁・副総裁就任記者会見要旨
黒田総裁、岩田・中曽副総裁の就任会見、2年で2%のインフレ目標達成を目指すことを宣言
日本銀行
3月28日 (3月11日)参議院議院運営委員会会議録
黒田日銀総裁候補の所信とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
3月21日 (3月5日)衆議院議院運営委員会会議録
岩田・中曽、日銀副総裁候補2氏の所信とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
3月18日 (3月12日)日銀の次の一手を考える 「大胆な金融緩和」実施に際しての留意点
みずほ総合研究所
3月18日 (3月4日)衆議院議院運営委員会会議録
黒田日銀総裁候補の所信とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
3月11日 (3月7日)提言 中小企業の成長力を高める地域金融機関へ
経済同友会
3月4日 (2月27日)金融法務研究会第2分科会報告書「相殺および相殺的取引をめぐる金融法務上の現代的課題」について
全国銀行協会
2月25日 (2月19日)金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書の公表について
金融庁
2月21日 (2月19日)金融政策決定会合議事要旨(2013年1月21、22日開催分)
「物価安定の目標」導入を決めた政策決定会合の議事要旨
日本銀行
2月12日 (2月5日)転換点を迎えた金融政策と円安が物価に与える影響
大和総研
2月7日 (1月30日)銀行の出資規制緩和を巡る議論
日本総研
2月7日 (1月30日)東日本大震災の復興支援にみる地域密着型金融の課題
日本総研
2月4日 (1月29日)金融政策決定会合議事録等(2002年7月~12月開催分)
2002年にも物価目標の設定について検討
日本銀行
1月31日 (1月25日)金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ 第14回
外国銀国支店への規制方策等を含む報告書とりまとめ
金融庁
1月31日 (1月24日)日銀と政府の脱デフレの金融市場初の「歴史的合意」
みずほ総合研究所
1月28日 (1月23日)「物価の安定」についての考え方に関する付属資料
日本銀行
1月28日 (1月22日)日本銀行 総裁記者会見要旨
物価安定目標導入を決定した政策決定会合後の記者会見
日本銀行
1月24日 (1月22日)「物価安定の目標」と「期限を定めない資産買入れ方式」の導入について
物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とすることを決定
日本銀行
1月24日 (1月22日) 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について
導入を決定した「物価安定の目標」の解説
日本銀行
1月24日 (1月17日)自動車損害賠償責任保険審議会 第132回
新たな基準料率を全車種平均で13.5%の引上げとする答申決定
金融庁
1月21日 (1月15日)金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ 第13回
最終報告書案について検討
金融庁
1月17日 (1月11日)IOSCO(証券監督者国際機構)による金融指標に関する市中協議報告書の公表について
金融不正の防止強化に向けた中間報告書
金融庁

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月25日)金融審議会「インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
インサイダー取引規制強化に向けた報告書を取りまとめ
金融庁
12月28日 (12月20日)金融緩和の強化について
資産買入等の基金を10兆円程度増額
日本銀行
12月28日 (12月20日)総裁記者会見要旨
1月の金融政策決定会合で物価上昇率の目標について結論を下したいと表明
日本銀行
12月28日 (12月13日)金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ 第12回
地域経済の再生に欠かせない事業会社に対し、金融機関による5%の議決権保有規制を10年間は15%まで緩和する案等を提示
金融庁
12月17日 (12月11日)金融審議会 インサイダー取引規制に関するワーキング・グループ 第6回
「これまでの議論の整理」を提示し方向性示す
金融庁
12月17日 (12月11日)インサイダー取引規制の見直しについての意見
日本経済団体連合会
12月17日 (12月12日)自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正(案)等の公表について
金融機関の自己資本の「質の向上」を図る改正案
金融庁
12月17日 (12月7日)通貨及び金融の調節に関する報告書
日本銀行法に基づき国会に提出した報告書
日本銀行
12月17日 (12月)金融緩和と成長戦略の効果発現を期待する日銀シナリオ
参議院
12月13日 (12月7日)金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第13回
投資信託・投資法人法制の見直しの際の基本的な考え方を提示する最終報告を取りまとめ
金融庁
12月13日 (12月6日)平成24年度上半期の危機対応業務の実施状況
日本政策金融公庫が金融危機や大規模災害時への対応として貸付けた資金の残高は7兆8千5百億円
財務省
12月3日 (11月28日)第128回事業年度(平成24年度)上半期財務諸表等について
一般企業の最終損益に該当する当期剰余金が2,329億円の赤字で、前年同期より赤字幅拡大
日本銀行
11月29日 (11月26日)日本銀行 金融政策決定会合議事要旨(10月30日開催分)
追加の金融緩和政策を決定した会合の議事要旨
日本銀行
11月26日 (11月20日)日本銀行 総裁記者会見要旨
一般論として中央銀行による国債の直接引き受けに否定的な見解を表明
日本銀行
11月8日 (11月1日)金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について-
円滑化法の期限後も貸し渋りや倒産の増加が生じないよう、金融機関に貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促す方針
金融庁
11月5日 (10月31日)家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成24年調査結果
金融資産の保有額は、1世帯当たり平均で昨年より42万円少ない1,108万円
金融広報中央委員会
11月5日 (10月31日)金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ 第9回
銀行が一般会社の議決権を5%以上保有できない原則の緩和等を検討
金融庁
11月5日 (10月30日)金融緩和の強化について
資産買入等の基金を11兆円増額
日本銀行
10月25日 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による意見表示
証券化支援事業における住宅ローン債権(フラット35)の審査について、適切に実施されるよう意見表示
会計検査院
10月25日 (10月19日)金融システムレポート(2012年10月号)
金融システムの安定性評価、金融機関の経営課題等を分析
日本銀行
10月22日 (10月16日)金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ 第8回
外国銀行支店に対する規制、大口信用供与等規制について議論
金融庁
10月15日 (10月11日)金融政策決定会合議事要旨 9月18日、19日開催分
金融緩和の強化を決定した会合の議事要旨
日本銀行
10月4日 (9月28日)休眠預金に係る調査(フィージビリティ・スタディ)結果について
休眠預金の管理・運営方式について分析、評価
国家戦略室(当館保存)
9月24日 (9月19日)金融緩和の強化について
10兆円の追加金融緩和を2013年12月末までに完了することを決定
日本銀行
9月24日 (9月13日)郵政民営化を考える民間金融機関の会 共同声明及び共同会見
ゆうちょ銀行の貸付事業への参入について、現在の業態では民業圧迫の懸念があり認めるべきではないとする声明
全国銀行協会
9月13日 (再掲)(9月6日成立)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
金融庁
9月10日 (9月4日)AIJ投資顧問株式会社事案を踏まえた資産運用に係る規制・監督等の見直し(案)
金融庁
8月20日 (8月14日)営業毎旬報告(平成24年8月10日現在)
日銀が保有する長期国債の残高が80兆9,697億円で、銀行券(紙幣)の発行残高を初めて上回る
日本銀行
8月6日 (7月31日)金融政策決定会合議事録等(2002年1月~6月開催分)
日本銀行
8月6日 (8月1日)IMF サーベイ 日本の金融システム 経済成長、公的債務・赤字と結びついた、 日本の金融システムの健全性
国際通貨基金
8月6日 (7月26日)インサイダー取引等金融取引規制の今後の方向性について(第1次提言)
民主党
7月19日 (7月3日)バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「国内のシステム上重要な銀行の取扱いに関する枠組み」の公表について
バーゼル銀行監督委員会が公表した国内レベルにおけるシステム上重要な金融機関に対する規制の枠組み
金融庁
7月12日 (7月9日)成長ファイナンス推進会議 第3回
休眠預金の活用等を盛り込んだ「とりまとめ」を決定
国家戦略室(当館保存)
7月9日 (7月3日)金融審議会投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第8回
投資信託・投資法人法制の見直しについての中間論点整理まとまる
金融庁
7月9日 (6月27日)行政刷新会議 独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会 第9回
市場活用型の政策実施機関として適切なガバナンスを実現するための組織・業務改革案をとりまとめ
行政刷新
6月21日 (6月4日)中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)
金融庁
6月7日 (5月28日)我が国金融業の中長期的な在り方について(現状と展望)
我が国金融業の中長期的な在り方についての金融審議会報告
金融庁
5月31日 (5月28日)政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2012年4月27日分)
日銀の金融緩和強化策決定に係る議事要旨
日本銀行
5月24日 (5月18日)提言 投資マネーの循環により経済成長を促す 同友会版ISAの導入と資本市場による規律づけの強化
経済同友会
5月21日 (4月13日))金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第3回
投資信託の現行制度、課題について金融当局等がまとめた資料を配布
金融庁
5月21日 (4月6日)金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第2回
投資信託の現状と課題等について有識者がまとめた資料を配布
金融庁
5月11日 (4月28日)大口与信規制案に関する連邦準備制度理事会宛のレターについて
米連邦準備制度理事会が公表した大口与信規制案の協議文書に関する意見書
日本銀行
5月11日 (5月8日)第2回 成長ファイナンス推進会議
休眠預金活用策などを盛る中間報告を了承
国家戦略室(当館保存)
5月2日 (4月27日)金融緩和の強化について
日本銀行
5月2日 (4月9日)宮城県成立事例
個人版私的整理(東日本大震災の被災者の既存債務の減免を法的手続によらずに行う手段)の成立事例を初めて紹介したもの
個人版私的整理ガイドライン運営委員会
5月2日 (3月30日)東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(12月末)
金融庁
4月26日 (4月11日)商品先物取引についての不招請勧誘規制の維持を求める意見書
日本弁護士連合会
4月19日 (4月10日国会提出)(参法)日本銀行法の一部を改正する法律案
参議院
4月16日 (4月6日)投資一任業者に対する一斉調査(第1次調査)の結果(速報ベース)
監査法人等の外部監査を受けている業者数は全体の48.9%
金融庁
4月16日 (4月6日)Global Business Groups Urge Japan To Fulfill Commitment To Provide Level-Playing Field For All Insurers(英文)
米生命保険協会ほか16団体の、日本の郵政改革法案を批判する声明
米生命保険協会
3月26日 (3月9日国会提出)(閣法)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
金融庁
3月26日 (3月7日)金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第1回
諮問に基づき検討を開始
金融庁
3月23日 (3月13日)当面の金融政策運営および成長基盤強化支援の拡充等について
日本銀行
2月22日 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成23年調査結果
金融資産を保持していないとの回答が約3割
金融広報中央委員会
2月15日 第1回成長ファイナンス推進会議
検討事項として遊休資金の活用等を提示
国家戦略室(当館保存)
2月14日 金融緩和の強化について
日本銀行
1月31日 金融政策決定会合議事録等(2001年7月~12月開催分)
日本銀行
1月27日 保険業法等の一部を改正する法律案(閣法)(1月27日国会提出)
金融庁
1月27日 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案(閣法)(1月27日国会提出)
金融庁
1月23日 今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況
金融庁

このページの先頭へ

景気・経済運営

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月23日 (3月14日)経済財政諮問会議 第3回
コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招いて、世界経済の情勢や先進国が抱えている政策課題について議論
内閣府
3月23日 (3月14日)「未来への投資を実現する経済対策」(平成28年8月2日閣議決定、平成28年10月11日補正予算成立)の進捗状況の調査結果
内閣府
2月28日 (2月17日)家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―
総世帯の消費支出は242,425円で、前年に比べ名目1.9%の減少、実質1.8%の減少と、3年連続の減少
総務省統計局
2月21日 (2月15日)経済財政諮問会議 第2回
金融政策、物価等に関する集中審議等
内閣府
1月31日 (1月25日)経済財政諮問会議 第1回
国・地方の基礎的財政収支黒字化目標年度である2020年度において、経済再生ケースでも8.3兆円程度の赤字が残るとの試算等を提示
内閣府
1月27日 (1月20日)第百九十三回国会における石原内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
1月27日 (1月20日)平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
内閣府
1月12日 (12月21日)経済財政諮問会議 第22回
「経済・財政再生アクション・プログラム2016」を決定
内閣府

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月20日)平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議了解)
平成29年度の実質GDP成長率の見通しは1.5%程度
内閣府
12月2日 (11月25日)経済財政諮問会議 第19回
「平成29年度予算編成の基本方針(案)」を諮問会議の答申として決定
内閣府
11月18日 (11月10日)シェアリングエコノミーによる地域の課題解決~IT技術の進歩が可能にする地方創生~
大和総研
11月18日 (11月8日)経済財政諮問会議 第18回
金融政策、物価等に関する集中審議等
内閣府
11月18日 (11月8日)デフレ脱却に何が必要か―新しい成長モデルの構築が不可欠―
日本総研
11月11日 (11月4日)シェアリングエコノミー検討会議中間報告書―シェアリングエコノミー推進プログラム―
首相官邸
11月8日 (10月20日)日本経済見通し:ジニ係数などの「格差問題」からみた今後の政策課題
大和総研
10月28日 (10月21日)経済財政諮問会議 第17回
GDP統計を軸とした経済統計の改善等について議論
内閣府
10月21日 (10月17日)地域経済報告―さくらレポート―(2016年10月)
各地の景気情勢を前回(2016年7月)と比較すると、中国、九州・沖縄で景気の改善度合いに関する判断を引き上げ、東海で引き下げるとの報告
日本銀行
10月21日 (10月14日)経済財政諮問会議 第16回
経済社会・科学技術イノベーションの創造に向けた制度改革等について議論
内閣府
10月12日 (10月4日)「現実最終消費」からみる消費浮揚への課題
日本総研
10月11日 (10月3日)2030年展望と改革タスクフォース 第1回
構造変化が見込まれる2030年を見据え、デフレ脱却・経済再生に向けた取組みを加速させることを目指し、その基本的な考え方を検討するための会議の初会合
内閣府
10月11日 (9月30日)経済財政諮問会議 第15回
賃上げによるデフレ脱却等について議論
内閣府
9月9日 (9月1日)日本の経済対策に求められている視点
東京財団
9月6日 (8月31日)日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか
ニッセイ基礎研究所
9月5日 (8月25日)デフレからの完全な脱却、持続的な経済成長の実現に向けた提言
全国知事会
9月5日 (8月25日)アベノミクス好循環シナリオに三つの誤算
日本総研
8月19日 (8月9日)潜在成長率を高める成長戦略を―生産性革命の実現に向けて―
日本総研
8月19日 (8月8日)経済財政諮問会議 第14回
金融政策、物価等に関する集中審議等
内閣府
8月19日 (8月5日)自然利子率で考えるデフレ対策
大和総研
8月10日 (8月3日)「未来への投資を実現する経済対策」の評価
大和総研
8月5日 (8月2日)未来への投資を実現する経済対策(閣議決定)
内閣府
8月2日 (7月26日)経済財政諮問会議 第13回
中長期の経済財政に関する試算等について検討
内閣府
8月2日 (7月26日)経済対策に対する意見
経済同友会
7月26日 (7月20日)総合的かつ大胆な経済対策の策定に向けた緊急要請
全国知事会
7月20日 (7月13日)経済財政諮問会議 第12回
平成29年度予算の全体像等について議論
内閣府
7月11日 (6月29日)アベノミクス「3つの変調」を探る―消費拡大に向け、求められる将来不安の払しょく―
日本総研
7月5日 (6月28日)経済財政諮問会議 第11回
英国のEU離脱を巡る国民投票後の金融・経済情勢について意見交換
内閣府
6月10日 (6月2日)「経済財政運営と改革の基本方針2016 ~600兆円経済への道筋~」(骨太方針)(閣議決定)
内閣府
5月30日 (5月19日)アベノミクスをどう見直すか~政策総動員のもと金融・財政政策を主役から脇役に~
日本総研
5月26日 (5月18日)経済財政諮問会議 第9回
「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」素案を提示
内閣府
5月23日 (5月13日)消費活動指数
短期的な消費活動を把握するための指標である消費活動指数を初公表
日本銀行
5月18日 (5月11日)経済財政諮問会議 第8回
「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」骨子案を提示
内閣府
5月11日 (4月27日)税・社会保障の改革工程表を2年以内に-財政規律、独立機関で確保せよ。-成長加速へ異次元改革を(政策提言)
日本経済研究センター
5月9日 (4月25日)経済財政諮問会議 第7回
「600兆円経済の実現に向けて」「経済・財政一体改革について」を議論
内閣府
4月21日 (4月18日)経済財政諮問会議 第6回
骨太方針策定に向け、少子化対策・女性活躍、アベノミクスの成果の活用について議論
内閣府
4月15日 (4月11日)アベノミクスにおける喫緊の課題~機動的な財政政策と労働市場改革の重要性~
第一生命経済研究所
4月15日 (4月8日)生産性向上へ50兆円のソフト投資を―人口減対策、マイナス金利政策の強化も―
日本経済研究センター
4月12日 (4月4日)経済財政諮問会議 第5回
有識者議員から「骨太方針に向けて~600兆円経済の実現~」ほかを提言
内閣府
4月1日 (3月24日)経済財政諮問会議 第4回
最近の経済情勢、統計の改善について議論
内閣府
3月24日 (3月15日)当面の金融政策運営について
景気判断を「基調としては緩やかな回復を続けている」に引き下げ
日本銀行
3月22日 (3月10日)「マイナス金利後」の経済政策運営~民間の前向き姿勢を引き出す5つの施策~
日本総研
3月19日 (3月11日)経済財政諮問会議 第3回
「成長と分配の好循環」拡大に向けた分配面の強化策を検討
内閣府
2月26日 (2月18日)経済財政諮問会議 第2回
金融政策、物価等に関する集中審議
内閣府
2月23日 (2月16日)家計調査報告(家計収支編)平成27年(2015年)平均速報結果の概況
総世帯の消費支出は247,126円、前年比実質2.7%減で2年連続の減少
総務省統計局
1月29日 (1月22日)第190回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
1月29日 (1月22日)平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
実質GDP成長率は1.7%程度の見込み
内閣府
1月29日 (1月21日)経済財政諮問会議 第1回
中長期の経済財政試算を提示
内閣府
1月13日 (12月25日)アベノミクス4年目の課題~デフレ脱却 物価の改善基調をこの先さらに数年維持できるか
大和総研
1月8日 (12月24日)経済・財政再生アクション・プログラム
経済財政諮問会議の委員会が改革の方向性を取りまとめ
内閣府
1月8日 (12月22日)平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議了解)
平成28年度のGDP成長率見通しは実質で1.7%
内閣府

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月11日)アベノミクス第2 ステージをどう評価するか~成長ビジョンの提示と労働市場改革がカギ~
日本総研
12月15日 (12月8日)経済・財政再生計画(経済・財政一体改革)への意見
経済同友会
12月11日 (12月7日)経済財政諮問会議 第21回
「経済・財政再生アクション・プログラム」原案について議論
内閣府
12月11日 (12月4日)経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会 会長記者会見
「経済・財政再生アクション・プログラム(仮称)(原案)」を公表
内閣府
12月3日 (11月27日)経済財政諮問会議 第20回
600兆円経済の実現に向け議論
内閣府
12月2日 (11月24日)経済財政諮問会議 第19回
安倍総理の発言で最低賃金引上げ目標額を提示
内閣府
11月17日 (11月11日)第18回経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議 
平成28年度予算編成の基本方針(骨子)ほかを議論
内閣府
11月13日 (11月5日)未来投資に向けた官民対話 第2回
「第4次産業革命に向けた投資と課題」等を検討
首相官邸
11月11日 (11月4日)経済財政諮問会議 第17回
民間議員から「GDP600兆円の経済」に向けた対応策を提示
内閣府
10月26日 (10月16日)経済財政諮問会議 第16回
TPP対応、アベノミクス、経済財政一体改革を議論
内閣府
10月26日 (10月16日)未来投資に向けた官民対話 第1回
政府が取り組むべき環境整備と民間投資の方向性を共有するための会合を開催
首相官邸
10月20日 (10月13日)日本経済再生本部 第19回
「未来投資に向けた官民対話」の設置を決定
首相官邸
10月20日 (10月13日)経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会 第2回
検討の中間整理案を提示
内閣府
10月9日 (9月30日)「新・三本の矢」とは一体何なのか~「経済再生」の矢は1本になった~
第一生命経済研究所
9月18日 (9月11日)経済財政諮問会議 第15回
景気の好循環拡大・深化ほかを議論
内閣府
8月21日 (8月17日)「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況(平成27年6月末調査)
内閣府
8月19日 (8月10日)経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会 第1回
経済・財政一体改革の工程表作成等に向けた検討開始
内閣府
8月13日 (8月4日)「2014・2015・2016年度 設備投資計画調査」について
大企業の2015年度設備投資計画は全産業で13.9%増と4年連続の増加
日本政策投資銀行
7月31日 (7月24日)景気動向指数研究会 第16回
景気の山を2012年3月、谷を2012年11月と確定
内閣府
7月29日 (7月22日)経済財政諮問会議 第13回
「中長期の経済財政に関する試算」を提示
内閣府
7月24日 (7月16日)経済財政諮問会議 第12回
平成28年度予算編成ほかを議論
内閣府
7月3日 (6月30日)経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~(閣議決定)
「骨太の方針」を決定
内閣府
7月3日 (6月25日)財政健全化の検討に必要な視点と機能-経済財政推計委員会を国会に設置する法律(東京財団試案)について
東京財団
6月29日 (6月22日)経済財政諮問会議 第10回
「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」素案を提示
内閣府
6月16日 (6月10日)経済財政諮問会議 第9回
「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」(骨太方針)骨子案等を審議
内閣府
5月19日 (5月12日)「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況 平成27年3月末調査
内閣府
5月18日 (5月12日)経済財政諮問会議 第5回
民間議員が経済再生と財政健全化両立の論点整理を提示
内閣府
4月24日 (4月16日)経済財政諮問会議 第4回
動機づけの改革を通じた歳出効率化等を検討
内閣府
3月17日 (3月11日)経済財政諮問会議 第3回
有識者議員から「安倍内閣の3年目の好循環シナリオ」を提出
内閣府
2月24日 (2月17日)家計調査報告(家計収支編)平成26年(2014年)平均速報
総世帯の消費支出は前年比で実質3.2%の減少、減少は3年ぶり
総務省
2月20日 (2月12日)第189回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
2月17日 (2月12日)平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
内閣府
2月17日 (2月12日)経済財政諮問会議 第2回
内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」を提示
内閣府
2月17日 (2月10日)日本経済再生本部 第16回
「産業競争力の強化に関する実行計画」「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」ほかを決定
首相官邸
2月17日 (2月10日)提言「活力溢れる地方経済の実現」
日本経済団体連合会
2月6日 (1月30日)経済財政諮問会議 第1回
金融政策、物価等に関する集中審議ほか
内閣府
1月28日 (1月21日)消費増税までの2年間で経済再生に道筋を~これまでのアベノミクスの評価と第3次安倍内閣の政策課題~
みずほ総合研究所
1月15日 (1月12日)経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議了解)
平成27年度のGDP成長率は実質1.5%の見通し
内閣府
1月9日 (12月27日)地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(閣議決定)
3.5兆円規模の経済対策を決定
内閣府
1月9日 (12月27日)経済財政諮問会議 第21回
「平成27年度予算編成の基本方針」「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめ
内閣府
1月9日 (12月27日)日本経済再生本部 第15回
「アベノミクス成長戦略の実行・実現について」ほかを決定
首相官邸
1月9日 (12月26日)衆議院選挙後の経済対策~2014年度補正予算を考える~
第一生命経済研究所

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月22日)経済財政諮問会議 第20回
平成27年度予算編成の基本方針案ほかを検討
内閣府
12月26日 (12月19日)消費の回復は期待できるのか 消費停滞から脱するカギは低所得者対策と原油安
みずほ総合研究所
12月24日 (12月15日)衆議院選挙の結果を受けて~アベノミクスの神通力は景気回復次第~
第一生命経済研究所
12月18日 (12月15日)アベノミクス2.0への課題 安定より挑戦に舵切れ-雇用・分権・人口で大改革を-
日本経済研究センター
12月16日 (12月9日)衆院選後にアベノミクスが辿る道~80年代後半に似た経済の好環境整うも、PB赤字半減が課題~
第一生命経済研究所
12月16日 (12月9日)地域的バラツキが広がる個人消費、その背景と課題
日本総研
12月5日 (12月1日)第2次安倍政権の政策実績評価~ 総選挙に向けた経済政策論議のポイント ~
日本総研
11月27日 (11月20日)経済財政諮問会議 成長資金の供給促進に関する検討会 第6回
中間取りまとめを決定
内閣府
11月27日 (11月18日)経済財政諮問会議 第19回
総理から経済対策の取りまとめに向けた準備を進めるよう指示
内閣府
11月20日 (11月14日)経済財政諮問会議「選択する未来」委員会 第13回
報告書「未来への選択」取りまとめ
内閣府
11月15日 (11月6日)もたつく景気と消費再増税の判断~デフレ脱却と財政再建をどう両立するか~
日本総研
11月10日 (11月4日)経済財政諮問会議 第18回
金融政策、物価等に関する集中審議
内閣府
11月7日 (10月28日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第12回
報告骨子案を提示
内閣府
10月27日 (10月21日)経済財政諮問会議 第17回
女性の働き方に中立的な税制、社会保障改革の在り方等を検討
内閣府
10月16日 (10月8日)経済財政諮問会議 成長資金の供給促進に関する検討会 第1回
企業の成長のための資金供給のあり方について議論を開始
内閣府
10月6日 (10月1日)経済財政諮問会議 第16回
有識者議員から経済再生と財政健全化の両立、平成27年度予算編成の重点課題について提言
内閣府
10月6日 (10月1日)足元の景気動向と消費再増税の条件 個人消費の回復と在庫調整の進展が焦点に
みずほ総合研究所
9月22日 (9月16日)経済財政諮問会議 第15回
経済の好循環拡大策等を議論
内閣府
9月18日 (9月11日)経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員会 第1回
景気動向や政策課題に関する有識者の意見を集約する委員会の初会合
内閣府
9月11日 (9月2日)2014 年度下期の経済政策運営の焦点~正念場迎える成長戦略・財政再建・金融政策~
日本総研
8月4日 (7月29日)「成長の天井」の誤解~潜在成長率上昇のためには総需要の長期拡大が不可欠~
第一生命経済研究所
7月31日 (7月28日)「好循環実現のための経済対策」の進捗状況(平成26年6月末調査)
2013年度補正予算事業の進捗状況等を発表
内閣府
7月31日 (7月25日)経済財政諮問会議 第14回
「平成27年度予算の全体像」「中長期の経済財政に関する試算」等を検討
内閣府
7月31日 (7月25日)2020年に向けた経済政策5分野の提言
みずほ総合研究所
7月28日 (7月22日)第13回経済財政諮問会議
2014年度実質GDP成長率を下方修正、2015年度予算概算要求の基本方針案を提示
内閣府
7月24日 (7月18日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第8回
中間整理や2014年度骨太方針を踏まえて議論再開、今後の進め方を確認
内閣府
7月24日 (7月17日)日本再興戦略等に対する連合の見解 ~誰のための「日本再興」なのか~
日本労働組合総連合会
7月9日 (7月2日)日本経済の局面変化と経済政策運営の課題~低下した経済成長の天井の下で求められる政策目標見直しと重点施策~
日本総研
6月27日 (6月24日)経済財政運営と改革の基本方針2014 ~デフレから好循環拡大へ~(骨太の方針)(閣議決定)
内閣府
6月23日 (6月16日)2年目の成長戦略の素案~主軸は法人税率の引き下げ~
第一生命経済研究所
6月19日 (6月13日)経済財政諮問会議 第11回
骨太の方針素案を提示
内閣府
6月12日 (6月9日)経済財政諮問会議 第10回
骨太の方針骨子案を提示
内閣府
6月9日 「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)に対する提案」、「災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請」、及び「災害時被災者支援制度の見直しに関する指定都市市長会要請」
指定都市市長会
6月5日 (6月2日)国の骨太の方針策定に向けた、地域経済の再生についての要請について
全国知事会
6月5日 (5月30日)景気動向指数研究会 第15回
景気の後退から拡張への転換点である「谷」を暫定的に2012年11月と判定
内閣府
6月2日 (5月27日)経済財政諮問会議 第8回
教育ほか各歳出分野の重点化・効率化を検討
内閣府
5月26日 (5月21日)「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に対する提言―経済成長と財政健全化の両立に向けて―
関西経済連合会
5月22日 (5月19日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第5回
「地域活性化」「PPP/PFI」について検討
内閣府
5月22日 (5月15日)経済財政諮問会議 第7回
首相から「法人税改革の方向性を骨太方針に示してほしい」と指示
内閣府
5月19日 (5月14日)「好循環実現のための経済対策」の進捗状況(平成26年3月末調査結果)
内閣府
5月19日 (5月13日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第7回
中間整理取りまとめ
内閣府
5月1日 (4月28日)「好循環実現のための経済対策」の進捗状況 平成26年3月末調査
補正予算事業等の経済対策各事業の進捗状況
内閣府
4月28日 (4月22日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第4回
労働力と働き方等について検討
内閣府
4月25日 (4月21日)日本経済再生本部 地域の成長戦略に関する意見交換会
各地方産業競争力協議会から意見聴取
首相官邸
4月21日 (4月16日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第3回
産業構造調整、社会保障、健康産業等について検討
内閣府
4月21日 (4月16日)「第2弾成長戦略」に向けた提言
経済同友会
4月10日 (4月4日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第2回
グローバル化の課題等について検討
内閣府
4月7日 (3月28日)2014年度へ続く成長戦略の注目点 施策実行と課題への新たな対応の両輪運営が鍵
みずほ総合研究所
3月27日 (3月19日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第1回
法人課税、女性の活躍推進等について議論
内閣府
3月17日 (3月12日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第4回
日本の労働力人口の長期予測を提示
内閣府
3月10日 (3月3日)安倍政権の成長戦略の要点とその評価
大和総研
2月27日 (2月24日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第3回
経済成長・発展、少子化問題等に関する将来像を検討
内閣府
2月27日 (2月20日)経済財政諮問会議 平成26年第2回
金融政策、物価等に関する集中審議ほか
内閣府
2月24日 (2月19日)アベノミクスの2年目の評価と課題
大和総研
2月6日 (1月30日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第1回
経済財政諮問会議の課題について、中長期・マクロ的観点から分析するための会議の初会合
内閣府
2月6日 (1月23日)アベノミクス1年間の評価は70点~ビジネス環境No.1に向けた10の政策提言~
みずほ総合研究所
1月30日 (1月24日)第186回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
1月27日 (1月21日)日本経済再生本部 第12回
重点施策の実行計画と今後の検討方針について議論
首相官邸
1月24日 (1月20日)経済財政諮問会議 第1回
2020年度の基礎的財政収支はGDP比1.9%の赤字で、目標とする黒字化には更に努力が必要との試算を提示
内閣府
1月20日 (12月26日)アベノミクス1年の評価と2年目の課題~成長戦略の深化と財政再建への中長期フレームの明示を~
日本総研
1月16日 (12月26日) アベノミクス1年、なさざること~消費税増税に挑戦する2014年に襟を正す~
第一生命経済研究所
1月14日 (12月)2年目を迎えた安倍政権の政策課題
みずほ総合研究所

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月21日)平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議了解)
平成26年度の実質GDP成長率を1.4%と推定
内閣府
12月16日 (12月6日) 「好循環実現のための経済対策」の問題 ~消費税対策で手厚くなる公共事業~
第一生命経済研究所
12月13日 (12月6日)「好循環実現のための経済対策」の評価~2014年度のGDPを0.51%押し上げ"
大和総研
12月9日 (12月5日)好循環実現のための経済対策(閣議決定)
5兆円規模の経済対策を決定
内閣府
12月6日 (11月29日)経済財政諮問会議 第24回
地方財政の健全化、地域活性化ほかを議論
内閣府
11月25日 (11月20日)経済財政諮問会議 第23回
社会資本整備ほかについて検討
内閣府
11月21日 (11月14日)アベノミクス発進から1年。変わったか~期待から実績。金融から実体。緩和から増税~
第一生命経済研究所
11月14日 (11月6日)インフレ目標の理論的実現可能性 ~既存の経済構造下では、日本の適正インフレ率は1%台半ば~
第一生命経済研究所
11月8日 (11月1日)消費増税対策と成長戦略の行方~財政再建をより意識した経済政策運営の始まり~
みずほ総合研究所
11月8日 (10月31日)アベノミクス「第2の矢」に戻る財政のねじれ
みずほ総合研究所
11月8日 (10月30日)第2の矢の活用で成長力底上げの基盤づくりを ~積極的労働市場政策などサービス拡充も一案~
第一生命経済研究所
10月17日 (10月15日)デフレからの脱却、持続的な経済成長の実現に向けた提言
全国知事会
9月30日 (9月24日)経済の好循環実現検討専門チーム会議 第1回
景気好循環を起動させるための道筋を明らかにする有識者会議の初会合
内閣府
9月26日 (9月20日)経済の好循環実現に向けた政労使会議 第1回
首相官邸
9月19日 (9月13日)経済財政諮問会議 第19回
消費税率引上げの判断等について議論
内閣府
9月12日 (9月6日)経済予測の上方修正からアベノミクスの効果を探る
ニッセイ基礎研究所
8月26日 (8月21日)景気動向指数研究会
景気の「山」を平成24年4月と暫定的に設定
内閣府
8月26日 (8月19日)アベノミクス景気総点検~順調に回復する賃金、雇用、消費、投資~
第一生命経済研究所
8月8日 (8月2日)経済財政諮問会議 第17回
来年度のGDP成長率試算、中期財政計画骨子案、予算概算要求基準の基本方針を提示
内閣府
8月5日 (7月31日)アベノミクスの設備投資促進策 - 国内投資底上げに向けた「異次元」の措置が必要
ニッセイ基礎研究所
8月5日 (7月30日)経済財政諮問会議 第16回
金融政策、物価等に関する集中審議
内閣府
8月3日 (7月26日)参院選後内閣の優先課題~「消費増税決断」と「賃上げ環境整備」が当面の焦点~
日本総研
8月1日 (7月25日)成長戦略と骨太の方針をどう評価するか
大和総研
7月24日 (7月16日)民間企業の活力発揮に向けた「日本再興戦略」の一層の拡充を求める
日本経済団体連合会
7月18日 (7月16日)日本経済再生本部 第8回
成長戦略の推進について議論
首相官邸
7月11日 (7月4日)日本再興戦略の特徴と今後の課題 長期的な成長に向けた着実な実行が鍵に
みずほ総合研究所
7月10日 (6月25日)アベノミクス、半年間の評価
日本総研
7月4日 (6月28日)賃金上昇を伴う物価上昇は実現するか?~「サービス価格」上昇を通じた所得増・需要拡大が前提に~
第一生命経済研究所
7月4日 (6月26日)成長戦略の本当を考える(中編)~投資減税と次世代自動車~
第一生命経済研究所
7月4日 (6月25日)アベノミクス、半年間の評価
日本総研
7月1日 (6月25日)消費の回復は持続するのか 株高依存ではなく、所得環境の改善が必要
みずほ総合研究所
6月24日 (6月19日)消費インテリジェンスに関する懇談会報告書
ミクロ経済ベースの脱デフレ実現のための検討結果報告書
経済産業省
6月20日 (6月14日)経済財政運営と改革の基本方針 ~脱デフレ・経済再生~(骨太方針、閣議決定)
内閣府
6月17日 (6月13日)経済財政諮問会議 第15回
「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を決定
内閣府
6月10日 (6月6日)経済財政諮問会議 第14回
骨太方針素案を提示
内閣府
6月10日 (6月5日)安倍総理「成長戦略第3弾スピーチ」(内外情勢調査会)
成長戦略第3弾を発表
首相官邸
6月10日 (6月3日)成長戦略に必要なものは何か?
大和総研
5月30日 (5月28日)経済財政諮問会議 第13回
骨太方針(目次案)を提示
内閣府
5月27日 (5月20日)経済財政諮問会議 第12回
震災復興、教育再生等について検討
内閣府
5月27日 (5月20日)「成長戦略」と「骨太方針」に向けた緊急提言
経済同友会
5月27日 (5月20日)70兆円の民間投資拡大策を問う ~内外直接投資の影響も大きい~
第一生命経済研究所
5月23日 (5月16日)経済財政諮問会議 第11回
社会保障の効率化、国・地方の在り方・地方財政等について検討
内閣府
5月13日 (5月7日)経済財政諮問会議 第10回
金融政策、物価等に関する集中審議
内閣府
5月9日 (5月2日)『展望レポート』への疑問 不明確な物価上昇への道筋
みずほ総合研究所
5月8日 (4月26日) 経済・物価情勢の展望(2013年4月) 【基本的見解】
2015年度までのGDP成長率、物価上昇の見通しを提示
日本銀行
5月8日 (4月16日) 2年で2%のインフレは本当か?(中編)~労働需給だけでは不十分~
第一生命経済研究所
4月30日 (4月22日)経済財政諮問会議 第9回
経済再生と財政健全化の道筋等について検討
内閣府
4月26日 (4月18日)経済財政諮問会議 第8回
「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」の設置を決定
内閣府
4月22日 (4月15日)地域経済報告 ―さくらレポート― (2013年4月)
各地の景気情勢につき、全地域で前回と比較して判断引き上げ
日本銀行
4月18日 (4月)円安で景気は回復するのか? 経済のプリズム 第111号
参議院
4月18日 (4月12日)日本経済再生(経済財政運営・成長戦略)に関する提言
関西経済連合会
4月9日 (4月2日)日本経済再生本部 第6回
雇用・少子化対策、人材育成等について首相から関係大臣に指示
首相官邸
4月4日 (3月27日)2年で2%のインフレは本当か?(上編)
第一生命経済研究所
4月1日 (3月26日)経済財政諮問会議 第7回
緊急経済対策の進捗状況について、3月末までに97.6%に着手と公表
内閣府
3月18日 (3月11日) 既に顕在化している「アベノミクス」効果
第一生命経済研究所
3月14日 (3月8日)経済財政諮問会議 第6回
有識者議員が過去の成長戦略は十分機能しなかったと指摘し、目指すべき国家像等の設定を提案
内閣府
3月7日 (2月28日)経済財政諮問会議 第5回
平成25年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字はさらに拡大するとの試算提示
内閣府
3月7日 (2月28日)第183回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
3月4日 (2月27日)デフレ脱却の意義と課題
内閣府
3月4日 (2月26日)日本経済再生本部 第4回
TPP交渉参加に向けた農業競争力強化策などを議論
首相官邸
2月28日 (2月21日)デフレ脱却は金融緩和だけでは困難
みずほ総合研究所
2月12日 (2月5日)経済財政諮問会議 第4回
「雇用と所得の増大」ほかについて議論
内閣府
2月7日 (2月1日)成長戦略がカギ握る「アベノミクス2.0」の真価
みずほ総合研究所
2月7日 (2月)金融緩和でデフレ脱却はできるか
みずほ総合研究所
2月4日 (1月25日)2012~2014 年度改訂見通し アベノミクス始動を受けてのわが国景気の行方
日本総研
1月31日 (1月28日)平成25年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度
平成25年度の実質経済成長率を2.5%とする見通しを閣議了解
内閣府
1月31日 (1月25日)緊急リポート 安倍政権で何が変わるのか
みずほ総合研究所
1月31日 (1月24日)経済財政諮問会議 第3回
25年度予算の基本方針の決定、今後の検討課題の議論の後、金融政策、物価等に関する集中審議
内閣府
1月30日 (12月11日)2012/2013年度経済見通し(2012年12月)(2次QE反映後)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1月28日 (1月22日)今後の経済運営に関する基本的考え方
日本経済団体連合会
1月28日 (1月21日)平成24年度補正予算案の評価~2013年度のGDPを0.7%押し上げ
大和総研
1月28日 (1月21日)インフレ目標を安請け合いしてよいか
第一生命経済研究所
1月24日 (1月22日)経済財政諮問会議 第2回
平成25年度予算編成の基本方針原案を提示
内閣府
1月24日 (1月22日)デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(内閣府・財務省・日本銀行 共同声明)
内閣府
1月24日 (1月18日)日本経済見通し:「アベノミクス」をどう捉えるか?
大和総研
1月24日 (1月16日)平成24年度補正予算案 ~規制緩和や税制改正などの政策手段が経済成長には必要~
第一生命経済研究所
1月21日 (1月16日)2012~2014年度日本経済見通しの改定
第一生命経済研究所
1月21日 (1月16日)緊急経済対策の効果と経済見通し改訂
みずほ総合研究所
1月21日 (1月11日) 安倍政権の緊急経済対策~ボールは日本銀行に投げられた~
第一生命経済研究所
1月17日 (1月11日)安倍内閣総理大臣記者会見
緊急経済対策の位置づけとポイント、質疑応答
首相官邸
1月17日 (1月11日)日本経済再生に向けた緊急経済対策(閣議決定)
大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする、事業費20兆円超の経済対策
首相官邸
1月17日 (1月11日)緊急経済対策の効果と問題点
ニッセイ基礎研究所
1月15日 (1月9日)経済財政諮問会議 平成25年第1回
緊急経済対策の骨子案を提示
内閣府
1月15日 (1月9日)不透明な「アベノミクス」の雇用創出効果
みずほ総合研究所
1月15日 (1月8日)大型補正予算の問題点~ 成長率押上げを過大視してはいけない~
第一生命経済研究所
1月15日 (1月4日)日本経済見通し ─ 外需回復と復興需要の後ずれが下支えするものの、国内民需は依然脆弱─
日本総研
1月15日 (12月25日)新内閣の経済財政運営の課題
日本総研
1月10日 (1月8日)日本経済再生本部 第1回
産業競争力会議の設置、緊急経済対策の骨子を決定
首相官邸
1月10日 (1月7日)2012~2014年度経済見通し~底入れを探る日本経済
ニッセイ基礎研究所
1月10日 (1月1日) 2012~2014年度日米経済見通し Ⅰ.日本経済見通し ~景気後退は短期間で終了へ~
第一生命経済研究所

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月22日)日本経済2012-2013
景気がすでに後退局面に入っている可能性も否定できないと評価
内閣府
12月28日 (12月)パネル・ディスカッション「デフレ脱却・経済活性化に向けた課題
参議院
12月28日 (12月18日)日本経済見通し:安倍新政権に求められる経済政策
大和総研
12月25日 (12月7日)第39回(中間報告)中期経済予測(2012-25年度)
日本経済研究センター
12月20日 (12月10日)世界経済の潮流 2012年 II
内閣府
12月20日 (12月10日)Global Trends 2030: Alternative Worlds/2030年の世界情勢についての展望(英文)
米国家情報官室
12月17日 (12月11日)2012・13年度内外経済見通し
みずほ総合研究所
12月17日 (12月11日)2012~2014年度経済見通し~12年7-9月期GDP2次速報後改定
ニッセイ基礎研究所
12月17日 (12月10日) 2012~2014年度日本経済見通し(2012年7-9月期GDP2次速報後改定)
第一生命経済研究所
12月13日 (12月7日)景気動向指数(平成24年10月分速報)
景気動向指数は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」
内閣府
12月6日 (11月30日)日本再生加速プログラム~経済の再生と被災地の復興のために~(閣議決定)
国費8,800億円規模の経済対策
内閣府
12月6日 (11月30日)経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(第二弾)(閣議決定)
財務省
12月6日 (11月)経済政策論議において留意すべき概念の整理
参議院
11月12日 (11月6日)景気動向指数(速報、改訂値)(月次) 結果
9月の景気動向指数は6か月連続の悪化で、景気後退の可能性を示す「下方への局面変化」と判断
内閣府
11月5日 (10月30日)デフレ脱却に向けた取組について
政府と日本銀行が共同で対策を発表
日本銀行
8月23日 (8月14日)2012・2013年度経済見通し~景気の回復力は脆弱ながら、復興需要と増税前の駆け込み需要で2年連続の2%成長へ
ニッセイ基礎研究所
7月17日 (7月10日)デフレ脱却等経済状況検討会議
「モノ」「人」「お金」を動かす重点政策を示す「第一次報告」まとまる
内閣府
6月14日 (6月8日)デフレ脱却等経済状況検討会議 第5回
年2回、物価経済状況の点検を行う案を提示
内閣府
5月14日 (4月27日)デフレ脱却等経済状況検討会議 第2回
経済財政政策担当大臣から検討課題を提示
内閣府

このページの先頭へ

物価

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月6日 (1月27日)2015年基準 消費者物価指数 全国 平成28年(2016年)12月分及び平成28年(2016年)平均
平成28年平均は、生鮮食品を除く総合指数が99.7で、前年比0.3%の下落
総務省統計局

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
2月5日 (1月29日)平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)平均
平成22年を100とする総合指数は103.6、前年比0.8%上昇
総務省統計局

このページの先頭へ

2015年

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
4月25日 (4月17日)需給ギャップがゼロに近づくとき~完全雇用水準への接近が物価上昇を喚起~
第一生命経済研究所
4月17日 (4月11日)2013年度中の企業物価指数の動向(企業物価指数2014年3月速報付録)
国内企業物価指数(速報値)は年度平均で1.9%上昇
日本銀行
4月10日 (4月2日)短観(「企業の物価見通し」の概要)―2014年3月―
日銀から企業への初の物価見通し調査結果
日本銀行
3月13日 (3月7日)家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ
ニッセイ基礎研究所
2月6日 (1月31日)平成22年基準消費者物価指数 全国 平成25年(2013年)平均
総合指数は0.4%の上昇、上昇は5年ぶり
総務省統計局

このページの先頭へ

2013年

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
2月14日 「中期的な物価安定」の目途について
前年比の物価上昇率について、当面1%を目途とすることを明記
日本銀行

このページの先頭へ

会計

2017年

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月9日 (12月5日)監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会 第5回
「監査法人の組織的な運営に関する原則(案)」について議論
金融庁
12月2日 (11月24日)監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会 第4回
「原則に盛り込まれるべき事項(案)」を提示
金融庁
7月22日 (7月15日)監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会 第1回
監査法人の組織的な運営のための原則(プリンシプル)を確立するため、「監査法人のガバナンス・コード」の策定に向けた検討を行う会議が初会合
金融庁
3月15日 (3月8日)会計監査の在り方に関する懇談会 第4回
会計監査の信頼性確保のための取組みに関する提言取りまとめ
金融庁

このページの先頭へ

2015年

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
2月3日 (1月28日)契約における実質的な競争性の確保に関する調査 -役務契約を中心として- <結果に基づく勧告>
公共調達適正化の一層の推進に向け各府省庁に対し勧告
総務省

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
11月21日 (11月15日成立)特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案
特別会計の廃止・統合等のための改正
財務省
6月24日 (6月19日)国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針
金融庁
6月17日 (6月12日)企業会計審議会総会
国際会計基準への対応について、これまでの議論を整理
金融庁
6月13日 (6月10日)今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方~国際会計基準の現状とわが国の対応~
日本経済団体連合会

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月8日 (11月2日)平成23年度決算検査報告の概要
国の無駄などを指摘した金額は約5,296億円
会計検査院
1月19日 大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について
会計検査院
1月19日 特別会計改革の実施状況等に関する会計検査の結果について
会計検査院

このページの先頭へ

国民経済計算

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月23日 (3月15日)(今週の指標)2016年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
内閣府
3月14日 (3月8日)2016(平成28)年10-12月期GDP速報(2次速報値)
GDP成長率は実質0.3%(年率1.2%)、名目0.4%(年率1.6%)となり、実質成長率、名目成長率ともに1次速報値から上方改定
内閣府
3月7日 (3月1日)(今週の指標)2016年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
2月17日 (2月13日)2016(平成28)年10-12月期GDP速報(1次速報値)
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質0.2%(年率1.0%)、名目0.3%(年率1.2%)
内閣府
1月31日 (1月25日)(今週の指標)基準改定等を反映した2016年7-9月期四半期別GDP速報(2次速報)を踏まえたGDPギャップ及び潜在成長率について
内閣府
1月27日 (1月19日)平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値)(ストック編)
国富は、平成27暦年末には3290.2兆円(前年末比0.4%減、同差13.5兆円減)と、4年ぶりの減少
内閣府
1月12日 (12月22日)平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値)(フロー編)
日本の一人当たりの名目GDPは、平成27(2015)暦年には3万4522ドルで、OECD加盟国の中で第20位
内閣府

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月8日)2016(平成28)年7-9月期GDP速報(2次速報値)
GDP成長率は実質0.3%(年率1.3%)、名目0.1%(年率0.5%)となり、実質成長率、名目成長率ともに1次速報値から下方改定
内閣府
12月13日 (12月5日)(今週の指標)2016年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
11月18日 (11月14日)2016(平成28)年7-9月期GDP速報(1次速報値)
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質は0.5%(年率2.2%)、名目は0.2%(年率0.8%)
内閣府
9月28日 (9月15日)国民経済計算の平成23年基準改定に向けて
内閣府
9月23日 (9月14日)(今週の指標)2016年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
内閣府
9月16日 (9月8日)2016(平成28)年4-6月期GDP速報(2次速報値)
GDP成長率は実質0.2%(年率0.7%)、名目0.3%(年率1.3%)となり、実質成長率、名目成長率ともに1次速報値から上方改定
内閣府
9月5日 (8月29日)(今週の指標)2016年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期からやや拡大
内閣府
8月26日 (8月15日)2016(平成28)年4-6月期GDP速報(1次速報値)
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質は0.0%(年率0.2%)、名目は0.2%(年率0.9%)
内閣府
7月29日 (7月25日)家計調査の改善に関するタスクフォース 第4回
取りまとめ案を検討
総務省統計局
6月14日 (6月8日)四半期別GDP速報 2016年1-3月期・2次速報
実質GDP成長率は年率で1.9%、1次速報値から上方改定
内閣府
6月10日 (6月6日)(今週の指標)2016年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
6月7日 (6月1日)平成25年度県民経済計算
内閣府
5月26日 (5月18日)四半期別GDP速報 2016年1-3月期・1次速報
実質GDP成長率は年率1.7%で2四半期ぶりのプラス成長
内閣府
3月15日 (3月8日)四半期別GDP速報 2015年10-12月期・2次速報
10-12月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.3%、年率でマイナス1.1%
内閣府
3月11日 (3月7日)2015年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
供給に対する需要不足が拡大
内閣府
2月19日 (2月15日)四半期別GDP速報 2015年10-12月期・1次速報
年率の実質GDP成長率はマイナス1.4%で2四半期ぶりのマイナス
内閣府
1月22日 (1月15日)国民経済計算確報(ストック編)平成26年度
平成26年末の国民資産残高は3年連続増の9,684.4兆円で過去最高
内閣府

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月15日 (12月8日)四半期別GDP速報 2015年7-9月期・2次速報
実質GDP成長率は年率1.0%、1次速報のマイナス0.8%から上方修正
内閣府
12月3日 (11月27日)今週の指標 No.1132 2015年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
内閣府
11月20日 (11月16日)四半期別GDP速報 2015年7-9月期・1次速報
実質GDP成長率は年率でマイナス0.8%、2四半期連続でマイナス
内閣府
9月29日 (9月17日)2015年4-6月期GDP 2次速報後のGDPギャップの推計結果について
2次速報を反映したGDPギャップはマイナス1.6%、1-3月期より需要不足拡大
内閣府
9月15日 (9月8日)四半期別GDP速報 2015年4-6月期・2次速報
実質GDP成長率は年率マイナス1.2%、1次速報値を上方修正
内閣府
8月21日 (8月17日)四半期別GDP速報 2015年4-6月期・1次速報
実質GDP成長率は年率でマイナス1.6%と3四半期ぶりのマイナス成長
内閣府
6月8日 (6月4日)2015年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
6月8日 (6月3日)県民経済計算 平成24年度
1人当たり県民所得が26県で前年度に比べ増
内閣府
5月26日 (5月20日)四半期別GDP速報 2015年1-3月期・1次速報
実質GDP成長率は年率で2.4%、2四半期連続でプラス成長
内閣府
3月30日 (3月25日)2014年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
2次速報を反映したGDPギャップはマイナス2.3%で、1次速報による試算値から需要不足拡大
内閣府
3月13日 (3月9日)四半期別GDP速報(2014年10-12月期・2次速報)
実質GDP成長率は年率で1.5%、1次速報値の2.2%から下方改定
内閣府
3月3日 (2月25日)2014年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
需要と供給の差を示すGDPギャップはマイナス2.2%で、需要不足傾向は継続
内閣府
2月20日 (2月16日)四半期別GDP速報 2014年10-12月期・1次速報
GDP成長率は実質で年率2.2%、実質成長率は3四半期ぶりにプラス
内閣府
1月9日 (12月25日)国民経済計算確報 2013年度確報(平成25年度)
内閣府

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月12日 (12月8日)四半期別GDP速報2014年7-9月期・2次速報
実質GDP成長率を年率マイナス1.9%に下方修正、1次速報値より0.3ポイントのマイナス
内閣府
12月12日 (12月4日)2014年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
速報を反映したGDPギャップはマイナス2.7%となり、前期よりも0.5ポイントマイナス幅拡大
内閣府
11月27日 (11月14日)安倍政権発足以降の個人消費の状況-若年層と地方部で目立つ増税後の実質所得の減少、更なる増税には負担軽減措置の検討を
ニッセイ基礎研究所
11月20日 (11月17日)四半期別GDP速報 2014(平成26)年7-9月期・1次速報
7-9月期のGDP成長率は年率でマイナス1.6%、実質・名目成長率とも2 四半期連続マイナス
内閣府
9月25日 (9月18日)2014年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
4-6月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップは-2.3%で1-3月期よりマイナス幅が拡大
内閣府
9月11日 (9月8日)四半期別GDP速報 2014年4-6月期・2次速報
GDP成長率は1次速報から下方修正の年率7.1%減
内閣府
8月28日 (8月22日)2014年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
内閣府
8月15日 (8月13日)四半期別GDP速報 2014年4-6月期・1次速報
実質GDP成長率は年率で6.8%の減
内閣府
6月12日 (6月9日)四半期別GDP速報 2014年1-3月期・2次速報
1-3月期のGDP成長率は年率6.7%増
内閣府
5月19日 (5月15日)四半期別GDP速報(平成26年1-3月期1次速報値)
実質GDP成長率は年率で5.9%
内閣府
3月13日 (3月10日)四半期別GDP速報(2013(平成25)年10-12月期・2次速報)
実質GDP成長率を年率換算で0.7%に下方修正
内閣府
2月27日 (2月24日)今週の指標 No.1090 2013年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
2月20日 (2月17日)四半期別GDP速報(平成25年10-12月期 1次速報)
実質成長率は年率1.0%、前期比での伸び率縮小
内閣府
1月24日 (1月17日)国民経済計算確報 2012年度確報(平成24年度)
内閣府
1月14日 (12月26日)日本の生産性の動向2013年版
日本生産性本部
1月9日 (12月25日)国民経済計算確報(平成24年度)
内閣府

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月9日)四半期別GDP速報 2013年7月-9月期・2次速報
実質GDP成長率を1.1%に下方修正
内閣府
11月18日 (11月14日)四半期別GDP速報 結果の概要(2013年7-9月期 一次速報)
実質GDP成長率は年率で1.9%、4四半期連続のプラス成長
内閣府
9月12日 (9月9日)四半期別GDP速報(2013(平成25)年4-6月期・2次速報)
4月~6月期の実質GDP成長率を1次速報の2.6%から3.8%に上方修正
内閣府
8月26日 (8月22日)今週の指標 No.1077 2013年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
8月19日 (8月12日)四半期別GDP速報 2013年4‐6月期・1次速報
実質GDP成長率が年率で2.6%増
内閣府
6月20日 (6月14日)脚光を浴びる国民総所得(GNI)
ニッセイ基礎研究所
6月13日 (6月10日)四半期別GDP速報 2013年1-3月期・2次速報
GDP成長率は実質・名目ともに1次速報値から上方改定
内閣府
5月30日 (5月23日)2013年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
5月23日 (5月16日)四半期別GDP速報 結果の概要
2013年1月~3月の実質GDP成長率は年率で3.5%に上昇
内閣府
3月21日 (3月14日)2012年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
需給ギャップはマイナス3.0%で、1次速報による推計より縮小
内閣府
3月14日 (3月8日)四半期別GDP速報(2012(平成24)年10-12月期・2次速報)
GDP成長率が年率換算で前期比0.2%増、0.4%減とした1次速報値から上方修正
内閣府
2月28日 (2月25日)2012年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップ
GDPギャップがマイナス3.1%となり、前期のマイナス2.9%からマイナス幅がやや拡大
内閣府
2月18日 (2月14日)四半期別GDP速報 2012年10-12月期・1次速報
GDP成長率が年率で0.4%の減
内閣府
1月24日 (1月18日)2011年度国民経済計算確報
国富(正味資産)が4年連続で減少、政府部門で初の債務超過
内閣府

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月25日)2011(平成23)年度 国民経済計算確報
2011年の1人当たり名目GDPは前年比2.3%減で2年ぶりに減少
内閣府
12月20日 (12月14日)2012年7-9月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
2次速報後のGDPギャップはマイナス2.7%
内閣府
12月13日 (12月10日)平成23年度国民経済計算確報(支出側系列等)
実質成長率が確報値で0.3%増となり、2年連続のプラス成長
内閣府
12月13日 (12月10日)四半期別GDP速報(2012(平成24)年7-9月期・2次速報)
内閣府
11月22日 (11月15日)2012年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップ
2012年7-9月期GDP1次速報値から試算したGDPギャップは、マイナス3.1%程度の需要不足となり前期から拡大
内閣府
11月15日 (11月12日)四半期別GDP速報(2012(平成24)年7-9月期・1次速報)
GDP成長率(前期比)が9カ月ぶりにマイナスに
内閣府
8月23日 (8月17日)平成24年度の経済動向について(内閣府年央試算)
平成25年度の国内総生産(GDP)成長率見通しを、実質で1.7%、名目で1.9%と試算
内閣府
8月20日 (8月13日)四半期別GDP速報 2012年4-6月期・1次速報
国内需要の増加等により、GDPは実質0.3%の増
内閣府
6月14日 (6月8日)四半期別GDP速報2012年1-3月期・2次速報
2012年1月-3月の実質GDP成長率は、年率で4.7%の増
内閣府
5月24日 (5月17日)四半期別GDP速報 2012年1-3月期・1次速報
2012年1月-3月の実質GDP成長率は、年率で4.1%の増
内閣府
3月26日 (3月19日)SNA基準改定後のGDPギャップ
011年10-12月期のGDPギャップは、7-9月期と比べ需要不足が拡大
内閣府
3月16日 (3月8日)国民経済計算(GDP統計)2011(平成23)年10-12月期・2次速報
1次速報値から上方修正
内閣府
2月13日 最新の四半期別GDP速報
2011年10月-12月の実質GDP成長率は、年率で2.3%の減
内閣府
1月25日 国民経済計算確報(2010年度)
国富(資産から負債を差し引いた正味資産)は、平成22暦年末に3,036.2兆円(前年末比1.2%減)
内閣府

このページの先頭へ

経済一般

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月30日 (3月22日)速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会「消費動向指数(CTI)の開発に向けて」
総務省
3月24日 (3月18日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
3月22日 (3月7日)エコノミックアウトルック中間報告書(概要のみ日本語)
日本について、財政出動と女性の労働参加の改善により、2017年の成長率は1.2%と予測
OECD東京センター
3月22日 (1月16日)世界経済見通し改訂見通し
国際通貨基金
2月10日 (2月3日)統計改革推進会議 第1回
政府全体における証拠に基づく政策立案(EBPM)の定着、国民のニーズへの対応等の観点から、抜本的な統計改革及び一体的な統計システムの整備等を政府が一体となって強力に推進するために必要な検討を行う会議の初会合
首相官邸
2月9日 (1月31日)経済・物価情勢の展望(展望レポート)2017年1月
日本銀行
1月24日 (1月17日)日本経済2016-2017―好循環の拡大に向けた展望―
内閣府
1月20日 (1月12日)世界経済の潮流 2016年II―先進国の低金利・低インフレ 中国の地域間格差―
内閣府
1月18日 (1月10日)世界経済見通し(概要のみ日本語)
2017年の日本の成長率を0.9%と推計
世界銀行

このページの先頭へ

2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月13日)より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会 報告
内閣府
12月13日 (12月7日)経済財政諮問会議 第20回
薬価制度の抜本的改革等について議論
内閣府
12月13日 (12月5日)より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会 第4回
「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会報告(骨子案)」を提示
内閣府
11月18日 (11月3-4日)日米財界人会議 第53回 ~グローバリゼーションが未来を切り拓く~
「世界経済の状況と日米の主要課題」等、8項目から成る共同声明を採択
日米経済協議会
10月28日 (9月15日)速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会 第1回
消費全般の動向を、マクロ、ミクロの両面で捉える、速報性を備えた包括的な消費関連指標の在り方について検討する会議の初会合
総務省統計局
10月21日 (10月15日)第23回APEC財務大臣会合 大臣共同声明(仮訳)
財務省
10月14日 (10月7日)反グローバリズムを超えて―国内改革で自由化の恩恵共有を―
日本経済研究センター
10月12日 (10月4日)世界経済見通し 2016年10月(概要のみ日本語)
日本の成長率は、2016年、2017年それぞれ0.5%、0.6%と抑制された状態が続くとする見通し
国際通貨基金
10月5日 (9月28日)より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会 第1回
景気判断をより正確に行う観点から、GDP統計をはじめとした各種統計の改善を検討する研究会の初会合
内閣府
10月5日 (9月28日)豊かさの増進に向けた経済統計改革と企業行動~新たな指標群「GNIプラス」の提案~
経済同友会
10月3日 (9月21日)OECD中間経済審査(概要のみ日本語)
世界経済の成長率を2016年は2.9%、2017年は3.2%と予測
OECD東京センター
9月5日 (8月25日)地域の経済2016―人口減少問題の克服―
内閣府
8月19日 (8月5日)地方の所得格差と分配問題を考える
大和総研
8月10日 (8月2日)平成28年度年次経済財政報告(経済財政白書)
内閣府
7月29日 (7月24日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
6月27日 (6月20日)2016年対日4条協議終了にあたっての声明
国際通貨基金が日本経済の評価結果を公表
国際通貨基金
6月14日 (6月7日)世界経済見通し(概要のみ日本語)
2016年の日本の経済成長率(実質GDP成長率)を0.5%と推計、1月時点の推計から下方修正
世界銀行
5月30日 (5月19日)国際金融経済分析会合 第7回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の最終回
首相官邸
5月13日 (5月3日)第19回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明
地域金融協力の強化等で一致
財務省
5月11日 (4月29日)経済・物価情勢の展望(展望レポート)2016年4月
消費者物価の前年比が「物価安定の目標」である2%程度に達する時期は、2017年度中になると予想
日本銀行
5月9日 (4月21日)国際金融経済分析会合 第6回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第6回
首相官邸
4月21日 (4月15日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
4月19日 (4月13日)国際金融経済分析会合 第5回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第5回
首相官邸
4月19日 (4月12日)世界経済見通し(WEO)2016年4月(概要のみ日本語)
日本の2016年の成長率は0.5%にとどまると予測
国際通貨基金
4月15日 (4月7日)地域経済報告(さくらレポート)
東北で景気情勢判断を引き下げ
日本銀行
4月8日 (3月30日)アジア経済見通し2016年版(概要のみ日本語)
アジア開発銀行
3月29日 (3月22日)国際金融経済分析会合 第3回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第3回
首相官邸
3月26日 (3月17日)国際金融経済分析会合 第2回
世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第2回
首相官邸
3月24日 (3月16日)国際金融経済分析会合 第1回
伊勢志摩サミットに向け世界の経済・金融情勢について有識者の見解を聴取する会合の第1回
首相官邸
3月4日 (2月27日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
2月26日 (2月18日)OECD中間経済見通し(概要のみ日本語)
日本の成長率を2016年は0.8%、2017年は0.6%と予測
OECD東京センター
2月5日 (1月30日)経済・物価情勢の展望(2016年1月)(展望レポート)
日本銀行
1月26日 (1月19日)世界経済見通し改訂見通し
日本について「2016年は安定した成長を見せるだろう」と分析
国際通貨基金
1月22日 (1月18日)地域経済報告 ―さくらレポート―(2016年1月)
前年10月との比較で近畿で景気判断を引き下げ、東海で引き上げ
日本銀行
1月15日 (1月6日)世界経済見通し(概要のみ日本語)
2016年の日本の経済成長率は1.3%と推計
世界銀行
1月13日 (12月28日)日本経済2015-2016-日本経済の潜在力の発揮に向けて-(ミニ白書)
内閣府
1月13日 (12月28日)2020年東京オリンピックの経済効果
日本銀行

このページの先頭へ

2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)日本の生産性の動向2015年版
日本生産性本部
11月13日 (11月9日)OECDエコノミックアウトルック(概要のみ日本語)
日本の2017年GDP成長率は消費税率引き上げの影響から0.5%に減速すると予測
OECD日本センター
11月11日 (10月30日)IMBALANCES AND GROWTH: Update of Staff Sustainability Assessments for G-20 Mutual Assessment Process/G20諸国相互評価報告書 更新版(英文)
日本について「財政不均衡が長期経済の安定を脅かし続けている」と評価
国際通貨基金
10月14日 (10月6日)世界経済見通し 2015年10月(総括と要旨)
国際通貨基金
10月6日 (9月28日)世界経済見通し 2015年10月 第2-3章 要旨
日本について、為替相場の大幅な下落にかかわらず輸出の伸びは低調と分析
国際通貨基金
9月25日 (9月16日)OECD中間経済見通し(概要のみ日本語)
日本経済について、成長は改善しているが賃金上昇につながっていないと評価
OECD東京センター
9月18日 (9月11日)第22回APEC財務大臣会合 大臣共同声明(仮訳)
財務省
9月11日 (9月5日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
8月21日 (8月14日)平成27年度年次経済財政報告(経済財政白書)
内閣府
7月29日 (7月23日)IMF理事会、2015年対日4条協議を終了
国際通貨基金による日本経済年次審査で「中期的に成長率は約0.7%で安定」と評価
国際通貨基金
7月17日 (7月9日)世界経済見通し:改訂見通し(概要のみ日本語)
日本の2015年の成長率上昇はより緩やかなものになると予想
国際通貨基金
6月19日 (6月15日)世界経済の潮流(世界経済報告)2015年 I  原油価格下落と世界経済~メリットとリスクの総点検~
内閣府
6月19日 (6月10日)世界経済見通し(概要のみ日本語)
日本における景気停滞の長期化リスクは弱まったと分析
世界銀行
6月8日 (6月3日)OECDエコノミック・アウトルック(概要のみ日本語)
日本の成長率を2015年は0.7%、2016年は1.4%と予測
OECD東京センター
6月5日 (6月1日)日本の変革なくして対日投資の拡大なし~企業と政府の覚悟が鍵~
経済同友会
5月29日 (5月22日)2015年対日4条協議終了にあたってのIMF代表団声明
日本経済に関する年次審査の評価を公表
国際通貨基金
5月29日 (5月22日)地域経済の持続可能性について考える(1)  人口減少がもたらす地域経済の諸課題
大和総研
5月18日 (5月3日)第18回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明
財務省
5月13日 (5月1日)経済・物価情勢の展望(展望リポート)全文
2016年度までの物価見通しを下方修正
日本銀行
4月28日 (4月21日)地域経済分析システム(RESAS(リーサス)) 
ビッグデータを活用した地域経済の可視化システム提供開始
首相官邸
4月24日 (4月17日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
4月21日 (4月15日)OECD対日経済審査報告書(概要のみ日本語)
より画期的な回復や長期的財政安定化確保のために抜本的な構造改革が必要と評価
OECD東京センター
4月21日 (4月14日)世界経済見通し:総括と要旨
日本の成長率は円安と原油価格の下落が後押しし好転するとの見通し
国際通貨基金
4月17日 (4月9日)Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies/半期為替報告書(英文)
米国財務省による国際経済の分析報告書、日本の内需に懸念
米国財務省
4月14日 (4月7日)世界経済見通し 2015年4月 第3章・第4章 要旨
国際通貨基金による潜在成長率の現状分析
国際通貨基金
3月24日 (3月18日)OECD中間経済審査
日本経済について「長期的な成長には依然として課題が残る」と評価
OECD東京センター
3月13日 (3月9日)過去5年間における税と社会保障の制度改正が家計に与えた影響
ニッセイ基礎研究所
3月6日 (2月27日)2014 年に誰が消費を減らしたか~事業世帯ではなく高齢・無職世帯~
第一生命経済研究所
2月17日 (2月10日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
ユーロ圏と日本の経済回復を「緩慢」と判断
財務省
2月13日 (2月6日)GROUP OF TWENTY: GLOBAL PROSPECTS AND POLICY CHALLENGES/G20:世界的展望と政策課題(英文)
G20会合に向けた国際通貨基金による世界経済に関する現状分析報告書
国際通貨基金
2月6日 (1月29日)原油安・円安の波及効果の整理 現水準なら貿易赤字半減、実質GDP1%強押し上げ
みずほ総合研究所
2月3日 (1月27日)地域の経済2014
内閣府
1月28日 (1月20日)世界経済見通し 改訂見通し
2014年第3四半期に事実上の景気後退局面に入ったと日本経済を評価
国際通貨基金
1月23日 (1月19日)世界経済の潮流 2014 年 II-世界経済の成長の持続可能性-
内閣府
1月15日 (1月13日)日本経済2014-2015-好循環実現に向けた挑戦-
経済状況をまとめた報告書を公表
内閣府
1月15日 (1月7日)途上国は景気減速に備え財政政策の余地を回復させる必要がある ― 世界銀行グループ新報告書
「世界経済見通し(英文)」を発表
世界銀行

このページの先頭へ

2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)平成23年(2011年)産業連関表(速報)結果の概要
平成23年の国内生産額は約941兆円で前回平成17年に比べ3.2%の減少、減少は初
総務省
12月26日 (12月18日)日本の生産性の動向 2014年度版
日本生産性本部
12月2日 (11月25日)OECDエコノミック・アウトルック
日本の2014年の成長率は0.4%に留まると予測
OECD東京センター
11月10日 (11月1日)経済・物価情勢の展望(展望レポート)(2014年10月)
日本銀行
11月7日 (10月31日)政策提言 消費再増税「1%ずつ」検討を 女性就業促進へ「壁」撤廃を 企業のベンチャー出資に税優遇も
日本経済研究センター
10月23日 (10月20日)地域経済報告 ―さくらレポート― (2014年10月)
消費増税の影響は全体として「回復」傾向にあるとの判断を維持
日本銀行
10月23日 (10月17日)経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員会 第2回
経済動向や女性の働き方について様々な専門家から意見を聴取
内閣府
10月16日 (10月7日)世界経済見通し 期待に届かない世界経済成長、ばらつき国ごとに異なる回復ペース
日本の2014年経済成長率を7月時点より0.7ポイント引き下げ0.9%に修正
国際通貨基金
9月22日 (9月14日)Global growth continuing at a moderate pace, OECD says/世界の経済成長は緩やかなペースで続いている(英文)
OECDの経済見通しで、日本のGDP成長率は5月時点の見通しから下方修正
経済協力開発機構
9月8日 (9月3日)Global Competitiveness Report 2014-15/国際競争力レポート(英文)
国際競争力ランキングで日本は総合6位に位置づけ
世界経済フォーラム
8月8日 (7月31日)プレスリリース IMF理事会、対日4条協議を完了
日本の経済状況及び政策に関する協議報告の概要公表
国際通貨基金
8月8日 (7月31日)経済健全性調査 日本:構造改革が成長力を引き上げる鍵
国際通貨基金
7月31日 (7月25日)平成26年度 年次経済財政報告(経済財政白書)
労働力人口について、子育て対策の充実で約100万人増加の余地ありと報告
内閣府
7月31日 (7月24日)2014年7月世界経済見通し(WEO) 改訂見通し
日本の経済成長率は1.6%の見込み、4月時点から0.3ポイント上方修正
国際通貨基金
7月31日 (7月23日)浮上しない消費分野について考える~賃上げ・株高だけでは復元しない個人消費~
第一生命経済研究所
7月24日 (7月18日)「アジア経済見通し」補足版
アジア開発銀行
7月10日 (7月7日)地域経済報告 ―さくらレポート― (2014年7月)
全地域とも基調的には緩やかに景気回復傾向
日本銀行
7月10日 (7月3日)ストックから見た日本経済の課題~求められる投資効率の改善~
ニッセイ基礎研究所
6月30日 (6月25日)平成23年度県民経済計算
1人当たり県民所得は27都道府県で増加
内閣府
6月16日 (6月10日)世界銀行、世界経済見通しを下方修正、途上国は国内改革に一層の努力を
2014年の日本のGDP成長率見込みを前回の1.4%から1.3%に下方修正
世界銀行東京事務所
6月12日 (6月9日)世界経済の潮流 2014年 I 新興国経済のリスクと可能性
内閣府
6月2日 (5月27日)平成25年末現在本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高は325兆70億円で3年連続増加
財務省
5月22日 (5月15日)経済同友会2013年度経済・金融委員会 活動報告書
経済・金融のあるべき姿についての検討結果等を報告
経済同友会
5月15日 (5月9日成立)株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
支援機構によるより効果的支援のため、出資機能の強化等を行う改正
内閣府
5月12日 (5月6日)世界経済は力強さを増しているが、まだ大きなリスクも潜んでいる - OECDエコノミック・アウトルック
日本について、さらなる財政健全化が必要と分析
OECD東京センター
5月8日 (4月30日)経済・物価情勢の展望(2014年4月)
日本銀行
4月17日 (4月11日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
ウクライナの経済状況について「注視」と表現
財務省
4月14日 (4月8日)世界経済見通し 回復は力強さを増すも、政策努力の強化が不可欠
日本の経済活動は財政引き締め(消費税率の引き上げなど)に影響され若干減速と予測
国際通貨基金
4月10日 (4月1日)「アジア経済見通し」発表、アジア途上国の成長は堅調
アジア開発銀行駐日代表事務所
3月17日 (3月11日)Recovery continuing in G7 countries, but emerging economies are mixed, OECD says/OECD中間経済評価:G7諸国の経済は着実に回復しつつあるが、新興諸国の経済活動はばらつき(英文)
経済協力開発機構
3月3日 (2月26日)平成24年経済センサス‐活動調査(確報)結果
総務省
2月27日 (2月21日)OECD報告書「成長へ向けて」
各国が2012年以降実施した構造改革の進捗状況を評価・比較
OECD東京センター
2月27日 (2月18日)グローバル化時代のOECDのあり方に関する提言
日本経済団体連合会
2月24日 (2月18日)家計調査報告(家計収支編)―平成25年(2013年)平均速報結果の概況―
2013年の消費支出は前年に比べ実質1.1%の増加、増加は2007年以来
総務省統計局
1月30日 (1月24日)平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
内閣府
1月27日 (1月21日)世界経済見通し 改訂見通し
日本の2014年の経済成長率について前年比1.7%と予測
国際通貨基金
1月24日 (1月20日)日本経済の発展の道筋を確立する-国民生活の豊かさを実現するために-
日本経済団体連合会
1月24日 (1月16日)Global Risks 2014/グローバルリスク報告書2014年版(報告書本文は英文)
2014年に世界が直面する最大のリスクは所得格差の悪化であると指摘
世界経済フォーラム
1月20日 (1月16日)地域経済報告―さくらレポート―(2014年1月)
全地域で景気判断に「回復」の表現
日本銀行
1月20日 (1月14日)Global Economic Prospects/世界経済見通し(報告書本文は英文)
2014年の世界のGDP成長率は3.2%に上昇と予測
世界銀行
1月9日 (12月25日)日本経済2013-2014
内閣府による日本経済の現状分析
内閣府

このページの先頭へ

2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月9日)世界経済の潮流(世界経済報告)2013年Ⅱ―中国の安定成長に向けた課題―
内閣府
11月25日 (11月19日)OECDエコノミック・アウトルックNo.94
日本のGDP成長率について2015年に1%まで下落すると予測
OECD東京センター
11月8日 (11月1日)経済・物価情勢の展望 2013年10月(展望レポート)
日本銀行
11月8日 (11月1日)地域の経済2013-景気回復の着実な波及をめざして-
内閣府
10月17日 (10月11日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)声明(仮訳)
財務省
10月15日 (10月8日) 世界経済見通し 世界経済の成長パターンはシフトしている、とIMF が強調
日本について、消費税率引き上げによる経済成長鈍化を予測
国際通貨基金
9月26日 (9月5日)IMF Update on Global Prospects and Policy Challenges/国際通貨基金、最新の世界経済見通しと政策課題を発表(英文)
G20首脳会合に提出のIMF報告書、日本の状況にも言及
国際通貨基金
9月10日 (9月3日)OECD中間経済評価
北米、日本、英国では、経済成長率が期待の持てるレベルで伸びていると評価
OECD東京センター
9月10日 (9月3日)The Global Competitiveness Report 2013-2014/国際競争力レポート(英文)
日本について、財政赤字ほかマクロ経済の弱さが競争力を押し下げていると分析
世界経済フォーラム
8月12日 (8月1日)参院選後の日本経済-アベノミクスのリスクについて考える
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
8月8日 (8月5日)IMFサーベイ 経済健全性調査 日本:デフレ脱却には、具体的な財政・成長策が不可欠―IMF分析
国際通貨基金
8月5日 (7月31日)わが国対内直接投資の現状と課題
日本銀行
7月25日 (7月23日)平成25年度 年次経済財政報告(経済財政白書)
内閣府
7月11日 (7月9日)IMFサーベイ 世界経済見通し
2013年の日本の成長率を、前回の1.5%から2%に上方修正
国際通貨基金
6月27日 (6月21日)アベノミクスによる円安効果の先行き
大和総研
6月17日 (6月12日)世界経済の成長は限定的-途上国の減速がひびく(世界経済見通しに関するプレスリリース、報告書は英文)
2013年の日本のGDP成長率を1.4%と予測
世界銀行
6月6日 (5月31日) プレスリリース IMF 代表団、2013 年対日4条協議を終了
協議終了後、「日本銀行による金融政策枠組み強化を完全に支持する」とする声明発表
国際通貨基金
6月6日 (5月30日-31日)国際コンファレンス 「日本経済の再生に向けて:グローバル経済における政策の役割」
内閣府経済社会総合研究所
6月6日 (5月31日)デフレ期の成長企業がサービス業の生産性に与えた影響 -なぜ均質で高水準のサービスが社会を疲弊させるのか-
ニッセイ基礎研究所
6月3日 (5月29日)平成22年度県民経済計算
1人当たり県民所得は39の県で前年度より増加
内閣府
6月3日 (5月29日)OECDエコノミックアウトルック 世界経済は成長しているが回復のペースは国・地域ごとに異なる
日本について「財政及び金融刺激策に導かれ、2012年の不況から力強く回復」と記述
OECD東京センター
5月27日 (5月22日)日本経済再生に向けた基盤整備
日本経済団体連合会
5月23日 (4月25日)参議院予算委員会会議録
経済財政等に関する集中審議
国会会議録検索システム
5月13日 (4月19日)安倍政権の財政・金融政策のレジーム転換をどうみるか
日本総研
4月30日 (4月23日)OECD 対日経済審査報告2013
債務残高GDP比率の上昇を止め、反転させることが極めて重要と指摘
OECD東京センター
4月30日 (4月19日)地域・都市の国際競争力強化に挑む 世界から人と企業が集まる2020年のNipponをめざして
経済同友会
4月26日 (4月19日)経済界との意見交換会
安倍総理から経済界に採用選考活動の後ろ倒し、子供が3歳になるまでの育休・短時間勤務、女性役員・管理職の登用を要請
首相官邸
4月22日 (4月16日)IMFサーベイ 世界経済見通し
日本の2013年の実質GDP成長率を1.5%と推計
国際通貨基金
4月18日 (4月)日本経済の変遷と今後の成長確保策としての支柱 経済のプリズム 第111号
参議院
4月15日 (4月9日)IMF世界経済見通し2013年4月 第3章、第4章要旨(日本語仮訳)
「金融当局は高インフレへの懸念を理由に強力な金融緩和の追求を躊躇するべきではない」とする報告書
国際通貨基金
4月9日 (3月28日)OECD中間経済評価
日本の経済成長予測も含む報告書
OECD東京センター
4月1日 (3月21日)海洋立国を日本経済成長のエンジンに 次期海洋基本計画の策定にあたって
経済同友会
3月25日 (3月19日)日本経済見通し:「アベノミクス」の効果もあり、景気回復局面へ
大和総研
3月19日 (3月11日)2013/2014年度経済見通し(2013年3月)(2次QE反映後)~景気持ち直しの動きが強まっていく~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3月18日 (3月11日)2013・2014年度経済見通し~12年10-12月期GDP2次速報後改定
ニッセイ基礎研究所
3月15日 (3月8日)日本経済見通しシリーズ 2012~2014年度改訂見通し
日本総研
3月14日 (3月8日) 2012~2014年度日本経済見通し
第一生命経済研究所
3月14日 (3月8日)2012・13・14年度内外経済見通し
みずほ総合研究所
3月12日 (2月25日)提言 日本の経済政策の構想と実践を目指して
日本学術会議
3月4日 (2月28日)平成25 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
25年度の実質成長率は2.5%の見通し
内閣府
2月25日 (2月20日)日本経済見通し:「アベノミクス」に対する4つの懸念を検証する
大和総研
2月25日 (2月19日)第176回日本経済予測
大和総研
2月22日 (2月14日)日本経済見通しシリーズ 2012~2014年度改訂見通し
日本総研
2月22日 (2月18日)2013/2014年度経済見通し(2013年2月)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2月21日 (2月15日)2013・2014年度経済見通し~安倍政権下で日本経済は変わるのか
ニッセイ基礎研究所
2月21日 (2月15日)2012・13・14年度 内外経済見通し
みずほ総合研究所
2月21日 (2月15日)OECD報告書「成長に向けて2013」
日本について「平均的な労働生産性低い」と指摘
OECD東京センター
2月21日 (2月14日)2012~2014年度日本経済見通し
第一生命経済研究所
2月14日 (2011年1月)研究報告書 何が日本の経済成長を止めたのか?
総合研究開発機構
2月7日 (2月4日)日本経済中期予測(2013年2月)
大和総研
2月4日 (1月29日)平成24年経済センサス‐活動調査
福島、宮城、岩手被災3県で事業所数が1割程度減少
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
1月28日 (1月23日)世界経済見通し 改定見通し
日本については、短期的な成長見通しの下方修正は行われず
国際通貨基金
1月21日 (1月15日)世界経済見通し(日本語プレスリリース)
2013年の日本の経済成長を前年比0.8%に下方修正
世界銀行東京事務所
1月10日 (12月25日)日本の生産性の動向 2012年版
日本生産性本部

このページの先頭へ

2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月3日 (11月27日)エコノミックアウトルックNo.92(OECD世界経済見通し)
2012年・2013年の日本の経済成長率見通しを、5月の前回見通しからそれぞれ下方修正
OECD東京センター
11月22日 (11月15日)第175回日本経済予測
大和総研
11月22日 (11月14日)2012・13年度 内外経済見通し
みずほ総合研究所
11月19日 (11月13日)2012・2013年度の内外景気見通し
三菱総合研究所
11月19日 (11月13日)2012~2014年度経済見通し~底入れを探る日本経済
ニッセイ基礎研究所
11月15日 (11月9日)2060年までの長期経済成長見通し
OECD東京センター
11月5日 (10月31日)中期経済見通し(2012~2022年度)~険しい経済正常化への道のり
ニッセイ基礎研究所
11月5日 (10月31日)経済・物価情勢の展望(2012年10月)
日本銀行
11月1日 (10月26日)経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(閣議決定)
国費4,000億円超の経済対策決定
財務省
11月1日 (10月26日)平成24年度一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に伴う地方負担への対応
総務省
10月29日 (10月24日)2012年グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート(世界男女格差年次報告書)概要
男女格差縮小への取り組み比較で、日本は調査対象135カ国中101位
世界経済フォーラム
10月25日 (10月1日)Can Women Save Japan? /IMF調査報告書:女性は日本を救えるか(英文)
国際通貨基金
10月18日 (10月15日)中期経済見通し(2012~2022年度) 険しい経済正常化への道のり
ニッセイ基礎研究所
10月12日 (10月4日)消費税率引き上げによる駆け込み需要について― 13年度は実質GDPを0.7%押し上げ(個人消費0.5%、住宅投資0.2%)
日本経済研究センター
9月24日 (9月19日)総裁記者会見要旨
わが国の景気について判断を下方修正
日本銀行
9月24日 (9月11日)中長期の経常収支の見方について
内閣府
9月18日 (8月31日)日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理
日本銀行
9月10日 (9月5日)国際競争力レポート2012-2013を発表
日本は総合順位10位、政府債務のGDP比は最悪レベル
世界経済フォーラム
8月6日 (8月1日)IMF 理事会、2012 年の対日第4条協議を完了
国際通貨基金による日本の経済・金融状況のまとめ
国際通貨基金
8月2日 (7月27日)平成24年度 年次経済財政報告(経済財政白書)
「日本経済の復興から発展的創造へ」という観点から、日本経済の現状と課題について分析
内閣府
7月19日 (7月16日)世界経済見通し 2012年7月改訂見通し
日本に対し「中期的政府債務を削減軌道にのせるより確実な計画が必要」と言及
国際通貨基金
7月12日 (7月5日)平成23年 国民生活基礎調査の概況
平成22年の1世帯当たり平均所得は前年比2.1%減の538万円
厚生労働省
6月11日 (6月5日)経済社会構造に関する有識者会議 第9回
報告書「日本経済の新しい成長と分厚い中間層の復活に向けて」案を検討
内閣府
5月28日 (5月22日)OECDエコノミックアウトルックNo.91
世界経済は回復に向かっているが、まだ大きなリスクも残っている
OECD東京センター
5月28日 (5月22日)女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 第1回
関係大臣から、それぞれの府省における取組を中心に説明
国家戦略室(当館保存)
5月24日 (5月18日)月例経済報告 平成24年5月
9か月ぶりに上方修正
内閣府
5月17日 (5月15日)政策提言 成長戦略の実行と財政再建の断行を求める
日本経済団体連合会
5月2日 (4月25日) 日本再生のための政策 OECDの提言
経済成長の促進、財政政策、税制改革等に関するOECDからの政策提言
OECD東京センター
4月26日 (4月17日)世界経済見通し2012年4月 総括と要旨
日本の財政状況等に言及
国際通貨基金
4月26日 (4月16日)「グローバルJAPAN -2050年 シミュレーションと総合戦略-」
数種類のシナリオによる日本経済の将来予測と提言
日本経団連21世紀政策研究所
1月25日 World Economic Forum Annual Meeting 2012 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)開幕
世界経済フォーラム
1月24日 世界経済見通し(改訂見通し)
IMFの世界経済見通し。日本の財政状況にも言及
国際通貨基金
1月24日 当面の金融政策運営について
2011年度、12年度の実質GDP成長率見通しを下方修正
日本銀行
1月24日 経済財政の中長期試算
内閣府

このページの先頭へ

各ページへのリンク

このページの先頭へ