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厚生

社会保障

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月12日 (12月14日)参議院本会議 会議録
年金制度改革法案及びIR推進法案を可決
国会会議録検索システム
1月12日 (12月13日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案を可決
国会会議録検索システム
1月12日 (12月12日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案について審議
国会会議録検索システム
1月12日 (12月9日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案について審議
国会会議録検索システム
1月12日 (12月8日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案について審議
国会会議録検索システム
1月12日 (12月6日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案について審議
国会会議録検索システム

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (11月25日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案について審議
国会会議録検索システム
12月21日 (12月14日成立)公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
短時間労働者への被用者保険適用拡大促進、年金額の改定ルール見直し等の改正
厚生労働省
12月21日 (12月13日)厚生年金保険料に源泉徴収制度の導入を
日本総研
12月21日 (12月2日)参議院本会議 会議録
年金制度改革法案が参議院審議入り
国会会議録検索システム
12月21日 (11月18日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案について審議
国会会議録検索システム
12月13日 (11月16日)衆議院厚生労働委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月2日 (11月25日)平成28年度第2四半期運用状況
年金積立金の平成28年度第2四半期の収益額は2兆3746億円
年金積立金管理運用独立行政法人
12月2日 (11月4日)衆議院厚生労働委員会 会議録
国会会議録検索システム
12月2日 (11月2日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金制度改革法案が審議入り
国会会議録検索システム
11月29日 (11月21日)社会保障の充実及び一億総活躍に向けた財源確保に関する要請
全国知事会
11月24日 (11月16日成立)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
年金受給資格期間の25年から10年への短縮を平成29年度中から実施できるようにする改正
厚生労働省
10月3日 (9月26日国会提出)(192国会閣法6号)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
年金受給資格期間の25年から10年への短縮を平成29年度中から実施できるようにする改正案
厚生労働省
9月28日 (9月15日)平成26年所得再分配調査報告書
年金等の社会保障や税による再分配後の所得のジニ係数(所得の均等度を表す指標)は前回調査(平成23年)より若干減少し、ジニ係数でみた格差は拡大していないという結果に
厚生労働省
9月16日 (9月8日)社会保障審議会 年金数理部会 第71回
「公的年金財政状況報告―平成26年度―(案)」を提示
厚生労働省
9月9日 (9月1日)最近の年金制度改革と今後の課題
大和総研
8月19日 (8月5日)平成26年度社会保障費用統計
社会保障給付費は112兆1,020億円で対前年度伸び率は1.3%、対GDP比では2年連続で下落
国立社会保障・人口問題研究所
8月19日 (8月5日)厚生年金・国民年金の平成27年度収支決算の概要
厚生労働省
8月5日 (7月29日)平成27年度業務概況書
平成27年度の年金積立金の運用損は約5.3兆円
年金積立金管理運用独立行政法人
8月2日 (7月14日)運用委員会 第108回
毎年7月の業務概況書の公表時に、同年3月末時点の保有銘柄を開示する方針を提示
年金積立金管理運用独立行政法人
7月29日 (7月25日)社会保障審議会 年金部会 第39回
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)におけるオルタナティブ資産への投資手法の追加等について検討
厚生労働省
7月20日 (7月12日)平成27年 国民生活基礎調査の概況
高齢者世帯は全世帯の25.2%と増加傾向、生活意識が「苦しい」とした世帯は60.3%で前年比2.1%減
厚生労働省
7月11日 (6月30日)平成27年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
平成27年度分の現年度納付率は63.4%で前年度より0.3ポイント改善
厚生労働省
6月7日 (5月31日)基本ポートフォリオの定期検証について
年金運用における各資産の構成割合を「見直す必要がない」とする自己検証結果を公表
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
6月7日 (5月30日)消費増税再先送り時の社会保障充実策への影響~目玉の低年金者給付金は「補正予算」で財源担保の可能性~
第一生命経済研究所
5月31日 (5月24日成立)確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
個人型確定拠出年金の加入可能範囲を拡大する等の改正
厚生労働省
5月31日 (5月20日)平成28年版 高齢社会白書
内閣府
5月11日 (4月28日)社会保障審議会 企業年金部会 第17回
確定給付企業年金の改善ほかを検討
厚生労働省
3月19日 (3月11日国会提出)(190国会閣法54号)公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案
短時間労働者への被用者保険適用拡大促進、年金額の改定ルール見直し等の改正案
厚生労働省
2月29日 (2月22日)公的年金額の据え置きは、年金財政にとって二重の痛手-年金額改定ルールと年金財政への影響の再確認
ニッセイ基礎研究所
2月15日 (2月8日)GPIF改革に係る議論の整理
社会保障審議会年金部会が年金積立金管理運用独立行政法人の改革方針取りまとめ
厚生労働省
2月5日 (1月29日)平成28年度の年金額改定について
物価・賃金によるスライドは実施せず、年金額は前年度から据置き
厚生労働省
2月5日 (1月28日)社会保障審議会 年金部会 第35回
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンス強化策を検討
厚生労働省
1月29日 (1月21日)厚生年金の更なる適用拡大を 2016年10月から年収106万円以上等で加入
みずほ総合研究所
1月22日 (1月12日答弁)厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問主意書・答弁書
法的に厚生年金に加入すべき者が国民年金に加入している実態調査結果の詳細等を質問・答弁
衆議院
1月19日 (1月12日)社会保障審議会 年金部会 第33回
年金積立金管理運用独立行政法人の運用の在り方について関係機関・有識者からヒアリング
厚生労働省
1月13日 (12月25日)社会保障審議会 年金部会 第32回
年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス強化案を検討
厚生労働省
1月13日 (12月25日)平成26年国民年金被保険者実態調査
厚生年金に加入可能な国民年金加入者が約200万人と推計
厚生労働省
1月13日 (12月25日)年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について
不正受給事案を受けて実施した確認の結果、死亡が233人、行方不明89人
厚生労働省
1月8日 (12月22日)平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
公的年金の総額が53兆4千億円、前年度に比べ6千億円増加し過去最高
厚生労働省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月15日)公的年金による地域間の再分配 公的年金は世代間に加え、地理的な再分配にも寄与
大和総研
12月15日 (12月9日)業務改善計画の提出
日本年金機構が不正アクセスによる情報流出を受けた業務改善計画を厚生労働省に提出
日本年金機構
12月15日 (12月8日)社会保障審議会 年金部会 第31回
今後の検討の方向性を整理
厚生労働省
12月3日 (11月30日)平成27年度第2四半期運用状況
7月~9月の年金積立金の運用収益額赤字が7兆8,899億円
年金積立金管理運用独立行政法人
12月2日 (11月20日)年金の世代間の給付と負担の差 将来世代でも年収や受給期間等により大きな差
みずほ総合研究所
11月20日 (11月16日)公的年金運用改革は一元化後に本格化するか 被用者年金一元化を見据え各共済組合等も資産構成に変化がみられる
大和総研
10月30日 (10月23日)社会保障費用統計(平成25年度)
社会保障給付費が約110兆円で過去最高
国立社会保障・人口問題研究所
10月27日 (10月20日)社会保障審議会 特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会 第5回
事務処理誤り等により国民年金保険料の納付の機会を逸した場合の救済制度案を了承
厚生労働省
10月13日 (10月2日)平成26年度健保組合決算見込の概要
保険料率の引き上げ等により経常収支が7年ぶりの黒字の見込み
健康保険組合連合会
10月2日 (9月28日)平成26年財政検証結果レポート(数理レポート)の公表について
公的年金財政の現況・見通しについて計算方法や結果の見方等の解説を公表
厚生労働省
9月29日 (9月17日)社会保障と財政の長期見通し 一定の経済成長の下でも、現在の社会保障制度・財政は維持できず
大和総研
9月18日 (9月11日)社会保障審議会 企業年金部会 第16回
新たな確定給付企業年金の制度案を了承
厚生労働省
9月15日 (8月26日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関する質疑
国会会議録検索システム
9月15日 (8月25日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関する質疑
国会会議録検索システム
8月28日 (8月21日)日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会検証報告書について
厚生労働省
8月25日 (8月20日)不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告について
日本年金機構
8月21日 (8月14日)働き方の違いによる年金格差 高齢期の収入確保に向けた課題
みずほ総合研究所
8月19日 (8月7日)平成26年度 厚生年金・国民年金の収支決算の概要
厚生労働省
7月17日 (7月10日)平成26年度 運用状況の概要
年金積立金運用の収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15兆2,922億円
年金積立金管理運用独立行政法人
7月10日 (7月2日)平成26年 国民生活基礎調査の概況
生活が「苦しい」と回答した世帯は前年比2.5ポイント増の62.4%
厚生労働省
7月3日 (6月26日)平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
平成26年度分の現年度保険料納付率は63.1%
厚生労働省
7月3日 (6月16日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関する質疑
国会会議録検索システム
7月3日 (6月9日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関し、政府からの報告聴取と質疑
国会会議録検索システム
7月3日 (6月5日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題について調査
国会会議録検索システム
6月30日 (6月18日)衆議院予算委員会 会議録
年金情報不正アクセス問題・安全保障等についての集中審議
国会会議録検索システム
6月30日 (6月3日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関する調査
国会会議録検索システム
6月29日 (6月22日)年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム(報告書)」
内閣官房
6月19日 (6月12日)平成27年版高齢社会白書
内閣府
5月29日 (5月22日)研究報告書 社会保障改革しか道はない-2025年度に向けた7つの目標-
総合研究開発機構
5月22日 (5月15日)「年金記録確認第三者委員会実績報告書-信頼回復に向けた8年間の活動-」の公表
総務省
5月8日 (4月17日)日本年金機構年度計画(平成27年度)
日本年金機構
4月17日 (4月10日)社会保障制度改革推進会議 第4回
高齢化への対応、経済・財政との両立等、当面の検討課題を整理
首相官邸
4月9日 (4月3日国会提出)(189国会閣法70号)確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
個人型確定拠出年金の加入可能範囲を拡大する等の改正案
厚生労働省
4月7日 (3月31日)社会保障審議会 年金数理部会 第63回
「公的年金財政状況報告-平成25年度-」取りまとめ
厚生労働省
2月6日 (1月30日)平成27年度の年金額改定について
いわゆる「マクロ経済スライド」を適用した改定額を公表
厚生労働省
1月30日 (1月23日)社会保障審議会 年金部会 第30回
年金積立管理運用法人のガバナンスに関するこれまでの議論の整理を提示
厚生労働省
1月30日 (1月22日)2015年公的年金改革の展望
ニッセイ基礎研究所
1月28日 (1月21日)社会保障審議会 年金部会 第29回
「年金部会における議論の整理(案)」を提示
厚生労働省
1月23日 (1月16日)社会保障審議会 企業年金部会 第15回
個人型確定拠出年金の普及促進等について議論の方向性を整理した資料を決定
厚生労働省
1月15日 (1月13日)社会保障制度改革推進本部 第3回
「医療保険制度改革骨子」「社会保障制度改革のスケジュール等について」を決定
首相官邸
1月15日 (1月8日)社会保障審議会 年金記録訂正分科会 第1回
被保険者による訂正請求を可能とする手続き整備を検討
厚生労働省
1月15日 (1月8日)解体された社会保障・税一体改革~増税先送りだけで済まない財政問題~
第一生命経済研究所

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)社会保障審議会 年金数理部会 第62回
平成25年度の厚生年金保険及び国民年金(基礎年金)の財政状況等を公表
厚生労働省
12月26日 (12月19日)平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省
12月24日 (12月17日)社会保障審議会 年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班 第6回
理事長の独任制から理事会による合議制への移行を含む組織改革案を提示
厚生労働省
12月24日 (12月16日)確定拠出年金の見直しの方向性について
ニッセイ基礎研究所
12月18日 (12月15日)社会保障審議会 企業年金部会 第13回
運用商品提供数への上限設定ほか、確定拠出年金の見直し案を検討
厚生労働省
12月12日 (12月8日)OECDによると、人口動態の変化や世界経済の停滞が年金制度に圧力となる
「年金アウトルック2014(英文)」を公表
OECD東京センター
12月2日 (11月25日)社会保障審議会 年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班 第4回
運用機関における意思決定・監督と業務執行の分離等、論点整理案を提示
厚生労働省
11月27日 (11月19日)社会保障審議会 年金部会 第28回
短時間労働者への被用者保険の適用拡大ほかについてこれまでの議論を整理
厚生労働省
11月17日 (11月11日)社会保障費用統計(平成24年度)
平成24年度の社会保障給付費の総額は108 兆5,568億円で、対前年度増加額は1兆507億円
国立社会保障・人口問題研究所
11月10日 (11月4日)社会保障審議会 年金部会 第27回
前回に引き続き働き方に中立的な社会保障制度等について検討
厚生労働省
11月10日 (11月4日)社会保障審議会 年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班 第1回
年金積立金管理運用独立行政法人の運営体制等について検討開始
厚生労働省
11月10日 (10月31日)年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画の変更について
年金資金の運用方針を改定
年金積立金管理運用独立行政法人
11月10日 (10月30日)年金記録問題に関する日本年金機構等の取組に関する会計検査の結果について
会計検査院から検査結果を国会に報告
会計検査院
10月20日 (10月15日)社会保障審議会 年金部会 第26回
年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」制度の見直し等について検討
厚生労働省
10月20日 (10月14日)社会保障審議会 企業年金部会 第10回
ライフコースの多様化へ対応する企業年金制度を検討
厚生労働省
10月16日 (10月10日)社会保障制度改革推進会議 第2回
子ども・子育て支援新制度及び年金改革について検討
首相官邸
10月11日 (10月4日)国会からの検査要請事項に関する検査結果の報告
年金積立金の管理運用に係る契約の状況等についての報告
会計検査院
10月6日 (10月1日)社会保障審議会 年金部会 第25回
高齢期の就労と年金受給の在り方を検討
厚生労働省
10月6日 (9月30日)社会保障審議会 企業年金部会 第9回
受給開始年齢や確定拠出年金の途中引き出し等についての案を提示
厚生労働省
9月29日 (8月29日)平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査結果について
今後の負担増について「高齢者の負担増はやむを得ない」と「現役世代が負担すべき」がそれぞれ約3割
厚生労働省
9月25日 (9月18日)社会保障審議会 年金部会 第24回
短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を検討
厚生労働省
9月22日 (9月16日)多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて
日本経済団体連合会
9月18日 (9月11日)社会保障審議会 企業年金部会 第8回
確定拠出年金制度の中小企業への導入等を検討
厚生労働省
8月25日 (8月20日)社会保障審議会年金部会 第23回
今後の検討課題や進め方を確認
厚生労働省
8月25日 (8月19日)どうして国民年金の保険料を払いたくないか?-保険料未納の要因分析
ニッセイ基礎研究所
8月18日 (8月8日)第5回全国家庭動向調査
夫と妻の合計を100とした場合の夫の家事分担割合は14.9%、育児分担割合は20.2%
国立社会保障・人口問題研究所
8月15日 (8月8日)平成25年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」
厚生労働省
8月15日 (8月7日)2014年公的年金財政検証結果を見渡す-“甘い”ばかりではない政府の見通し 女性の労働参加やリスクシナリオを見据えて議論の充実を
ニッセイ基礎研究所
7月31日 (7月25日)社会保障審議会 企業年金部会 第7回
現行制度の導入10年を迎え、全体的見直しと新制度案の検討
厚生労働省
7月24日 (7月17日)社会保障制度改革推進会議 第1回
医療・介護需要の急増が見込まれる2025年を見据えた社会保障制度改革を目指し初会合
首相官邸
7月24日 (7月15日)平成25年 国民生活基礎調査の概況
相対的貧困率と子どもの貧困率が過去最悪、主な介護者が65歳以上の「老老介護」が初の5割超え
厚生労働省
7月10日 (7月4日)平成25年度業務概況書
平成25年度の年金積立金運用では収益率8.64%、10兆2,207億円の黒字
年金積立金管理運用独立行政法人
7月3日 (6月27日)社会保障審議会年金部会 第22回
年金財政検証の一環として、被用者保険の適用拡大を行った場合等の試算結果を提示
厚生労働省
6月27日 (6月23日)平成25年度の国民年金の加入・保険料納付状況
保険料納付率は60.89%で前年度より1.90ポイント上昇
厚生労働省
6月19日 (6月13日)平成26年版高齢社会白書
内閣府
6月16日 (6月9日)年金の「100年安心」は「100年までの安心」?~財政検証のフレームワークにみる有限均衡方式の問題点~
第一生命経済研究所
6月16日 (6月6日)2014年財政検証結果のポイント整理~社会保障制度・GPIF改革が本格化へ~
第一生命経済研究所
6月12日 (6月5日)年金の財政検証による将来見通し-所得代替率50%維持には経済再生が不可欠-
みずほ総合研究所
6月9日 (6月4日成立)政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
年金保険料納付率の向上等のための改正
厚生労働省
6月5日 (6月3日)国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し-平成26年財政検証結果-
厚生労働省
6月5日 (5月29日)GPIF運用見直しは年金制度改革と一体で
日本総研
5月26日 (5月19日)少子化危機突破タスクフォース 第5回
報告書取りまとめ
内閣府
5月22日 (5月16日)働き方に中立な年金制度の構築を 第3号被保険者制度の見直しを巡る注目点
みずほ総合研究所
5月9日 (5月2日)年金財政検証における経済前提の見方
日本総研
5月1日 (4月24日)SNA中心で見た社会保障 給付増は高齢化の影響だけではない
大和総研
5月1日 (4月21日)少子化危機突破タスクフォース 第3回
取りまとめ骨子案を提示
内閣府
4月17日 (3月31日)「積立金基本指針に関する検討会」報告書
官民一元化後の年金積立金管理運用の基本指針策定に向けた検討結果
厚生労働省
4月10日 (3月31日)年金業務監視委員会 意見
東日本大震災での行方不明者への死亡一時金支給の実情が把握されていないこと等に関し意見提出
総務省
3月27日 (3月20日)社会保障審議会 年金数理部会 第58回
平成24年度の公的年金財政状況報告を取りまとめ
厚生労働省
3月17日 (3月12日)社会保障審議会 年金部会 第20回
5年に1度の、年金の財政的検証の基本的枠組みを提示
厚生労働省
3月13日 (3月10日)社会保障審議会年金部会 年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会 第17回
報告書案を提示
厚生労働省
3月13日 (3月6日)国民年金保険料の免除者が増加 懸念される将来の低年金者の増加
みずほ総合研究所
2月20日 (2月14日国会提出)(閣法)政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
年金保険料納付率の向上等のための改正案
厚生労働省
2月20日 (2月14日)社会保障制度改革推進本部 第1回
社会保障制度改革の今後の進め方を確認
首相官邸
2月6日 (2月3日)年金額の特例水準の解消開始-将来の給付減に備えた対策が課題-
みずほ総合研究所
2月3日 (1月29日)今春から本格化する社会保障制度改革 真の意味での社会保障・税一体改革の姿を示すべき
大和総研
1月30日 (1月23日)社会保障審議会 年金部会 第19回
国民年金保険料の納付率向上策等を提示
厚生労働省
1月24日 (1月17日)社会保障審議会 年金記録問題に関する特別委員会 第10回
年金記録問題について6年間の取組を整理し今後の課題を提言する報告書を取りまとめ
厚生労働省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)社会保障審議会 年金記録問題に関する特別委員会 第9回
報告書案を提示
厚生労働省
12月24日 (12月17日)高齢社会に対応した住まい・まちのあり方~より長く、自立して、健康に暮らす住まい・まちの実現に向けて~
日本経済団体連合会
12月24日 (12月17日)国民年金保険料の徴収体制強化へ 年金制度に対する理解促進も重要な課題
みずほ総合研究所
12月24日 (12月16日)平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
公的年金総額は53兆2千億円で過去最高
厚生労働省
12月19日 (12月13日)社会保障審議会 年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会
納付率向上に向けた報告書取りまとめ
厚生労働省
12月13日 (12月6日)社会保障費用統計(平成23年度)
平成23年度の社会保障給付費は107兆4,950億円で過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所
12月13日 (12月5日成立)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
社会保障制度改革の全体像・進め方を明示した法律
厚生労働省
12月2日 (11月26日)年金額の特例水準の解消開始 将来の給付減に備えた対策が課題
みずほ総合研究所
12月2日 (11月26日)図表で見る年金2013年版 日本関連部分
将来の退職者の退職後所得水準が課題となる可能性を示唆
OECD東京センター
11月28日 (11月21日)社会保障制度改革国民会議報告書に基づき進められる社会保障制度改革の基本的な考え方に反対する意見書
日本弁護士連合会
11月25日 (11月20日)公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議 報告書
公的年金等の資金の運用・リスク管理体制の改善に向けた提言
内閣官房
10月21日 (10月15日)社会保障制度改革の推進に向けて
日本経済団体連合会
10月17日 (10月15日国会提出)(閣法)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
社会保障制度改革の全体像・進め方を明示する法律案
厚生労働省
10月17日 (10月11日)平成23年所得再分配調査結果について
再分配後の所得格差が縮小傾向
厚生労働省
10月17日 (10月11日)これで社会保障制度改革は十分か 「木を見て森を見ず」とならないよう財政健全化と整合的な改革を
大和総研
10月10日 (10月7日)社会保障審議会 年金部会 第15回
年金制度改革に向けた検討開始
厚生労働省
10月10日 (10月4日)貧困と格差が拡大する不平等社会の克服を目指す決議
日本弁護士連合会
9月5日 (9月2日)持続的な社会保障制度構築への提言
大和総研
9月2日 (8月28日)社会保障審議会介護保険部会 第46回
社会保障制度改革国民会議の報告書を受けた制度改革の検討開始
厚生労働省
8月29日 (8月23日)再始動した社会保障制度改革 国民会議報告書と改革骨子の評価と今後の課題
みずほ総合研究所
8月26日 (8月21日)社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について(閣議決定)
社会保障制度改革のための法改正骨子を決定
内閣官房
8月22日 (8月16日)年金支給開始年齢引上げは先送り-国民会議報告書では「中長期的課題」に-
みずほ総合研究所
8月19日 (8月9日)厚生年金・国民年金の平成24年度収支決算の概要
厚生労働省
8月15日 (8月8日) 年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理
自主納付原則の見直しも含めた徴収強化の方向性提示
内閣官房
8月15日 (8月7日)アベノミクスと公的年金の関係-物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか?
ニッセイ基礎研究所
8月15日 (8月6日)社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~
首相官邸
8月8日 (8月5日)社会保障制度改革国民会議 第20回
最終報告書とりまとめ
首相官邸
8月8日 (8月2日)社会保障制度改革国民会議 第19回
最終報告書の各論部分案を中心に検討
首相官邸
8月5日 (7月30日)積立金基本指針に関する検討会 第1回
厚生年金と共済年金の一元化に向け積立金の管理運用基本指針について検討する会議、初会合
厚生労働省
8月1日 (7月29日)社会保障制度改革国民会議 第18回
8月上旬に取りまとめる報告書の総論部分を中心に議論
首相官邸
8月1日 (7月19日)社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会 第8回
消費税引上げに対応して介護報酬も引上げる方針を了承
厚生労働省
7月26日 (7月22日)「後期高齢者支援金総報酬割導入によって浮いた公費の国保充当」提案の課題と問題
日本総研
7月26日 (7月19日)安倍政権の女性活躍支援の評価と課題-男性の育児支援が今後の鍵-
日本総研
7月18日 (7月12日)社会保障制度改革国民会議 第17回
報告書全体の柱立てと総論部分のイメージを提示
首相官邸
7月18日 (7月12日)今後の社会保障制度改革を考える
みずほ総合研究所
7月11日 (7月4日)平成24年 国民生活基礎調査の概況
高齢者世帯(65歳以上の者のみか、18歳未満の未婚の者がいる世帯)が全体の21.3%と過去最高
厚生労働省
7月8日 (7月3日)平成23年度 介護保険事業状況報告(年報)
利用者負担を除いた給付費は7兆6,298億円で過去最高
厚生労働省
7月4日 (7月1日)公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議 第1回
公的年金等の資金のより高度な運用・リスク管理体制等の在り方について検討する会議、初会合
内閣官房
6月27日 (6月24日)社会保障制度改革国民会議 第16回
少子化対策ほかについて議論
首相官邸
6月27日 (6月24日)平成24年度国民年金の加入・納付状況
保険料の納付率は前年度をわずかに上回るも6割弱
厚生労働省
6月24日 (再掲)(6月19日成立)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
厚生年金基金制度の見直し等の改正、衆議院で一部修正の上成立
衆議院
6月24日 (6月18日)非正規雇用者の低年金リスク 雇用政策により将来の低年金者の発生を抑制へ
みずほ総合研究所
6月24日 (6月18日)アベノミクスと公的年金の関係 - 物価や賃金が上昇すると公的年金はどうなるのか?
ニッセイ基礎研究所
6月20日 (6月14日)平成25年版高齢社会白書
内閣府
6月17日 (6月13日)社会保障制度改革国民会議 第15回
地域包括ケアシステムほかについて検討
首相官邸
6月13日 (6月10日)社会保障制度改革国民会議 第14回
医療・介護分野を検討
首相官邸
6月13日 (6月6日)社会保障審議会介護保険部会 第45回
これまでの議論の整理を提示
厚生労働省
6月13日 (6月6日)「幼児教育無償化」について(幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議決定)
5歳児を対象とする無償化実現のため、平成26年度から段階的に取り組む方針を決定
内閣官房
6月13日 (6月6日)保育所経営業者の実態調査
保育所への企業参入は1割以下
帝国データバンク
6月6日 (6月3日)社会保障制度改革国民会議 第13回
年金分野の論点整理資料を提示
首相官邸
6月6日 (5月31日国会提出)(衆法)子どもの貧困対策の推進に関する法律案
与野党両案を一本化し再度提出
衆議院
6月3日 (5月28日)少子化危機突破タスクフォース 第4回
「「少子化危機突破」のための提案」とりまとめ
内閣府(当館保存)
5月30日 (5月23日国会提出)(衆法)子どもの貧困対策の推進に関する法律案
自民党・公明党提出
衆議院
5月30日 (5月23日国会提出)(衆法)子どもの貧困対策法案
野党4党提出
衆議院
5月27日 (5月20日)都市部の高齢化対策に関する検討会 第1回
都市部でのサービス提供確保方策等についての検討開始
厚生労働省
5月23日 (5月17日)社会保障制度改革国民会議 第12回
少子化対策分野、年金分野を検討
首相官邸
5月20日 (5月14日)待機児童の解消に向けた一層の取り組みを求める
日本経済団体連合会
5月17日 (5月9日)社会保障制度改革国民会議 第11回
少子化対策について検討
首相官邸
5月17日 (5月8日)社会保障制度改革国民会議の審議のための意見書
日本弁護士連合会
5月8日 (4月19日)子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012(第2回子育て世帯全国調査)
労働政策研究・研修機構
5月8日 (4月26日)子ども・子育て会議 第1回
国が定める「基本指針」ほかの検討開始
内閣府
5月2日 (4月22日)平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要
6 年連続で3千億円超の赤字となる見込み
健康保険組合連合会
4月30日 (4月22日)社会保障制度改革国民会議 第10回
赤字構造の解決後、国民健康保険の保険者を都道府県とするべきとする論点整理を提示
首相官邸
4月26日 (4月19日)社会保障制度改革国民会議 第9回
首相官邸
4月18日 (4月12日国会提出)(閣法)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
厚生年金基金制度の見直し等の改正案
厚生労働省
4月15日 (3月27日)少子化危機突破タスクフォース 第1回
内閣府(当館保存)
4月11日 (4月4日)社会保障制度改革国民会議 第8回
首相官邸
4月11日 (4月4日)今後も期待される高齢者消費
第一生命経済研究所
4月9日 (4月1日)社会保障審議会 年金部会 第14回
財政が健全な約1割の厚生年金基金は存続させる制度改正案を提示
厚生労働省
4月9日 (4月1日)市区町村の少子化対策に関する調査
第一生命経済研究所
4月4日 (3月28日)「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書 ;国民に負担増と給付減の選択肢の提示を
経済同友会
4月4日 (3月14日)子どもの保育を受ける権利を実質的に保障する観点から子ども・子育て関連三法(子ども・子育て新システム)が施行されることを求める意見書
日本弁護士連合会
4月1日 (3月26日)社会保障審議会 年金記録問題に関する特別委員会 第1回
年金記録問題への対応策・再発防止策等について提言を行う有識者会議、初会合
厚生労働省
3月18日 (3月13日)社会保障制度改革国民会議 第6回
今後4回にわたって医療と介護について議論することを決定
首相官邸
3月18日 (3月11日)長生きには備えと支援が不可欠 -長寿リスクは誰が負うのか
ニッセイ基礎研究所
3月11日 (3月6日)全国の市区町村に聞いた「自治体の次世代育成支援策(少子化対策)に関するアンケート調査」結果
第一生命経済研究所
3月7日 (3月1日)女性をとりまく社会保障制度と税制
大和総研
2月28日 (2月22日)国債に依存した社会保障からの脱却-シルバー民主主義を超えて-
総合研究開発機構
2月25日 (2月19日)社会保障制度改革国民会議 第4回
経済団体や労働団体から意見聴取
首相官邸
2月21日 (2月15日)成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算―
経済産業研究所
2月7日 (2月1日)社会保障審議会厚生年金基金制度に関する専門委員会 第7回
「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見とりまとめ
厚生労働省
2月7日 (1月31日)平成23年度国民健康保険(市町村)の財政状況について
平成23年度は赤字幅が減少しているが3,022億円の赤字
厚生労働省
1月31日 (1月25日)公的年金の世代間公平性を考える
総合研究開発機構
1月29日 (1月22日)安倍新政権の子ども・子育て支援政策への期待
日本総研
1月28日 (1月22日)今後の企業年金制度のあり方
日本経済団体連合会
1月24日 (1月21日)社会保障制度改革国民会議 第3回
安倍政権下での検討再開
首相官邸

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月20日 (12月17日)平成23年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
公的年金総額は52兆2千億円で前年度より1兆1千億円増
厚生労働省
12月20日 (12月17日)平成23年国民年金被保険者実態調査結果の概要について
2年間保険料を全く納付していない滞納者が455 万1 千人で全体の26.2%、前回調査より2.6ポイント増
厚生労働省
12月20日 (12月13日)第1回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)の概況
出産前後に仕事をやめた母親は54.1%で、平成13 年出生児の67.4%から13.3 %減
厚生労働省
12月17日 (12月11日)民主党政権の年金改革の評価
みずほ総合研究所
12月13日 (12月7日)社会保障制度改革国民会議 第2回
医療・介護・年金・少子化対策の各分野について議論
首相官邸
12月6日 (11月30日)社会保障制度改革国民会議 第1回
社会保障制度改革推進法に基づき社会保障制度改革の審議のために設置された会議、初会合
首相官邸
12月6日 (11月30日)社会保障制度改革国民会議の前に - 社会保障・税一体改革と年金・医療・介護の関係
ニッセイ基礎研究所
12月6日 (11月29日)社会保障・税一体改革による家計への影響試算<二訂版>
大和総研
12月6日 (11月29日)社会保障費用統計(平成22年度)
平成22年度の社会保障給付費が前年度比3兆6,272億円増加の103兆4,879億円で、初めて100兆円突破
国立社会保障・人口問題研究所
11月29日 (11月22日)年金制度の改正法の解説と意見2
大和総研
11月29日 (11月20日)社会保障制度改革のあり方に関する提言
日本経済団体連合会
11月26日 (11月16日成立)国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
平成24年度及び25年度について、国庫の基礎年金国庫負担割合を2分の1とする等の改正
厚生労働省
11月26日 (11月16日成立)年金生活者支援給付金の支給に関する法律案
低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる法律
厚生労働省
11月26日 (11月15日)持続可能な年金制度構築に向けた提言
関西経済連合会
11月22日 (11月19日)社会保障審議会 厚生年金基金制度に関する専門委員会 第2回
特に存続が困難な基金を解散させた場合、母体企業の債務を軽くすると厚生年金保険料からの穴埋めが70~150億円との試算を提示
厚生労働省
11月8日 (11月2日)社会保障審議会 厚生年金基金制度に関する専門委員会 第1回
年金の一部を国に代わって支払う資金がない「代行割れ」基金は、法施行から5年以内に解散させ制度を10年で段階的に廃止する事務局案を提示
厚生労働省
11月5日 (10月31日)公的年金改革はどうすべきか
みずほ総合研究所
11月1日 (10月25日)社会保障制度改革国民会議の前に-社会保障・税一体改革と年金・医療・介護の関係
ニッセイ基礎研究所
10月22日 (10月17日)社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第9回
「生活支援戦略」に関する主な論点等について検討
厚生労働省
10月9日 (8月10日)参議院本会議会議録
社会保障と税の一体改革関連8法案が可決、成立
国会会議録検索システム
10月4日 (9月28日)保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日時点)
待機児童数が2年連続減少
厚生労働省
10月4日 (9月28日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 第7回
厚生年金基金の代行制度について、一定期間経過後の廃止を決定
厚生労働省
10月4日 (8月24日)長野地方裁判所判決
「やむを得ない事由」がある場合には、厚生年金基金からの任意脱退を制限することは許されないとする判決
裁判所
9月27日 (9月13日)平成23年度健保組合決算見込の概要
赤字額は3,489億円、高齢者医療制度創設以降4年間で累計赤字1兆6,000億円超
健康保険組合連合会
9月13日 (9月7日)高齢社会対策大綱(閣議決定)
画一的な高齢者像の見直し、高齢期における問題に対する予防・準備の重視等を盛り込む新大綱決定
内閣府
9月13日 (8月10日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
関連8法案を委員会可決
国会会議録検索システム
9月6日 (8月3日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
9月6日 (7月31日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
9月3日 (8月28日)安心生活創造事業成果報告書
支援の目が届きにくい人々に対する支援モデル事業の、方向性や課題に関する報告書
厚生労働省
9月3日 (8月28日)「社会保障に関する国民意識調査」の結果
今後の社会保障の給付内容について「社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない」との回答が46.5%で最多
厚生労働省
9月3日 (7月30日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
9月3日 (7月27日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
9月3日 (7月25日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
9月3日 (7月13日)参議院本会議会議録
社会保障と税の一体改革に関する税制改正法案の審議
国会会議録検索システム
8月30日 (7月20日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
8月27日 (8月7日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録
国会会議録検索システム
8月27日 (8月6日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録
国会会議録検索システム
8月27日 (8月2日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
8月23日 (7月30日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
8月23日 (7月26日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
8月20日 (8月10日)厚生年金・国民年金の平成23年度収支決算の概要の公表について
厚生年金、国民年金とも歳入が歳出を上回る
厚生労働省
8月20日 (再掲)(8月10日成立)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
総務省
8月20日 (再掲)(8月10日成立)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
財務省
8月20日 (再掲)(8月10日成立)子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
内閣府
8月20日 (再掲)(8月10日成立)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院
8月20日 (再掲)(8月10日成立)子ども・子育て支援法案
内閣府
8月20日 (再掲)(8月10日成立)社会保障制度改革推進法案
衆議院
8月20日 (再掲)(8月10日成立)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
厚生労働省
8月20日 (再掲)(8月10日成立)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
厚生労働省
8月13日 (7月23日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
8月9日 (7月19日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
8月6日 (7月31日国会提出)(閣法)年金生活者支援給付金の支給に関する法律案
厚生労働省
8月6日 (7月26日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 第6回
AIJ問題を受け厚生年金基金の財政運営基準等の一部見直し案を提示
厚生労働省
8月6日 (7月18日)参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
一体改革関連法案、実質審議入り
国会会議録検索システム
7月30日 (7月24日)年金記録回復委員会 第37回
問題のある年金記録の処理状況を報告
厚生労働省
7月12日 (7月5日)国家戦略会議参考資料 生活支援戦略 中間まとめ
厚生労働省提出の生活困窮者支援体系の確立、生活保護制度の見直し等の方針の中間まとめ
国家戦略室(当館保存)
7月12日 (7月5日)平成23年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
平成23年度の納付率(現年度分)は58.6%で低下傾向続く
厚生労働省
7月12日 (6月26日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
関連法案を可決
国会会議録検索システム
7月12日 (6月25日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
7月12日 (7月9日)公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果について
国民年金のみの加入者の過半数が年収100万円以下
厚生労働省
7月9日 (6月29日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第8回
受託者責任の明確化、基金の資産管理運用体制の強化等を提言する報告書案を審議
厚生労働省
7月9日 (6月29日)平成22年度介護保険事業状況報告(年報)
平成22年度末の要介護認定者数は506万人で、前年度に比べ約22万人の増
厚生労働省
7月5日 (6月26日)衆議院本会議録
社会保障と税の一体改革関連法案を可決
国会会議録検索システム
7月5日 (6月22日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
7月5日 (5月22日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
7月2日 (6月20日国会提出)(衆法)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
与野党合意に基づく、認定こども園の扱い等に関する法案
衆議院
7月2日 (6月14日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
7月2日 (6月13日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録
国会会議録検索システム
7月2日 (6月12日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会会議録
国会会議録検索システム
7月2日 (6月11日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月28日 (6月20日国会提出)(衆法)社会保障制度改革推進法案
社会保障制度改革国民会議の設置等を定める法律案
衆議院
6月28日 (6月8日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月28日 (6月7日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月28日 (6月6日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月25日 (6月19日)平成24年版男女共同参画白書
内閣府
6月25日 (6月19日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第7回
これまでの意見を整理し、論点を提示
厚生労働省
6月21日 (3月)平成23年度 高齢者の経済生活に関する意識調査
55歳以上を対象とする調査で、経済的な理由で仕事をしているとの回答が増加傾向
内閣府
6月21日 (6月15日)平成24年版高齢社会白書
65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,975万人
内閣府
6月21日 (6月15日)社会保障・税一体改革 民主・自民・公明の3党実務者合意案
民主党
6月21日 (6月5日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月21日 (6月1日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月21日 (5月31日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月18日 (5月29日)ユニセフ・イノチェンティ研究所報告書「Report Card 10-先進国の子どもの貧困」(報告書本文は英文)
日本の子どもの相対的貧困率は14.9%で、先進 35か国中高い方から9番目
日本ユニセフ協会
6月18日 (6月13日)福祉行政報告例(平成24年3月分概数)
生活保護受給者数が過去最多を更新
厚生労働省
6月18日 (6月12日)社会保障改革 関係5大臣会合
作業チーム作成資料「歳入庁の創設について」を提示
内閣官房
6月18日 (5月30日)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月18日 (5月29日)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月18日 (5月28日)社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月11日 (6月5日)平成24年版 子ども・若者白書
内閣府
6月11日 (6月5日)平成24年版 子ども・子育て白書
内閣府
6月11日 (5月25日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月11日 (5月24日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月7日 (5月23日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
6月4日 (5月29日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第4回
資産運用規制の在り方、財産運営の在り方等を検討
厚生労働省
5月31日 (5月28日)社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会 第1回
医療、介護、保育などの自己負担額の総額に上限を設ける「総合合算制度」の検討開始
厚生労働省
5月31日 (5月21日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
5月31日 (5月18日)子育て支援施策の充実に関する提言
全国知事会
5月31日 (5月17日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
社会保障と税の一体改革関連法案、本格審議入り
国会会議録検索システム
5月28日 (5月10日)衆議院本会議録
子ども・子育て支援関連法案、本格審議入り
国会会議録検索システム
5月24日 (5月17日)社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言
関西経済連合会
5月24日 (3月)報告書 社会保障の新たな制度設計に向けて
日本経団連21世紀政策研究所
5月21日 (5月16日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第3回
厚生年金基金の運用について、分散投資の徹底等を提案
厚生労働省
5月21日 (5月8日)社会保障審議会生活保護基準部会 第9回
生活保護基準の課題検討
厚生労働省
5月14日 (5月9日)国民年金基金への国家公務員退職者の再就職状況調査について
72の国民年金基金で、全933人の役職員のうち厚生労働省・旧社会保険庁からの再就職者が159人
厚生労働省
5月14日 (4月25日)認定こども園の平成24年4月1日現在の認定件数について
全国の認定件数は911件
幼保連携推進室
5月9日 (5月2日)平成22年公的年金加入状況等調査の概要について
厚生労働省
5月9日 (4月26日)社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第1回
生活困窮者対策と生活保護制度の見直しの一体的な検討開始
厚生労働省
5月9日 (4月27日)平成24年2月末現在 国民年金保険料の納付率
平成23年度分の納付率は57.6%で、前年同期と比べ0.7ポイントの減
厚生労働省
5月9日 (4月26日)国家公務員制度改革推進本部 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 第1回
被用者年金一元化に向けた具体的な議論を開始
内閣官房
5月2日 (4月27日)中間報告(税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム)
内閣官房
5月2日 (4月24日)社会保障審議会年金部会 第12回
積立方式等について検討
厚生労働省
5月2日 (4月24日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第2回
受託者責任の在り方等を論点として検討
厚生労働省
4月23日 (4月13日国会提出)(閣法)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月19日 (3月)社会保障に係る費用の将来推計の改定について
2025年度までの各種費用を推計
厚生労働省
4月6日 (3月30日国会提出)(閣法)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月6日 (3月30日国会提出)総合こども園法案
内閣府
4月6日 (3月30日国会提出)(閣法)子ども・子育て支援法案
内閣府
4月4日 (3月28日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 第2回
579厚生年金基金中、役職員に厚労省・旧社会保険庁からの再就職職員がいる基金が359
厚生労働省
3月26日 (3月19日)社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第13回
適用拡大による財政影響の試算、激変緩和措置等の案を提示
厚生労働省
3月23日 (3月13日)パート労働者の健康保険、厚生年金の適用拡大を45万人とする方針を決定
民主党
2月23日 第5回高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会
一律に65歳以上を高齢者と位置づけ「支えられる人」と捉える認識を改める報告書案を検討
内閣府
2月17日 社会保障・税一体改革大綱について(閣議決定)
首相官邸
2月14日 第11回社会保障審議会年金部会
低所得者への加算等の考え方を提示
厚生労働省
2月10日 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(閣法)(2月10日国会提出)
厚生労働省
2月10日 新年金財源の試算案公表
民主党
2月6日 第10回社会保障審議会年金部会
受給資格期間の短縮等を提示
厚生労働省
1月20日 一体改革・広報に関する基本方針
増税分は全額社会保障財源に
内閣官房
1月6日 社会保障・税一体改革素案について(閣議報告)
内閣官房

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社会福祉

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月20日 (1月16日)平成28年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(平成28年5月1日現在)
放課後児童クラブを利用できなかった児童数(待機児童数)は対前年262人増の17,203人で、そのうち小学1年生から小学3年生では対前年743人減の9,957人
厚生労働省
1月18日 (1月6日)社会保障審議会 障害者部会 第83回
放課後等デイサービス、就労継続支援A型の運用の見直し等について議論
厚生労働省
1月12日 (12月26日)ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議 第1回
幅広くギャンブル等依存症全般について、政府一体となって包括的な対策を推進するための会議の初会合
首相官邸
1月12日 (12月21日)社会保障審議会児童部会保育専門委員会「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ」
厚生労働省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月16日)平成27年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
厚生労働省
12月21日 (12月14日)平成27年度福祉行政報告例の概況
厚生労働省
12月21日 (12月13日)平成28年 障害者雇用状況の集計結果
民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
厚生労働省
12月21日 (12月13日)障害者雇用率の見直しに向けて~分け隔てない共生社会の実現~
日本経済団体連合会
12月16日 (12月9日成立)民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案
養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための法律
参議院
12月16日 (12月9日)社会保障審議会 介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」
厚生労働省
12月16日 (12月9日)「子育て支援に関する行政評価・監視―子どもの預かり施設を中心として― 結果に基づく勧告」
総務省
12月16日 (12月8日)相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム「報告書~再発防止策の提言~」
厚生労働省
12月13日 (12月5日)ワーキングプアの実態とその低減に向けた課題
日本総研
12月2日 (11月25日)社会保障審議会 介護保険部会 第69回
「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」を提示
厚生労働省
11月24日 (11月16日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第132回
介護人材の処遇改善等について議論
厚生労働省
11月18日 (11月11日)社会保障審議会 障害者部会 第82回
障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて議論
厚生労働省
11月18日 (11月8日)地域により異なる貧困の様相 ワーキングプアにみる地域差の背景
日本総研
11月11日 (11月2日)子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議 第2回
子供の死亡事故についての発生傾向を分析
消費者庁
10月26日 (10月19日)社会保障審議会 介護保険部会 第67回
利用者負担割合や高額介護サービス費の引上げを論点として提示
厚生労働省
10月21日 (10月13日)相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム 第6回
「措置入院者の退院に係る支援の現状について」の報告等
厚生労働省
10月18日 (10月12日)社会保障審議会 介護保険部会 第66回
軽度者への支援のあり方や福祉用具・住宅改修について議論
厚生労働省
10月18日 (9月)若者の生活に関する調査報告書
15~39 歳の広義のひきこもりの推計数は54.1 万人
内閣府
10月14日 (10月4日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第13回
「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応について(案)」を提示
厚生労働省
10月3日 (9月23日)社会保障審議会 介護保険部会 第64回
ケアマネジメントサービスへの利用者負担の導入等について議論
厚生労働省
10月3日 (9月15日)保育所等利用待機児童数調査に関する検討会 第1回
保育所等利用待機児童数調査における特定の保育園を希望する者などの取扱い等について検討する会議の初会合
厚生労働省
9月28日 (9月16日)社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第12次報告)」
心中以外の虐待死は前回より8人多い44人で、そのうち6割強が0歳児
厚生労働省
9月28日 (9月15日)平成27年社会福祉施設等調査の概況
「保育所等」の定員は2,481,970人で前年に比べ142,941人、6.1%増加
厚生労働省
9月23日 (9月14日)相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム「中間とりまとめ~事件の検証を中心として~」
厚生労働省
9月23日 (9月14日)平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況
厚生労働省
9月13日 (9月7日)社会保障審議会 介護保険部会 第63回
要介護認定の更新認定有効期間の上限を36か月に延長することなどを議論
厚生労働省
9月13日 (9月7日)日本財団 自殺意識調査2016
日本財団
9月13日 (9月6日)平成28年度 企業主導型保育事業の助成決定について(第1回)
150件(利用定員数3,887名)への助成決定
内閣府
9月9日 (9月5日)介護分野に関する調査報告書
競争政策の観点から介護分野の考え方を整理
公正取引委員会
9月9日 (9月5日)「子育て世帯の追跡調査(第2回:2015年)」の結果概要
ひとり親への就業支援制度に一定の就業効果
労働政策研究・研修機構
9月9日 (9月2日)切れ目のない保育のための対策
厚生労働省
9月9日 (9月2日)保育所等関連状況取りまとめ(平成28年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果
待機児童数は23,553人で前年比386人の増加
厚生労働省
9月6日 (8月31日)社会保障審議会 介護保険部会 第62回
被保険者の範囲のあり方等について議論
厚生労働省
9月6日 (8月31日)平成27年度 介護給付費等実態調査の概況(平成27年5月審査分~平成28年4月審査分)
厚生労働省
8月26日 (8月19日)社会保障審議会 介護保険部会 第61回
介護保険制度における費用負担について議論
厚生労働省
8月19日 (8月10日)相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム 第1回
厚生労働省
8月19日 (8月8日)社会保障審議会児童部会保育専門委員会「保育所保育指針の改定に関する中間とりまとめ」
厚生労働省
8月19日 (8月5日)平成27年度「介護労働実態調査」の結果
介護サービスに従事する従業員の離職率は16.5%で前年度から横ばい
介護労働安定センター
8月19日 (8月4日)平成27年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数(速報値)
全国208か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は103,260件で過去最多
厚生労働省
8月5日 (7月28日)「保活」の実態に関する調査の結果
厚生労働省
7月29日 (7月25日)児童虐待対応における司法関与及び特別養子縁組制度の利用促進の在り方に関する検討会 第1回
要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方等を検討する会議の初会合
厚生労働省
7月26日 (7月20日)社会保障審議会 介護保険部会 第60回
軽度者への支援のあり方等を検討
厚生労働省
7月26日 (7月19日)地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会 第1回
配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるように、事業者向けのガイドラインを策定する検討会の初会合
厚生労働省
7月22日 (7月14日)「介護離職ゼロ」に求められる視点
大和総研
7月19日 (7月8日)待機児童問題が解消しない理由―海外との比較で見る日本の保育政策の課題―
大和総研
6月17日 (6月13日)平成26年度 介護保険事業状況報告(年報)
保険給付費は約8兆9千億円で前年度比4.6%増
厚生労働省
6月17日 (6月9日)介護人材の需給推計に係る調査研究事業 報告書
平成27年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業)
日本総研
6月10日 (5月24日)平成28年版障害者白書
内閣府
6月7日 (6月1日)被保護者調査(平成28年3月分概数)
生活保護の被保護世帯で高齢者世帯が5割超
厚生労働省
6月7日 (5月31日)平成28年度版自殺対策白書
厚生労働省
6月7日 (5月31日)介護者の就業と離職に関する調査
労働政策研究・研修機構
6月7日 (5月27日成立)児童福祉法等の一部を改正する法律
児童虐待対策の更なる強化等を図るため、市町村・児童相談所の体制強化等、所要の措置を講ずる改正
厚生労働省
6月7日 (5月27日)平成27年度・障害者の職業紹介状況等
ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加
厚生労働省
5月31日 (5月25日成立)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
障害者の望む地域生活支援、障害児支援のニーズ多様化への対応等のための改正
厚生労働省
5月31日 (5月25日成立)発達障害者支援法の一部を改正する法律案 
発達障害者の支援施策強化等のための改正
衆議院
5月30日 (5月23日)待機児童解消に向けた緊急提言
全国市長会
5月26日 (5月17日)放課後児童クラブの整備の在り方―子どもの成長に相応しい環境の実現に向けて―
日本総研
5月23日 (5月11日国会提出)(190国会衆法36号)発達障害者支援法の一部を改正する法律案
発達障害者の支援のための施策を強化する等の改正案
衆議院
5月18日 (5月11日)データで見る保育園待機児童問題-潜在待機児童や地域差を考慮した政策を
ニッセイ基礎研究所
5月11日 (5月2日成立)児童扶養手当法の一部を改正する法律案
ひとり親家庭の経済的負担軽減を目的に、第2子及び第3子以降に係る加算額を増額する等の改正
厚生労働省
5月11日 (4月28日)育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書
育児期にあり親の介護も同時に担う「ダブルケア」の人口を約25万人と推計
内閣府男女共同参画局
5月11日 (4月28日)「保活」の実態に関する調査の結果(中間とりまとめ)
厚生労働省
5月11日 (4月28日)「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策の評価と課題─構造変化への対応を中心に─
日本総研
5月11日 (4月27日)待機児童解消に向けた緊急提言
全国市長会
5月11日 (4月18日)待機児童解消に向けた緊急対策会議
待機児童解消に向け厚生労働省と自治体が意見交換
厚生労働省
5月9日 (4月25日)「児童相談所強化プラン」を策定~児童相談所の体制と専門性を計画的に強化~
厚生労働省
5月9日 (4月22日)有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第7回)結果
平成28年1月末現在で届出義務違反の有料老人ホームが全国で約1,600件
厚生労働省
4月19日 (4月14日)報告書「子どもたちのための公平性」
国連児童基金が順位付けした「底辺の格差」で、日本は所得格差で下位
日本ユニセフ協会
4月15日 (4月1日)企業主導型保育事業の概要
従業員のための保育園を設置した企業への助成制度開始
内閣府
4月12日 (3月31日成立)子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
事業所内保育施設設置者に対する助成・援助事業を創設する等の改正
内閣府
4月12日 (3月31日成立)社会福祉法等の一部を改正する法律案
社会福祉法人の経営ガバナンス強化等の改正
厚生労働省
4月8日 (3月30日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第128回
平成27年度介護報酬改定効果の検証結果を報告
厚生労働省
4月8日 (3月29日国会提出)(190国会閣法55号)児童福祉法等の一部を改正する法律案
児童福祉法の理念を明確化し、市町村・児童相談所の体制強化等を図る改正案
厚生労働省
4月1日 (3月28日)待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について
厚生労働省
4月1日 (3月28日)平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後(平成27年10月時点)の状況について
平成27年4月の待機児童数は23,167人、10月時点では22,148人増加
厚生労働省
4月1日 (3月25日)社会保障審議会 介護保険部会 第56回
在宅医療・介護の連携等の推進に向けた議論を開始
厚生労働省
4月1日 (3月25日)介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果について
厚生労働省に対し介護給付の適正化を求める等の報告を参議院に提出
会計検査院
4月1日 (3月24日国会提出)(190国会衆法22号)保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案
民主・共産・維新・生活・社民の5野党共同提出の、保育等従業者の賃金改善のための特別措置等を定める法律案
衆議院
4月1日 (3月24日)新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会
「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」案を提示
厚生労働省
4月1日 (3月24日)「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書
団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応の方向について提言 
経済産業省
3月29日 (3月23日成立)自殺対策基本法の一部を改正する法律案
都道府県自殺対策計画・市町村自殺対策計画の策定を義務付ける等の改正
参議院
3月29日 (3月23日)社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第7回
介護費の地域差分析を報告
首相官邸
3月29日 (3月22日)児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する意見
全国市長会
3月29日 (3月17日国会提出)(190国会衆法16号)児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案
民主・共産・維新・社民・生活の野党共同提出の、一人親家庭の経済状況改善等のための改正案
衆議院
3月29日 (3月14日)IT総合戦略本部 マイナンバー等分科会 子育てワンストップ検討タスクフォース 第1回
子育て支援に関する行政手続きのワンストップ化のためのマイナンバー制度活用について検討開始
首相官邸
3月19日 (3月10日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告(提言)
近年の子ども虐待事例の急増など急速な変化に対応するための提言取りまとめ
厚生労働省
3月19日 (3月4日)子どもの貧困の社会的損失推計―都道府県別推計―
日本財団
3月15日 (3月7日)児童福祉法等の改正に対する意見
全国市長会
3月11日 (3月2日国会提出)(190国会衆法12号)介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
民主・共産・維新・社民・生活の5野党共同提出の介護・障害福祉従事者の賃金改善等のための法律案
衆議院
3月9日 (3月2日)被保護者調査(平成27年12月分概数)
生活保護の被保護世帯は1,634,185世帯で前年同月比15,989世帯増加
厚生労働省
3月9日 (3月1日国会提出)(190回国会閣法39号)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
障害者の地域生活支援、障害児支援のニーズ多様化への対応等のための改正案
厚生労働省
3月9日 (1月26日)訪問・通所介護事業者の4割超が赤字「訪問・通所介護事業に関するアンケート」~結果の概要~
日本政策金融公庫
3月4日 (2月26日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第10回
経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の活躍促進方策を取りまとめ
厚生労働省
3月4日 (2月25日)アベノミクス新・第3の矢「介護離職ゼロ」と介護費抑制の同時実現に向けて(前編)
大和総研
3月4日 (2月9日国会提出)(190国会閣法20号)子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
事業所内保育施設設置者に対する助成・援助事業を創設する等の改正案
内閣府
2月26日 (2月19日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第9回
経済連携協定の活用方策を検討
厚生労働省
2月26日 (2月19日)平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
立入調査を実施した5,343施設の約37%が国の指導監督基準に不適合
厚生労働省
2月23日 (2月17日)社会保障審議会 介護保険部会 第55回
平成30年度介護報酬改定に向けた議論を開始
厚生労働省
2月16日 (2月5日)保育の質の向上に向けた監査・評価の在り方
日本総研
2月15日 (2月9日国会提出)(190国会閣法26号)児童扶養手当法の一部を改正する法律案
ひとり親家庭の経済的負担軽減を目的に第2子、第3子以降に係る加算額を増額する改正案
厚生労働省
2月15日 (2月9日)子供・若者育成支援推進大綱
内閣府
2月15日 (2月8日)児童福祉法等の改正に対する意見
全国市長会
2月15日 (2月5日)平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
養介護施設従事者等による虐待と判断された件数は300件、前年度より79件増加
厚生労働省
2月4日 (1月26日)子ども・子育て会議 第27回
事業所内保育所設置者に対する助成事業創設等のための、子ども・子育て支援法改正案概要を提示
内閣府
1月26日 (1月20日)子ども・子育て支援新制度における利用者負担に係る指定都市市長会要請
指定都市市長会
1月19日 (1月13日)介護離職ゼロを考える-1億総活躍社会の盲点を突く(1)-
日本総研
1月19日 (1月13日)2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況
老人福祉・介護事業の倒産は76件、前年に比べ4割増
東京商工リサーチ
1月19日 (1月12日)介護のシゴト魅力向上懇談会 第1回
介護職員の不足数についての将来推計を公表
厚生労働省
1月13日 (12月25日)平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)
障害年金受給者の就業の状況等に関する調査結果
政府統計の総合窓口
1月8日 (12月22日)平成26年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
使用者による虐待に関する相談・通報が増加
厚生労働省
1月8日 (12月21日)子どもの貧困対策会議 第4回
子どもの貧困・児童虐待防止策「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」取りまとめ
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月21日)子どもの貧困の社会的損失推計
子どもの貧困を放置した場合の経済損失や政府の財政負担等を推計
日本財団
12月25日 (12月18日)平成27年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
学童保育の待機児童数は16,941人で前年比6,996人増
厚生労働省
12月19日 (12月14日)社会保障審議会 障害者部会 第79回
報告書「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」取りまとめ
厚生労働省
12月11日 (12月4日)保育士等確保対策検討会 第3回
保育の担い手確保に向けた緊急対策取りまとめ
厚生労働省
12月3日 (11月27日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 第3回
報告書案を提示
厚生労働省
12月3日 (11月27日)平成27年障害者雇用状況の集計結果
民間企業で雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
厚生労働省
12月2日 (11月25日)介護費用の適正化に向けた課題-保険者データの分析を踏まえて-
日本総研
12月2日 (11月19日)平成26年社会福祉施設等調査の概況
有料老人ホームは9,632 施設で前年比1,130 施設増加
厚生労働省
11月25日 (11月18日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 第2回
児童福祉法改正に向けた報告書骨子案を提示
厚生労働省
11月20日 (11月16日)保育士等確保対策検討会 第2回
朝夕の保育士配置要件弾力化、幼稚園・小学校教諭の活用ほか先行して検討すべき事項を整理
厚生労働省
11月20日 (11月12日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループ 第4回
子ども家庭相談機能を担う職員の専門性向上のための国家資格創設等を検討
厚生労働省
11月20日 (11月12日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループ 第4回
児童福祉法の対象年齢引上げ等を検討
厚生労働省
11月13日 (11月9日)保育士等確保対策検討会 第1回
保育士配置の要件緩和等について検討を開始
厚生労働省
11月11日 (10月29日)介護費用の適正化に向けた課題─保険者データの分析を踏まえて─
日本総研
11月6日 (10月30日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループ 第3回
児童福祉法の年齢要件引上げほかについて検討
厚生労働省
10月30日 (10月22日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループ 第2回
検討すべき事項について各委員が意見提示
厚生労働省
10月30日 (10月22日)私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について
調査対象私立幼稚園8,110園中、平成28年度までに認定子ども園ほかの新制度に移行予定の園は30.7%
内閣府
10月27日 (10月20日)生活保護費に係る返還金等の債権管理について
返還金債権の不適切な管理状況を指摘し厚生労働大臣に改善処置を要求
会計検査院
10月26日 (10月8日)介護人材確保を考える
労働政策研究・研修機構
10月20日 (10月14日)平成27年度介護報酬改定等の影響に関するアンケート結果
職員処遇改善のための加算金を給与のベースアップに充てた老人ホームは全体の22.4%
福祉医療機構
10月16日 (10月8日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第11次報告の概要)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数等
厚生労働省
10月14日 (10月1日)WHO(世界保健機関)「高齢化と健康に関するワールド・レポート」(要旨のみ日本語)
高齢者への出資は投資であってコストではないとし、各種施策を提言
WHO神戸センター
10月9日 (10月2日)総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言
日本弁護士連合会
10月6日 (9月29日)保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果
待機児童数は23,167人で前年より1,796人の増加、増加は5年ぶり
厚生労働省
9月29日 (9月17日)新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム・幹事会
「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」(案)を提示
厚生労働省
9月25日 (9月9日)「障害者差別解消法に基づく福祉事業者向けの対応指針 (案)」に対する意見
日本弁護士連合会
9月15日 (9月9日)保育士不足を考える─幼児期の教育・保育の提供を担う人材供給の在り方─
日本総研
9月11日 (9月7日)社会保障審議会児童部会児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会報告書
児童福祉司の国家資格化検討等を提言
厚生労働省
9月4日 (8月28日)子どもの貧困対策会議 第3回
ひとり親家庭・多子世帯の支援策、児童虐待防止対策の方向性を確認
内閣府
9月4日 (8月27日)平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果
虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9%増加
厚生労働省
8月19日 (8月7日)学童保育(放課後児童クラブ)の実施状況調査結果
5月1日現在の入所児童数は101万7,429人で前年より8万3,894人増加
全国学童保育連絡協議会
8月19日 (8月6日)平成26年度 介護給付費実態調査の概況
介護予防サービス及び介護サービスの年間実受給者数は588万3千人で前年度比3.9%増
厚生労働省
8月7日 (7月30日)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会 第6回
認定の地域差による不公平回避のための判定のガイドライン案を提示
厚生労働省
8月4日 (7月22日)幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議 第4回
平成28年度の幼児教育無償化に向けた取組の方向性案を了承
内閣官房
7月31日 (7月27日)子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)
労働政策研究・研修機構
7月29日 (7月17日)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 (7月13日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 第6回
事故の発生防止のためのガイドライン骨子案を提示
内閣府
7月10日 (7月2日)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会 第5回
認定の地域差による不公平回避のためのガイドライン等を検討
厚生労働省
7月10日 (7月2日)平成27年版自殺対策白書
内閣府
7月7日 (6月30日)「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報
育休と時短の利用が拡大、ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加
労働政策研究・研修機構
7月7日 (6月17日)生活困窮者自立支援制度事業実施状況調査(27年4月)結果
生活困窮者自立支援法全面施行後の状況調査結果を公表
厚生労働省
6月30日 (6月24日)2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について
2025年度における介護人材は37.7万人不足と推計
厚生労働省
6月23日 (6月16日)平成27年版障害者白書
内閣府
6月16日 (6月9日)保育所の整備と女性労働力率-保育所の整備は女性就業と出産・育児の両立を実現させるか-
財務総合政策研究所
6月15日 (6月5日)平成25年度 介護保険事業状況報告(年報)
介護給付費が約8兆5千億円で過去最高を更新
厚生労働省
6月8日 (5月29日)労働政策研究報告書 仕事と介護の両立
労働政策研究・研修機構
5月29日 (5月21日)子ども・子育て会議 第24回
子ども・子育て支援新制度施行に係る取組方針を確認
内閣府
5月26日 (5月20日)子どもの貧困対策の充実・強化に関する緊急提言/少子化対策の充実・強化に向けた緊急提言
全国知事会
5月19日 (5月13日)平成26年度 障害者の職業紹介状況等
ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高更新
厚生労働省
5月18日 (5月8日)認定こども園の数について(平成27年4月1日現在)
認定こども園の数は全国で2,836件、前年度から1,476件増加
内閣府
5月12日 (4月28日)ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
全国のホームレス数は6,541 人で前年より967人減少
厚生労働省
5月8日 (4月28日)第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
平成27年度~29年度の全国の介護保険料額は5,514円で前期より542円上昇
厚生労働省
5月8日 (4月24日)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会 第3回
関係団体からヒアリング実施
厚生労働省
5月8日 (4月24日)介護人材確保のために事業者等が行う効果的な取組みに関する調査研究報告書
日本総研
5月8日 (4月23日)「暮らしの質」向上検討会 第4回
「すべての女性が輝く政策パッケージ」に基づく「暮らしの質」向上プロジェクト提言案を提示
内閣官房
5月8日 (4月20日)ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議
過去25年間で母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍増加
厚生労働省
4月17日 (3月)介護保険関連施設等の身体拘束廃止の追跡調査及び身体拘束廃止の取組や意識等に関する調査研究事業報告書
厚生労働省の事業として実施した調査研究の報告書
全国抑制廃止研究会
4月9日 (4月3日国会提出)(189国会閣法67号)社会福祉法等の一部を改正する法律案
社会福祉法人の経営ガバナンス強化等の改正案
厚生労働省
4月9日 (4月2日)「放課後児童クラブ運営指針」の策定
厚生労働省
4月9日 (3月31日)平成25年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
立入調査実施の5,388か所中2,132か所が指導監督の基準に適合せず
厚生労働省
4月9日 (3月27日)平成25年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について
全国の児童養護施設等での虐待の届出・通告受理件数は288件で前年度より74件増
厚生労働省
3月27日 (3月20日)保育所入所待機児童数(平成26年10月)
待機児童数は43,184人で前年同月比934人減少
厚生労働省
3月20日 (3月12日)平成26年中における自殺の状況
平成26年中の自殺者総数は25,427人で、前年に比べ6.8%減少
内閣府
3月20日 (3月9日)社会・援護局関係主管課長会議
自立推進・指導監査室から平成25年度の生活保護不正受給の状況を報告
厚生労働省
3月17日 (3月4日)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(案)に対する意見
日本弁護士連合会
3月13日 (3月6日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止に関する検討会 第4回
事故発生防止ガイドラインの検討を開始
内閣府
3月6日 (2月27日)2015年度介護報酬改定と介護費用の中長期見通し 社会保障・税一体改革からさらに踏み込んだ議論を
大和総研
3月6日 (2月27日)日本の格差問題を考える-ピケティ著『21世紀の資本』からの示唆
ニッセイ基礎研究所
3月3日 (2月24日)障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(閣議決定)
内閣府
3月3日 (2月24日)「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(案)」 に関する意見募集について
ひとり親家庭等への支援の基本方針改定案を公表、意見募集
電子政府の総合窓口
2月27日 (2月23日)社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 第4回
とりまとめ(案)「2025 年に向けた介護人材の確保」を提示
厚生労働省
2月27日 (2月20日)健康長寿の社会的効果の試算~2020~2050年の介護コスト変化シミュレーションの結果
ニッセイ基礎研究所
2月20日 (2月12日)障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成27年度報酬改定) 第15回
平成27年度の報酬改定額取りまとめ
厚生労働省
2月13日 (2月6日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第119回
平成27年度介護報酬改定案を了承
厚生労働省
2月13日 (2月6日)平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
養介護施設従事者による虐待と判断された件数は前年度から66件増の221件
厚生労働省
2月13日 (2月6日)高齢期の社会的孤立の予防策-ニッセイ基礎研究所「長寿時代の孤立予防に関する総合研究」より
ニッセイ基礎研究所
2月13日 (2月5日)子ども・子育て会議(第22回)子ども・子育て会議基準検討部会(第26回)合同会議
平成27年度の保育所等への補助金額(公定価格)を決定
内閣府
2月13日 (2月5日)社会保障審議会 福祉部会 第13回
社会福祉法人制度改革に関する報告書案を提示
厚生労働省
2月12日 (2月4日)保育施設における事故報告集計
平成26年の保育所での事故報告件数は177件で前年から15件増、死亡報告は17件
厚生労働省
2月6日 (1月30日)社会保障審議会児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 第9回
支援施策の在り方に関する基本方針の「見直しの方向性」提示
厚生労働省
2月6日 (1月27日)社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 第3回
介護人材確保に向けた具体的方策を検討
厚生労働省
2月3日 (1月27日)「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」について
認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現に向けた戦略決定
厚生労働省
1月30日 (1月26日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第7回
「中間まとめ(案)」を検討
厚生労働省
1月30日 (1月23日)「仕事と介護の両立に関する調査」結果速報
労働政策研究・研修機構
1月30日 (1月23日)子ども・子育て支援新制度における国の役割
日本総研
1月30日 (1月22日)子ども・子育て会議 第21回
保育士確保策、認定こども園への補助等を検討
内閣府
1月30日 (1月22日)サービス付き高齢者向け住宅の整備等の在り方に関する検討会 第3回
介護等のサービス付き高齢者向け住宅の立地状況・質に関する調査結果を提示
国土交通省
1月30日 (1月22日)21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
職を持つ母親の割合は46.5%で平成13 年出生児調査に比べ11.5 ポイント増
厚生労働省
1月23日 (1月16日)児童養護施設入所児童等調査の結果(平成25年2月1日現在)
養護施設児の約6 割が「虐待された経験あり」と回答
厚生労働省
1月20日 (1月14日)保育士確保プラン
平成29年度末に必要となる保育士6.9万人分確保のための施策を決定
厚生労働省
1月20日 (1月14日)障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果
障害基礎年金不支給決定件数の割合は、都道府県間で約6倍の地域差
厚生労働省
1月15日 (1月9日)社会保障審議会 生活保護基準部会 第22回
住宅扶助・冬季加算見直し等に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
1月15日 (12月26日)児童虐待防止対策に関する副大臣等会議 第4回
新たな児童虐待防止対策を決定
内閣官房
1月9日 (12月26日)社会保障審議会 生活保護基準部会 第21回
住宅扶助・冬季加算の支給基準見直し等に関する報告書案を提示
厚生労働省

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2014年

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12月26日 (12月19日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第117回
平成27年度介護報酬改定に関する報告書案を検討
厚生労働省
12月26日 (12月19日)社会保障審議会 福祉部会 第10回
社会福祉法人の役員報酬や取引等の透明性確保策等を検討
厚生労働省
12月26日 (12月16日)子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第5回
子育て支援員育成に必要とされる研修の要綱案を了承
厚生労働省
12月24日 (12月17日)長寿時代の孤立予防に関する総合研究~孤立死3万人時代を迎えて~
ニッセイ基礎研究所
12月12日 (11月28日)地域の要援護者支援対策に関する緊急提言
全国知事会
12月4日 (11月28日)子ども・子育て会議第20回・子ども・子育て会議基準検討部会第24回合同会議
待機児童や学童保育に関する今後の「量の見込み」と「確保方策」の調査結果を提示
内閣府
12月4日 (11月28日)社会保障審議会 児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会 第5回
児童相談所の調査権限強化等を含む提言を取りまとめ
厚生労働省
12月2日 (11月26日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第116回
指定居宅サービス等の運営基準改正ほかを検討
厚生労働省
12月2日 (11月25日)平成25年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
障害者虐待の被害者が2,659人で前回調査より960人増加
厚生労働省
11月27日 (11月19日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第115回
短期入所型介護、居宅介護支援の報酬・基準案を提示
厚生労働省
11月20日 (11月13日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第114回
いわゆる「お泊りデイサービス」の報酬・基準ほかについて検討
厚生労働省
11月20日 (11月13日)「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について
10月20日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で141 人
厚生労働省
11月14日 (11月10日)障害者政策委員会 第18回
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」取りまとめ
内閣府
11月13日 (11月7日)平成26年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
いわゆる学童保育の待機児童数は前年比1,256人増の9,945人
厚生労働省
11月13日 (11月6日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第116回
介護老人施設・介護療養型医療施設の報酬・基準案等を検討
厚生労働省
11月13日 (11月6日)子ども・子育て支援新制度の財源確保に関する緊急提言
全国知事会
11月7日 (10月30日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第1回
技能実習への介護分野の追加等、検討する事項を確認
厚生労働省
11月7日 (10月29日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第112回
介護福祉施設サービスの報酬・基準案等を検討
厚生労働省
10月30日 (10月27日)社会保障審議会児童部会 子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会 第4回
ベビーシッターの自宅から男児が遺体で発見された事件を受け、対応策取りまとめ
厚生労働省
10月30日 (10月27日)社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 第1回
介護人材の総合的な確保策等について検討開始
厚生労働省
10月30日 (10月24日)子ども・子育て会議第19回、子ども・子育て会議基準検討部会第23回合同会議
認定こども園の収入減少対策等を検討
内閣府
10月30日 (10月21日)食料品アクセス問題と高齢者の健康
店舗まで500m以上あり自動車がない65歳以上人口は2025年には598万人と推計
農林水産政策研究所
10月27日 (10月22日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第111回
平成27年度介護報酬改定に向け、訪問介護の報酬・基準案を提示
厚生労働省
10月27日 (10月21日)社会保障審議会 生活保護基準部会 第19回
住宅扶助の上限額等を検討
厚生労働省
10月27日 (10月21日)平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況
厚生労働省
10月23日 (10月20日)社会保障審議会 福祉部会 第7回
社会福祉法人の持つ余裕財産を地域公益活動に再投下することを義務付ける案を提示
厚生労働省
10月10日 (10月3日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第110回
平成26年介護事業経営実態調査結果案を提示
厚生労働省
10月6日 (9月30日)社会保障審議会児童部会 子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会 第3回
ベビーシッター等の事業を行う際に届出を義務付ける案等を提示
厚生労働省
9月25日 (9月19日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第10次報告)
平成24年度中の虐待死78例の分析と提言
厚生労働省
9月22日 (9月17日)子ども・子育て会議(第18回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第22回)合同会議
平成27年4月に子ども・子育て新制度への移行予定の私立幼稚園は22.1%と報告
内閣府
9月22日 (9月16日)高齢期の社会参加支援策に関する一考察~次代の高齢者50-60代の社会参加ニーズ調査より
ニッセイ基礎研究所
9月18日 (9月12日)保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)
待機児童数は21,371人
厚生労働省
9月18日 (9月12日)「待機児童解消加速化プラン」集計結果
加速化プラン参加454市区町の取組状況を集計
厚生労働省
9月18日 (9月10日)有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てに関する分析~「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」の個票を用いて~
経済社会総合研究所
9月18日 (8月29日)児童虐待防止対策に関する副大臣等会議 第1回
関係省庁の施策の状況を確認
内閣官房
9月11日 (9月2日)要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査(2014年2~4月)
日本労働組合総連合会
9月5日 (8月29日)子供の貧困対策に関する大綱(閣議決定)
内閣府
9月1日 (8月27日)社会保障審議会 福祉部会 第1回
社会福祉法人制度の見直し開始
厚生労働省
9月1日 (8月26日)介護人材確保の方向性(中間整理メモ)について
福祉人材確保対策検討会の中間取りまとめ
厚生労働省
8月20日 (8月11日)平成25年度 介護労働実態調査結果について
介護労働者の過不足で「おおいに不足」「不足」「やや不足」との回答の合計が56.5%
介護労働安定センター
8月18日 (8月8日)「放課後子ども総合プラン」の策定
厚生労働省
8月15日 (8月7日)平成25年度 介護給付費実態調査の概況
介護給付の実受給者数は約566万人
厚生労働省
8月15日 (8月4日)子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第1回
制度創設、運用に向けた検討開始
厚生労働省
8月8日 (8月4日)平成24年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
立入調査の結果、約4割に当たる2,311施設が指導監督基準に適合せず
厚生労働省
8月8日 (8月4日)平成25年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数等
児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は73,765件で過去最多
厚生労働省
8月8日 (8月1日)生活保護に関する実態調査<結果に基づく勧告>
不正受給事案の処理の迅速化等を勧告
総務省
8月8日 (7月31日)子ども・子育て会議第17回・子ども・子育て会議基準検討部会第21回 合同会議
幼稚園・保育所職員の処遇改善のための価格加算等について検討
内閣府
7月31日 (7月28日)学童保育の実施状況調査結果(2014年5月1日現在)
学童保育数2万2,096か所、入所児童数93万3,535人でともに過去最高
全国学童保育連絡協議会
7月28日 (7月23日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第104回
平成27 年度介護報酬改定に向け特別養護老人ホームの介護報酬等を検討
厚生労働省
7月25日 (7月9日)介護サービス事業者による生活支援サービスの推進に関する調査研究
日本総研
7月24日 (7月18日)平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果
253事業所で393人に対し虐待発覚
厚生労働省
7月10日 (7月4日)社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書「社会福祉法人制度の在り方について」
厚生労働省
7月10日 (7月3日)働く人による介護の実態-男性介護者に注目して
ニッセイ基礎研究所
7月7日 (7月1日)長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 第4回
今後の方向性について報告書取りまとめ
厚生労働省
7月3日 (6月30日)「認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査」結果
回答109自治体中、ベビーシッターや出張保育等の状況を把握しているのは15自治体と少数
厚生労働省
6月27日 (6月20日成立)介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
衆議院
6月27日 (6月19日)生活保護の捕捉率を高め、憲法25条による生存権保障を実質化するための国の施策に関する意見書
日本弁護士連合会
6月23日 (6月17日)平成26年版障害者白書
内閣府
6月19日 (6月17日)社会福祉法人の在り方等に関する検討会 第12回
財務状況の不透明さ等について見直しを求める報告書案を提示
厚生労働省
6月12日 (6月6日)「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書
厚生労働省
6月12日 (6月5日)子どもの貧困対策に関する検討会 第4回
大綱案に盛り込むべき事項について整理
内閣府
6月9日 (6月3日)平成26年版自殺対策白書
内閣府
6月9日 (5月30日)介護人材需給構造の現状と課題―介護職の安定的な確保に向けて―
労働政策研究・研修機構
6月9日 (5月28日)介護人材確保の推進に関する調査研究事業報告書
日本総研
6月2日 (5月27日)改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 第11回
報告書案を提示
厚生労働省
5月29日 (5月26日)子ども・子育て会議(第15回)子ども・子育て会議基準検討部会(第20回)合同会議
利用者負担月額のイメージを提示
内閣府
5月22日 (5月16日国会提出)(衆法)介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
衆議院
5月19日 (5月14日)ハローワークを通じた障害者の就職件数が4年連続で過去最高を更新/精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を初めて上回る
厚生労働省
5月15日 (5月9日)超高齢社会における介護問題 人材・サービス不足がもたらす「地域包括ケア」の落とし穴
大和総研
5月12日 (5月7日)認定こども園の平成26年4月1日現在の認定件数について
認定件数は1,359件で前年より260件増加
文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室
5月12日 (4月23日)介護施設で働く労働者のアンケート調査(中間報告)
介護労働者の賃金、労働時間等を調査
全国労働組合総連合
5月1日 (4月28日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第100回
平成27年度介護報酬改定に向け進め方を検討
厚生労働省
4月28日 (4月23日)子ども・子育て基準検討部会 第19回
国が子育て施設に給付する「公定価格」仮単価のイメージを提示
内閣府
4月28日 (4月17日)「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」における介護保険体制に関する意見書
日本弁護士連合会
4月25日 (4月17日)子どもの貧困対策に関する検討会 第1回
子どもの貧困対策の推進大綱策定に向け有識者による検討開始
内閣府
4月25日 (4月17日)平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果
介護従事者の給与等について調査
厚生労働省
4月21日 (4月16日成立)次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
法の有効期限の10年延長、ひとり親家庭支援策の充実等の改正
厚生労働省
4月15日 (4月3日)子ども・子育て支援新制度の課題
日本総研
4月14日 (4月4日)子どもの貧困対策会議 第1回
子どもの貧困対策推進法の施行を受けて具体策の検討開始
内閣府
4月10日 (4月4日)平成24年度 介護保険事業状況報告(年報)
保険給付の費用額が8兆7,570億円で前年度比6.5%増
厚生労働省
4月7日 (3月28日)保育所入所待機児童数(平成25年10月)
待機児童数は44,118 人で前年同月比2,009人減少
厚生労働省
3月31日 (3月25日)特別養護老人ホームの入所申込者の状況
約52万4千人が入居待ちの状態
厚生労働省
3月27日 (3月19日)生活保護の実施状況について
医療扶助等に関する問題点を指摘
会計検査院
3月27日 (3月18日)生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見
日本弁護士連合会
3月20日 (3月14日)社会保障審議会児童部会 社会的養護専門委員会 第16回
平成24年度の児童養護施設等での児童虐待の状況について報告
厚生労働省
3月17日 (3月12日)子ども・子育て会議 基準検討部会 第16回
子ども・子育て新制度で実施する具体的施策案を提示
内閣府
3月6日 (3月3日)社会・援護局関係主管課長会議資料
自立推進・監査指導室提出資料で平成24年度生活保護不正受給状況を報告、金額で約190億円
厚生労働省
2月27日 (2月24日)子ども・子育て会議 基準検討部会 第15回
子ども・子育て新支援制度での量的拡充策、質的改善策等を検討
内閣府
2月20日 (2月14日)子ども・子育て会議基準検討部会 第14回
子ども・子育て支援新制度で必要となる費用推計を提示
内閣府
2月20日 (2月14日国会提出)(閣法)次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
法の有効期限の10年延長、ひとり親家庭支援策の充実等の改正案
厚生労働省
1月20日 (1月15日)子ども・子育て会議(第11回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第12回)合同会議
2015年度導入の子ども・子育て支援新制度における認可保育所等の利用要件を決定
内閣府
1月20日 (1月15日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第98回
介護報酬改定案を了承
厚生労働省
1月14日 (12月26日)平成24年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
虐待件数は前年度より1,393件減の15,357件
厚生労働省
1月14日 (12月25日)社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書
厚生労働省
1月14日 (12月20日)介護と仕事の両立支援の課題
みずほ総合研究所
1月9日 (12月26日)子ども・子育て会議(第10回)・子ども・子育て会議基準検討部会(第11回)合同会議
幼保連携型認定こども園の認可基準取りまとめ
内閣府

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)社会保障審議会介護保険部会 第54回
「介護保険制度の見直しに関する意見」取りまとめ
厚生労働省
12月19日 (12月16日)子ども・子育て会議(第9回)・子ども・子育て会議基準検討部会(第10回)合同会議
保育の必要性の認定等について検討
内閣府
12月16日 (12月11日)社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する検討委員会 第7回
従事する人数、児童の人数規模等、運営基準に関する報告書案を取りまとめ
厚生労働省
12月16日 (12月10日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第97回
介護保険サービスに関する消費税増税時の対応ほかについて議論
厚生労働省
12月13日 (12月6日成立)生活保護法の一部を改正する法律案
就労による自立の促進、不正受給対策強化等の改正
厚生労働省
12月13日 (12月6日成立)生活困窮者自立支援法案
自立支援相談事業の実施、住居確保給付金の支給等を行うための法律
厚生労働省
12月9日 (12月4日国会承認)障害者の権利に関する条約
外務省
12月9日 (7月1日)平成24年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果
社会福祉士・介護福祉士が職場を辞めた理由で最も多いのは「結婚、出産・育児」
社会福祉振興・試験センター
12月6日 (11月21日)子どもの安心・安全に成長発達する権利を保障するため、保育施設・事業での死亡事故への対策を求める意見書
日本弁護士連合会
12月2日 (11月27日)社会保障審議会 介護保険部会 第53回
介護保険見直し素案を提示
厚生労働省
11月28日 (11月25日)子ども・子育て会議 第8回
保育の必要性の認定基準等を検討
内閣府
11月21日 (11月14日)社会保障審議会 介護保険部会 第52回
費用負担の公平化ほかについて議論
厚生労働省
11月21日 (10月17日国会提出)障害者の権利に関する条約
外務省
11月21日 (11月15日)子ども・子育て会議基準検討部会 第7回
幼保連携型認定子ども園の認可基準素案を提示
内閣府
11月14日 (11月11日) 平成24年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
平成24年10月1日の障害者虐待防止法施行から半年間で1,524件1,699人の虐待を確認
厚生労働省
11月5日 (10月30日)社会保障制度審議会介護保険部会 第51回
特別養護老人ホームの入居基準ほかを検討
厚生労働省
10月31日 (10月23日)生活困窮者自立支援法案に対する意見書
日本弁護士連合会
10月28日 (10月22日)社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について
特養ホームの不透明な財務状況について厚生労働省に改善処置要求
会計検査院
10月28日 (10月22日)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況について
施設が全く利用されていなかった例等を指摘、厚生労働省に改善処置要求
会計検査院
10月24日 (10月17日国会提出)(閣法)生活困窮者自立支援法案
生活保護に至る前段階の自立支援策の強化のための法律案
厚生労働省
10月24日 (10月17日国会提出)(閣法)生活保護法の一部を改正する法律案
就労による自立促進、不正受給対策強化等の改正案
厚生労働省
10月24日 (10月18日)子ども・子育て会議 基準検討部会 第6回
公定価格(保育に通常要する額として国が算定する額)ほかについて検討
内閣府
10月21日 (10月15日)社会保障審議会障害者部会 第52回
良質かつ適切な精神障害者への医療提供に関する指針案中間まとめを提示
厚生労働省
10月10日 (10月4日)平成25年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
いわゆる学童保育について、施設数、登録児童数、待機児童数のいずれも前年より増加
厚生労働省
10月10日 (10月4日)社会保障審議会 生活保護基準部会 第14回
生活扶助以外の他扶助や加算制度についての検討開始
厚生労働省
10月10日 (10月7日)少子化危機突破タスクフォース(第2期)政策推進チーム 第1回
関連する平成26年度予算概算要求、税制改正要望等を提示
内閣府
10月7日 (10月2日)社会保障審議会 介護保険部会 第50回
都市部の高齢化対策に関する検討会報告書をもとに各論点検討
厚生労働省
10月7日 (10月3日)子ども・子育て会議 第7回
保育の必要性認定基準の緩和方針決定
内閣府
10月3日 (9月27日)障害者基本計画(第3次計画 平成25年度~平成29年度) 閣議決定
内閣府
9月30日 (9月25日)社会保障審議会 介護保険部会 第49回
介護保険の自己負担割合について見直し案を提示
厚生労働省
9月26日 (9月20日)都市部の高齢化対策に関する検討会 第5回
地域包括ケアシステムの構築等を提言する報告書とりまとめ
厚生労働省
9月24日 (9月18日)社会保障審議会介護保険部会 第48回
特別養護老人ホームの入居要件厳格化や在宅サービスの強化の方針案を提示
厚生労働省
9月19日 (9月20日)子ども・子育て会議基準検討部会 第5回
新設の幼保連携型認定こども園の認可基準ほかを検討
内閣府
9月19日 (9月13日)子ども・子育て会議 第6回
保育の必要性の認定方法等を検討
内閣府
9月17日 (9月12日)保育所関連状況取りまとめ(平成25年4月1日)
待機児童数は3年連続で減少するも依然2万人超
厚生労働省
9月10日 (9月4日)社会保障審議会 介護保険部会 第47回
生活支援、介護予防等について検討
厚生労働省
9月5日 (8月29日)子ども・子育て会議基準検討部会 第4回
待機児童対策等のための小規模保育について検討
内閣府
8月26日 (8月16日)平成24年度 介護労働実態調査結果について
離職率が17.0%で前年度より0.9ポイント上昇
介護労働安定センター
8月22日 (8月17日)全国児童相談所における子どもの性暴力被害事例(平成23年度)報告書
全国児童相談所長
8月19日 (8月5日)学童保育の実施状況調査結果
入所児童数は前年より約4万人増の約88万人
全国学童保育連絡協議会
8月15日 (8月8日)「待機児童解消加速化プラン」第一次集計結果
351市区町村の取組に対する支援を決定
厚生労働省
8月5日 (7月30日)事業所内に設置される保育施設に係る計画の審査等について
国の助成が行われた720施設のうち81施設が廃止・休止、厚労省に改善処置要求
会計検査院
8月5日 (7月29日)「平成24年児童手当の使途等に係る調査」の結果
児童手当の使途として「子どもに限定しない家庭の日常生活費」とした者が29.4%
厚生労働省
8月1日 (7月25日)子ども・子育て会議基準検討部会 第3回
小規模保育事業に関する新認可基準の論点を提示
内閣府
8月1日 (7月25日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第9次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等
平成24年度の児童虐待相談件数(速報値)は66,807件で過去最多
厚生労働省
8月1日 (7月26日)子ども・子育て会議 第5回
「子ども・子育て支援法に基づく基本指針」を取りまとめ
内閣府
7月4日 (6月28日)平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
障害者手帳所持者を約480万人と推計
厚生労働省
7月1日 (6月25日)平成25年版障害者白書
内閣府
6月27日 (6月18日)平成25年版自殺対策白書
内閣府
6月24日 (再掲)(6月19日成立)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案
内閣府
6月24日 (再掲)(6月19日成立)子どもの貧困対策の推進に関する法律案
衆議院
6月6日 (5月30日)生活困窮者自立支援法(仮称)と生活保護制度の見直しに関する指定都市市長会意見
指定都市市長会
5月30日 (5月21日)社会保障審議会介護給付分科会 介護報酬改定検証・研究委員会 第7回
「過大な内部留保金を貯め込んでいる」とされる特別養護老人ホームの調査結果を提示
厚生労働省
5月23日 (5月17日国会提出)(閣法)生活困窮者自立支援法案
自立支援相談事業の実施、住居確保給付金の支給等を行うための法律案
厚生労働省
5月23日 (5月17日国会提出)(閣法)生活保護法の一部を改正する法律案
就労による自立の促進、不正受給対策強化等の改正案
厚生労働省
5月20日 (5月15日)社会保障審議会介護保険部会 第44回
市町村での体制整備、制度関係を検討
厚生労働省
5月20日 (5月15日)平成24年度 障害者の職業紹介状況等
障害者の就職率は3年連続で上昇
厚生労働省
5月14日 (4月)「地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」の公表について
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
5月9日 (4月26日)平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書
厚生労働省
5月8日 (4月26日国会提出)(閣法)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案
内閣府
5月8日 (4月26日)ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
厚生労働省
5月8日 (4月18日)社会福祉法に基づく地域福祉計画の策定・実施・評価における課題に関する調査研究事業報告書
全国介護者支援協議会
4月26日 (4月19日国会提出)(閣法)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
医療保護入院における入院手続きの見直し等の改正案
厚生労働省
4月15日 (4月10日)補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究報告書
野村総研
4月15日 (4月10日)「孤立死」の実態把握のあり方に関する調査研究事業報告書
野村総研
4月15日 (4月10日)コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉コーディネーター)調査研究事業報告書
野村総研
4月15日 (4月9日)高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視 (結果に基づく勧告)
実態を調査し内閣府ほかに勧告
総務省
4月9日 (4月2日)「仕事継続を可能とする介護と仕事の両立支援のあり方」~従業員の介護ニーズに関する調査報告書~
東京大学社会科学研究所
4月1日 (3月27日)保育所待機児童数(平成24年10月)
保育所入所待機児童数は46,127人で、前年同月と比較し493人減少
厚生労働省
4月1日 (3月27日)平成23年 地域児童福祉事業等調査の結果
基準を満たした上で定員を超えた受入れを実施している保育所は69.9%で、平成20年より11.4ポイント増
厚生労働省
4月1日 (3月27日)平成23年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
施設・ベビーホテルは増加、入所児童数は減少
厚生労働省
3月28日 (3月22日)「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について
各都道府県、市区町村が独自に実施する乳幼児等の医療費援助の実施状況を公表
厚生労働省
3月28日 (3月21日)規制改革会議 第5回
2年で待機児童ゼロを目指すべきとの目標設定
内閣府
3月21日 (3月15日)働く人による介護の実態 -男性介護者に注目して
ニッセイ基礎研究所
3月21日 (3月14日)わが国の高齢化率はもう27.9%? -小規模自治体は介護サービス提供体制を充足できるのか
ニッセイ基礎研究所
3月18日 (3月13日)格差・貧困の拡大と生活保護クライシス
ニッセイ基礎研究所
3月7日 (2月28日)働く人による介護の実態 -男性介護者に注目して
ニッセイ基礎研究所
2月25日 (2月19日)生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
厚生労働省
2月18日 (2月8日)母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の一部改正について(概要)」に関する意見
日本弁護士連合会
2月7日 (1月)地域福祉サービスのあり方に関する調査研究報告書
連合総研
2月4日 (1月17日)アンケート結果からみる定期巡回・随時対応サービス
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1月31日 (1月25日)社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書の取りまとめについて
厚生労働省
1月28日 1月23日)社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第12回
報告書案を検討
厚生労働省
1月28日 (1月22日)子どもの貧困の連鎖を強め,市民生活全体に影響を与える生活保護基準の引き下げを行わないよう求める要請書
生活保護問題対策全国会議
1月28日 (1月21日)社会保障審議会生活保護基準部会報告書のとりまとめについて
厚生労働省
1月24日 (1月21日)社会保障審議会介護保険部会 第42回
新政権での制度改革検討開始
厚生労働省
1月21日 (1月16日)社会保障審議会生活保護基準部会 第12回
生活保護世帯に支給される生活費が、低所得世帯の支出を上回る場合があるとする報告書案を提示
厚生労働省
1月21日 (1月16日)「生活支援戦略」に関する意見の提出について
全国知事会
1月21日 (1月16日)社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第11回
報告書素案を検討
厚生労働省
1月17日 (1月11日)待機児童問題の解消に向けて
第一生命経済研究所

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月21日)平成23年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
養介護施設等従事者による虐待件数は前年度比55件増の151件で、18年度の調査開始以降最多
厚生労働省
12月28日 (12月20日)精神保健福祉法の抜本的改正に向けた意見書
日本弁護士連合会
12月20日 (12月13日)平成23年介護サービス施設・事業所調査結果の概況
厚生労働省
12月17日 (12月10日)障害者政策委員会 第4回
新たな障害者基本計画に関する障害者政策委員会の意見案を検討
内閣府
12月6日 (11月29日)平成23年度 福祉行政報告例の概況
生活保護の被保護実人員約207万人(過去最高)で、前年度と比べ約11万5,000人増加
厚生労働省
11月26日 (11月15日)「『生活支援戦略』に関する主な論点(案)」のうち、「生活保護制度の見直しに関する論点」の問題点に関する意見書
日本弁護士連合会
11月12日 (11月5日)障害者政策委員会 第3回
2013年度に始まる予定の新たな国の障害者基本計画に対する意見の骨子案を提示
内閣府
11月12日 (11月5日)「生活支援戦略」に関する指定都市市長会意見
指定都市市長会
11月1日 (10月26日)平成22年 地域児童福祉事業等調査の結果
ベビーホテルほか認可外保育施設の利用実態等を調査
厚生労働省
11月1日 (10月24日)わが国の高齢化率はもう27.9%?-小規模自治体は介護サービス提供体制を充足できるのか
ニッセイ基礎研究所
10月25日 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
生活保護における就労支援(生業扶助の支給)について、各事業主体への助言・指導の徹底の処置要求
会計検査院
10月25日 (10月19日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
生活保護における特別児童扶養手当等の収入認定について、特別児童扶養手当等の収入が適正に認定されるよう処置要求
会計検査院
10月25日 (10月22日)保育士養成課程等検討会  第7回
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得等について検討
厚生労働省
10月9日 (10月3日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等について是正の処置要求
会計検査院
10月4日 (9月28日)社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第8回
生活保護制度等の見直しに向け「生活支援戦略に関する主な論点(案)」を提示
厚生労働省
10月1日 (9月26日)住民基本台帳制度におけるドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための措置の一部改正
加害者による被害者住所の探索を防ぐ保護措置の対象を、児童虐待の被害者等へ拡大
総務省
9月27日 (9月14日)障害者政策委員会差別禁止部会 第4回
「障害を理由とする差別の禁止に関する法制」に関する部会の意見とりまとめ
内閣府
9月13日 (9月7日)平成23年度全国母子世帯等調査結果報告
平成22年の母子世帯の平均年間収入は291万円
厚生労働省
9月13日 (9月7日成立)母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法案
衆議院
8月30日 (8月17日)平成23年度 介護労働実態調査結果
離職率は2年ぶりに改善して16.1%(昨年度比1.7ポイント下降) 従業員の不足感のある事業所は53.1%(昨年度比2.8ポイント上昇)
介護労働安定センター
8月27日 (8月14日)障害者の高等教育に関する提言 -進学を選択できる社会に向けて-
東京財団
8月2日 (7月26日)平成23年度 介護給付費実態調査の概況
介護予防サービス及び介護サービスの受給者が500万人を超える
厚生労働省
7月30日 (7月26日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第8次報告の概要)及び児童虐待相談対応件数等
平成23年度中に児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は約6万件で過去最多
厚生労働省
7月23日 (7月17日)社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第6回
事務局から「「生活支援戦略」中間まとめ」を提示
厚生労働省
7月19日 (7月13日)障がい者制度改革推進会議差別禁止部会 第21回
「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見原案を提示
内閣府
6月7日 (5月31日)生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について
要保護者や扶養義務者の資産調査を効率化
厚生労働省
5月17日 (5月11日)孤立死の防止対策について都道府県などに通知
厚生労働省
5月14日 (4月27日)ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)結果について
厚生労働省
4月23日 (4月13日)ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
平成20年以来初めて1万人を割る
厚生労働省
4月9日 (3月30日)保育所入所待機児童数(平成23年10月)
待機児童数が前年よりわずかに減少
厚生労働省
4月9日 (3月30日)第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について
平成24年度-26年度の全国平均額は4,972円で前期より812円増加
厚生労働省
4月9日 再掲(3月30日成立)児童手当法の一部を改正する法律案
厚生労働省
3月23日 (参考 平成22年1月7日)障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
国が障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約
厚生労働省
3月23日 (3月13日国会提出)(閣法)地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案
厚生労働省
3月13日 (3月2日)少子化社会対策会議(第12回)、子ども・子育て新システム検討会議(第4回)合同会議
「子ども・子育て新システムの基本制度」等を決定
内閣府
3月13日 (2月28日)最高裁判所判決
生活扶助の老齢加算の段階的な減額と廃止が、生活保護法の規定に違反しないとする判決
裁判所
2月15日 子ども・子育て新システム検討会議作業グループ 基本制度ワーキングチーム 第20回会合
「総合子ども園」の創設等を含む「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ(案)」を決定
内閣府(当館保存)
1月27日 児童手当法の一部を改正する法律案(閣法)(1月27日国会提出)
厚生労働省
1月25日 第88回社会保障審議会介護給付費分科会
地域包括ケアシステムの基盤強化等を決定
厚生労働省
1月20日 児童虐待の防止等に関する政策評価
厚生労働省、文部科学省に児童虐待の発生予防に係る取組の推進等を勧告
総務省
1月19日 福祉行政報告例(平成23年10月分概数)
被保護世帯が150万を超える
厚生労働省

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医療・薬事

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月20日 (1月12日)データヘルス改革推進本部 第1回
大規模な健康・医療・介護の分野を有機的に連結したICTインフラを2020年度から本格稼働させるための具体策を検討する会議の初会合
厚生労働省
1月20日 (1月12日)データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会 報告書
厚生労働省
1月12日 (12月26日)第23回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成28年度第9回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会 
「青少年における「疼痛又は運動障害を中心とする多様な症状」の受療状況に関する全国疫学調査」を提示
厚生労働省
1月12日 (12月21日)がん対策推進協議会 第63回
がん対策推進基本計画の見直し等について議論
厚生労働省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月14日)中央社会保険医療協議会総会 第341回
オプジーボの最適な使用を推進する観点から必要な要件、考え方及び留意事項を示す「最適使用推進ガイドライン(案)」を提示
厚生労働省
12月21日 (12月9日)国民健康保険への財政支援拡充の確実な実行を求める要請
全国知事会
12月21日 (12月8日)社会保障審議会  医療部会 第49回
大学附属病院等のガバナンス改革等について議論
厚生労働省
12月16日 (12月9日成立)がん対策基本法の一部を改正する法律案
がん対策の一層の推進を図るため、基本理念に掲げる事項の追加、事業主の責務の規定等の改正
参議院
12月16日 (12月8日)社会保障審議会 医療保険部会 第102回
骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項等に係る議論の整理(案)について議論
厚生労働省
12月16日 (12月7日)医療計画の見直し等に関する検討会 第8回
「意見のとりまとめ(案)」を提示
厚生労働省
12月13日 (12月7日)社会保障審議会 療養病床の在り方等に関する特別部会 第7回
「療養病床の在り方等に関する議論の整理(案)」を提示
厚生労働省
12月7日 (11月30日)社会保障審議会 医療保険部会 第101回
高額療養費制度の見直し、保険料軽減特例の見直し等について議論
厚生労働省
11月29日 (11月18日)社会保障審議会 医療保険部会 第100回
国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額等を議論
厚生労働省
11月24日 (11月16日)中央社会保険医療協議会総会 第339回
オプジーボ点滴静注の平成28年緊急薬価改定等について議論
厚生労働省
11月24日 (11月15日国会提出)(192国会参法50号)がん対策基本法の一部を改正する法律案
がん対策の一層の推進を図るため、基本理念に掲げる事項の追加、事業主の責務の規定等の改正案
参議院
11月11日 (11月2日)医療事故調査・支援センター「医療事故報告等に関する報告について―医療事故調査制度開始1年の動向(平成27年10月~平成28年9月)」
日本医療安全調査機構
11月2日 (10月26日)社会保障審議会 医療保険部会 第99回
紹介状なしで大病院を受診する場合等の定額負担の導入等について議論
厚生労働省
10月28日 (10月24日)高齢化以上に増加する医療費
大和総研
10月26日 (10月19日)保健医療分野におけるICT活用推進懇談会「ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の構築に向けて―データを「つくる」・「つなげる」・「ひらく」―」(提言)
厚生労働省
10月26日 (10月19日)ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について(意見とりまとめ)」
厚生労働省
10月26日 (10月18日)ワクチン・血液製剤産業タスクフォース 顧問からの提言
厚生労働省
10月26日 (10月18日)医療・介護制度改革に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―
介護納付金の総報酬割導入について反対する意見等
日本経済団体連合会
10月21日 (10月13日)―産婦人科医師減少に転じる―産婦人科医師の動向
2009年以降、産婦人科医師数は増加傾向であったが、近年横ばいで、2016年1月に前年比で減少に転じる
日本産婦人科医会
10月18日 (10月12日)社会保障審議会 医療保険部会 第98回
入院時の光熱水費負担額に係る患者負担の見直し等について議論
厚生労働省
10月12日 (10月5日)中央社会保険医療協議会 中央社会保険医療協議会薬価専門部会 第119回
高額な薬剤への対応について議論
厚生労働省
10月11日 (9月29日)社会保障審議会 医療保険部会 第97回
後期高齢者の保険料軽減特例の見直し等を議論
厚生労働省
10月5日 (9月28日)平成26年度 国民医療費の概況
平成26年度の国民医療費は40兆8071億円で、前年度に比べ1.9%の増加
厚生労働省
9月23日 (9月13日)平成27年度 医療費の動向
平成27年度の医療費は41.5兆円となり、前年度に比べて約1.5兆円の増加
厚生労働省
9月23日 (9月13日)平成26年度 医療費の地域差分析
厚生労働省
9月23日 (9月13日)平成26年度 市町村国民健康保険における保険料の地域差分析
厚生労働省
9月13日 (9月6日)平成27年(2015)医療施設(動態)調査・病院報告の概況
小児科、産婦人科・産科を標ぼうする一般病院の施設数は減少傾向
厚生労働省
8月26日 (8月16日)政策課題分析シリーズ 【第10回】公立病院改革の経済・財政効果について―「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析―
内閣府
8月2日 (7月27日)中央社会保険医療協議会総会 第334回
高額な薬剤への対応等を検討
厚生労働省
7月29日 (7月22日)ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 第9回
ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について検討
厚生労働省
7月29日 (7月20日)医療事故調査・支援事業運営委員会 平成28年度第1回
医療事故報告等に関する報告書―制度開始6か月の動向―ほか
日本医療安全調査機構
7月26日 (7月11日)次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資ワーキンググループ 企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容に向けた検討会 平成28年度第1回
「IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業(企業保険者等が有する個人の健康・医療情報を活用した行動変容促進事業)」採択コンソーシアムの実証事業計画等について議論
経済産業省
7月22日 (7月14日)社会保障審議会 医療保険部会 第96回
医療保険における高額療養費制度や後期高齢者の窓口負担の在り方等について検討
厚生労働省
7月13日 (7月6日)全国在宅医療会議 第1回
在宅医療推進のための基本的な考え方等について協議
厚生労働省
7月13日 (7月6日)在宅医療にかかる地域別データ集
厚生労働省
6月17日 (6月13日)患者申出療養評価会議 第2回
新たな制度である患者申出療養の患者相談窓口設置状況を報告
厚生労働省
6月17日 (6月10日)「医薬品販売制度実態把握調査」結果
「インターネット販売における販売ルールの徹底に課題」と評価
厚生労働省
6月17日 (6月9日)社会保障審議会 医療部会 第46回
医療事故調査制度の施行後の状況と運用面での改善措置を報告
厚生労働省
5月30日 (5月19日)医療従事者の需給に関する検討会 第3回
当面の医学部定員、医師偏在対策等に関する中間取りまとめ案を提示
厚生労働省
5月23日 (5月13日国会提出)(190国会閣法56号)臨床研究法案
不正事案を受けて臨床研究の実施の手続、資金の提供に関する情報の公表等を定める法律案
厚生労働省
5月11日 (4月27日)中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会 第34回
医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入における対象品目を選定
厚生労働省
5月9日 (4月21日)平成28年度健保組合予算早期集計結果の概要
1人当たりの平均保険料は年間約48万円で過去最高
健康保険組合連合会
4月21日 (4月14日)患者申出療養評価会議 第1回
患者の申出を起点とする新たな保険外併用療養費制度で、申出が行われた医療技術についての専門的検討を行う会議の初会合 
厚生労働省
4月12日 (4月1日)後期高齢者医療制度の平成28-29年度の保険料率について
平成28-29年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,659円の見込み
厚生労働省
4月12日 (3月31日)医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第4回
2040年に医師は1.8万人過剰になるとする推計結果を公表
厚生労働省
4月8日 (3月29日)全国知事会・全国市長会・全国町村会「子どもの医療に関わる制度に関する要望」
全国知事会
4月8日 (3月22日)パイロット4 地域における、2011 年の小児死亡登録検証報告―検証から見えてきた、本邦における小児死亡の死因究明における課題
虐待死の可能性がある小児死亡者数を推計
日本小児科学会
4月1日 (3月28日)医療事故情報収集等事業 第44回報告書
日本医療機能評価機構
3月29日 (3月22日)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会 第5回
子どもの医療に関わる制度等に関する取りまとめ案を検討
厚生労働省
3月11日 (3月4日)平成28年度診療報酬改定について
平成28年度診療報酬改定を告示
厚生労働省
3月9日 (2月29日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第45回
診療報酬審査の効率化・統一性確保について検討
内閣府
3月4日 (2月25日)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会 第4回
子どもの医療費を無料化した場合の影響額の試算を提示
厚生労働省
2月26日 (2月10日)医療情報ネットワーク基盤検討会 第29回
電子処方せんの運用ガイドライン案を提示
厚生労働省
2月15日 (2月10日)中央社会保険医療協議会総会 第328回
平成28年度診療報酬改定について答申
厚生労働省
2月15日 (2月9日)平成26年度国民健康保険(市町村)の財政状況について=速報=
赤字額は3,585億円で前年度より447億円増加
厚生労働省
2月10日 (2月3日)中央社会保険医療協議会総会 第327回
平成28年度診療報酬改定骨子に対する意見募集の結果を報告
厚生労働省
2月5日 (1月29日)中央社会保険医療協議会総会 第326回
平成28年度診療報酬改定に向けた個別改定項目案を検討
厚生労働省
2月5日 (1月28日)特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会 第11回
医療安全の観点からの特定機能病院承認要件見直し案を検討
厚生労働省
2月4日 (1月27日)中央社会保険医療協議会総会 第325回
平成28年度診療報酬改定に向けた個別改定項目案を提示
厚生労働省
2月4日 (1月27日)ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 第4回
消費者向け遺伝子検査ビジネスに関する今後の方針ほかを検討
厚生労働省
1月26日 (1月20日)中央社会保険医療協議会総会 第323回
専門部会から平成28年度薬価制度見直し内容案を報告
厚生労働省
1月26日 (1月19日)「増大する医療費等の適正化に関する指定都市市長会要請」「地域包括ケアシステムに係る在宅医療・介護連携推進に関する指定都市市長会要請」「生活保護における医療費一部自己負担に係る指定都市市長会要請」
指定都市市長会
1月22日 (1月15日)療養病床の在り方等に関する検討会 第7回
療養病床の機能再編に向け「新たな選択肢」を整理
厚生労働省
1月22日 (1月14日)先進医療会議 第38回
平成28年度の先進医療の保険導入及び施設基準の見直しに関する検討方針を提示
厚生労働省
1月19日 (1月13日)中央社会保険医療協議会総会 第322回
平成28年度診療報酬改定の現時点の骨子を提示
厚生労働省
1月13日 (12月25日)中央社会保険医療協議会総会 第321回
平成28年度薬価制度改革の骨子案を了承
厚生労働省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月21日)診療報酬改定について
平成28年度の診療報酬改定を決定
厚生労働省
12月25日 (12月17日)平成26年(2014)患者調査の概況
調査日に在宅医療を受けた患者数は推計で15万6千人、3年前の前回調査より約4万6千人増
厚生労働省
12月19日 (12月11日)中央社会保険医療協議会 第319回
平成28年度診療報酬改定への意見を取りまとめ
厚生労働省
12月19日 (12月10日)「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」報告書
厚生労働省
12月11日 (12月4日)中央社会保険医療協議会総会 第317回
国が定める医薬品価格が実販売価格より平均8.8%高いとする調査結果を報告
厚生労働省
12月11日 (12月4日)iPS細胞研究ロードマップの改訂について
科学技術・学術審議会の部会がiPS細胞研究工程表を改訂
文部科学省
12月8日 (12月2日)社会保障審議会 医療保険部会 第92回
平成28年度診療報酬改定の基本方針案ほかを検討
厚生労働省
12月8日 (12月2日)中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第112回
後発医薬品の価格引下げ等を検討
厚生労働省
12月2日 (11月25日)医薬分業政策の評価と課題
日本総研
12月2日 (11月20日)社会保障審議会 医療保険部会 第91回
国民健康保険の保険料上限額引上げ案を提示
厚生労働省
12月2日 (11月19日)社会保障審議会 医療部会 第42回
平成28年度診療報酬改定の基本方針骨子案を検討
厚生労働省
12月2日 (11月19日)平成26年(2014)医療施設調査(静態・動態)調査・病院報告の概況
「産婦人科」「産科」を標ぼうする施設数が減少傾向
厚生労働省
11月25日 (11月18日)医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 第10回
医療分野の情報連携に用いるIDの具体的制度設計等に関する報告書案を提示
厚生労働省
11月25日 (11月18日)中央社会保険医療協議会 第313回
再生医療製品の保険適用等を検討
厚生労働省
11月25日 (11月18日)平成28年度診療報酬改定に関する要請
日本経済団体連合会
11月13日 (11月5日)大学附属病院等の医療安全に関するタスクフォース 第4回
高度の医療を提供する「特定機能病院」での医療安全確保策を取りまとめ
厚生労働省
11月11日 (11月4日)第20回医療経済実態調査の報告(平成27年実施)
厚生労働省
11月11日 (11月4日)図表で見る医療2015年版(概要のみ日本語)
日本は増大する医療及び医薬品の支出が効果的に使われるようにしなければならないと指摘
OECD東京センター
11月6日 (10月29日)厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 第7回
平成26年度の予防接種時の事故件数を報告
厚生労働省
11月4日 (10月28日)中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第109回
後発医薬品(ジェネリック)使用促進のための薬価見直しを検討
厚生労働省
11月4日 (10月23日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第38回
在宅での看取りにおける規制の見直しほかを検討
内閣府
10月30日 (10月23日)医療費抑制は本当に実現するのか? データで見る都道府県別の後期高齢者医療費の伸びの抑制の現状
大和総研
10月27日 (10月21日)社会保障審議会 医療保険部会 第90回
診療報酬改定に向けた検討を開始
厚生労働省
10月27日 (10月21日)中央社会保険医療協議会 第307回
入院医療に関する分科会から診療報酬改定に向けた調査結果を報告
厚生労働省
10月14日 (10月7日)平成25年度 国民医療費の概況
平成25年度の国民医療費は、前年度比2.2%増の40兆610億円
厚生労働省
10月6日 (9月30日)中央社会保険医療協議会総会 第304回
保険外併用療養費制度「患者申出療養」の制度設計案を提示
厚生労働省
10月2日 (9月28日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第37回
在宅での看取りにおける規制見直しほか、今後検討する事項を確認
内閣府
9月25日 (9月16日成立)医療法の一部を改正する法律案
「地域医療連携推進法人」の認定制度を創設する等の改正
厚生労働省
9月15日 (9月9日)中央社会保険医療協議会総会 第303回
保険外併用療養制度「患者申出療養」について患者団体からヒアリング
厚生労働省
9月15日 (9月9日)日本版家庭医「地域ドクター」(仮称)の育成および制度の普及・定着に向けて
─報酬面の取り組みを中心に─
日本総研
9月15日 (9月8日)平成26年受療行動調査(概数)の概況
診察までの待ち時間が前回調査より増加
厚生労働省
9月11日 (9月4日)医薬品産業強化総合戦略~グローバル展開を見据えた創薬~
厚生労働省
9月11日 (9月4日)レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合の状況等について
多額の国庫補助金を交付しているシステムの不備を指摘、厚生労働大臣に改善措置をを講ずるよう意思表示
会計検査院
9月8日 (9月3日)平成26年度 医療費の動向
平成26年度の医療費は前年度比約0.7 兆円増加の約40兆円
厚生労働省
9月8日 (9月3日)医療費の地域差分析 平成25年度
厚生労働省
9月8日 (9月2日)子どもの医療制度の在り方等に関する検討会 第1回
子育て支援・地方創生・地域包括ケア等に関する実効性などの観点からの検討を開始
厚生労働省
9月8日 (9月1日)超高齢社会におけるわが国の医療・介護の方向性~医療・介護費抑制(財政健全化)と成長(日本再興戦略)の両立に向けて~
大和総研
9月1日 (8月24日)革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話 第4回
医薬品産業強化総合戦略(骨子・素案)を提示
厚生労働省
8月25日 (8月19日)日本医師会・全国医学部長病院長会議 医師偏在解消策検討合同委員会「医師の地域・診療科偏在解消の緊急提言」
日本医師会
8月19日 (8月6日)保健医療2035推進本部 第1回
「保健医療2035提言書」に記載された施策の今後の進め方について議論を開始
厚生労働省
8月7日 (8月3日)社会保障制度改革推進会議 第5回
地域医療構想の推進に向けた取組について報告
首相官邸
8月7日 (7月31日)東京圏国家戦略特別区域会議 成田市 分科会 第4回
成田市に世界最高水準の「国際医療拠点」としての医学部を新設する方針取りまとめ
首相官邸
8月7日 (7月30日)厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会 第43回
心臓移植希望者選択基準の改正等を検討
厚生労働省
8月7日 (7月29日)「日本医師会 病院における必要医師数調査」調査結果
日本医師会
7月29日 (7月21日)健康・医療戦略推進本部 第9回
平成28年度の医療分野研究開発関連予算等の資源配分方針案を提示
首相官邸
7月24日 (7月10日)療養病床の在り方等に関する検討会 第1回
慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制検討を開始
厚生労働省
7月23日 (7月15日)ゲノム医療実現推進協議会 第4回
中間とりまとめ案を提示
首相官邸
7月14日 (7月8日)中央社会保険医療協議会 第300回
新たに創設された保険外併用療養制度「患者申出療養」について詳細検討開始
厚生労働省
7月14日 (7月7日)美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議
消費者委員会が厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣に対しホームページによる情報提供の適正化ほかを建議
内閣府
6月29日 (6月22日)国立大学附属病院における職業倫理、診療体制、及び、医療安全に関する緊急提言
国立大学附属病院長会議
6月29日 (6月20日)産婦人科医療改革グランドデザイン2015
産婦人科医療の地域格差等への対応目標をまとめた学会の行動計画
日本産科婦人科学会
6月29日 (6月18日)行政改革推進会議 第17回
作業部会から中間取りまとめ「医薬品に係る国民負担の軽減(後発医薬品の使用促進等)」を報告
首相官邸
6月29日 (6月18日)医療保険の制度改革に向けて~地域一元化と住民自治の充実を~
東京財団
6月19日 (6月15日)第1次報告~医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定に当たって~
社会保障制度改革推進本部の専門調査会が地域医療構想策定の基礎となる病床数の推計を公表
首相官邸
6月15日 (6月8日)「保健医療2035」策定懇談会 第8回
2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示す提言書取りまとめ
厚生労働省
6月15日 (6月8日)平成27年度の医師の臨床研修医の採用実績
臨床研修医の大都市部への集中は改善傾向
厚生労働省
6月15日 (6月5日)「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係5団体の意見
医療・介護費用の適正化・効率化等に関する経団連ほか5団体の意見
日本経済団体連合会
6月8日 (6月4日)健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会 第1回
いわゆる「かかりつけ薬局」の認定制度導入に向けた検討開始
厚生労働省
6月8日 (6月3日公表)平成28年度概算要求要望
日本医師会
6月5日 (5月29日)産業競争力会議課題別会合 第6回
マイナンバー制度を活用した医療等分野での番号制度導入等、今後の取組方針を提示
首相官邸
6月5日 (5月28日)「尊厳死」-人のやすらかな自然の死についての考察-の公表について
医療団体が見解を公表
日本病院会
6月3日 (5月27日成立)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
平成30年度から都道府県を国民健康保険財政運営の責任主体とする等の改正
厚生労働省
5月29日 (5月21日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第36回
医薬分業推進下での規制の見直し等を検討
内閣府
5月26日 (5月19日)心臓移植の基準等に関する作業班 第7回
臓器提供者が小児の場合、優先して提供する移植希望者の年齢等を検討
厚生労働省
5月22日 (5月15日)行政改革推進会議 歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ 第3回
後発医薬品の使用促進等による国民負担の軽減を検討
首相官邸
5月19日 (5月13日)緊急声明
国家戦略特区による医学部新設に反対する声明
日本医師会
5月18日 (5月11日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第35回
医薬分業推進下での規制見直し・特定保健用食品審査手続きの見直しを検討
内閣府
5月13日 (5月1日)「医薬品販売制度実態把握調査」結果
第1類医薬品のインターネット販売における販売ルール徹底に課題
厚生労働省
5月11日 (4月22日)平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要
経常収支差引額は1,429億円の赤字
健康保険組合連合会
5月8日 (4月24日)デジタルヘルス ― システムレベルでのイノベーションによる医療・介護改革を
経済同友会
4月28日 (4月21日)わが国の医療制度の持続可能性を高める
―破綻による国民の痛みを回避するために―
経済同友会
4月24日 (4月16日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第34回
医薬分業推進下での規制見直しほかを議論
内閣府
4月14日 (4月8日)中央社会保険医療協議会総会 第294回
外来医療の状況等について審議
厚生労働省
4月14日 (4月7日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第33回
市販品と類似の薬品処方の在り方の見直し等を議論
内閣府
4月9日 (4月3日国会提出)(189国会閣法68号)医療法の一部を改正する法律案
「地域医療連携推進法人」の認定制度を創設する等の改正案
厚生労働省
4月9日 (3月30日)へき地保健医療対策検討会 第4回
平成26 年度無医地区等調査結果速報値を提示
厚生労働省
3月27日 (3月20日)「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて
医療事故の定義、事故の報告、遺族への説明等に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
3月27日 (3月19日)規制改革会議 健康・医療ワーキンググループ 第32回
市販品類似薬の処方の在り方の見直し等を検討
内閣府
3月24日 (3月18日)地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 第9回
都道府県が地域医療構想を策定する際の指針を取りまとめ
厚生労働省
3月20日 (3月16日)医療・介護の現状と今後の展開(後編)-民間の医療保険へはどのような影響があるのか?
ニッセイ基礎研究所
3月17日 (3月10日)医療・介護の現状と今後の展開(前編)-医療・介護を取り巻く社会環境はどのように変化しているか?
ニッセイ基礎研究所
3月6日 (3月3日国会提出)(189国会閣法28号)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
平成30年度から都道府県を国民健康保険財政運営の責任主体とする等の改正案
厚生労働省
3月3日 (2月25日)医療事故調査制度の施行に係る検討会 第6回
これまでの検討の論点を整理
厚生労働省
3月3日 (2月24日)持続可能な国民健康保険制度の構築に向けた指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
2月27日 (2月20日)社会保障審議会 医療保険部会 第86回
国民健康保険法等の改正案を提示
厚生労働省
2月20日 (2月13日)声明「国家戦略特区による医学部新設」に反対します
日本医師会・日本医学会・全国医学部長病院長会議による共同声明
日本医師会
2月20日 (2月12日)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議 第5回
都道府県を国民健康保険財政運営の責任主体とする「議論のとりまとめ」を提示
厚生労働省
2月17日 (2月9日)地域医療連携推進法人制度(仮称)の創設及び医療法人制度の見直しに関する取りまとめについて
厚生労働省の検討会が方針取りまとめ
厚生労働省
2月9日 (1月29日)国民健康保険財政「赤字」の分析
日本総研
2月3日 (1月28日)平成25年度国民健康保険(市町村)の財政状況について
赤字額が前年度から85億円増の3,139億円に拡大
厚生労働省
2月3日 (1月27日)医師等の確保対策に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告>
医師の地域偏在等の解消、女性医師・看護師等の離職防止・復職支援を推進するよう勧告
総務省
1月20日 (1月14日)医療事故調査制度の施行に係る検討会 第4回
省令に盛り込む医療事故の定義等を検討
厚生労働省
1月15日 (1月9日)社会保障審議会 医療保険部会 第85回
医療保険制度改革骨子案を決定
厚生労働省
1月15日 (1月9日)医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請について
全国知事会
1月15日 (1月8日決定)持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請
全国知事会

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (11月12日)生活保護受給者に対する抗不安・睡眠薬処方の地域差に関する研究について
同様の薬効の薬剤を多量処方する多剤処方割合の地域格差が最大11倍とする調査結果を発表
医療経済研究機構
12月8日 (12月3日)医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 第7回
マイナンバー制度を活用した番号制度の導入・活用に関する中間まとめを決定
厚生労働省
12月2日 (11月26日)医療事故調査制度の施行に係る検討会 第2回
医療事故の定義ほか検討すべき事項を確認
厚生労働省
12月2日 (11月26日)臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会 第9回
「一定の範囲の臨床研究については法規制が必要」とする報告書取りまとめ
厚生労働省
11月27日 (11月19日)医療等 ID に係る法制度整備等に関する三師会声明
日本医師会
11月14日 (11月7日)社会保障審議会 医療保険部会 第84回
特定健康保険組合、任意継続被保険者制度等の改革について検討
厚生労働省
11月13日 (11月6日)臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会 第8回
臨床研究での不正防止に関する報告書骨子案を提示
厚生労働省
11月10日 (11月5日)中央社会保険医療協議会総会 第285回
患者申出療養(混合診療)の枠組み案を提示
厚生労働省
11月10日 (11月5日)日本は医療サービスの提供の仕方を再設計することで超高齢化社会のニーズに応えることができる
「OECD医療の質レビュー 日本」を公表
OECD東京センター
11月7日 (10月29日)社会保障審議会 医療保険部会 第83回
国民健康保険制度の見直し等について検討
厚生労働省
10月30日 (10月23日)平成26 年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業 診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班「議論の整理」
医療事故調査に係るガイドライン策定に向けた検討の論点整理を公表
全日本病院協会
10月30日 (10月23日)日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会「医療保険制度改革への要望」
日本経済団体連合会
10月27日 (10月22日)中央社会保険医療協議会総会 第284回
いわゆる「混合診療」拡大に向け具体的仕組みづくり開始
厚生労働省
10月27日 (10月22日)臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会 第7回
データ改ざん事件を受けた臨床研究の制度見直しの方向性案を提示
厚生労働省
10月23日 (10月17日)薬物地域支援研究会提言「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する当面の対策」
法務省
10月20日 (10月15日)社会保障審議会 医療保険部会 第82回
高所得者の保険料や後期高齢者保険料軽減特例等の見直し案を提示
厚生労働省
10月20日 (10月14日)後期高齢者医療制度の後期高齢者医療高額医療費負担金の算定について
会計検査院から厚生労働大臣へ、過大な高額医療費負担金の交付を受けていた医療広域連合等について是正処置要求
会計検査院
10月16日 (10月10日国会提出)(衆法)薬事法の一部を改正する法律案
指定薬物か否かを問わず「危険薬物」の製造・販売を禁止するための野党共同提出の改正案
衆議院
10月16日 (10月8日)平成24年度 国民医療費の概況
医療費総額は39兆2,117億円で過去最高を更新
厚生労働省
10月10日 (10月6日)社会保障審議会 医療保険部会 第81回
後期高齢者医療の支援金負担方式の改正案等を検討
厚生労働省
10月10日 (10月6日)「危険ドラッグ対策の充実強化」に関する提案について
関西広域連合
9月25日 (9月19日)社会保障審議会 医療保険部会 第80回
医療保険制度改革に向け本格的検討を開始
厚生労働省
9月24日 (9月11日)平成25年度健保組合決算見込の概要
全体で1,162億円の経常赤字を計上の見込
健康保険組合連合会
9月18日 (9月12日)国民健康保険制度の見直しに関する指定都市市長会要請
指定都市市長会
9月8日 (9月2日)平成25年(2013)医療施設(動態)調査・病院報告の概況
厚生労働省
9月1日 (8月27日)平成27年度 医療に関する税制に対する意見/平成27年度 医療に関する税制改正要望 重点項目
日本医師会
9月1日 (8月26日)平成25年度 医療費の動向
平成25年度の医療費は前年度比約0.8兆円増の39.3兆円
厚生労働省
9月1日 (8月22日)健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書
日本弁護士連合会
8月18日 (8月11日)社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1回
地域横断的な医療・介護情報活用方策の検討開始
首相官邸
8月18日 (8月11日)平成24年度 病院機能別 制度別 医療費等の状況
厚生労働省
8月15日 (8月8日)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議 第4回
国側から国民健康保険の見直しに関する中間整理案を提示
厚生労働省
8月15日 (8月7日)平成26 年上半期の危険ドラッグに係る検挙状況について(暫定値)
検挙が128 事件・145 人で前年同期比大幅増
警察庁
8月15日 (8月4日)衆議院厚生労働委員会会議録
危険ドラッグ対策等についての閉会中審査
国会会議録検索システム
7月31日 (7月8日)OECDによると、多くの国で精神医療は資源不足
報告書「Making Mental Health Count」を発表、日本の精神医療は他国に比べ「脱施設化」に遅れ
OECD東京センター
7月28日 (7月22日)健康・医療戦略(閣議決定)
2020年までに「健康寿命」を1歳以上延ばすなどの目標を設定
首相官邸
7月28日 (7月22日)健康・医療戦略推進本部 第2回
「健康・医療戦略」「医療分野研究開発推進計画」等を決定
首相官邸
7月28日 (7月22日)「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定
新名称は「危険ドラッグ」に決定
厚生労働省
7月28日 (7月18日)薬物乱用対策推進会議
「いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用の根絶のための緊急対策」決定
内閣府
7月17日 (7月10日)健康・医療戦略参与会合 第8回
新たな「健康・医療戦略」案を提示
首相官邸
7月14日 (7月8日)いわゆる「脱法ドラッグ」に関して(総理指示)
危険性啓発の強化、取締りの徹底、規制のあり方見直しの3点を指示
首相官邸
7月10日 (7月7日)社会保障審議会医療保険部会 第78回
国民健康保険の自治体移管に伴う基金創設、紹介状のない外来診療への一定負担等について検討
厚生労働省
7月9日 (7月2日)医療介護総合推進法の評価と課題
日本総研
6月30日 (6月24日)医療・介護サービスの生産性改革を
経済同友会
6月30日 (6月20日成立)国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
衆議院
6月27日 (6月20日)拡充される混合診療について それでも高額な保険外診療は患者の選択肢となりうるか
大和総研
6月23日 (6月18日成立)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
介護保険の自己負担率引上げ等を含む法律
厚生労働省
6月9日 (6月4日)平成27年度概算要求要望
日本医師会
6月9日 (6月4日)財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」(2014年5月30日)について
日本医師会
6月2日 (5月28日)規制改革会議 第33回
いわゆる「混合診療」拡大を提言する意見書取りまとめ
内閣府
5月29日 (5月23日成立)健康・医療戦略推進法案
健康・医療戦略の策定、これを推進する健康・医療戦略推進本部の設置等を規定する法律
内閣官房
5月29日 (5月23日成立)独立行政法人日本医療研究開発機構法案
医療分野の研究開発・環境整備・助成等の業務を行う独立行政法人を設立する法律
内閣官房
5月29日 (5月23日成立)難病の患者に対する医療等に関する法律案 
難病患者への医療費助成制度の確立等のための法律
厚生労働省
5月29日 (5月23日成立)児童福祉法の一部を改正する法律案 
小児慢性特定疾患患者への医療費助成制度の確立等のための改正
厚生労働省
5月29日 (5月22日)カラーコンタクトレンズの安全性
行政に対し、承認基準を満たさないおそれのある銘柄の改善指導等を要望
国民生活センター
5月22日 (5月19日)社会保障審議会医療保険部会 第75回
市町村が運営する国民健康保険制度等について検討
厚生労働省
5月19日 (5月14日)規制改革会議が提言する「選択療養制度(仮称)」の問題点について
日本医師会
5月19日 (5月13日)医療保険制度改革に関する要望
日本経済団体連合会
5月15日 (5月8日)「『健康・医療戦略』の推進に関する要望」について
関西経済連合会
5月8日 (5月1日)規制改革会議 健康・医療ワーキンググループ 第21回
再生医療推進ほか重点的フォローアップ事項の進捗状況を確認
内閣府
5月8日 (5月1日)厚生科学審議会 疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議 第11回
統合指針草案を提示
厚生労働省
5月7日 (4月18日)平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要
平成26年度は3,689億円の経常赤字となる見通し
健康保険組合連合会
5月1日 (4月18日)医薬部外品等による副作用被害の防止及び救済制度の在り方についての意見書
日本弁護士連合会
4月28日 (4月23日)規制改革会議 第30回
「選択療養制度(仮称)」創設について検討
内閣府
4月25日 (4月21日)社会保障審議会医療保険部会 第74回
医療保険制度改革について、平成27年通常国会への法案提出に向け検討開始
厚生労働省
4月25日 (4月17日)臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会 第1回
高血圧治療薬の研究データ操作疑惑を受け、制度の信頼性回復のための検討開始
厚生労働省
4月25日 (4月17日)第三者の関わる生殖医療技術の利用に関する法制化についての提言
日本弁護士連合会
4月14日 (4月9日)国家戦略特区における医学部新設について
日本医師会
4月14日 (4月9日)規制改革会議が提言する「選択療養制度(仮称)」について
日本医師会
4月14日 (4月9日)「医療基本法」の制定に向けた具体的提言
日本医師会
4月10日 (4月2日)医療法人の事業展開等に関する検討会 第4回
医療法人等の連携推進のため、非営利のホールディングカンパニー(持株会社)型法人制度創設について検討
厚生労働省
4月10日 (4月2日)後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
被保険者1人当たり平均保険料額は月額5,668円となる見込みで前期より2年分で99円増加
厚生労働省
4月10日 (3月28日)産業競争力会議 医療・介護等分科会 第7回
個人・経営者らへ健康増進・予防への取組を促すための措置等を検討
首相官邸
4月7日 (3月27日)難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する指定都市市長会意見
指定都市市長会
4月7日 (3月27日)医療分野における可能性と課題(中編)~労働生産性をどのように高めていくか~
第一生命経済研究所
3月31日 (3月24日)終末期医療に関する意識調査等検討会 第4回
望ましい終末期医療のあり方等に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
3月27日 (3月18日)年齢別・医療費水準別にみた3年間の医療費の変動~レセプトデータを使った医療費推移の分析
ニッセイ基礎研究所
3月17日 (3月12日)中央社会保障医療協議会総会 第273回
国家戦略特区における先進医療制度の運用等について議論
厚生労働省
3月13日 (3月6日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第18回
医療用検査薬を一般用へ転用するためのルール作りについて検討
内閣府
3月13日 (2月12日国会提出)(閣法)健康・医療戦略推進法案
健康・医療戦略の策定、これを推進する健康・医療戦略推進本部の設置等を規定する法案
内閣官房
3月13日 (2月12日国会提出)(閣法)独立行政法人日本医療研究開発機構法案
医療分野の研究開発・環境整備・助成等の業務を行う独立行政法人を設立する法案
内閣官房
3月10日 (2月21日)「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示(案)」に関する意見書
日本弁護士連合会
2月24日 (2月18日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第17回
医療法人経営の効率化、透明化・適正化、医療機関のネットワーク化等について検討
内閣府
2月17日 (2月12日)中央社会保険医療協議会総会 第272回
平成26年度診療報酬改定について答申
厚生労働省
2月17日 (2月12日国会提出)(閣法)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
介護保険の自己負担率引上げ等を含む法律案
厚生労働省
2月17日 (2月12日国会提出)(閣法)難病の患者に対する医療等に関する法律案
難病患者への医療費助成制度の確立等のための法律案
厚生労働省
2月17日 (2月12日国会提出)(閣法)児童福祉法の一部を改正する法律案
小児慢性特定疾患患者への医療費助成制度の確立等のための改正案
厚生労働省
2月17日 (2月7日)良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案に関する意見書
日本弁護士連合会
2月13日 (2月6日)救急医療体制等のあり方に関する検討会 報告書
厚生労働省
2月10日 (2月5日)中央社会保険医療協議会総会 第271回
平成26年度の診療報酬改定を検討
厚生労働省
2月10日 (1月31日)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議 第3回
国民健康保険の都道府県移管に向けて協議
厚生労働省
2月3日 (1月28日)平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況について
平成24年度の収支は3,055億円の赤字
厚生労働省
1月30日 (1月22日)中央社会保険医療協議会総会 第268回
薬価制度見直し等を了承
厚生労働省
1月20日 (1月15日)中央社会保険医療協議会総会 第267回
診療報酬改定案とこれまでの議論の整理資料を提示
厚生労働省
1月20日 (1月15日)診療報酬プラス改定後、効率化策に期待
大和総研
1月16日 (1月9日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第15回
医療機関の経営等について検討
内閣府
1月14日 (1月8日)中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会) 第10回
消費税率引上げへの対応として初・再診料の引上げ案を提示
厚生労働省
1月14日 (12月20日)「医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成に向けた提案」及び「指定都市への公共職業安定所(ハローワーク)業務の移管に向けた提案」
指定都市市長会
1月9日 (12月25日)中央社会保険医療協議会総会 第266回
平成26年度の薬価制度改革骨子や診療報酬改定などについて報告
厚生労働省
1月9日 (12月25日)産業競争力会議 医療・介護等分科会 第6回
中間整理を取りまとめ
首相官邸

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)診療報酬改定について
平成26年度からの診療報酬本体は引上げ、薬価は引下げ
厚生労働省
12月24日 (12月18日)中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第98回
「次期薬価制度改革の骨子(たたき台)」を提示
厚生労働省
12月19日 (12月16日)医療分野の研究開発に関する専門調査会 第5回
「医療分野の研究開発に関する総合戦略(基本的考え方)(案)」を提示
首相官邸
12月19日 (12月13日)厚生科学審議会疾病対策部会 難病対策委員会 第35回
助成対象の拡大や自己負担限度額の設定を盛り込んだ改革案を取りまとめ
厚生労働省
12月16日 (12月11日)中央社会保険医療協議会総会 第264回
平成26年度診療報酬改定に関する意見取りまとめ
厚生労働省
12月13日 (12月6日)中央社会保険医療協議会総会 第263回
薬価の見直しなど診療報酬改定に向けた議論
厚生労働省
12月13日 (12月6日)年齢別・医療費水準別にみた3年間の医療費の変動-レセプトデータを使った医療費推移の分析
ニッセイ基礎研究所
12月13日 (12月5日成立)薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
一般用医薬品のインターネット販売を認め、その方法を定める改正
厚生労働省
12月13日 (12月5日)診療報酬の改定に関する意見
経済同友会
12月6日 (11月28日)規制改革会議公開ディスカッション
保険診療・保険外診療の併用療養制度、老朽化マンションの建替え促進を議論
内閣府
12月2日 (11月27日)中央社会保険医療協議会総会 第260回
入院医療等について検討
厚生労働省
12月2日 (11月26日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第13回
在宅医療・在宅介護の推進に向けた論点を整理
内閣府
12月2日 (11月25日)全国市長会・全国町村会「規制改革会議「支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点(案)」に対する意見」
全国市長会
11月28日 (11月22日)社会保障審議会 医療部会 第36回
平成26年度診療報酬改定の基本方針案を提示
厚生労働省
11月28日 (11月21日)図表でみる医療2013年版 プレスリリース:日本
日本は医療費が急増、医療制度の効率性を高める必要があると指摘
OECD東京センター
11月25日 (11月20日成立)再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
厚生労働省
11月25日 (11月20日成立)薬事法等の一部を改正する法律案
再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の改正
厚生労働省
11月18日 (11月14日)平成23年度 国民医療費の概況
平成23年度の国民医療費は38兆5,850億円、前年度より1兆1,648億円、3.1%の増加
厚生労働省
11月14日 (11月12日国会提出)(閣法)薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
一般用医薬品のインターネット販売を認め、その方法を定める改正案
厚生労働省
11月14日 (11月8日)社会保障審議会 医療保険部会 第70回
平成26年度診療報酬改定の基本方針骨子案を提示
厚生労働省
11月14日 (11月8日)規制改革会議 健康・医療ワーキンググループ 第12回
在宅医療・在宅介護の推進、最適な地域医療実現のための医療提供体制構築について議論
内閣府
11月14日 (11月8日)産業競争力会議 医療・介護等分科会 第3回
効率的で質の高いサービス提供体制の確立について議論
首相官邸
11月14日 (11月8日)介護保険に託された医療制度改革の3つの切り札
ニッセイ基礎研究所
11月11日 (11月6日)田村大臣会見概要(一般用医薬品のインターネット販売について)
医療用から一般用となる医薬品の販売禁止期間上限を現在の4年から3年とし、劇薬は販売しない方針を表明
厚生労働省
11月11日 (11月6日)第19回医療経済実態調査の報告(平成25年実施)
病院等で収支が改善傾向
厚生労働省
11月11日 (11月1日)社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 第10回
子どもの難病、慢性病に対する総合的支援方策等を検討
厚生労働省
11月8日 (10月31日)規制改革会議 第19回
一般用医薬品のインターネット販売について検討
内閣府
11月5日 (10月30日)中央社会保険医療協議会総会 第253回
不適切な患者紹介ビジネスへの対応ほかを検討
厚生労働省
11月5日 (10月29日)日本版NIH(日本医療研究開発機構)の実効ある運営に向けて
経済同友会
10月31日 (10月25日)医療保険と消費税 ~ 一体改革とは別の“もう一つの”消費税問題
ニッセイ基礎研究所
10月28日 (10月23日)社会保障審議会医療保険部会 第69回
国民健康保険・後期高齢者医療での保険料軽減案を提示
厚生労働省
10月28日 (10月23日) 中央社会保険医療協議会総会 第252回
在宅医療の課題等を検討
厚生労働省
10月24日 (10月18日)厚生科学審議会 疾病対策部会難病対策委員会 第33回
事務局から医療費助成等についての考え方を提示
厚生労働省
10月17日 (10月10日)国民健康保険の療養給付費負担金及び財政調整交付金の算定における減額調整について
国庫負担金の不適切な算定方式等を指摘、厚生労働省に改善処置要求
会計検査院
10月17日 (10月10日)国民健康保険の財政調整交付金(非自発的失業財政負担増特別交付金)の算定について
交付金の不適切な算定方式等を指摘、厚生労働省に改善処置要求
会計検査院
10月15日 (10月8日)「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」のこれまでの議論取りまとめ
厚生労働省
10月10日 (10月7日)社会保障審議会 医療保険部会 第68回
高額療養費の見直し案を提示
厚生労働省
10月10日 (10月4日)社会保障審議会 医療部会 第33回
医師、看護職員の確保策等を検討
厚生労働省
9月26日 (9月20日)一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ 第4回
販売ルール原案とりまとめ
厚生労働省
9月24日 (9月12日)平成24年度健保組合決算見込の概要
1,431組合で2,976億円の経常赤字見込む
健康保険組合連合会
9月24日 (9月12日)平成24年度高額レセプト上位の概要
1か月の医療費が1千万円以上のレセプト(診療報酬明細書)の請求が過去最高の254件
健康保険組合連合会
9月17日 (9月10日)平成24年度 医療費の動向
平成24年度の概算医療費は前年度比1.7%増加の38.4兆円で過去最高を更新
厚生労働省
9月13日 (8月30日)全員加盟制医師組織による専門職自立の確立‐国民に信頼される医療の実現のために-
医師全員が加盟する「日本医師機構」の設立を提言
日本学術会議
9月12日 (9月9日)社会保障審議会 医療保険部会 第67回
高額療養費制度の見直し案を提示
厚生労働省
9月12日 (9月6日)年齢別・医療費水準別にみた3年間の医療費の変動 ~ レセプトデータを使った医療費推移の分析
ニッセイ基礎研究所
9月5日 (9月2日)一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ 第2回
引き続き薬のインターネット販売について検討
厚生労働省
9月5日 (8月30日)全社連病院の決算修正等について
全ての社会保険病院の2012年度決算で、計118億2800万円分の不適切な会計処理発覚
厚生労働省
9月2日 (8月28日)中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会) 第8回
「消費税引上げ時には診療報酬改定で対応」とする中間整理案を提示
厚生労働省
9月2日 (8月28日)医療事故情報収集等事業 平成24年年報
全国926医療機関での事故報告件数は2,882件
日本医療機能評価機構
8月29日 (8月22日)疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議 第7回
中間取りまとめ案を提示
厚生労働省
8月22日 (8月19日)不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 第5回
新制度への移行期間等を検討
厚生労働省
8月22日 (8月15日)超高齢社会医療の効率化を考える IT化を推進し予防・健診・相談を中心とした包括的な医療サービスへ
大和総研
8月19日 (8月15日)一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ 第1回
医薬品のインターネット販売の具体的ルールについて検討開始
厚生労働省
8月19日 (8月9日)社会保障審議会医療保険部会 第66回
次期診療報酬改定に向けた基本方針案を提示
厚生労働省
8月15日 (8月8日)健康・医療戦略推進本部 第1回
医療分野の研究開発関連予算要求方針を決定
首相官邸
8月5日 (7月29日)不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会 第4回
「43 歳以上については、助成対象とするのは控えるべき」とするワーキンググループ報告書を提示
厚生労働省
7月24日 (7月16日)成長戦略の本当を考える(下編)~医療分野での成長牽引は幻想か~
第一生命経済研究所
7月10日 (7月2日)TPPは公的医療制度存続の試金石 -「外圧」ではなく「契機」に-
日本総研
7月8日 (7月2日)がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ 第4回
拠点病院の要件見直しや地域がん診療病院等の指定要件に関する報告書案を提示
厚生労働省
7月8日 (6月27日)終末期医療に関する意識調査等検討会 第2回
平成24年度意識調査結果速報を提示
厚生労働省
7月1日 (6月26日)「医薬品産業ビジョン2013」「医療機器産業ビジョン2013」
厚生労働省
6月27日 (6月20日)社会保障審議会医療部会 第29回
医療法等改正法案ほかを検討
厚生労働省
6月20日 (6月14日)健康・医療戦略(内閣官房長官ほか大臣申合せ)
首相官邸
6月20日 (6月14日)薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会安全対策調査会 平成25年度第2回
子宮頚がん予防ワクチンの接種呼びかけ一時中止を決定
厚生労働省
6月20日 (6月14日)国民健康保険に関する要請
全国町村会
6月13日 (6月6日)諸外国と日本の医療費の将来推計
将来的に医療費の対GDP比は増加するという推計結果
財務総合政策研究所
6月6日 (5月31日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第11回
取りまとめ案を検討
厚生労働省
6月3日 (5月29日)医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会 第13回
基本的なあり方(案)を提示
厚生労働省
5月30日 (5月27日)社会保障審議会医療保険部会 第63回
国民健康保険の都道府県への移管ほか、論点を整理した資料を提示
厚生労働省
5月30日 (5月24日国会提出)(閣法)再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
厚生労働省
5月30日 (5月24日国会提出)(閣法)薬事法の一部を改正する法律案
再生医療等製品の条件及び期限付承認制度の創設等の改正案
厚生労働省
5月30日 (5月23日国会提出)(衆法)国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
衆議院
5月17日 (5月10日)社会保障審議会医療保険部会 第61回
社会保障制度改革国民会議の議論に基づき医療・介護分野の施策検討
厚生労働省
5月17日 (5月10日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第8回
厚生労働省
5月8日 (再掲)(4月26日成立)再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案
衆議院
5月8日 (4月19日)産科医療補償制度の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
5月8日 (4月19日)死因究明推進を目的とした検案・解剖等の制度確立に関する提言
日本弁護士連合会
5月1日 (4月23日国会提出)(参法)麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案
超党派による、脱法ドラッグ等の規制強化のための改正案
参議院
4月30日 (4月23日国会提出)(参法)麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案
超党派による、脱法ドラッグ等の規制強化のための改正案
参議院
4月30日 (4月22日)専門医の在り方に関する検討会 報告書
厚生労働省
4月26日 (4月18日)医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会 第12回
第三者機関のあり方を含む論点整理資料を提示
厚生労働省
4月11日 (4月8日)厚生科学審議会科学技術部会 再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会 第7回
再生医療実施計画の厚生労働大臣への届出制度等を創設する新法制定等を提言する報告書案を提示
厚生労働省
4月11日 (4月5日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第5回
厚生労働省
4月9日 (3月29日)持続可能な医療・介護システムの再構築
日本経団連21世紀政策研究所
4月4日 (3月29日)「チーム医療推進会議」の報告書のとりまとめについて
看護師が一定の診療補助を行えるようにする方向性を示す報告書
厚生労働省
4月1日 (3月26日)会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示
失効した保険証の使用等により約15億7,000万円の医療費過誤払があったとし、厚労省に回収等について意見表示
会計検査院
3月28日 (3月22日)医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告>
医薬品等の承認審査の迅速化推進、後発医薬品の普及促進等について勧告
総務省
3月28日 (3月22日)独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査
全国社会保険協会連合会49病院のうち45病院で、少なくとも約30億6,100万円について決算の修正必要
厚生労働省
3月28日 (3月19日国会提出)(衆法)再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案
衆議院
3月18日 (3月18日)健康・医療戦略参与会合 第1回
健康・医療に関する成長戦略について意見具申する有識者会合発足
首相官邸
3月14日 (3月7日)専門医の在り方に関する検討会 第17回
学会から独立した第三者機関による専門医認定の仕組みが必要であるとする報告書取りまとめ
厚生労働省
3月11日 (3月6日)医療機器の審査期間・費用の改革を 医療関連分野を日本の成長産業とするために
日本経済研究センター
3月4日 (2月27日)地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果
日本医師会総合政策研究機構
2月28日 (2月22日)「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」最終報告書
経済産業省
2月21日 (2月14日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第1回
最高裁判決を受け、販売解禁に向けた検討開始
厚生労働省
2月12日 (2月6日)専門医の在り方に関する検討会 第16回
専門医の認定は中立的第三者機関が学会と連携して行うべきとする報告書素案とりまとめ
厚生労働省
2月7日 (1月31日)難病対策の改革について(提言)
厚生労働省
2月7日 (1月30日)厚生科学審議会 科学技術部会 再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会 第4回
再生医療の安全性確保のため、法的整備も視野に入れた論点整理案を提示
厚生労働省
2月4日 (1月29日)日本の医療制度 ~ 一体改革までの最新情報による整理
ニッセイ基礎研究所
1月31日 (1月28日)薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会及び薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会伝達性海綿状脳症対策部会合同会議
BSE対策としての牛肉の輸入規制を緩和
厚生労働省
1月31日 (1月25日)厚生科学審議会疾病対策部会 難病対策委員会 第29回
難病対策の改革についての提言とりまとめ
厚生労働省
1月24日 (1月17日)厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会 第28回
医療費助成の法制化検討等を含む提言素案を検討
厚生労働省
1月17日 (1月11日)最高裁判所判決
医薬品のインターネット販売を禁じた薬事法施行規則について、違法・無効とする判決
裁判所
1月17日 (1月10日)平成23年(2011)患者調査の概況
退院患者の平均在院日数、都道府県により大きな格差
厚生労働省
1月15日 (1月9日)社会保障審議会医療保険部会における議論の整理について
協会けんぽの財政対策、高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等についての、現時点の論点整理
厚生労働省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月21日)独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)による社会保険病院等の財務及び内部統制に関する調査について(中間報告)
4病院で計5億円超の不明金を原因究明せず特別損失に計上する等、重大な問題が発覚
厚生労働省
12月6日 (11月)我が国の医療費の現状
参議院
11月22日 (11月16日)社会保障審議会医療保険部会 第58回
資料4で、高額医療費の見直し案(年間上限の設定)を提示
厚生労働省
11月15日 (11月9日)厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会 第40回
60歳以上の者が心臓移植を受けられるようにする方針を決定
厚生労働省
11月12日 (11月7日)社会保障審議会医療保険部会 第57回
全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政支援策等を議論
厚生労働省
11月12日 (11月5日)社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 第2回
小児がんなどの小児慢性特定疾患に対する医療費助成等について検討
厚生労働省
11月12日 (11月2日)協会けんぽ(医療分)の収支見通しについて(平成24年11月試算)
高齢化による医療費増などにより、平成25年度の保険料率は10.1%と4年連続の引上げが必要との試算公表
全国健康保険協会
11月5日 (10月30日)厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会 第24回
難病対策改革の全体像等案を提示
厚生労働省
10月29日 (10月12日)政策提言 医療・介護制度改革の基本的な考え方
東京財団
10月24日 (9月28日)勤務医の就労実態と意識に関する調査
労働政策研究・研修機構
10月18日 (10月12日)「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」に対する意見書
日本弁護士連合会
10月4日 (9月27日)平成22年度 国民医療費の概況
国民医療費・人口一人当たりの国民医療費とも4年連続で過去最高を更新、国民医療費の国民所得に占める割合は10.71%
厚生労働省
10月1日 (9月18日)「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」の取りまとめについて
マイナンバー法案とは別に、医療・介護等の分野では個別法を作り対応することを提言
厚生労働省
9月6日 (8月29日国会提出)(衆法)医薬品等行政評価・監視委員会設置法案
衆議院
9月6日 (8月28日国会提出)(参法)移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案
参議院
8月30日 (8月24日)最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 平成23年度版
2011年度の調剤医療費は6兆5,133億円で前年同期比7.9%増
厚生労働省
8月30日 (8月24日)平成23年度 医療費の動向
医療費は9年連続増加で、平成23 年度は過去最高の37.8 兆円
厚生労働省
8月20日 (8月10日)抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会 とりまとめ
救済制度の導入について、判断見送り
厚生労働省
7月2日 (6月22日)平成23年度「無承認無許可医薬品等買上調査」の結果について
いわゆる健康食品や違法ドラッグ64製品から医薬品成分や危害が発生するおそれのある薬物を検出
厚生労働省
6月18日 (6月12日国会提出)(参法)移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律案
参議院
6月14日 (6月6日)医療イノベーション会議
「医療イノベーション5か年戦略」を策定
首相官邸
5月28日 (5月23日)厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会における予防接種制度の見直しについて(第二次提言)
予防接種法に対象ワクチンを追加する等の提言
厚生労働省
5月28日 (4月24日)違法ドラッグ対策に関する提言
消費者委員会による、指定薬物への指定の迅速化等の提言
内閣府
5月17日 (5月11日)医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う ―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動
経済同友会
5月9日 (4月23日)第3回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会
導入の方針決定、4月27日薬事承認
厚生労働省
4月16日 (4月5日成立)国民健康保険法の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月16日 (4月5日)違法ドラッグに対する指導取締りの強化について
いわゆる脱法ドラッグに対する指導取締りの強化
厚生労働省
4月9日 (3月30日)後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率
被保険者1人当たり平均保険料額は、全国平均で平成22-23年度から312円(5.9%)増加
厚生労働省
3月23日 (3月14日)TPP交渉参加についての日本医師会の見解
日本医師会
1月31日 NIRA研究報告書 老いる都市と医療を再生する-まちなか集積医療の実現策の提示-
総合研究開発機構

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疾病・保健

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月18日 (1月10日)The Economics of Tobacco and Tobacco Control/たばことたばこ規制の経済学(英文)
たばこにより、世界経済に年間1兆ドル以上の損失が生じているとする報告書
世界保健機関

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月4日)日中韓三国保健大臣会合 第9回
感染症への備えと対応、薬剤耐性、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、高齢化社会、非感染性疾患、ICTとビッグデータの利活用といった共通課題に関し、協力関係の維持及び一層の強化を行うことを内容とする「第9回日中韓三国保健大臣会合共同声明」の採択等
厚生労働省
12月9日 (12月2日)アレルギー疾患対策推進協議会 第9回
「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針(案)」を提示
厚生労働省
11月18日 (11月14日)平成27年 国民健康・栄養調査結果の概要
社会環境整備へのニーズ高く、世代等の特徴にあわせた対策が必要とする調査結果
厚生労働省
11月8日 (10月31日)受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ公開ヒアリング 第1回
厚生労働省
10月11日 (9月30日)がん対策推進協議会 第60回
がん対策推進基本計画の見直し等について議論
厚生労働省
10月11日 (9月28日)受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解
受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメントは受動喫煙の害を軽く考える結論に至っているとして、国立がん研究センターの見解を科学的な立場から改めて提示
国立がん研究センター
9月16日 (9月11日-12日)G7神戸保健大臣会合
「神戸コミュニケ」を採択
厚生労働省
9月9日 (9月2日)中央環境審議会 環境保健部会 石綿健康被害救済小委員会 第5回
「石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(案)」を議論
環境省
9月6日 (8月31日)喫煙の健康影響に関する検討会 第2回
「喫煙の健康影響に関する検討会報告書(案)」を提示
厚生労働省
9月6日 (8月31日)受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍
国立がん研究センター
7月29日 (7月22日)日本のがん生存率の最新全国推計 
全部位5年相対生存率が62.1%(2006-2008年診断症例)で前回(2003-2005年診断症例)集計より3.5ポイント改善
国立がん研究センター
7月22日 (7月15日)2016年のがん統計予測
罹患数予測約101万例、死亡数予測約37万人
国立がん研究センター
7月11日 (6月30日)脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会 第1回
厚生労働省
7月11日 (6月29日)厚生科学審議会 結核部会 第8回
「結核に関する特定感染症予防指針」の見直しについての検討等
厚生労働省
7月5日 (6月29日)日本のがん罹患数・率の最新全国推計値公表
初めて全都道府県比較が可能に
国立がん研究センター
6月27日 (6月16日)食品安全委員会 プリオン専門調査会 第101回
BSE(牛海綿状脳症)国内対策の見直し評価書(案)たたき台を提示
内閣府食品安全委員会
6月7日 (5月31日)アルコール健康障害対策推進基本計画の策定について
内閣府
5月30日 (5月12日)がん検診のあり方に関する検討会 第17回
がん検診に関する実施状況等調査結果を報告
厚生労働省
5月23日 (5月13日成立)特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
裁判での和解を受けて給付金の支給対象を拡大する等の改正
厚生労働省
5月23日 (5月13日)アスベスト対策に関する行政評価・監視-飛散・ばく露防止対策を中心として-<結果に基づく勧告>
適切な飛散・ばく露防止措置を講じず解体工事を実施している事例等を指摘し、必要な改善措置について勧告
総務省
4月15日 (4月5日)国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議 第4回
薬剤耐性感染症への対応計画「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」を取りまとめ
首相官邸
2月29日 (2月23日)事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
がん、脳卒中などの疾病治療と職業生活の両立のための環境整備の指針を決定
厚生労働省
2月19日 (2月10日)アルコール健康障害対策関係者会議 第14回
アルコール健康障害対策推進基本計画案取りまとめ
内閣府
2月15日 (2月9日国会提出)(190国会閣法27号)特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
裁判での和解を受けて給付金の支給対象を拡大する等の改正案
厚生労働省
2月15日 (2月9日)国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議 第3回
「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」を決定
首相官邸
2月15日 (2月5日)厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 第14回
B型肝炎ワクチンの定期接種化の可否ほかを検討
厚生労働省
2月10日 (2月3日)アレルギー疾患対策推進協議会 第1回
アレルギー疾患対策基本指針策定に向け検討を開始
厚生労働省
2月10日 (2月2日)ジカ熱に関する関係省庁対策会議 第1回
今後の対応等について検討開始
首相官邸
2月10日 (2月1日)財政制度等審議会 たばこ事業等分科会 第34回
健康との関係に関してたばこに表示すべき文言やたばこ広告の指針に関する検討を開始
財務省
1月29日 (1月25日)受動喫煙防止対策強化検討チーム 第1回
東京五輪・パラリンピックに向け受動喫煙防止対策強化の検討を開始
厚生労働省
1月29日 (1月22日)アルコール健康障害対策関係者会議 第13回
アルコール健康障害対策推進基本計画案を概ね了承
内閣府
1月29日 (1月22日)厚生科学審議会 結核部会 第7回
小児結核の減少を踏まえ、定期BCG接種の中止又は選択的接種導入の検討を提案
厚生労働省
1月22日 (1月15日)平成27年度 カネミ油症健康実態調査の結果
厚生労働省
1月8日 (12月22日)がん対策加速化プラン
厚生労働省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月15日 (12月9日)平成26年「国民健康・栄養調査」の結果
所得により生活習慣の状況に差、喫煙率は減少せず
厚生労働省
12月2日 (11月20日)がん対策推進協議会 第55回
「がん対策加速化プランへの提言(案)」を検討
厚生労働省
10月26日 (10月16日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会 第7回
国と都道府県の備蓄を減らし製薬企業等の備蓄を増やす新たな方針取りまとめ
厚生労働省
10月6日 (9月29日)がん検診のあり方に関する検討会中間報告書~乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等について~
厚生労働省
9月29日 (9月18日)厚生科学審議会 感染症部会 第12回
新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄方針ほかを検討
厚生労働省
9月29日 (9月17日)厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会 第15回
子宮頸がん予防ワクチン接種後に頭痛・倦怠感ほかを発症した者の追跡調査結果を報告
厚生労働省
9月18日 (9月11日)健康・医療戦略推進本部 第11回
「開発協力大綱」の保健分野の政策「平和と健康のための基本方針」を決定
首相官邸
9月18日 (9月11日)国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議 第1回
「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針」を決定
首相官邸
9月15日 (9月9日成立)公認心理師法案
心理に関する相談に従事する者の資質向上等のため公認心理師の資格を定める法律
衆議院
8月19日 (8月7日)「難病の患者に対する医療等に関する法律第4条に規定する難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針を定める件(案)」に対する意見
日本弁護士連合会
8月7日 (7月30日)がん検診のあり方に関する検討会 第15回
乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等に関する中間報告書案を提示
厚生労働省
8月4日 (7月29日)厚生科学審議会 感染症部会 新型インフルエンザ対策に関する小委員会 第3回医療・医薬品作業班
新型インフルエンザ対策での抗インフルエンザウイルス薬備蓄目標等を検討
厚生労働省
7月17日 (7月10日)厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会 第41回
「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針(案)」取りまとめ
厚生労働省
6月23日 (6月16日)厚生科学審議会疾病対策部会 難病対策委員会 第40回
「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」骨子案を提示
厚生労働省
6月19日 (6月10日)がん対策推進協議会 第51回
がん対策推進基本計画中間評価報告書案を審議
厚生労働省
6月8日 (5月27日)薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会
豚肉の生食を禁ずる基準案を決定
厚生労働省
6月5日 (5月29日)認知症の社会的費用を推計-認知症患者や家族の生活の質の向上のため最適な解決の手がかりに-
慶応義塾
5月29日 (5月21日)厚生科学審議会 たばこの健康影響評価専門委員会 第6回
電子たばこが健康に悪影響を及ぼす危険性ありと報告
厚生労働省
5月26日 (5月20日)がん対策推進協議会 第50回
がん死亡率を低下させる2015年までの目標が達成困難である見通しを提示
厚生労働省
5月22日 (5月18日)次世代ヘルスケア産業協議会 第4回
ヘルスケア産業育成・発展のためのアクションプラン取りまとめ
経済産業省
4月7日 (3月26日)日本のがん罹患数・率の最新推計値公開
2011年のがん罹患率の全国平均値・データ提出道府県別の値を推計
国立がん研究センター
3月27日 (3月19日)厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会 第11回
指定難病に196疾患を決定
厚生労働省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月8日 (11月23日)第7回日中韓三国保健大臣会合
エボラ出血熱に関する共同声明を採択
厚生労働省
11月27日 (11月19日成立)ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
ハンセン病療養所退所者給与金の受給者が死亡した場合に配偶者等に対し支援金を支給する改正
衆議院
11月20日 (11月14日成立)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
感染症に関する情報収集体制強化等の改正
厚生労働省
11月13日 (11月6日)認知症サミット日本後継イベントでの安倍総理挨拶
認知症施策を加速するための新たな戦略策定を明言
首相官邸
11月7日 (10月28日)エボラ出血熱対策関係閣僚会議
当面の対策を確認
首相官邸
10月23日 (10月16日)Guidelines for implementation of Article 6 of the WHO FCTC/たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 第6条措置のガイドライン(英文)
条約締約国会議でたばこの需要を減少させるための増税措置等を勧告するガイドラインを採択
世界保健機関
10月20日 (10月14日国会提出)(187国会閣法21号)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
感染症に関する情報収集体制強化等の改正案
厚生労働省
10月16日 (10月9日)最高裁判所判決
アスベストによる健康被害について、排気装置設置の義務付けを行わなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法と認める初判決
裁判所
9月5日 (8月)Fact sheet N°266 Climate change and health/ファクトシート・気候変動と健康
気候変動が2030年から2050年の間に年25万人の死亡者増を引き起こすとの見通しを公表
世界保健機関
9月1日 (8月27日)厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会 第4回
110疾病を医療費の助成を受ける「指定難病」に指定
厚生労働省
8月25日 (8月20日)がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書
厚生労働省
7月31日 (7月28日)厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会 第1回
指定要件である対象患者数の目安を18万人未満に見直す方針を提示
厚生労働省
7月17日 (7月10日)国内初の当年予測 2014年のがん罹患数、死亡数予測公開
国立がん研究センター
6月30日 (6月23日)がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 第5回
報告書取りまとめ
厚生労働省
6月30日 (6月20日成立)アレルギー疾患対策基本法案
衆議院
6月2日 (5月23日)平成25(2013)年エイズ発生動向年報
厚生労働省「エイズ動向委員会」の報告を掲載
エイズ予防情報ネット(エイズ予防財団運営)
5月19日 (5月2日)最新がん統計
生涯でがんに罹患する確率は、男性60%、女性45%と推計
国立がん研究センターがん対策情報センター
4月10日 (4月4日)学校保健統計調査-平成25年度(確定値)の結果の概要
児童・生徒等の発育・健康状況等の調査
文部科学省
3月27日 (3月10日)学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議 第8回
報告書取りまとめ
文部科学省
2月24日 (2月17日)がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 第1回
がん患者の就労に関するニーズ・課題等について検討
厚生労働省
2月6日 (1月30日)厚生科学審議会疾病対策部会 平成25年度第1回
難病の患者に対する医療等に関する法律案(仮称)要綱を提示
厚生労働省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月19日)平成24年 国民健康・栄養調査
糖尿病有病者と予備群は合わせて2,050万人、平成9年の調査開始から初めて減少
厚生労働省
12月24日 (12月16日)食物アレルギーに関する調査結果について
児童生徒の4.5%(約45万人)が食物アレルギー
文部科学省
12月13日 (12月6日成立)がん登録等の推進に関する法律案
全ての病院にがん患者の情報提供を義務づける法律
参議院
12月2日 (11月20日国会提出)(衆法)アルコール健康障害対策基本法案
衆議院
11月5日 (10月29日)厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会 第34回
難病対策改革の素案を提示
厚生労働省
11月5日 (10月29日)原爆症認定制度の在り方に関する検討会 第24回
報告書骨子案を提示
厚生労働省
9月5日 (8月30日)「国民の健康寿命が延伸する社会」に向けた予防・健康管理に関する取組の推進
高齢者の介護予防、健康づくり対策推進等により5兆円分の医療費・介護費節約を見込む
厚生労働省
7月11日 (7月8日)今後のがん研究のあり方に関する有識者会議 第6回
「今後のがん研究のあり方について(報告書案)」取りまとめ
厚生労働省
6月24日 (6月18日) 集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の再発防止策について(検討会取りまとめ)
厚生労働省
6月6日 (5月31日)薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会 伝達性海綿状脳症対策部会 
BSE検査の対象となる牛の月齢を、現在の30カ月超から48カ月超に引き上げる方針を決定
厚生労働省
5月23日 (5月17日国会提出)アレルギー疾患対策基本法案
衆議院
5月20日 (5月14日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 第9回
新型インフルエンザ等対策ガイドライン(案)を提示
内閣官房
5月17日 (5月1日)集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会 第10回
再発防止策(案)を提示
厚生労働省
5月1日 (4月24日)厚生科学審議会感染症部会 第1回
鳥インフルエンザH7N9型を指定感染症とすることを了承
厚生労働省
4月26日 (4月19日)中国における鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応
国立感染症研究所
4月22日 (4月16日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 第8回
新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)を説明
内閣官房
2月4日 (1月29日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 第7回
中間とりまとめを決定
内閣官房

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月6日)平成23年国民健康・栄養調査結果の概要
災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯の割合は47%
厚生労働省
9月18日 (9月5日)認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)
早期診断・早期対応、地域での日常生活・家族支援強化等の方針を策定
厚生労働省
9月3日 (8月29日成立)カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案
衆議院
8月30日 (8月28日)自殺総合対策会議 第13回
新しい自殺総合対策大綱を決定
内閣府
8月23日 (8月16日)厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会 第23回
医療費助成の対象疾患の在り方、対象患者認定等の在り方等に関する中間報告決定
厚生労働省
7月5日 (7月2日)原爆症認定制度の在り方に関する検討会 中間とりまとめ
厚生労働省
7月2日 (6月22日)自殺予防対策に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>
内閣府、文部科学省、厚生労働省に自殺予防対策の改善措置について勧告
総務省
7月2日 6月21日)水俣病救済制度の見直しを求める意見書
日本弁護士連合会
6月28日 (6月21日)「地域保健対策の推進に関する基本的な指針改正案要綱」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
厚生労働省案を妥当と答申
厚生労働省
6月28日 (6月21日)「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針改正案」の厚生科学審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について
第二次国民健康づくり運動(健康日本21(第二次))推進方針の改正案を妥当と答申
厚生労働省
6月25日 (6月18日)「今後の認知症施策の方向性について」のとりまとめについて
早期対応の方針として、「認知症初期集中支援チーム」の設置、かかりつけ医と連携した「身近型認知症疾患医療センター」の整備等
厚生労働省
6月14日 (6月8日)「がん対策推進基本計画」の変更について
厚生労働省
6月14日 (6月8日)平成24年版自殺対策白書
14年連続で年間自殺者が3万人超
内閣府
6月7日 (6月1日)厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会 第34回
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」(案)の修正案を提示
厚生労働省
6月7日 (5月31日)集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会 第1回
検証項目案等を提示
厚生労働省
3月21日 (3月9日国会提出)(閣法)新型インフルエンザ等対策特別措置法案
内閣官房
3月13日 (3月1日)第32回がん対策推進協議会
がん対策推進基本計画を了承
厚生労働省
2月2日 第31回がん対策推進協議会
がん対策基本計画素案を提示
厚生労働省
1月31日 新型インフルエンザ対策ガイドラインの見直しに関する意見書
厚生労働省

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衛生

2017年

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2016年

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2015年

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
10月9日 (9月30日)野生鳥獣肉の衛生管理に関する検討会 第4回
いわゆる「ジビエ」の処理方法に関する指針等に関する報告書案を提示
厚生労働省

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
8月30日 (8月23日国会提出)(参法)化学物質による子どもの健康への悪影響の防止のための調査その他の施策の推進に関する法律案
参議院
8月30日 (8月23日国会提出)(参法)放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案
参議院
6月18日 (6月12日)薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会
生食用牛レバーの提供禁止を了承
厚生労働省
4月23日 (4月12日)食品安全委員会 第427回
牛レバーの加熱に関する厚生労働省の基準が妥当と判断
食品安全委員会
4月9日 (3月30日)薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会
生食用牛レバーの取扱い等について検討
厚生労働省

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人口問題

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月12日 (1月5日)高齢者の定義と区分に関する、日本老年学会・日本老年医学会 高齢者に関する定義検討ワーキンググループからの提言(概要)
75~89歳を高齢者とすることを提言
日本老年医学会
1月12日 (12月22日)平成28年(2016)人口動態統計の年間推計
出生数は98万1000人、自然増減数は31万5000人減少と推計
厚生労働省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
1月24日 (1月18日)平成28年度 人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」の概況
「夫妻とも再婚又はどちらか一方が再婚」の割合は上昇傾向にあり、平成27年は26.8%
厚生労働省
12月27日 (12月20日)結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会 第5回
「提言(案)」について議論
内閣府
12月21日 (12月14日)まち・ひと・しごと創生会議 第11回
「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2016改訂版)(案)」を提示
首相官邸
12月9日 (12月5日)平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況
平成28年9月8日公表「平成27年(2015)人口動態統計(確定数)」の内容に総務省統計局が公表した「平成27年国勢調査 年齢・国籍不詳をあん分した人口(参考表)」を用いて算出した合計特殊出生率等の諸率を追加し、最終確定値を取りまとめたもの
厚生労働省
11月29日 (11月22日)第4回21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)及び第14回21世紀成年者縦断調査(平成14年成年者)の概況
独身女性の結婚後の就業継続意欲の調査で「結婚した後も続ける」と回答した者のうち、「出産を機にやめる」の割合は10年前の24.5%から6.9%に減少
厚生労働省
11月8日 (11月1日)まち・ひと・しごと創生会議 第10回
まち・ひと・しごと総合戦略の改訂に向けて意見交換
首相官邸
11月8日 (11月1日)若者の結婚観・子育て観等に関する調査[結果の概要]
国立青少年教育振興機構
11月2日 (10月26日)平成27年国勢調査「人口等基本集計結果」
日本の人口は1億2709万5千人(平成27年10月1日現在)で、大正9年の調査開始以来、初めての減少(平成22年から0.8%減、年平均0.15%減)
総務省
10月21日 (10月14日)結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会 第1回
若者の結婚の希望が叶えられるような環境を整備するため、企業・団体等の自主的な取組の内容・手法や、社会全体の機運の醸成の在り方、国・自治体の支援策等について検討を行う会議の初会合
内閣府
10月5日 (9月27日)平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値)
平成28年6月末の在留外国人数は230万7388人で、前年末に比べ7万5199人増となり、過去最高
法務省
10月3日 (9月21日)平成27年度 過疎地域等条件不利地域における集落の現況把握調査報告書
条件不利地域の75,662集落における、平成27年4月時点での人口動向等について調査
国土交通省
9月28日 (9月18日)統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)―「敬老の日」にちなんで―
高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%と共に過去最高
総務省統計局
9月28日 (9月15日)第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)
第1子出産前後の妻の就業継続率はこれまで4割前後で推移してきたが、2010~14年では53.1%に上昇
国立社会保障・人口問題研究所
9月23日 (9月13日)百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について
百歳高齢者表彰の対象は31,747人、住民基本台帳に基づく百歳以上の高齢者の総数は65,692人
厚生労働省
9月16日 (9月8日)平成27年(2015)人口動態統計(確定数)の概況
出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス28万4,767人で、前年より1万5,302人減少
厚生労働省
8月2日 (7月27日)平成27年簡易生命表の概況
平均寿命は男性80.79年、女性87.05年でともに過去最高を更新
厚生労働省
7月20日 (7月13日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成28年1月1日現在)
日本人住民の人口は約1億2,589万人で、前年より27万1,834人減少し、減少数は現行調査開始(昭和43年)以降最大
総務省
7月11日 (6月30日)高齢者は都市が好き? 高齢者移住の現状
大和総研
7月5日 (6月29日)平成27年国勢調査「抽出速報集計結果」
総人口に占める65歳以上人口の割合は26.7%で調査開始以来最高
総務省
6月10日 (6月2日)まち・ひと・しごと創生基本方針2016(閣議決定)
首相官邸
6月10日 (5月24日)平成28年版少子化社会対策白書
内閣府
5月30日 (5月23日)平成27年人口動態統計月報年計(概数)の概況
合計特殊出生率は1.46で前年の1.42より上昇、人口自然減は過去最大の約28万人
厚生労働省
5月30日 (5月20日)まち・ひと・しごと創生会議 第9回
「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」を取りまとめ
首相官邸
5月23日 (5月13日)少子化対策及び子どもの貧困対策の充実・強化に関する要請について
全国知事会
5月13日 (5月4日)我が国のこどもの数
15歳未満のこどもの数は1605万人、35年連続の減少
総務省統計局
4月12日 (4月5日)人口減少下の二極化の進展 国勢調査にみる大都市や都心への人口集中
みずほ総合研究所
3月4日 (2月26日)平成27年国勢調査「人口速報集計結果」の公表
我が国の人口は1億2,711万人で平成22年から94万7千人減少、減少は調査開始以来初
総務省
3月4日 (2月26日)人口減少が潜在成長率に与える影響~潜在成長率は2020年にマイナスのおそれ、雇用拡大による成長力強化が急務~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2月5日 (1月29日)住民基本台帳人口移動報告 平成27年(2015年)結果
東京圏の転入超過数は11万9,357人、名古屋圏及び大阪圏は3年連続転出超過
総務省統計局
2月5日 (1月29日)希望出生率1.8の実現を考える-1億総活躍社会の盲点を突く(2)-
日本総研
1月13日 (1月1日)平成27年(2015)人口動態統計の年間推計
出生数の推計は100万8千人で5年ぶり増加
厚生労働省
1月8日 (12月24日)まち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版(閣議決定)
首相官邸

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)まち・ひと・しごと創生会議 第8回
まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂案取りまとめ
首相官邸
12月19日 (12月11日)「生涯活躍のまち」構想最終報告
まち・ひと・しごと創生本部の日本版CCRC構想有識者会議が報告書取りまとめ
首相官邸
12月11日 (12月2日)「選択する未来-人口推計から見えてくる未来像-」-「選択する未来」委員会報告 解説・資料集-
内閣府
12月8日 (12月1日)地方創生に向けた東京一極集中及び人口減少に対する提言
指定都市市長会
11月17日 (11月10日)少子化対策及び子どもの貧困対策の抜本強化に関する要請について
全国知事会
11月11日 (10月28日)高齢者移住と地域活性化─高齢者誘致戦略の可能性と限界
日本総研
10月15日 高齢者移住政策に対する過大な期待は禁物~意外と少ない高齢者移住~
日本総研
9月29日 (9月20日)統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)-「敬老の日」にちなんで-
80歳以上人口が初の1千万人超
総務省統計局
9月25日 (9月15日)遅れすぎた少子化対応~人口の自然減はこれから弾みつく~
第一生命経済研究所
9月11日 (9月3日)平成26年(2014)人口動態統計(確定数)の概況
人口の自然増減数はマイナス27万人で8年連続マイナス
厚生労働省
9月1日 (8月25日)日本版CCRC構想有識者会議 第8回
『「生涯活躍のまち」構想中間報告』取りまとめ
首相官邸
9月1日 (8月21日)少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会 第5回
提言案を提示
内閣府
7月10日 (7月3日)平成27年版少子化社会対策白書
内閣府
7月7日 (7月1日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)
日本人人口は前年比26万6,757人自然減少、減少数が調査開始以降最大
総務省
7月3日 (6月30日)まち・ひと・しごと創生基本方針2015(閣議決定)
首相官邸
7月1日 (6月19日)日本創生会議の東京圏高齢化危機回避戦略が置き去りにしたいくつかの論点~人の移動ありきの地方創生からの脱却~
日本総研
6月19日 (6月12日)まち・ひと・しごと創生会議 第6回
「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の骨格案を審議
首相官邸
6月15日 (6月5日)平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況
合計特殊出生率が9年ぶり低下
厚生労働省
6月8日 (6月4日)提言「東京圏高齢化危機回避戦略」
東京圏の高齢化と医療・介護の将来を推計
日本創成会議
6月8日 (6月1日)日本版CCRC構想有識者会議 第5回
「日本版CCRC(地方移住高齢者が自立した社会生活を営める共同体)構想(素案)」取りまとめ
首相官邸
6月3日 (5月26日)少子化対策・子育て支援に関する特別提言-医療・教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべき-
全国市長会
5月13日 (5月4日)我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)
こどもの数は1,617万人で34年連続減少
総務省統計局
4月24日 (4月17日)人口推計(平成26年10月1日現在)
総人口は4年連続大きく減少、8人に1人が75歳以上
総務省統計局
4月21日 (4月15日)日本医師会母子保健検討委員会「少子化対策に関する政策提言書」-中間答申-
日本医師会
4月21日 (4月14日)人口減少への対応は待ったなし-総人口1億人の維持に向けて-
日本経済団体連合会
4月17日 (4月10日)人口減少と地域疲弊の関係~ 都道府県別・年代別の人口移動分析~
第一生命経済研究所
4月9日 (4月3日)まち・ひと・しごと創生本部 第5回
今後の地方創生の取組方針を確認
首相官邸
4月9日 (4月2日)地方創生は外国人転入増の視点も 初めて明らかになった外国人の国内人口移動
みずほ総合研究所
4月9日 (3月6日)衆議院予算委員会会議録
地方創生等についての集中審議
国会会議録検索システム
3月27日 (3月20日)少子化社会対策大綱(閣議決定)
内閣府
3月27日 (3月19日)新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言」
内閣府
3月20日 (3月13日)厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン
雇用制度、少子化対策、医療・介護等に関する取組方針取りまとめ
厚生労働省
3月17日 (3月10日)平成27年我が国の人口動態(平成25年までの動向)
厚生労働省
3月11日 (3月2日)自由な発想で自律と自立を目指す地方創生
大和総研
3月6日 (3月2日)数字を追う ~地方創生・東京一極集中是正に関連する論点の再検証
日本総研
2月27日 (2月23日)「女性活躍推進」=「少子化推進」の失敗を繰り返さないために-超少子化社会、脱却への一処方箋-
ニッセイ基礎研究所
2月13日 (2月5日)住民基本台帳人口移動報告 平成26年(2014年)結果
東京都の転入超過数は3年連続増加
総務省
2月12日 (2月3日)地方都市再生①;若者はどこにいるのか?―東京一極集中説に潜む地方創生策の落とし穴―
日本総研
2月6日 (1月28日)新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会 第6回
「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言」原案を決定
内閣府
1月9日 (1月1日)平成26年(2014)人口動態統計の年間推計
出生数は4年連続で最少を更新、人口自然減は26万8千人と過去最大
厚生労働省
1月9日 (12月27日)まち・ひと・しごと創生長期ビジョン/まち・ひと・しごと創生総合戦略(いずれも閣議決定)
首相官邸
1月9日 (12月26日)まち・ひと・しごと創生会議 第4回
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」原案取りまとめ
首相官邸

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月12日 (12月5日)「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(2014年4月推計)
2035年の一般世帯総数は、2010年と比べ20道県で10%以上減少と推計
国立社会保障・人口問題研究所
12月8日 (12月3日)少子化対策の抜本強化を求める緊急提言
全国知事会
12月1日 (11月18日)今後の少子化対策への要望
日本経済団体連合会
11月27日 (11月21日成立)まち・ひと・しごと創生法案
少子高齢化への対応のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定すること等を定める法律
内閣官房
11月27日 (11月11日)新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会 第1回
内閣府
11月13日 (11月6日)まち・ひと・しごと創生会議 第3回
長期ビジョン・総合戦略の骨子案について検討
首相官邸
11月10日 (11月5日)地方創生のための提言~地方を変える・日本が変わる~【各論編】
全国知事会
11月10日 (10月31日)「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案について
関西広域連合
11月7日 (10月31日)まち・ひと・しごと創生会議 第2回
総合戦略作成に向けた中間的検討状況報告書案を提示
首相官邸
11月7日 (10月28日)少子化の原因としての景気悪化~若者の経済環境を縛っている重石~
第一生命経済研究所
10月23日 (10月20日)第38回指定都市市長会議
「地方創生に向けた指定都市市長会要請」を決定
指定都市市長会
10月23日 (10月16日)地方創生のための提言~地方を変える・日本が変わる~
全国知事会
10月16日 (10月10日)まち・ひと・しごと創生本部 本部会合 第2回
地方創生に向け、今後5年間の総合戦略を作成する上での5つの論点を提示
首相官邸
10月16日 (10月10日)第1回地方創生対策本部会合
都道府県側からの地方創生に向けた提言案作成に着手
全国知事会
10月16日 (10月10日)人口減少への対応に関する意見
日本商工会議所
10月16日 (10月2日)まち・ひと・しごと創生本部 基本政策検討チーム 第1回
自治体関係者、府省庁担当者、有識者らとヒアリング・意見交換
首相官邸
10月2日 (9月29日国会提出)(閣法)まち・ひと・しごと創生法案
少子高齢化への対応のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定すること等を定める法律案
内閣官房
10月2日 (9月26日)「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案について
関西広域連合
9月25日 (9月19日)まち・ひと・しごと創生会議 第1回
人口急減・超高齢化への対応等に関する有識者会議の初会合
首相官邸
9月22日 (9月14日)統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)
高齢者の人口が3,296万人、人口に占める割合が25.9%と共に過去最高
総務省
9月18日 (9月12日)まち・ひと・しごと創生本部 第1回
「人口減少克服・地方創生」のため検討開始
首相官邸
9月18日 (9月11日)平成25年(2013年)人口動態統計(確定数)の概況
出生数は102万9,816人と前年より7,415人減少して過去最少を更新
厚生労働省
9月11日 (8月29日)人口と経済の持続可能性に関する調査研究報告書
経済産業省
9月1日 (8月26日)平成27年度予算要求・税制改正要望に向けた緊急提言
少子化危機突破タスクフォースが少子化担当大臣に提出
内閣府
8月8日 (7月31日)平成25年簡易生命表の概況
平均寿命は男女とも前年を上回り、男性は調査開始以来初めて80歳超
厚生労働省
7月28日 (7月18日)1990年以降の日本における少子化対策の展開と今後の課題
国立社会保障・人口問題研究所
7月3日 (6月26日)人口1億人目標と地方経済-地方は千差万別ながらも集積・転換、独自性の共通課題も
ニッセイ基礎研究所
6月30日 (6月25日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)
日本人の総人口は約1億2,643万人で5年連続減少
総務省
6月23日 (6月17日)平成26年版少子化社会対策白書
内閣府
6月17日 (6月10日)人口減少問題研究会最終報告書「地域社会の活力維持・成長に向けての取組と連携プラットフォームの形成」-人口減少下での地域産業の競争力強化、まちづくり、ひとづくりへの提言-
日本政策投資銀行
6月9日 (6月4日)平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況
出生数は102万9,800人で過去最少を更新
厚生労働省
6月5日 (6月2日)実効性のある少子化対策のあり方
21世紀政策研究所
5月15日 (5月8日)日本創成会議・人口減少問題検討分科会提言「ストップ少子化・地方元気戦略」
市区町村別将来推計人口を公表
日本創成会議
5月12日 (5月4日)我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―
15歳未満のこどもの数は1,633万人で、昭和57年から33年連続減少
総務省統計局
4月21日 (4月15日)人口推計(平成25年10月1日現在)
生産年齢人口が32年ぶりに8千万人を下回る
総務省統計局
4月17日 (4月11日)日本の世帯数の将来推計 都道府県別推計(2014年4月推計)
高齢世帯中の単独世帯の割合が2035年には46都道府県で30%以上と推計
国立社会保障・人口問題研究所
4月7日 (3月28日)人口減少対策、活性化策に限界―小規模自治体では移住促進政策も選択肢にすべき―
みずほ総合研究所
2月20日 (2月14日)平成20年~平成24年人口動態保健所・市区町村別統計の概況
市区町村別の合計特殊出生率等を公表
厚生労働省
2月6日 (1月30日)住民基本台帳人口移動報告 平成25年結果
東京圏で転入が転出を上回る転入超過の傾向継続
総務省
1月9日 (1月1日)平成25年(2013)人口動態統計の年間推計
人口の自然増減について24万4千人減と推計
厚生労働省

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2013年

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12月6日 (11月26日)少子化危機突破のための緊急提言
政府の少子化危機突破タスクフォースによる提言
内閣府
10月15日 (10月9日)「少子化危機突破に向けた緊急提言」「次世代を担う「人づくり」に向けた少子化対策への挑戦」
全国知事会
9月19日 (9月15日)統計トピックスNo.72 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)
総人口に占める高齢者の割合が25%で過去最高
総務省統計局
9月10日 (9月5日)平成24年(2012)人口動態統計(確定数)の概況
出生数が前年より約1万3千人減少
厚生労働省
9月5日 (8月30日)夫婦の出生力の低下要因に関する分析 ~「少子化と夫婦の生活環境に関する意識調査」の個票を用いて
内閣府経済社会総合研究所
9月2日 (8月28日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成25年3月31日現在)
人口が前年同期と比べ約26万人減少、減少は4年連続
総務省
8月1日 (7月25日)平成24年簡易生命表の概況
男性の平均寿命が79.94年で過去最高、女性は86.41年で世界第1位
厚生労働省
7月1日 (6月25日)平成25年版 少子化社会対策白書
内閣府
6月20日 (6月13日)World Population Prospects: The 2012 Revision/世界人口見通し 2012年改訂(英文)
日本の人口は2100年に8,400万人まで減少と推計
国際連合
6月10日 (6月5日)平成24年人口動態統計月報年計(概数)の概況
平成24年の出生数は約104万人で過去最低
厚生労働省
5月9日 (5月4日)統計トピックスNo.70  我が国のこどもの数
4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)は1,649万人で、32年連続の減少
総務省統計局
4月22日 (4月16日)人口推計(平成24年10月1日現在)
老年人口(65歳以上)が全ての都道府県で年少人口(14歳以下)を上回る
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
4月1日 (3月27日)日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)
平成52(2040)年にはすべての都道府県で65歳以上人口割合が3割超等の推計
国立社会保障・人口問題研究所
1月31日 (1月28日)住民基本台帳人口移動報告 平成24年結果
福島県で依然1万人超の転出超過
総務省
1月24日 (1月18日)日本の世帯数の将来推計(全国推計)
2035年には一人暮らしの世帯37.2%、世帯主が65歳以上の高齢世帯40.8%と推計
国立社会保障・人口問題研究所
1月10日 (1月1日)平成24年(2012)人口動態統計の年間推計
人口の自然減が21万2千人で過去最大
厚生労働省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
9月13日 (9月6日)平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況
東日本大震災による死亡者のまとめを参考資料として掲載
厚生労働省
8月13日 (8月7日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成24年3月31日現在)
全国の人口は約1億2666万人で3年連続の減少
総務省
8月2日 (7月26日)平成23年簡易生命表の概況
平均寿命が男女ともわずかに低下
厚生労働省
6月11日 (6月5日)平成23年人口動態統計月報年計(概数)の概況
平成23年の出生数は105万698人で、明治32年以降最少
厚生労働省
5月9日 (5月4日)我が国のこどもの数
4月1日現在のこどもの数は、昨年に比べ12万人少ない1665万人で、31年連続の減少
総務省
4月26日 (4月17日)人口推計(平成23年10月1日現在)
総人口が前年より25万9千人減
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
1月30日 日本の将来推計人口(平成24年1月推計)
2060年の人口は8,674万人、65歳以上人口割合は39.9%
国立社会保障・人口問題研究所

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援護

2017年

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2016年

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6月7日 (5月31日)戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画(閣議決定)
厚生労働省
4月1日 (3月24日成立)戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
戦没者の遺骨収集推進に関し国の責務を明らかにし、遺骨収集実施に関し基本となる事項等を定める法律
衆議院

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2015年

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9月15日 (9月8日)最高裁判所判決
在外被爆者が国外で医療を受けた場合に被爆者援護法の医療費支給規定の対象となるとする判決
裁判所
5月13日 (4月30日)ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料の公表について
約1万人分の氏名を新規公開
厚生労働省

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2014年

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月16日)疾病・障害認定審査会 原子爆弾被爆者医療分科会
原爆症認定審査における新方針を了承
厚生労働省
12月9日 (12月4日)原爆症認定制度の在り方に関する検討会 第26回
最終報告書を取りまとめ
厚生労働省
11月21日 (11月14日)原爆症認定制度の在り方に関する検討会 第25回
報告書案を提示
厚生労働省

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2012年

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