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国土・建設・運輸

国土開発・社会資本

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月30日 (3月21日)平成29年地価公示
全国平均では、全用途平均は2年連続の上昇
国土交通省
3月22日 (3月13日)水ビジネスの今後の海外展開の方向性
経済産業省
3月22日 (3月10日)ロシア連邦ウラジオストク市における政府間対話の開催結果について
国土交通省
3月14日 (3月7日国会提出)(193国会閣法49号)水道法の一部を改正する法律案
人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるための改正案
厚生労働省
3月14日 (3月3日国会提出)(193国会閣法44号)不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
空き家・空き店舗等の再生を図るため、小規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設やクラウドファンディングに対応するための環境整備等を行うための改正案
国土交通省
2月17日 (2月10日国会提出)(193国会閣法24号)都市緑地法等の一部を改正する法律案
良好な都市環境の形成に資するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の拡充等の措置を講ずるための改正案
国土交通省
2月10日 (2月3日国会提出)(193国会閣法8号)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国土交通省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月9日成立)無電柱化の推進に関する法律案
衆議院
12月2日 (11月25日)厚生科学審議会 生活環境水道部会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について」
厚生労働省
11月29日 (11月22日)厚生科学審議会 生活環境水道部会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会 第9回
「国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずべき施策について(案)」を提示
厚生労働省
11月24日 (11月15日)戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて~主要国別関心分野ならびに課題2016~
日本経済団体連合会
11月18日 (11月10日)地方創生を支える強靱な国土づくりに向けた予算等の確保について
全国知事会
11月11日 低下する公共投資の景気浮揚効果―需給緩和による建設コストの抑制が課題―
日本総研
11月8日 (10月17日-20日)第三回国連人間居住会議(ハビタットⅢ)
今後20年間の人間居住に関わる課題解決のための国際的な指針となる「ニュー・アーバン・アジェンダ」を採択
国土交通省
11月8日 (10月5日)所有者不明の土地が提起する問題―除却費用の事前徴収と利用権管理の必要性―
富士通総研
10月18日 (10月11日)アスリート・観客にやさしい道の検討会「アスリート・観客にやさしい道づくりに向けた提言」
国土交通省
10月12日 (10月5日)総合海洋政策本部 国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会 平成28年度第1回
有人国境離島法の施行に向けた基本方針策定の検討を開始
首相官邸
9月28日 (9月20日)平成28年都道府県地価調査について
三大都市圏の商業地は総じて上昇基調を強めている
国土交通省
9月28日 (9月16日)不動産投資市場政策懇談会 報告書
国土交通省
9月9日 (9月1日)まち・ひと・しごと創生本部会合 第12回(持ち回り開催)
「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を決定
首相官邸
9月5日 (8月25日)文化庁移転協議会 第2回
文化庁の移転の概要について(案)を提示
文化庁
8月26日 (8月16日)政策課題分析シリーズ 【第9回】公共施設等の集約・複合化による経済・財政効果について―集約・複合化の実例を用いた試算―
内閣府
8月19日 (8月4日)国土審議会土地政策分科会企画部会提言「土地政策の新たな方向性2016」
国土交通省
8月2日 (7月26日)総合海洋政策本部 第15回
「我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組」の決定等
首相官邸
7月29日 (7月22日)社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 第3回
住宅確保要配慮者の現状と課題等に関する中間とりまとめ案を検討
国土交通省
7月26日 (7月20日)厚生科学審議会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会 第4回
指定給水装置工事事業者制度への更新制の導入等について検討
厚生労働省
6月7日 (5月30日)まちづくりに関する意見―地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けた仕組みの再構築を―
日本商工会議所
6月7日 (5月27日成立)宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境整備等のための改正
国土交通省
5月26日 (5月17日)「平成27年度水循環施策」(水循環白書)
水循環基本法(平成26年7月施行)の規定に基づく初めての白書
首相官邸
5月23日 (5月13日)「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(平成28年版土地白書)
国土交通省
5月11日 (5月2日)全国・主要都市の空き家数と空き家率の現況-「平成25年住宅・土地統計調査」の分析-
ニッセイ基礎研究所
4月26日 (4月20日成立)有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案
与野党共同提出の有人国境離島地域の保全に関する措置を定める法律
衆議院
4月8日 (3月29日)国土形成計画(広域地方計画)
国土交通省
4月8日 (3月29日)国土交通省インフラシステム海外展開行動計画
政府全体の戦略である「インフラシステム輸出戦略」の国土交通省関連部分を深掘りしたもの
国土交通省
3月29日 (3月22日)まち・ひと・しごと創生本部 第9回
「政府関係機関移転基本方針」を決定
首相官邸
3月29日 (3月22日)不動産投資市場政策懇談会 第4回
不動産投資市場の成長戦略取りまとめ
国土交通省
3月29日 (3月22日)平成28年地価公示
全国平均・全用途平均地価が8年ぶり下落から上昇に転換
国土交通省
3月29日 (3月18日国会提出)(190国会衆法18号)有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案
与野党共同提出の有人国境離島地域の保全に関する措置を定める法律案
衆議院
3月24日 (3月15日)今後の大都市政策の考え方
日本経済団体連合会
3月11日 (3月3日)政府関係機関移転に関する有識者会議 第4回
「中央省庁の地方移転の基本的考え方(案)」を提示
首相官邸
3月4日 (2月26日国会提出)(190国会閣法34号)宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境整備のための改正案
国土交通省
2月29日 (2月23日)社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 第46回
新たな「住生活基本計画」原案取りまとめ
国土交通省
2月23日 (2月17日)社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について
交付金交付期間終了後の事後評価を実施していない例等を指摘
会計検査院
2月4日 (1月27日)政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換
移転候補機関、誘致自治体らによる意見交換会を開催
首相官邸
1月29日 (1月22日)水道事業基盤強化方策検討会 第6回
方策に盛り込むべき事項案を検討
厚生労働省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月17日)政府関係機関移転に関する有識者会議 第3回
「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」を決定
首相官邸
12月3日 (11月27日)橋梁等の平成26年度点検結果について
点検を実施した橋梁のうち緊急・早期に修繕などの措置を行う必要のあるものが国の管理分では765橋、市町村の管理分で5,130橋
国土交通省
11月25日 (11月17日)戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて~主要国別関心分野ならびに課題2015~
日本経済団体連合会
11月13日 (10月30日)沖縄振興審議会 第26回
沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間評価ほかを検討
内閣府
9月29日 (9月18日)「社会資本整備重点計画」の閣議決定について
国土交通省
9月25日 (9月16日)平成27年都道府県地価調査について
全国平均では住宅地・商業地ともに下落をしているものの下落幅は縮小傾向を継続
国土交通省
9月18日 (9月)政府関係機関移転に関する道府県からの提案について
42道府県から69機関について誘致の提案
首相官邸
9月1日 (8月25日)政府関係機関移転に関する有識者会議 第1回
地方移転に係る道府県の提案を提示し評価・検討のポイントを確認
首相官邸
8月21日 (8月17日)報告書「超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする」
21世紀政策研究所
8月21日 (8月14日)国土形成計画(全国計画)について
変更を閣議決定
国土交通省
8月21日 (8月14日)国土利用計画(全国計画)について
変更を閣議決定
国土交通省
8月7日 (7月31日)大都市戦略検討委員会 第7回
「大都市戦略」を取りまとめ
国土交通省
8月7日 (7月31日)所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会 中間とりまとめ
国土交通省
8月4日 (7月30日)社会資本整備重点計画の原案に対する意見の募集について
社会資本整備審議会・交通政策審議会がまとめた計画原案を公表、意見募集
国土交通省
7月23日 (7月14日)高速道路機構・会社の業務点検結果について
民営化後の成果・課題や今後必要な取組みのまとめ
国土交通省
7月17日 (7月10日)水循環基本計画(閣議決定)
首相官邸
7月10日 (7月3日)社会資本整備審議会 計画部会 第36回
第4次社会資本整備重点計画(素案)を提示
国土交通省
7月7日 (6月30日)総合海洋政策本部 第13回
「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を決定
首相官邸
6月23日 (6月16日)国土強靭化推進本部 第4回
最近の大規模災害を踏まえた取組の充実等を盛り込む「国土強靱化アクションプラン2015」を決定
首相官邸
6月23日 (6月15日)国土審議会 第17回
新たな国土形成計画案及び国土利用計画案を審議
国土交通省
6月19日 (6月12日)「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)
国土交通省
6月15日 (6月5日)国土審議会計画部会 第10回
「新たな国土形成計画」「第五次国土利用計画」最終報告(部会案)取りまとめ
国土交通省
6月3日 (5月26日)「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について
空家等対策推進法の施行を受け撤去等の対象とする判断基準等を公表
国土交通省
4月17日 (4月13日)日中韓水担当大臣会合共同宣言(仮訳)
国土交通省
4月7日 (3月27日)国土審議会「今後の水資源政策のあり方について」答申の公表について
国土交通省
3月30日 (3月24日国会提出)(189国会閣法55号)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
公共施設等運営事業実施のため公務員の退職派遣制度を創設する等の改正案
内閣府
3月30日 (3月20日国会提出)(189国会衆法9号)半島振興法の一部を改正する法律案
法の有効期限延長、半島振興計画の内容拡充等の改正案
衆議院
3月27日 (3月19日)意見書「国土の新たな発展に向けて」
関西経済連合会ほか全5団体による意見書
関西経済連合会
3月24日 (3月18日)平成27年地価公示について
全国平均では住宅地の下落率縮小、商業地は横ばいに転換
国土開発・社会資本
3月20日 (3月12日)規制改革会議公開ディスカッション
「地域の空きキャパシティの利用」「医薬分業」の規制改革を議論
内閣府
3月6日 (2月27日)社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」の公表について
国土交通省
3月6日 (2月26日)空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定について
国土交通省
2月27日 (2月20日国会提出)(189国会閣法9号)沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
跡地活用のため土地買取りの協議等に関する制度を創設する等の改正案
内閣府
2月17日 (2月10日)高速道路跨道橋の点検状況について
会計検査院の処置要求等を受けて実施中の点検状況を公表
国土交通省
2月12日 (2月4日)今後の水資源政策のあり方について~水の恵みを享受できる「幅を持った社会システム」への転換~答申(案)に関する意見募集について
国土審議会答申案を公表、意見募集
国土交通省
1月23日 (1月19日)「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」の公表について
新国土形成計画の基本的考え方を整理
国土交通省
1月9日 (12月25日)所有者不明土地問題の実態と対応の方向性について~人口減社会における望ましい国土管理の実現に向けて~
みずほ総合研究所

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月18日 (12月15日)社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会 第17回
「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」原案を取りまとめ
国土交通省
12月12日 (12月8日)社会資本整備審議会計画部会及び交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議
現行社会資本整備重点計画の見直しに着手、インフラの老朽化対策に重点
国土交通省
12月12日 (12月3日)インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議 第3回
インフラ老朽化への取組方針を決定
内閣官房
12月1日 (11月14日)国土審議会 計画部会 第4回
国土の約35%が何らかの災害リスク地域、災害リスクに曝される人口は全体の70%との試算を提示
国土交通省
11月27日 (11月19日成立)空家等対策の推進に関する特別措置法案
国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成等を定める法律
衆議院
11月27日 (11月17日)インフラマネジメントの進め方-公共施設等総合管理計画・インフラ長寿命化基本計画の策定に向けて-
野村総合研究所
11月20日 (11月14日)国土審議会 計画部会 第4回
新国土形成計画(全国)中間整理の骨子案を提示
国土交通省
10月27日 (10月21日)ダムの維持管理について
計画を超えて土砂が堆積している事例等を指摘し、国土交通大臣に改善処置要求
会計検査院
10月16日 (10月9日)次期国土形成計画の策定に望む
関西経済連合会
10月9日 (9月18日)空き家率が急上昇する可能性~2023年、住宅の除却・減築が進まないと21%に~
野村総合研究所
10月6日 (9月30日)世界経済見通し インフラ・プッシュの時
より質の高い公共インフラ投資の増大が、経済活動と雇用創出の押し上げの鍵とする報告書
国際通貨基金
9月25日 (9月18日)平成26年都道府県地価調査について
平成25年7月以降、全国平均では住宅地・商業地ともに下落率の.縮小傾向継続
国土交通省
8月28日 (8月21日)国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書
災害対策など地籍整備の緊急性がより高い地域での優先的な調査推進等、今後の方針取りまとめ
国土交通省
8月8日 (8月1日)「平成26年版日本の水資源」の公表について.
国土交通省
7月17日 (7月14日)社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会 第11回
社会資本の維持管理に関する資格制度について検討
国土交通省
7月7日 (6月30日)国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会 最終提言
首相官邸
7月3日 (6月27日)新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会 第9回
新たな「国土のグランドデザイン」案を提示
国土交通省
6月16日 (6月10日)「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
国土交通省
6月9日 (6月3日)国土強靭化基本計画/国土強靱化アクションプラン2014
内閣官房
5月26日 (5月21日)国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)
国土交通省
5月19日 (5月14日)国土強靱化基本計画(素案)及び国土強靱化アクションプラン2014(素案)に関する意見の募集について
電子政府の総合窓口
4月28日 (4月16日)社会資本整備審議会・交通政策審議会 技術分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会 第10回
点検・診断に関する資格制度等について検討
国土交通省
4月25日 (4月18日)高速道路の大規模更新・修繕とその資金 料金徴収は、高速道路の持続性維持に重要
大和総研
4月17日 (4月14日)社会資本整備審議会 道路分科会建議「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
国土交通省
4月7日 (3月28日成立)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
経済金融活性化特別地区の創設等の改正
内閣府
4月7日 (3月28日)新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)をとりまとめ
国土交通省
3月27日 (3月17日国会提出)(参法)水循環基本法案
参議院
3月27日 (3月17日国会提出)(参法)雨水の利用の推進に関する法律案
参議院
3月20日 (3月13日)国土の不明化・死蔵化の危機〜失われる国土III
東京財団
2月17日 (2月12日国会提出)(閣法)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
市町村によるコンパクトなまちづくり支援のための改正案
国土交通省
2月17日 (2月12日国会提出)(閣法)中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
コンパクトシティ実現に向け、民間投資を喚起する新重点支援制度を創設する等の改正案
経済産業省
2月10日 (2月4日国会提出)(閣法)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
経済金融活性化特別地区の創設等の改正
内閣府
2月10日 (2月4日)強靱な国土構造の実現に向けた提言~ 政治・行政・経済の核が首都圏以外にも存在する複眼型の国土構造の実現をめざして~
関西経済連合会
1月27日 (1月22日)東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画(概略)について
大規模更新・大規模修繕に必要な概算事業費を約3兆200億円と試算
NEXCO東日本
1月9日 (12月25日)今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について
社会資本メンテナンス戦略小委員会が取りまとめた、今後の方向性に関する答申
国土交通省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月16日)海岸管理のあり方検討委員会 第4回
減災等に向けた今後の海岸管理のあり方案を取りまとめ
国土交通省
12月9日 (12月3日)「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」結果の公表
全国で公営住宅、教育施設等12,251件の公共施設が解体撤去を検討
総務省
12月6日 (11月29日)インフラ長寿命化基本計画
インフラの老朽化を受け、中長期的な維持管理の効率化に向けた計画を策定
内閣官房
11月25日 (11月15日)財政悪化と施設老朽化が進む中でのインフラ整備-公共投資の「選択と集中」、PPP/PFIの拡大がカギ
みずほ総合研究所
10月31日 (10月28日)新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会 第1回
国土交通省
10月31日 (10月24日)国が管理する国道のトンネルの維持管理について
不適切な定期点検等について国土交通省に改善処置要求
会計検査院
10月15日 (10月9日)国土の複眼型構造の実現に向けて
関西経済連合会
10月15日 (10月7日)水道事業における官民連携の可能性
みずほ総合研究所
9月26日 (9月19日)平成25年都道府県地価調査について
下落率の縮小傾向継続、 三大都市圏平均で商業地は上昇に転換
国土交通省
9月17日 (9月11日)地域基盤の強化に関する基本的考え方~レジリエントな社会の確立を求める~
日本経済団体連合会
8月29日 (8月26日)高速道路の将来的な大規模更新・修繕における費用負担のあり方
みずほ総合研究所
8月15日 (8月8日)国土強靱化(ナショナル・レジリエンス(防災・減災))の推進に向けたプログラムの対応方針と重点化について(国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議決定)
内閣官房
8月8日 (7月31日)都市再構築戦略検討委員会 中間とりまとめ
国土交通省
7月24日 (7月11日)都市再構築戦略検討委員会 第7回
「集約型の都市構造を作っていく必要がある」とする中間とりまとめ案を提示
国土交通省
7月8日 (7月2日)道路橋の長寿命化に関する取組状況について~引き続き地方公共団体が管理する橋梁の予防保全の促進が必要~
自治体での修繕計画に基づく修繕実施済橋梁数は平成25年4月時点で10,042(15%)
国土交通省
7月8日 (7月2日)平成24年度国土交通白書
国土交通省
7月4日 (6月27日)みんなのためのインフラ更新と国土強靭化③ 人口減少下での重点化・優先順位付け
大和総研
6月24日 (再掲)(6月19日成立)民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
国土交通省
6月24日 (6月18日)トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会報告書
国土交通省
6月17日 (6月11日)平成25年版土地白書
国土交通省
6月13日 (6月7日)社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会 第10回
高速道路の料金徴収期間延長の検討等を内容とする中間答申案を検討
国土交通省
6月10日 (6月3日)国土強靭化の焦点
大和総研
6月6日 (5月31日)みんなのためのインフラ更新と国土強靭化②
大和総研
6月6日 (5月30日)今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について(中間答申)
社会資本整備審議会・交通政策審議会による、基本的考え方と取り組むべき施策の整理
国土交通省
6月3日 (再掲)(5月29日成立)道路法等の一部を改正する法律案
道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の改正案
国土交通省
5月30日 (5月27日)産業構造審議会 中心市街地活性化部会 第7回
提言案を提示
経済産業省
5月30日 (5月23日)関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見
関西経済連合会
5月13日 (5月7日)みんなのためのインフラ更新と国土強靭化①
大和総研
5月13日 (4月22日)今後のインフラ投資の在り方を考える ―ばらまきから「成長の核」への質的転換―
日本総研
5月9日 (4月26日)国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会 第1回
首相官邸
4月18日 (4月5日国会提出)(閣法)水防法及び河川法の一部を改正する法律案
河川管理施設の老朽化対策等のための改正案
国土交通省
3月28日 (3月21日)平成25年地価公示について
この1年間で下落率は縮小、上昇・横ばいの地点も大幅増加、一部地域で回復傾向
国土交通省
3月25日 (3月15日国会提出)(閣法)道路法等の一部を改正する法律案
道路の劣化の要因となる大型車両の通行を特定の道路に誘導する制度を創設する等の改正案
国土交通省
3月18日 (3月13日)Asian Water Development Outlook 2013/アジア水資源開発展望 2013年版(英文)
アジア開発銀行
3月18日 (3月11日)大量更新期を迎える上下水道
大和総研
3月14日 (3月)不動産市場活性化に関する施策の動向
衆議院
3月11日 (3月5日)ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会 第1回
事前防災・減災の考え方に基づく国土強靭化についての有識者懇談会、初会合
内閣官房
3月7日 (3月1日国会提出)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
民間資金等活用事業推進機構を設立し、独立採算型のPFI事業に対し金融支援を実施するための法案
内閣官房
2月21日 (2月15日)インフラが朽ちる「危機」をPFIで乗り越える
みずほ総合研究所
2月14日 (2月8日)デフレは解消できるのか? ~ 地価下落への対処には、頻繁な制度改正のない透明性のある課税方式への見直しが重要 ~
ニッセイ基礎研究所
2月14日 (2月7日)社会インフラの適切な維持管理に向けて
野村総合研究所

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月20日 (12月17日)注目すべき国土強靭化の行方
大和総研
12月10日 (12月3日)不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議 報告書
PPP/PFI事業(官民連携事業)を活用した、不動産・インフラの価値を高めるための具体的方策を提示
内閣府
11月12日 (10月29日)今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 第26回
3ダム事業の継続・中止の判断について意見提示
国土交通省
10月22日 (10月15日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
下水道事業における終末処理場の水処理施設の整備等について、662処理場中89の処理場が未稼働・余剰と指摘
会計検査院
9月24日 (9月19日)平成24年都道府県地価調査について
平成23年7月以降1年間の地価は、全国的に依然として下落
国土交通省
9月6日 (8月31日)社会資本整備重点計画(閣議決定)
今年度から平成28年度までを対象とする新たな計画を策定
国土交通省
9月6日 (8月28日)独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会 第16回
行政刷新会議に設置された調査会による、独立行政法人都市再生機構の在り方の見直しについての調査報告書
行政刷新
7月26日 (6月28日)「不動産流通市場活性化フォーラム提言」とりまとめについて
国土交通省
7月26日 (6月22日)平成24年度建設投資見通し―東日本大震災からの復旧・復興と持続可能で
国土交通省
7月26日 (6月15日)「平成23年度土地に関する動向」及び「平成24年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
国土交通省
7月23日 (5月11日)外国資本による森林買収に関する調査の結果について
平成23年の事例について林野庁と国土交通省が連携して調査を実施
国土交通省
7月23日 (4月24日)環境不動産懇談会提言の公表について
国土交通省が設置した環境不動産懇談会による我が国不動産市場への提言
国土交通省
7月23日 (4月13日)農地・森林の不在村所有者に対する調査結果について
国土交通省
7月19日 (3月27日)新たな「地理空間情報活用推進基本計画」について―G空間社会の実現を目指して―
地理情報システムによる地理空間情報整備、実用準天頂衛星システムの整備等を盛り込んだ計画
国土交通省
6月28日 (6月20日)関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見
関西広域連合、関経連ほか5団体からの意見書
関西経済団体連合会
6月21日 (6月15日国会提出)(衆法)離島振興法の一部を改正する法律案
国の責務の明記、離島活性化交付金の新設等の改正案
衆議院
6月21日 (6月15日)平成23年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)
国土交通省
6月7日 (5月28日)社会資本整備審議会計画部会 第26回
社会資本整備重点計画(素案)(案)について審議
国土交通省
5月31日 (5月25日)総合海洋政策本部会合 第9回
海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた取組方針を決定
首相官邸
5月21日 (5月11日)沖縄振興基本方針
内閣府
4月9日 再掲(3月30日成立)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
内閣府
3月30日 (3月22日)第5回 東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会
二次とりまとめ案を検討
国土交通省
3月30日 (3月22日)平成24年地価公示
4年連続の下落であるが、下落率は縮小傾向
国土交通省
3月23日 (3月13日国会提出)(閣法)ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案について
国土交通省
3月16日 (3月8日)「下水道法等の一部を改正する法律案」について(意見提出)
全国知事会(当館保存)
2月10日 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案(閣法)(2月10日国会提出)
内閣府

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建設

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月17日 (2月10日)平成29年3月から適用する公共工事設計労務単価について
全国全職種単純平均で対前年度比3.4%の引上げ
国土交通省
1月31日 (1月)貸家建設と潜在需要
少子高齢化の進行等に伴い、貸家着工は供給過剰になり得るとの見解
内閣府

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月9日成立)建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案
参議院
9月16日 (9月12日)熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 第3回
1981年6月施行の新耐震基準は、倒壊・崩壊の防止に有効であったとする報告書(案)を提示
国土技術政策総合研究所
7月22日 (7月14日)民間建設工事の適正な品質を確保するための指針(民間工事指針)
国土交通省
7月1日 (6月23日)中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会 平成28年審議 中間とりまとめについて
基礎ぐい工事問題で提言された建設業の構造的課題等について中間とりまとめを策定
国土交通省
6月7日 (6月1日成立)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
住宅団地の建替え推進のため再開発事業を共有者の3分の2の合意で推進可能とする等の改正
国土交通省
3月26日 (3月18日)住生活基本計画(全国計画)(閣議決定)
国土交通省
3月9日 (3月2日)中央建設業審議会 基本問題小委員会 第13回
基礎ぐい工事問題を受け建設業の課題と対応の方向性について検討
国土交通省
2月26日 (2月19日)建築基準法違反(防火・避難関係規定等)に係るフォローアップ調査について
違反や不備を指摘された全国のホテル・旅館846施設のうち是正を終えたものは263施設
国土交通省
2月15日 (2月5日国会提出)(190国会閣法18号)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
住宅団地の建替え推進のため再開発事業を共有者の3分の2の合意で推進可能とする等の改正
国土交通省
2月10日 (1月27日)中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会  第12回 
建設生産システムの適正化・効率化、技術者の確保育成など検討の課題を確認
国土交通省
2月4日 (1月15日)平成27年度下請取引等実態調査の結果について
工事を下請発注した建設業者のうち、建設業法に基づく指導が不要と認められた業者は全体の3.1%
国土交通省
1月29日 (1月22日)社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 第45回
少子高齢化・空き家問題等に対応した住生活基本計画変更案取りまとめ
国土交通省
1月26日 (1月20日)平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について
全国で平成27年2月比4.9%、被災三県で7.8%の引き上げ
国土交通省
1月13日 (12月25日)基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書
適正な設計・施工及び施工管理のための体制構築等を提言
国土交通省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月3日)参議院国土交通委員会 会議録
基礎ぐい工事問題等に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
12月15日 (12月8日)基礎ぐい工事問題に関する対策委員会 第4回
基礎ぐい工事会社による施工データ流用問題を受けて再発防止策ほかを検討
国土交通省
12月2日 (11月20日)平成26年空家実態調査 集計結果について
空家の約4割に腐朽・破損ありとの結果を公表
国土交通省
8月4日 (7月29日)免震材料に関する第三者委員会 報告書
免震材料のデータ改ざん事件を受けた検証結果と提言取りまとめ
国土交通省
6月8日 (5月29日)建設労働者に関する分析―建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に―
労働政策研究・研修機構
5月12日 (4月27日)広告板の調査結果の公表について
ビルの看板落下による人身事故を踏まえ実施した調査で、是正指導が必要とされた建築物が全国で1,516棟
国土交通省
5月8日 (4月24日)建設業の人材確保・育成に向けて
国土交通省と厚生労働省で人材確保・育成策をとりまとめ
国土交通省
4月28日 (4月9日)平成25年住生活総合調査(速報集計)結果
空き家の管理について「ほとんど何もしていない」との回答が25.6%
国土交通省
4月14日 (4月7日)サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会 第4回
サービス付き高齢者向け住宅の質の向上等に関する中間取りまとめを決定
国土交通省
3月27日 (3月20日)再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン―
日本建設業連合会
2月20日 (2月12日)建設産業活性化会議 第9回
「建設業の総合的な人材確保・育成対策工程表」を提示
国土交通省
1月23日 (1月16日)社会資本整備審議会建築分科会 建築環境部会 第13回
住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方に関する一次報告案を提示
国土交通省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月8日 (12月2日)建設業の人手不足は解消へ?~“日本版財政の崖”に直面する建設業~
第一生命経済研究所
11月7日 (10月30日)消費増税及び相続税強化による住宅市場への影響~市場に多大な影響を及ぼさない課税のあり方を模索すべき~
ニッセイ基礎研究所
10月23日 (10月20日)ポスト2020年を見据えた建設業の人材確保に向けて
野村総合研究所
9月22日 (9月17日)建設総合統計(平成26年7月分)
7月末の公共工事分未消化工事高が16兆7,333億円で過去最高
国土交通省
9月1日 (8月22日)もっと女性が活躍できる建設業行動計画
国土交通省と建設業5団体が共同策定
国土交通省
8月4日 (7月29日)平成25年住宅・土地統計調査「速報集計結果」
全国の空き家数は820万戸、国内住宅総数の13.5%で過去最大
総務省統計局
8月4日 (7月24日)外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見書
日本弁護士連合会
8月4日 (7月24日)「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」に対する意見書
日本弁護士連合会
7月3日 (6月27日)平成26年度 建設投資見通しの公表について
平成26年度の建設投資は48 兆4,700 億円で4年ぶりに減少する見通し
国土交通省
6月23日 (6月18日成立)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替えを円滑にするための改正案
国土交通省
6月19日 (6月16日)建設産業活性化会議 第6回
中長期的な担い手確保に向けた課題と方向性を整理した中間とりまとめ案を提示
国土交通省
5月8日 (5月1日)建設業の人手不足は解消するか
みずほ総合研究所
5月1日 (4月24日)ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会 第1回
インターネットを利用した不動産取引の規制緩和に向け検討開始
国土交通省
4月28日 (4月23日)平成25年度マンション総合調査結果について
旧耐震基準で建設されたマンションのうち耐震診断を行っていない管理組合が58%
国土交通省
4月10日 (4月4日)建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
建設分野の人手不足への対応として、技能実習終了外国人の在留期間延長等の措置を決定
内閣官房
4月10日 (4月3日国会提出)(参法)公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案
建設労働者の中長期的育成・確保、低価格の契約防止等を定める改正案
参議院
3月27日 (3月20日)「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について~「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針~
国土交通省
3月27日 (3月20日)建設業の人手不足は解消するか 就業者数と必要生産性の試算による考察
みずほ総合研究所
3月20日 (3月13日国会提出)(閣法)建設業法等の一部を改正する法律案
ダンピング対策の強化等を図る改正案
国土交通省
3月13日 (3月7日国会提出)(閣法)建築基準法の一部を改正する法律案
事故に対する調査体制を強化する等の改正案
国土交通省
3月6日 (2月28日国会提出)(閣法)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替えを円滑にするための改正案
国土交通省
3月3日 (2月25日)違法貸しルームの是正指導等の状況について
1月末時点で調査対象1,603件中671件に建築基準法違反
国土交通省
2月10日 (2月5日)病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果について
点検対象16,087件中約1割の1,724件で防火設備に関する建築基準法令違反
国土交通省
2月10日 (1月24日)建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議 第1回
東京オリンピック等に向け建設業の人材不足解消のための外国人活用を検討
内閣官房
1月27日 (1月21日)中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会 第11回
公共工事において社会保険未加入の事業者を排除する方針等を提示
国土交通省
1月9日 (12月18日)行政改革推進会議ワーキンググループ報告書「独立行政法人都市再生機構の改革について」
首相官邸

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
9月30日 (9月25日)違法貸しルームの是正指導等の状況について
いわゆる「脱法ハウス」に関する全国の是正指導等の状況まとめ
国土交通省
7月4日 (6月28日)平成25年度建設投資見通し
平成25年度の見通しは、前年度比11.2%増の49兆9,500億円
国土交通省
4月4日 (3月29日)平成25年度公共工事設計労務単価について
全職種計の単純平均で前年度比15.1%引き上げ
国土交通省
3月4日 (2月27日)今後の建築基準制度のあり方について(第一次答申)「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」
国土交通省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月25日)建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について
つり天井に問題のある建築物4,709棟のうち崩落防止対策のないものが3,303棟等の結果
国土交通省
11月29日 (11月20日)豊かな生活を形づくるための住宅政策のあり方
日本経済団体連合会
7月26日 (7月10日)建設産業戦略会議の提言「建設産業の再生と発展のための方策2012」~「方策2011」を実現し、東日本大震災を乗り越えて未来を拓く~について
国土交通省
7月26日 (6月22日)「国土交通分野のインフラ海外展開:新たなステージへの展開 戦略と具体策」について
国土交通省の「インフラ海外展開推進のための有識者懇談会」によるとりまとめ
国土交通省
7月23日 (4月24日)多機能トイレへの利用集中の実態把握と今後の方向性について
国土交通省
7月19日 (3月16日)建築法体系勉強会とりまとめの公表について
建築法体系全体の目指すべき基本的方向について検討するため設置された「建築法体系勉強会」によるとりまとめ
国土交通省
7月17日 (7月10日)低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進方策について中間とりまとめ
2020 年までに標準的な新築住宅で年間での一次エネルギー消費量をゼロとする目標等を盛り込んだとりまとめ
国土交通省
7月9日 (6月28日)賃借人居住安定化法案(追い出し屋規制法案)の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
5月17日 (5月15日)政策提言 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方
日本経済団体連合会

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自然災害

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月28日 (2月21日)地震調査研究推進本部 政策委員会 調査観測計画部会 第79回
主要活断層帯の追加方針等について議論
地震調査研究推進本部
2月17日 (2月10日国会提出)(193国会閣法25号)水防法等の一部を改正する法律案
最近における気象条件の変化に対応して、多様な主体が連携して大規模な洪水等に対する防災・減災対策を推進するための改正案
国土交通省
1月20日 (1月11日)社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」答申
国土交通省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月9日 (12月2日)避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会 平成28年度第2回
「平成28年台風第10号災害を踏まえた課題と対策の在り方(報告)(案)」を提示
内閣府
12月9日 (12月2日)2015年9月鬼怒川水害に関する調査報告書
日本弁護士連合会
9月23日 (9月13日)中央防災会議 防災対策実行会議 洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ 第1回
避難時の大混雑や多数の孤立者の発生が懸念される首都圏等における、洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等を検討する会議の初会合
内閣府
9月16日 (9月9日)中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ 第1回
内閣府
8月26日 (8月19日)地震調査研究推進本部 地震調査委員会「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」報告書
地震調査研究推進本部
8月26日 (8月15日)地震調査研究推進本部 政策委員会 総合部会 第60回
活断層長期評価の表記見直し等について議論
地震調査研究推進本部
8月19日 (8月10日)震災復興委員会報告書 首都直下地震対策における企業経営者の役割
経済同友会
8月2日 (7月26日)公立学校施設の耐震改修状況調査結果(平成28年4月1日現在)
公立小中学校の構造体の耐震化率は98.1%となったが、耐震化未実施の建物は2,228棟残る
文部科学省
7月26日 (7月20日)平成28年熊本地震に係る初動対応の検証レポート
特に、自治体支援、避難所運営、物資輸送の3点に焦点を当てて検証
内閣府
7月19日 (7月11日)平成27年の水害被害額(暫定値)
全国で約3,850 億円となり、過去10か年で3番目に大きい被害額
国土交通省
7月11日 (7月1日)中国地域の活断層の長期評価(第一版)
地震調査研究推進本部
7月5日 (6月28日)中央防災会議 防災対策実行会議 第8回
南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキング・グループの設置を決定
内閣府
7月5日 (6月21日)「防災4.0」未来構想プロジェクト有識者提言
内閣府
6月17日 (6月10日)全国地震動予測地図 2016年版
地震調査研究推進本部
6月10日 (6月3日)大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会 第5回
報告書案を提示
総務省
6月7日 (5月31日)平成28年版防災白書
内閣府
6月7日 (5月27日成立)平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
被災者等が自ら義援金を使用することができるようにするため差押えを禁止する法律
衆議院
5月31日 (5月24日)国土強靱化アクションプラン2016
内閣官房
5月30日 (5月23日)月例経済報告等に関する関係閣僚会議
「平成28年熊本地震のストック面への影響試算」ほかを報告
内閣府
5月23日 (5月12日)平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望
日本商工会議所
4月26日 (4月19日)大規模災害への対応における官民連携の強化に向けて
日本経済団体連合会
4月21日 (4月14日ページ開設)熊本県熊本地方を震源とする地震について
総理発言、非常災害対策本部会議資料等を掲載
首相官邸
4月12日 (3月31日)水害時の避難・応急対策の今後の在り方について(報告)
中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループが報告取りまとめ
内閣府
4月8日 (3月29日)首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画
マグニチュード7クラスの首都直下地震を想定した具体計画を決定
内閣府
4月1日 (3月25日)噴火警戒レベル判定基準の公表について
浅間山、御嶽山、桜島の噴火警戒レベルの判定基準を公表
気象庁
2月26日 (2月19日)被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書
日本弁護士連合会
2月23日 (2月16日)中央防災会議 第36回
活動火山対策特別措置法関係の答申と防災基本計画の修正を決定
内閣府
1月26日 (1月19日)地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査結果
地方自治体における災害時の業務継続計画策定率は都道府県89.4%、市町村36.5%
総務省消防庁

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について」に関する意見募集について
対策案を公表し意見募集
国土交通省
12月25日 (12月17日)「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について
内閣府
12月19日 (12月11日)水防災意識社会 再構築ビジョン
治水対策に関する社会資本整備審議会答申を受けて対策を取りまとめ
国土交通省
12月11日 (12月4日)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
平成26 年度末の地方公共団体所有・管理の防災拠点となる公共施設等の耐震率は88.3%、前年度より2.9ポイント上昇
総務省消防庁
12月8日 (12月)活火山における退避壕等の充実に向けた手引き
御嶽山噴火を踏まえて内閣府の有識者検討班が手引きを取りまとめ
内閣府
12月3日 (11月30日)社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会 第2回
答申案「大規模氾濫に対する減災のため治水対策のあり方について」取りまとめ
国土交通省
12月2日 (11月19日)災害時の二重ローン問題対策(個人向け)の立法化を求める意見書
日本弁護士連合会
11月25日 (11月17日)地方公共団体における災害対策機能の維持に係る非常用電源の確保に関する緊急調査結果
265市町村(全体の15.2%)で非常用電源が未整備
総務省消防庁
11月20日 (11月16日)大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の策定について
環境省
11月4日 (10月28日)第4回日中韓防災担当閣僚級会合の開催及び河野内閣府特命担当大臣(防災)と竇玉沛中国民政部副部長との二国間会談の開催について(結果概要)
「日中韓三国の防災協力に関する共同声明」取りまとめ
内閣府
10月9日 (9月30日)地震保険基準料率の届出
震源モデルの更新等に対応し全国平均で5.1%の引上げを届出
損害保険料率算出機構
9月29日 (9月17日)防災推進国民会議 第1回
各界有識者による情報共有・意見交換を通じ防災に関する意識向上等を図る会議の初開催
内閣府
9月25日 (9月16日)土砂災害対策に係る事業の実施状況について
人口集中地区を含む土砂災害警戒区域中、土石流に対する砂防施設の未整備が692区域と指摘
会計検査院
9月1日 (8月26日)南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策計画の平成28年度の重点対策等の公表について
国土交通省
8月25日 (8月19日)避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの一部改定(平成27年度)
「総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ」による報告等を踏まえ改定
内閣府
8月4日 (7月29日)交通政策審議会 気象分科会提言「「新たなステージ」に対応した防災気象情報と観測・予測技術のあり方」について
気象庁
7月17日 (7月10日成立)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
災害廃棄物処理の基本理念や国・自治体・事業者の連携・協力責務を明確化する等の改正
環境省
7月14日 (7月7日)中央防災会議 第35回
火山活動・土砂災害への対策を強化する等の防災基本計画修正を決定
内閣府
7月7日 (7月1日成立)活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
活火山対策強化のため、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の改正
内閣府
6月29日 (6月19日)平成27年版防災白書
内閣府
6月15日 (6月4日)総合的な土砂災害対策の推進について(報告)
中央防災会議のワーキンググループによる対策のまとめ
内閣府
6月8日 (6月2日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
全体の4.4%に当たる5,212棟で耐震対策未実施
文部科学省
6月5日 (5月29日国会提出)(189国会閣法74号)活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
活火山対策強化のため、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の改正案
内閣府
6月3日 (5月26日)中央防災会議防災対策実行会議 総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ 第4回
報告書案を検討
内閣府
5月19日 (5月13日成立)水防法等の一部を改正する法律案
浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設等の改正
国土交通省
5月8日 (4月24日)関東地域の活断層の長期評価
マグニチュード6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層の評価を公表
地震調査研究推進本部
4月24日 (4月17日)「土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂について
警戒避難体制を充実・強化するための改訂
国土交通省
4月21日 (4月14日)土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標について
土砂災害警戒区域は平成31年度末には約65万区域になると推計
国土交通省
4月7日 (3月31日)首都直下地震緊急対策推進基本計画(閣議決定)
減災目標の設定等の計画変更を決定
内閣府
4月7日 (3月30日)南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画
緊急輸送、救助・消火活動、医療活動等に関する計画を決定
内閣府
4月7日 (3月26日)御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について
中央防災会議の作業部会がまとめた報告書
内閣府
3月30日 (3月24日国会提出)(189国会閣法59号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
災害廃棄物処理の基本理念や国・自治体・事業者の連携・協力責務を明確化する等の改正案
環境省
3月24日 (3月18日)第3回国連防災世界会議における成果文書の採択
防災強化を表明する「仙台宣言」と、国際防災対策の指針となる「仙台防災枠組2015-2030」を採択
外務省
3月20日 (3月14日)仙台防災協力イニシアティブ
4年間で防災関連分野計40億ドルの国際協力を行う方針文書を国連防災世界会議で発表
外務省
3月20日 (3月4日)Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction/2015年版国連世界防災白書(英文)
地震・津波等に関連し日本の状況にも言及
国連国際防災戦略事務局
2月27日 (2月20日国会提出)(189国会閣法18号)水防法等の一部を改正する法律案
浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設等の改正案
国土交通省
2月24日 (2月18日)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
平成25 年度末の防災拠点となる公共施設等の耐震率は85.4%で、前年より2.8ポイント上昇
総務省消防庁
2月24日 (2月17日)日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 第1回
最大クラスの地震 ・津波を想定した対策見直しに向けた検討開始
内閣府
2月24日 (2月17日)防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて
日本経済団体連合会
2月6日 (1月29日)中央防災会議防災対策実行会議 総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ 第2回
平成26年度に発令された避難勧告等に関する自治体アンケート調査結果を公表
内閣府
1月28日 (1月20日)新たなステージに対応した防災・減災のあり方
雨の降り方の激甚化、大規模な火山噴火等への対応のための検討の方向取りまとめ
国土交通省
1月28日 (1月19日)中央防災会議防災対策実行会議 火山防災対策推進ワーキンググループ 第2回
火山防災情報の伝達手段、噴火からの避難方策等を検討
内閣府

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)全国地震動予測地図2014年版~全国の地震動ハザードを概観して~
東日本大震災発生により判明した課題とその検討を反映した予測地図を公表
地震調査研究推進本部
12月18日 (12月12日)土砂災害危険箇所の行政の体制整備に係る緊急点検結果と対応方針について
情報伝達手段が多様化する一方、危険箇所の周知や防災訓練の実施率には課題が残るとの結果
国土交通省
12月18日 (12月12日)被災者生活再建支援制度の見直しについて(要望)
全国知事会
12月8日 (12月1日)中央防災会議防災対策実行会議 火山防災対策推進ワーキンググループ 第1回
御嶽山噴火と被害発生を受け、今後の対策に向け初会合
内閣府
12月4日 (11月28日)御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言
火山噴火予知連絡会の検討会による提言
気象庁
12月1日 (11月20日)科学技術・学術審議会測地学分科会 地震火山部会 第20回
「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」とりまとめ
文部科学省
11月20日 (11月14日成立)災害対策基本法の一部を改正する法律案
大規模災害時の緊急車両通行ルート確保のための放置車両対策を定める改正
内閣府
11月17日 (11月12日成立)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
土砂災害の危険性のある区域の調査結果公表を都道府県に義務付ける等の改正
国土交通省
11月17日 (11月11日)火山災害防止に関する緊急要望
全国町村会
11月10日 (11月2日)巨大噴火の予測と監視に関する提言
日本火山学会
11月7日 (10月29日)火山防災体制の充実強化に関する緊急提言
全国知事会
11月7日 (10月28日)「公立学校施設における津波対策状況調査」の結果について
津波による浸水が想定される学校数が全国で2,860校(園)
文部科学省
10月27日 (10月22日)「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査(第2回)」の結果について
災害時に農業集落17,226、漁業集落1,934で孤立可能性あり
内閣府
10月27日 (10月20日)防災対策実行会議 第6回
土砂災害対策、火山防災対策のワーキンググループ設置を決定
内閣府
10月20日 (10月14日国会提出)(187国会閣法19号)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
土砂災害の危険性のある区域の調査結果公表を都道府県に義務付ける等の改正案
国土交通省
10月20日 (10月14日国会提出)(187国会閣法18号)災害対策基本法の一部を改正する法律案
大規模災害時の緊急車両通行ルート確保のための放置車両対策を定める改正案
内閣府
10月10日 (10月3日)学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について
国立教育政策研究所
10月8日 (9月22日)提言 災害に対するレジリエンスの向上に向けて
日本学術会議
9月18日 (9月9日)地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について
耐震改修促進計画策定状況は市区町村で95.3%
国土交通省
9月18日 (8月28日)参議院災害対策特別委員会会議録
大雨被害の状況と対応等についての閉会中審査
国会会議録検索システム
9月11日 (8月28日)衆議院災害対策委員会会議録
豪雨による被害状況等に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
9月5日 (8月29日)平成25年度 ため池一斉点検の実施状況について
ため池被災による被害を防止するための調査で、2,056か所のため池が「より詳細な調査を要する」との評価
農林水産省
9月1日 (8月26日)日本海における大規模地震に関する調査検討会 第8回
想定される津波の高さ・到達速度等を示す報告書取りまとめ
国土交通省
8月22日 (8月14日)被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会 第9回
住まいの確保への支援等に関する中間取りまとめを決定
内閣府
8月8日 (8月1日)「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定
総務省
8月4日 (7月30日)被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会 被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ 第6回
家賃等への現金給付に言及した「委員の意見整理」取りまとめ
内閣府
8月4日 (7月29日)中央防災会議 防災対策実行会議 第5回
大規模災害時の放置車両撤去や遺体の埋火葬等の課題について検討
内閣府
7月31日 (7月25日)地震調査研究推進本部政策委員会 調査観測計画部会 第72回
「地震に関する総合的な調査観測計画~東日本大震災を踏まえて~」(案)を取りまとめ
地震調査研究推進本部
7月24日 (7月17日)国土交通省首都直下地震対策計画等の平成25・26年度の実施状況及び平成27年度の重点対策等の公表について
国土交通省
7月10日 (7月7日)「土砂災害対策の強化に向けた検討会」提言
火山地域の土砂災害対策の強化など4つの提言
国土交通省
7月10日 (6月26日)Learning from Megadisasters: Lesson from the Great East Japan Earthquake/大規模震災から学ぶ―東日本大震災の教訓(英文)
世界銀行
7月3日 (6月27日)震災対策の推進に関する行政評価・監視-災害応急対策を中心として-<結果に基づく勧告>
自治体間の応援計画、広域避難の手順等についての検討の遅れ等を指摘
総務省
6月27日 (6月20日)津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況等(調査結果)
市町村の安全管理マニュアル策定率は43.7%で、昨年度より20.3ポイント増加
総務省消防庁
6月27日 (6月20日)平成26年版防災白書
内閣府
6月24日 (5月30日)南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議 政策提言書
高知県
6月9日 (6月4日成立)海岸法の一部を改正する法律案
海岸の防災・減災機能強化等のための改正
国土交通省
6月5日 (6月2日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
耐震対策が未実施の建物が8,956棟
文部科学省
4月14日 (4月8日)避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)
市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討する際に考えておくべき事項を整理
内閣府
4月7日 (4月1日)国土交通省首都直下地震対策計画・南海トラフ巨大地震対策計画
国土交通省
4月7日 (3月31日)「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」の中間とりまとめについて
環境省
4月7日 (3月28日)中央防災会議 第34回
南海トラフ地震・首都直下地震の対策推進基本計画を決定
内閣府
3月20日 (3月14日)「被災者生活再建支援制度の見直しについて」の要望について
全国知事会
3月13日 (3月7日国会提出)(閣法)海岸法の一部を改正する法律案
海岸の防災・減災機能強化等のための改正案
国土交通省
3月13日 (3月7日)「災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~」の取りまとめについて
文部科学省
3月13日 (2月28日)巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 第5回
南海トラフ地震、首都直下地震発災時に処理が必要となる廃棄物量を試算
環境省
3月10日 (3月5日)「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の変更-緊急消防援助隊を6,000隊規模に増強-
総務省消防庁
2月27日 (2月24日)浸水想定区域の指定等、洪水ハザードマップの作成等及び浸水想定区域図等の電子化の実施について
自治体の「洪水ハザードマップ」作成・周知が不十分であったこと等について国土交通省に改善処置要求
会計検査院
2月20日 (2月6日)富士山火山防災対策協議会 平成25年度第3回
山梨・静岡・神奈川3県と国で構成する協議会で広域避難計画取りまとめ
内閣府
1月27日 (1月17日)中央防災会議 第33回
大規模災害への対策強化等のため防災基本計画を改正
内閣府
1月16日 (1月1日)災害時要援護者の「共助」にかかわる人的資源―障害者本人と要介護者の家族に対するアンケート調査から―
第一生命経済研究所
1月14日 (12月27日)平成25年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について
幼稚園~高校での耐震化率は77.8%で前年度比2.4ポイント増
文部科学省
1月14日 (12月26日)最近の竜巻等突風被害を踏まえた被災者支援の推進に関する提言
内閣府
1月14日 (12月24日)防災対策実行会議 第3回
首都直下地震への対応策を協議
内閣府

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)今後の地震動ハザード評価に関する検討~2013年における検討結果~
地震調査研究推進本部
12月24日 (12月19日)防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 最終報告書
被害想定と対策の方向性等を取りまとめ
内閣府
12月24日 (12月19日)首都のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書
内閣府
12月19日 (12月17日)国土強靭化政策大綱ほか
内閣官房
12月19日 (12月13日)国土強靭化で大規模自然災害に備える いかにして国民の命を守るか
経済同友会
12月19日 (12月13日)始動する国土強靱化、基本法成立
大和総研
12月9日 (12月4日成立)強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案
参議院
11月28日 (11月22日成立)首都直下地震対策特別措置法案
首都直下型地震緊急対策区域の指定、緊急対策推進基本計画の作成等を規定する法律
衆議院
11月28日 (11月22日成立)東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の作成等を新たに規定する現行法改正案
衆議院
11月25日 (11月12日国会提出)(衆法)首都直下地震対策特別措置法案
衆議院
10月28日 (10月22日)災害復旧事業により購入するなどした研究設備の地震対策について
研究設備の災害復旧事業で、地震対策が不十分なことについて東北大学に意見表示
会計検査院
10月28日 (10月18日)土砂災害情報相互通報システムの活用について
システムの活用が不十分な事例を指摘、国土交通省に改善処置要求
会計検査院
10月17日 (10月10日)公立学校施設の耐震補強事業における補強工事及びその関連工事の取扱いについて
過大な交付金算定を指摘、文部科学省に改善処置要求
会計検査院
10月15日 (10月9日)公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等について
ライフライン機能等の安全性を損なうような事例が見受けられたと国会に報告
会計検査院
10月15日 (10月9日)公共建築物における耐震化対策等について
警察・消防施設を含む庁舎等建築物の耐震化率が70.4%にとどまると国会に報告
会計検査院
9月17日 (9月11日)被災者生活再建支援法施行令の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
8月26日 (8月22日)南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめの公表について
国土交通省
8月15日 (8月7日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
全120,460棟の11.1%が耐震性なし・耐震診断未実施
文部科学省
6月27日 (6月21日)平成25年版防災白書
内閣府
6月24日 (再掲)(6月19日成立)大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
災害で借地上の建物が滅失した場合に借地権者の保護等を図るための法律
法務省
6月24日 (再掲)(6月19日成立)被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
被災したマンション等の敷地の売却・取壊し等を容易にする改正
法務省
6月20日 (再掲)(6月17日成立)大規模災害からの復興に関する法律案
復興対策本部の設置、復興計画作成等、災害復興の枠組みを用意する法律
内閣府
6月20日 (再掲)(6月17日成立)災害対策基本法等の一部を改正する法律案
市町村に、高齢者等避難に特に配慮を要する者の名簿を作成させる等の改正
内閣府
6月13日 (6月6日国会提出)(衆法)東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の作成等を新たに規定する現行法改正案
衆議院
5月30日 (5月28日)南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告
内閣府
5月30日 (再掲)(5月22日成立)建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
国土交通省
5月27日 (5月20日国会提出)(衆法)防災・減災等に資する国土強靱化基本法案
国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための法律案
衆議院
5月23日 (5月16日)広域的な火山防災対策に係る検討会「大規模火山災害対策への提言」の公表について
内閣府
5月14日 (5月2日)提言 災害に対する社会福祉の役割-東日本大震災への対応を含めて-
日本学術会議
4月20日 (3月28日)提言 東日本大震災に係る学術調査―課題と今後について―
日本学術会議
4月18日 (4月12日国会提出)(閣法)大規模災害からの復興に関する法律案
災害復興の枠組みを用意する法律案
内閣府
4月18日 (4月12日国会提出)(閣法)災害対策基本法等の一部を改正する法律案
市町村に、高齢者等避難に特に配慮を要する者の名簿を作成させる等の改正案
内閣府
4月15日 (4月9日国会提出)(閣法)被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
被災したマンション等の敷地の売却・取壊し等を容易にする改正案
法務省
4月15日 (4月9日国会提出)(閣法)大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
災害で借地上の建物が滅失した場合に借地権者の保護等を図るための法律案
法務省
4月4日 (3月29日)病院の耐震改修状況調査の結果
病院の耐震化率は、61.4%で、平成22年の前回調査より4.7ポイント上昇
厚生労働省
3月25日 (3月18日)南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)について
経済的被害について最悪の場合220兆3千億円と推計
内閣府
3月25日 (3月18日)住宅耐震化に向けた課題と方策案
野村総合研究所
3月25日 (3月8日国会提出)(閣法)建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案
建築物の耐震化促進のための規制強化等の改正案
国土交通省
3月14日 (3月8日)空港の津波早期復旧対策の検討について
南海トラフ巨大地震で最大級の津波が発生した場合の6空港の津波浸水想定高を発表
国土交通省
3月7日 (3月1日)申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査 (東日本大震災関係) <結果に基づく勧告>
東日本大震災後の各種手続の実施状況を調査し、その結果の基づき必要な改善措置を勧告
総務省
2月25日 (2月19日)企業の事業活動の継続性強化に向けて
日本経済団体連合会
2月18日 (2月13日)「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」の提出
関西広域連合
2月18日 (2月13日)「第6回 津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会」の結果について
鉄道関係の津波対策の報告書とりまとめ
国土交通省
2月7日 (1月29日)災害時要援護者の避難支援に関する検討会 第4回
「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直しに関する報告書素案を提示
内閣府
2月7日 (2月4日)首都中枢機能のバックアップ体制構築と強靭な国土づくりに関する提言
関西経済連合会
2月7日 (2月1日)九州地域の活断層の長期評価
28の断層帯を評価
地震調査研究推進本部
2月4日 (1月29日)法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会 第9回
被災建物の取壊し要件を緩和する等の、法改正要綱案を決定
法務省
1月31日 (1月25日)社会資本整備審議会建築分科会 建築基準制度部会 第3回
住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方に関する報告の骨子案を提示
国土交通省
1月17日 (12月25日) 学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について
停電に備えた自家発電設備等が設置されている学校は28%にとどまる
国立教育政策研究所

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月17日 (12月12日)水道事業における耐震化の状況(平成23年度)
基幹的な水道管の耐震化率は約33%と低い水準
厚生労働省
12月6日 (11月30日)地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書
財務省
12月6日 (11月30日)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
平成23 年度末の、地方公共団体の防災拠点となる公共施設等の耐震率は79.3%
消防庁
12月3日 (11月29日)「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しに関する中間取りまとめ」に関する意見書
日本弁護士連合会
11月12日 (10月26日)法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会 第3回
大規模災害により重大な被害を受けたマンション等につき,多数決で建物取り壊しや敷地売却の決議ができる制度の新設を提言する中間とりまとめを決定
法務省
10月25日 (10月18日)消防防災科学技術高度化戦略プラン(2012)
東日本大震災等、環境の変化に対応するため改定
消防庁
10月22日 (10月17日)国会からの検査要請事項に関する報告
公共建築物における耐震化対策等についての報告で、耐震化率の低さ等の問題点を指摘
会計検査院
10月22日 (10月17日)国会からの検査要請事項に関する報告
公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等についての報告で、対策不十分な点を指摘
会計検査院
10月18日 (10月11日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
Jアラートの設置・運用状況等、地震・火山に係る観測等の実施状況についての報告
会計検査院
10月18日 (10月12日)「地震時等に著しく危険な密集市街地」について
地震時等に最低限の安全性確保が困難である密集市街地が全国で197地区、5,745ヘクタール
国土交通省
10月15日 (10月10日)防災と開発に関する仙台会合における財務大臣・世界銀行総裁共同ステートメント
財務省
10月11日 (10月4日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
東日本大震災等の被災者のための応急仮設住宅の供与等の状況についての報告
会計検査院
9月18日 (9月10日)深層崩壊に関する渓流(小流域)レベルの調査について
一定区域内における相対的な危険度を示した地図、深層崩壊跡地の分布状況から発生傾向を整理した地図を公表
国土交通省
9月13日 (9月6日)中央防災会議
防災基本計画修正のほか、「首都圏大規模水害対策大綱」「新たな地震調査研究の推進について」を決定
内閣府
9月13日 (9月10日)首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 第4回
一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保等の対策を盛り込む最終報告及び各種ガイドラインを決定
内閣府
9月13日 (9月6日)防災基本計画の修正
原子力災害対策の強化等を盛り込む修正
内閣府
9月10日 (9月4日)学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて(中間まとめ)
東日本大震災を受け、屋内運動場等の天井等落下防止対策について取りまとめ
文部科学省
9月6日 (8月28日国会提出)(参法)防災・減災体制再構築推進基本法案
参議院
9月3日 (8月29日)南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表について
「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、最大32万3千人が死亡し、238万6千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表
内閣府
8月30日 (8月24日)「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案」に関する意見書
日本弁護士連合会
8月13日 (8月1日)「罹災都市借地借家臨時処理法の見直しに関する担当者素案」に関する意見募集
被災した借地権者・建物の賃借人の保護を、現代の借地借家の実情に整合させるための見直し案
電子政府の総合窓口
8月9日 (8月2日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
公立小中学校施設の耐震化率は84.8%
文部科学省
8月6日 (7月31日)防災対策推進検討会議 第13回
災害から国民を守り、国を守ることは政治の究極の責任であるとする報告書とりまとめ
内閣府
8月2日 (7月30日)地震調査研究推進本部第33回本部会議
「新たな地震調査研究の推進について」の見直し内容を決定
地震調査研究推進本部
7月23日 (7月18日)中央防災会議防災対策推進検討会議 津波避難対策検討ワーキンググループ報告
内閣府
7月23日 (7月19日)中央防災会議防災対策推進検討会議首都直下地震対策検討ワーキンググループ中間報告
内閣府
7月23日 (7月19日)中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ対策検討ワーキンググループ中間報告
内閣府
7月23日 (7月17日)地震調査研究推進本部政策委員会 第31回総合部会
東日本大震災での課題等をふまえ、地震調査研究の基本施策の見直し案を検討
地震調査研究推進本部
7月19日 (4月4日)「大雪に対する防災力の向上方策検討会報告書―豪雪地域の防災力向上に向けて―」の公表について
除雪作業中の事故防止対策、地域コミュニティの共助による雪処理等を内容とする報告書のほか、地域除雪等の取組事例集を掲載
国土交通省
7月9日 (7月3日-4日)世界防災閣僚会議in東北
野田首相が2013年から3年間での30億ドルの支援を表明
外務省
7月5日 (6月22日国会提出)(参法)首都直下地震対策特別措置法案
参議院
7月2日 (6月21日国会提出)(衆法)南海トラフ巨大地震対策特別措置法案
衆議院
6月25日 (6月19日)平成24年版防災白書
内閣府
6月21日 (6月4日)南海トラフ巨大地震対策協議会 第1回
内閣府
6月7日 (6月4日国会提出)(衆法)国土強靱化基本法案
大規模災害への対応を中心とした国土の強靭化案
衆議院
6月4日 (5月28日)南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 第2回
被害シナリオ等を検討
内閣府
5月24日 (5月18日)全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定の改正
東日本大震災で得られた教訓を活かし、都道府県相互の広域応援体制の強化を図る
全国知事会
5月24日 (5月18日国会提出)(閣法)災害対策基本法の一部を改正する法律案
内閣府
5月16日 (4月18日)首都直下地震等による東京の被害想定
都が被害想定全面見直し
東京都
5月2日 (4月20日)防災対策推進検討会議中間報告に対する意見書
日本弁護士連合会
5月2日 (4月19日)「耐震診断基本データ(東京都)」および「都道府県別 耐震診断評点詳細」
震度6強クラスの地震で、約9割の木造建築物に倒壊の可能性
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
4月16日 (4月6日)津波予測支援のためのGPS情報提供システムの試験運用
太平洋沿岸等の電子基準点のデータを常時解析し、地震時の概略の地殻変動量を即時に求めるシステムの試験運用を開始
国土地理院
4月16日 (4月5日)東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会 二次とりまとめについて
国土交通省
4月16日 (3月)文部科学省委託研究 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書
東京大学地震研究所
4月9日 (3月31日)南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について(第一次報告)
内閣府
4月9日 再掲(3月30日成立)都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
国土交通省
4月6日 (3月29日)中央防災会議 災害時の避難に関する専門調査会報告
内閣府
4月6日 (3月29日)中央防災会議 第30回
「防災対策の充実・強化に向けた当面の取組方針について」等を決定
内閣府
4月6日 (3月30日)首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について
文部科学省
3月30日 (3月22日)中央防災会議 地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会報告
内閣府
3月26日 (3月16日国会提出)(衆法)豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院
3月21日 (3月9日)首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
「中間報告」を公表
内閣府
3月16日 (3月7日)中央防災会議「防災対策推進検討会議 中間報告」(要旨)(本体)
大規模な災害に見舞われると、我が国の経済社会は立ち直りのきかないほどのダメージを受けるおそれ
内閣府
3月16日 (3月5日)災害に強い経済社会の構築に向けて
日本経済団体連合会
2月7日 都市再生特別措置法の一部を改正する法律案(閣法)(2月7日国会提出)
国土交通省
1月23日 3月11日以降の首都圏の地震活動の変化について
マグニチュード7級の首都直下型地震の発生率が4年以内に70%との報道に対する訂正と解説
東京大学地震研究所

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交通・運輸

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月23日 (3月14日)自動走行ビジネス検討会「自動走行の実現に向けた取組方針」
国土交通省
3月22日 (3月2日)車両運転中の「ながらスマホ」対策の強化について
全国知事会
3月14日 (3月3日国会提出)(193国会閣法42号)道路運送車両法の一部を改正する法律案
不正な手段により型式の指定を受けた場合において当該指定を取り消すことができることとするとともに、虚偽の報告等に対する罰則を強化するための改正案
国土交通省
3月7日 (2月28日)「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議 第2回
「安全運転サポート車」のコンセプト(案)等について議論
国土交通省
2月10日 (2月3日国会提出)(193国会閣法7号)海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
準日本船舶の範囲の拡大等の措置を講ずる等の改正案
国土交通省
1月27日 (1月16日)高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議 第1回
高齢者の特性が関係する事故を防止するために必要な方策を幅広く検討するための会議の初会合
警察庁
1月12日 (1月4日)平成28年中の交通事故死者数について
死者数は3,904人で、昭和24年以来の3千人台
政府統計の総合窓口
1月12日 (12月22日)駅ホームにおける安全性向上のための検討会 中間とりまとめ
国土交通省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月9日)国土交通省自動運転戦略本部 第1回
自動車の自動運転について、国土交通省として的確に対応するための戦略本部の初会合
国土交通省
12月16日 (12月9日成立)道路運送法及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するための改正
衆議院
12月16日 (12月9日成立)自転車活用推進法案
衆議院
12月9日 (12月2日成立)道路運送法の一部を改正する法律案
貸切バス事業の不適格者の排除等により、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための改正
国土交通省
11月24日 (11月15日)高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議
首相官邸
11月24日 (11月15日)改正道路交通法施行に関する提言
日本老年精神医学会
11月18日 (11月8日)平成27年度 空港別収支(試算結果)
国が管理する27空港の営業利益は、約177億円で2年連続黒字
国土交通省
10月26日 (10月18日国会提出)(192国会閣法19号)道路運送法の一部を改正する法律案
貸切バス事業の不適格者の排除等により、安全・安心な貸切バスの運行を実現するための改正案
国土交通省
10月21日 (10月17日)東京のタクシー初乗り運賃410円に係る実証実験の結果について
国土交通省
10月18日 (10月7日)第39回国際民間航空機関(ICAO)総会の結果概要について
市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度(Global Market-Based Measure:GMBM)の合意等
国土交通省
10月3日 (9月23-25日)G7長野県・軽井沢交通大臣会合
「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」及び「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」の2テーマについて、G7長野県・軽井沢交通大臣会合宣言を採択
国土交通省
9月28日 (9月16日)「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」最終とりまとめ
国土交通省
7月1日 (6月27日)自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会 第1回
警察庁
6月17日 (6月10日)「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」中間とりまとめ
国土交通省
6月10日 (6月3日)「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」の公表について
スキーバス事故を踏まえた再発防止策を決定、公表
国土交通省
6月7日 (5月26日)自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン
警察庁
6月7日 (5月26日)平成28年版交通安全白書
内閣府
5月23日 (5月13日)「道路交通法施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集について
高齢運転者対策のための改正案を公表
電子政府の総合窓口
5月23日 (5月13日)「平成27年度交通の動向」及び「平成28年度交通施策」(交通政策白書)
国土交通省
5月11日 (5月2日成立)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
トラックから鉄道・船舶への輸送手段転換や共同配送など、多様な取組を後押しできるようにする等の改正
国土交通省
5月9日 (4月25日)ツアーバスを運行する貸切バス事業場に対する緊急の集中監督指導実施状況
監督を実施した196事業場中、166事業場でバス運転者に関し労働基準法等の法令違反
厚生労働省
4月15日 (4月7日)交通政策審議会 陸上交通分科会 鉄道部会 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 第20回
答申案を提示
国土交通省
4月15日 (4月7日)自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン(案)
電子政府の総合窓口
4月12日 (3月31日成立)踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
課題のある踏切は鉄道事業者と道路管理者の改良方法の合意がなくても対策を促進できるようにする等の改正
国土交通省
4月8日 (3月29日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における中間整理の公表について~徹底的な事故の再発防止に向けて~
国土交通省
3月29日 (3月23日)自動走行ビジネス検討会報告書「今後の取組方針」
自動走行分野における産学官の取組方針を取りまとめ
経済産業省
3月19日 (3月11日)第10次交通安全基本計画
内閣府
3月11日 (3月7日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 第5回
ドライブレコーダーの設置義務付けなどハード面での安全対策強化を検討
国土交通省
3月4日 (2月26日国会提出)(190国会閣法37号)海上交通安全法等の一部を改正する法律案
非常災害時の危険防止のため指定海域にある船舶に移動を命ずることができるようにする等の改正案
国土交通省
2月29日 (2月24日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 第4回
事業参入後の安全確保についてのチェック強化ほかの論点について検討
国土交通省
2月26日 (2月18日)日本・米国航空当局間協議の結果について
羽田空港の昼間時間帯に米国路線10便の運航を開始することで合意
国土交通省
2月23日 (2月17日)北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について
財政支援が十分に効果を上げていない例等を指摘
会計検査院
2月19日 (2月15日)小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 第2回
ドローンの利活用と技術開発に関するロードマップほかを検討
首相官邸
2月19日 (2月9日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 第2回
「軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策」を提示
国土交通省
2月15日 (2月5日国会提出)(190国会閣法19号)港湾法の一部を改正する法律案
クルーズ船寄港促進のための環境整備、港湾区域内水域有効活用のための改正案
国土交通省
2月10日 (2月2日国会提出)(190国会閣法14号)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
トラックから鉄道・船舶への輸送手段転換や共同配送など、多様な取組みを後押しできるようにする等の改正案
国土交通省
2月10日 (2月2日国会提出)(190国会閣法13号)踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
課題のある踏切は鉄道事業者と道路管理者の改良方法の合意がなくても対策を促進できるようにする等の改正案
国土交通省
2月5日 (1月28日)新しいタクシーのあり方検討会 第4回
最終取りまとめ案を検討
国土交通省
1月15日 (1月4日)平成27年中の交通事故死者数について
死者数は4,117人、過半数が65歳以上
政府統計の総合窓口
1月13日 (12月25日)社会資本整備審議会・交通政策審議会 今後の物流政策の基本的な方向性等について(答申)
国土交通省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月17日)貨物列車走行の安全性向上に関する意見について
運輸安全委員会がJR江差線での事故を受けて国土交通大臣に取組むべき課題等について意見提出
運輸安全委員会
11月4日 (10月23日)自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会 第1回
自動走行についての法律上・運用上の課題の整理を開始
警察庁
10月30日 (10月26日)平成26年度末の鉄軌道駅における段差解消への対応状況について
1日3千人以上利用する駅の84.8%で段差解消、前年度より1.5ポイント改善
国土交通省
10月27日 (10月20日)企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方~官民が連携して、「未来を創る」物流を構築する~
日本経済団体連合会
10月2日 (9月25日)社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会及び交通政策審議会交通体系分科会物流部会における審議の中間取りまとめについて
鉄道・船舶輸送への転換、過疎地での物流ネットワーク構築、災害対応力向上等を提言
国土交通省
9月29日 (9月16日)航空法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集について
無人航空機「ドローン」規制の細則を定める省令案等を公表、意見募集
電子政府の総合窓口
9月11日 (9月4日成立)航空法の一部を改正する法律案
無人航空機による危害発生を防ぐため飛行禁止空域や飛行方法を定める等の改正
国土交通省
7月17日 (7月14日国会提出)(189国会閣法75号)航空法の一部を改正する法律案
無人航空機による危害発生を防ぐため飛行禁止空域や飛行方法を定める等の改正
国土交通省
7月17日 (7月10日)「平成27年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について(閣議決定)
国土交通省
7月3日 (6月29日)「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」(案)に対する意見募集
総務省
6月23日 (6月17日成立)道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
リコール実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加する等の改正
国土交通省
6月16日 (6月9日)「平成26年度交通の動向」及び「平成27年度交通施策」(交通政策白書)について
交通政策基本法に基づく初の白書
国土交通省
6月15日 (6月5日)乗用車(除軽)保有は世帯減少を上回り、15年後には9%減少~2030年の保有台数を都道府県別に推計~
野村総合研究所
6月8日 (6月3日成立)旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
JR九州の完全民営化に向けた改正
国土交通省
6月5日 (6月2日)小型無人機に関する関係府省庁連絡会議 第3回
「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」を提示
首相官邸
6月3日 (5月26日)平成27年版交通安全白書
内閣府
5月26日 (5月20日成立)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
鉄道建設・運輸施設整備支援機構に地域公共交通ネットワーク再構築事業に対する出資等を行わせるための改正
国土交通省
5月18日 (4月28日)「LCC(格安航空会社)参入による地域への経済波及効果に関する調査研究」の公表について
国土交通省国土交通政策研究所
5月13日 (5月1日)高速道路の渋滞ワーストランキング(平成26年速報)
平成26 年の渋滞損失時間の合計は1.9 億人・時間で年間約10 万人分の労働力に相当
国土交通省
5月12日 (4月24日)自転車交通安全対策に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>
交通安全教育推進、事故情報活用等について内閣府ほかに勧告
総務省
3月20日 (3月13日国会提出)(189国会閣法46号)道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
リコール実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加する等の改正案
国土交通省
3月6日 (2月27日国会提出)(189国会閣法25号)旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
JR九州の完全民営化に向けた改正案
国土交通省
2月27日 (2月20日国会提出)(189国会閣法19号)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
鉄道建設・運輸施設整備支援機構に地域公共交通ネットワーク再構築事業に対する出資等を行わせるための改正案
国土交通省
2月24日 (2月17日)整備新幹線の今後の展開と意義
大和総研
2月20日 (2月13日)「交通政策基本計画」の策定について.
新たな基本計画を閣議決定
国土交通省
2月13日 (2月6日)交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会 中間整理の公表について
速やかに講ずべき施策として地方創生関連・国際競争力の強化等に関する中間的整理を公表
国土交通省
2月3日 (1月27日)「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめについて
平成28年度中に株式上場の方針、189国会にJR会社法改正案提出
国土交通省
2月3日 (1月16日)「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
高齢運転者対策等のための改正案を公表
電子政府の総合窓口
1月23日 (1月15日)社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会 第18回
「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針(案)」を提示
国土交通省
1月15日 (1月5日)平成26年中の交通事故死者数について
死者数は4,113人で14年連続減少
政府統計の総合窓口

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について
国土交通省
11月20日 (11月17日)交通政策審議会交通体系分科会 計画部会 第31回
「交通政策基本計画」案を提示
国土交通省
11月12日 (10月17日工事実施計画認可)超電導リニアによる中央新幹線計画
JR東海
11月10日 (10月28日)鉄道施設の維持管理について
JR北海道に対し、レールの検査が適切に行われていない事例等について会計検査院が意見表示
会計検査院
11月10日 (10月28日)鉄道施設の維持管理について
JR四国に対し、レールの検査が適切に行われていない事例等について会計検査院が意見表示
会計検査院
8月15日 (8月5日)社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 交通政策基本計画小委員会 第4回
交通政策基本計画 中間とりまとめ(案)」を検討
国土交通省
7月24日 (7月18日)中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の送付について
事業者に対して地域住民への丁寧な説明、最新技術による環境影響の低減等を要請
国土交通省
7月24日 (7月18日)平成24年度空港別収支(試算結果)
国土交通省
7月17日 (7月10日)貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する報告書について
小型トラックに対する新たな免許区分の創設等を提言
警察庁
7月10日 (7月7日)自動車運送事業等における労働力確保対策について
労働環境・業界体質の抜本的改革により女性・若年層などの潜在的労働力を開拓
国土交通省
7月7日 (6月27日)交通政策審議会航空分科会 乗員政策等検討合同小委員会 第6回
年齢制限の緩和等パイロット不足への対応案を提示
国土交通省
6月30日 (6月19日)リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書
日本弁護士連合会
6月23日 (6月18日)「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」中間とりまとめについて
自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新等に関する検討の中間報告
国土交通省
6月16日 (6月5日)交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 第1回
オリンピック・パラリンピックへの対応を優先して検討開始
国土交通省
6月12日 (6月9日)規制改革会議 創業・IT等ワーキング・グループ 第25回
タクシー規制について国土交通省からヒアリング
内閣府
6月12日 (6月6日)交通政策審議会航空分科会基本政策部会とりまとめ「新時代の航空システムのあり方 ~世界のダイナミズムへの扉を開き、日本の明日を育む航空システム~」
国土交通省
6月12日 (6月5日)中央新幹線(東京・名古屋間)に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について
事業に伴う「相当な環境負荷」の回避・低減に向けた対応を要求
環境省
6月2日 (5月28日成立)道路法等の一部を改正する法律案
高速道路の有料期間延長等の改正
国土交通省
6月2日 (5月27日)交通安全白書 平成26年版
内閣府
6月2日 (5月27日)環境影響評価準備書に対する意見等にみるリニア中央新幹線実現の課題と展望
みずほ総合研究所
5月12日 (5月7日)交通政策審議会陸上交通分科会 鉄道部会 第10回
鉄道の果たすべき機能、東京圏での都市鉄道の在り方ほかについて審議
国土交通省
4月28日 (4月23日成立)港湾法の一部を改正する法律案
国際戦略港湾の港湾運営会社に対し政府出資を可能とする等の改正
国土交通省
4月21日 (4月15日)わが国航空貨物のセキュリティ対策に関する意見
日本経済団体連合会
4月17日 (4月11日成立)株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
海外で交通事業・都市開発事業を行う者へ支援を行う組織を設立するための法律
国土交通省
2月17日 (2月12日提出)(閣法)道路法等の一部を改正する法律案
高速道路の有料期間延長等の改正案
国土交通省
2月17日 (2月12日提出)(閣法)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
コンパクトなまちづくりと連携し、持続可能な地域公共交通ネットワークを作るための改正案
国土交通省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)新たな高速道路料金に関する基本方針
緊急経済対策として導入した割引を整理
国土交通省
11月25日 (11月20日成立)特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
タクシーの供給過剰を受け、指定する地域で減車を義務付ける改正法
衆議院
11月18日 (11月13日成立)海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案
一定の要件を満たす警備員が小銃を所持した警備を行えるようにする法律
国土交通省
11月11日 (10月30日国会提出)(衆法)特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
供給過剰地域でタクシーの削減を図る仕組みの創設等の改正案
衆議院
11月8日 (11月1日国会提出)(閣法)交通政策基本法案
国土交通省
10月24日 (10月17日国会提出)(閣法)海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案
一定の要件を満たす警備員が小銃を所持した警備を行えるようにする法律案
国土交通省
10月3日 (9月27日)進入道路に係る維持管理費の負担について
レーダー等の設置場所と公道を結ぶ道路の維持管理費について国土交通省へ改善処置要求
会計検査院
9月26日 (9月19日)本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について
国・自治体からの出資が停止された場合、最大1.88倍の料金水準が必要と試算
会計検査院
7月11日 (5月28日)平成25年版交通安全白書
内閣府
7月1日 (6月25日)社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会 中間答申
高速道路について、料金徴収期間の10~15年延長による負担について検討すべきとする中間答申
国土交通省
6月13日 (再掲)(6月7日成立)道路交通法の一部を改正する法律案
無免許運転の罰則強化等の改正
警察庁
5月8日 (4月25日)高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会中間とりまとめ
高速道路3社が、大規模更新と大規模修繕に要する費用を5.4兆円と見積り
NEXCO東日本
4月15日 (4月5日国会提出)(閣法)民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
国土交通省
4月15日 (4月5日国会提出)(閣法)海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案
一定の要件を満たす警備員が小銃を所持した警備を行うことができるとする法律案
国土交通省
3月11日 (3月6日)「道路交通法改正試案」に対する意見
日本弁護士連合会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
11月15日 (11月12日)平成22年度空港別収支(試算結果)の公表
国管理空港の収支試算結果
国土交通省
10月9日 (10月3日) 会計検査院法第36条の規定による意見表示
ETCコーポレートカードの調達について、交換期限延長の意見表示
会計検査院
7月12日 (6月29日)整備新幹線の工事実施計画の認可について
北海道、北陸、九州の工事実施を認可
国土交通省
7月2日 (6月27日)高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」における過労運転防止に係る緊急対策について
国土交通省
6月21日 (6月13日)交通政策審議会港湾分科会防災部会 第6回
「港湾における地震・津波対策のあり方」をとりまとめ
国土交通省
6月21日 (6月11日国会提出)(閣法)特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案
イラン産原油を輸送するタンカーの運航に伴い生ずる損害の賠償措置に関する法案
国土交通省
5月31日 (3月)平成23年度交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査 報告書
2009年度の交通事故による社会損失6兆3340億円
内閣府(共生社会政策)
5月21日 (5月9日)貸切バス事業者の経営実態調査
高速ツアーバス事故を受けた実態調査
帝国データバンク
4月12日 (4月3日)交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会 整備新幹線未着工区間「収支採算性及び投資効果確認」
北海道新幹線ほか3区間について、国土交通省が行った試算の妥当性を確認
国土交通省
4月4日 (3月28日)運輸安全委員会の業務改善アクションプラン
適確な事故調査の実施、適時適切な情報発信、被害者への配慮等を行動指針とする業務改善策
国土交通省
3月16日 (3月6日国会提出)(閣法)民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
国土交通省
3月13日 (2月29日)交通政策審議会港湾分科会第4回防災部会の審議について
「津波に対する港湾の安全性評価について(速報)」を提示
国土交通省

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観光

2017年

月日ドキュメント名リンク先
3月22日 (3月10日国会提出)(193国会閣法61号)住宅宿泊事業法案
住宅宿泊事業(民泊サービス)を行おうとする者等に係る制度を創設するための法律案
国土交通省
3月22日 (3月10日国会提出)(193国会閣法60号)港湾法の一部を改正する法律案
国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾における官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図るための協定制度の創設等の措置を講ずるための改正案
国土交通省
3月22日 (3月10日国会提出)(193国会閣法59号)通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案
通訳案内士でない者に対する業務の制限の廃止、旅行サービス手配業の登録制度の創設等の措置を講ずるための改正案
国土交通省
3月14日 (3月7日国会提出)(193国会閣法50号)旅館業法の一部を改正する法律案
ホテル営業及び旅館営業の営業種別を旅館・ホテル営業へ統合して規制緩和を図るとともに、無許可営業者に対する都道府県知事等による報告徴収及び立入検査等の創設及び罰金の上限額の引上げ等の措置を講ずるための改正案
厚生労働省
3月14日 (3月3日)宿泊旅行統計調査(平成28年・年間値(速報値))
外国人延べ宿泊者数は、7088万人泊(前年比8.0%増)となり、調査開始以来の最高値
観光庁
3月7日 (3月1日)全国民泊実態調査の結果について
確実に営業許可を取得していることが確認できた物件は16.5%
厚生労働省
3月3日 (2月24日)観光立国実現に向けて―需要喚起から供給構造の再構築へ―
経済同友会
2月21日 (2月14日)改定「観光立国推進基本計画」に対する意見―地域主導の観光先進国の実現に向けて―
日本経済団体連合会
1月27日 (12月15日)衆議院本会議 会議録
IR推進法案の参議院の修正に同意
国会会議録検索システム
1月24日 (1月17日)訪日外国人消費動向調査 平成28年10-12月期の調査結果(速報)及び平成28年年間値(速報)
平成28年は、前年比7.8%増で過去最高となる3兆7476億円
観光庁
1月24日 (1月17日)訪日外客数(2016年12月および年間推計値)
2016年の訪日外客数は前年比21.8%増の2403万9千人で過去最高
日本政府観光局
1月12日 (12月13日)参議院内閣委員会 会議録
IR推進法案を可決
国会会議録検索システム
1月12日 (12月12日)参議院内閣委員会 会議録
IR推進法案について審議
国会会議録検索システム

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月8日)参議院内閣委員会 会議録
IR推進法案について審議
国会会議録検索システム
12月27日 (12月7日)参議院本会議 会議録
IR推進法案が参議院審議入り
国会会議録検索システム
12月27日 (12月2日)衆議院内閣委員会 会議録
IR推進法案を可決
国会会議録検索システム
12月27日 (11月30日)衆議院内閣委員会 会議録
IR推進法案が審議入り
国会会議録検索システム
12月21日 (12月15日成立)特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
カジノを含む統合型リゾート施設の整備を進めるための法律
衆議院
9月16日 (9月9日)国家戦略特別区域諮問会議 第23回
特区民泊における「最低宿泊・利用日数」を、現行の「6泊7日」から「2泊3日」に引き下げること等を検討
首相官邸
9月16日 (9月8日)一括りにしてはいけないインバウンド
大和総研
9月5日 (8月26日)訪日外国人4,000万人時代の宿泊施設不足―日本人の需要減少にもかかわらず、4.4万室が不足
みずほ総合研究所
7月20日 (7月12日)急増する訪日外国人のホテル需要と消費支出―2014年の訪日外国人旅行者数は前年比+29%増、外国人延べ宿泊者数は同+34%増、消費額は同+43%増で2兆円を突破
ニッセイ基礎研究所
6月27日 (6月20日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第13回
「民泊サービス」の制度設計のあり方についての最終報告書案を検討
厚生労働省
6月17日 (6月13日)宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について(通知)
国土交通省
6月17日 (6月10日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第12回
旅館業法の改正事項として考えられる事項等を検討
厚生労働省
5月23日 (5月13日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第10回
民泊サービスの制度設計案を提示
厚生労働省
5月23日 (5月13日)「観光ビジョン実現プログラム2016」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2016)
観光庁
5月23日 (5月13日)「平成27年度観光の状況」及び「平成28年度観光施策」(観光白書)
観光庁
5月9日 (4月22日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第9回
中期的に検討すべき課題を整理
厚生労働省
5月9日 (4月21日)「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見
日本商工会議所
4月15日 (4月8日)規制改革会議 第60回
通訳案内士制度の見直し、民泊サービスほかを検討
内閣府
4月12日 (3月31日)観光政策の中核を“産業政策”に―「人数から付加価値へ」そして「生産性向上」を―
経済同友会
4月8日 (3月30日)明日の日本を支える観光ビジョン構想会議 第2回
「明日の日本を支える観光ビジョン」(案)を検討
首相官邸
3月24日 (3月15日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第7回
中間整理「「民泊サービス」のあり方について」取りまとめ
厚生労働省
3月9日 (2月29日)宿泊旅行統計調査(平成27年・年間値(速報))
国内の延べ宿泊者数は5億545万人泊(前年比6.7%増)で平成19年の調査開始以来最高
観光庁
2月26日 (2月18日)「今後の観光振興策に関する意見~『新たな観光ビジョン』策定への期待~」について
日本商工会議所
2月23日 (2月17日)走り出す国家戦略特区"民泊" ~地域限定の“もうひとつの民泊”にみる民泊の制度設計~
大和総研
2月23日 (2月16日)民泊ルールの策定に求められる視点
日本総研
1月29日 (1月19日)訪日外客数(2015 年12 月および年間推計値)
2015年の訪日外客数は過去最高の1,973万7千人
日本政府観光局
1月29日 (1月25日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第5回
中間的な論点整理に向けた検討の方向性を確認
厚生労働省
1月29日 (1月25日)注目の”民泊”制度を巡る考察(1)~高まる民泊ニーズと制度設計について~
大和総研
1月26日 (1月19日)訪日外国人消費動向調査 平成27年(2015年)年間値(速報)
訪日外国人旅行消費額が年間値で初めて3兆円を突破
観光庁
1月22日 (1月15日)規制改革会議 地域活性化ワーキング・グループ 第25回
民泊サービスについて関係団体等からヒアリング
内閣府
1月19日 (1月12日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第4回
今後の検討の論点と方向性を整理
厚生労働省
1月19日 (1月6日)外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書
地名等の英語表記ルール及び外国人にわかりやすい地図記号の検討結果を公表
国土地理院
1月8日 (12月21日)規制改革会議 第55回
民泊サービス、インバウンドの急増を見据えた規制改革ほかを検討
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月3日 (11月27日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第1回
厚生労働省と観光庁がいわゆる民泊サービスのルール作りに向けた検討を開始
厚生労働省
11月13日 (11月9日)明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
観光の新たな目標を定め必要な対応の検討を行う会議の初会合
首相官邸
6月19日 (6月12日)広域観光周遊ルート形成計画の国土交通大臣認定について
外国人旅行者向けに海外へ発信する広域観光周遊ルート形成計画として7件を認定
観光庁
6月16日 (6月9日)「平成26年度観光の状況」及び「平成27年度観光施策」(観光白書)について
国際旅行収支が55年ぶり0.2兆円の黒字
観光庁
6月15日 (6月5日)「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」について
訪日外国人旅行者数2千万人の早期実現に向けた対策を決定
観光庁
5月19日 (5月13日)提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」
日本商工会議所
5月18日 (4月28日国会提出)(189国会衆法20号)特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
カジノを含む統合型リゾート施設の整備を進めるための超党派議員提出法案
衆議院
4月17日 (4月12日)第7回日中韓観光大臣会合における『共同声明』について
2020年の人的交流規模を2014年の2,047万人から3,000万人にする目標で合意
観光庁
4月17日 (4月9日)「真の観光立国」実現に向けた新たなKPI(成果指標)の設定を
経済同友会
4月7日 (3月26日)宿泊旅行統計調査(平成26年10月~12月・平成26年・年間値(速報))
平成26年の外国人延べ宿泊者数は約4,482万人泊で前年比33.8%増
観光庁
3月17日 (3月10日)北陸新幹線への期待と不安 観光では「東京圏以外」に目を向けることが重要
みずほ総合研究所

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
7月30日 (7月23日)訪日外客数(2014年6月推計値および上半期推計値)
2014年上半期の訪日外客数は626万人、前年同期比26.4%増で過去最高
日本政府観光局
7月14日 (7月8日)交通政策審議会観光分科会提言「2020年に向けて、2000万人の高みを目指すための観光政策」
観光庁
6月23日 (6月17日)観光立国推進閣僚会議 第4回
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」取りまとめ
首相官邸
6月19日 (6月11日)高いレベルの観光立国実現に向けた提言
日本経済団体連合会
6月16日 (6月10日)「平成25年度観光の状況」及び「平成26年度観光施策」(観光白書)について
観光庁
5月19日 (5月13日)「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見
日本商工会議所
5月19日 (5月9日)「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する意見書
日本弁護士連合会
5月2日 (4月23日)訪日外客数(2014年3月推計値)
2013年度の外客数は約1,098万人で前年度比26%の増加
日本政府観光局
2月24日 (2月13日)地域活性化を実現する観光振興策のあり方
日本総研
2月3日 (1月17日)平成25年 訪日外客数・出国日本人数
平成25年の訪日外客数は1,036万4千人で初めて1,000万人を突破
日本政府観光局

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
8月3日 (7月24日)訪日外客数(2013年6月推計値及び上半期推計値)
2013年上半期の訪日外国人数は、前年同期比22.8%増の495万5千人で過去最高
日本政府観光局
6月27日 (6月20日)訪日外国人増加に向けた共同行動計画
観光庁、経済産業省、日本政府観光局、日本貿易振興機構の4者による行動計画
観光庁
6月24日 (6月17日)新たな成長を実現する大規模MICE施設開発に向けて~国際競争力と情報発信力の強化、観光立国の実現のために~
日本経済団体連合会
6月17日 (6月11日)観光立国推進閣僚会議 第2回
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」とりまとめ
首相官邸
6月17日 (6月11日)「平成24年度観光の状況」及び「平成25年度観光施策」(観光白書)
観光庁
2月28日 (2月22日)観光関連産業の競争力強化に向けて~観光庁観光産業政策検討会「中間骨子案」へのコメント
日本経済団体連合会

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2012年

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気象

2017年

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2016年

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
4月9日 (3月20日)異常気象レポート2014
気象庁
3月6日 (2月27日)気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>
利用者の立場に立った警報等の検証や情報提供が不十分と指摘
総務省

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2014年

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
7月18日 (7月12日)気候変動監視レポート2012
気象庁

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2012年

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海上保安

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月9日)海賊対処法に基づき行われた護衛活動の実績等について
平成21年7月28日から平成28年11月30日までの間に、アデン湾で護衛を受けた船舶数の累計は3,746隻
国土交通省

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2015年

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2014年

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
9月30日 (9月25日)巡視船艇に搭載する武器等の製造・定期整備に係る契約方法等について
契約における見積工数と実績工数の大幅かい離等について、海上保安庁に改善処置要求
会計検査院

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2012年

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