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教育・科学・文化

学校教育

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月21日 (2月14日)学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリック・コメント)の実施について
電子政府の総合窓口
2月21日 (2月14日)小学校におけるカリキュラム・マネジメントの在り方に関する検討会議 報告書
文部科学省
2月15日 (2月7日国会提出)(193国会閣法14号)義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
学校の指導・運営体制を充実し、地域との連携・協働を含めた学校運営の改善を図ることにより、複雑化・困難化する諸課題に対応する学校の機能強化を一体的に推進するための改正案
文部科学省
2月15日 (2月7日)いじめ防止対策協議会(平成28年度) 第8回
東日本大震災により被災した児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見への取組等を含む「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月11日文部科学大臣決定)の改訂案について議論
文部科学省
2月10日 (2月6日)まち・ひと・しごと創生本部 地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議 第1回
地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を検討する会議の初会合
首相官邸
2月10日 (1月19日)中央教育審議会教育振興基本計画部会(第8期~)「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」
文部科学省
2月9日 (2月3日)国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の平成28年3月卒業者の就職状況等について
文部科学省
2月9日 (1月31日国会提出)(193国会閣法2号)独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案
意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により高等教育への進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするため、給付型奨学金制度の創設に係る所要の措置を講じるための改正案
文部科学省
2月6日 (1月27日)主権者教育の推進に関する有識者会議 第1回
主権者教育の現状と課題について検討を行うことにより、更なる主権者教育の推進に資することを目的として開催する会議の初会合
総務省
2月6日 (1月23日)いじめ防止対策協議会(平成28年度) 第7回
「いじめの防止等のための基本的な方針」(平成25年10月11日文部科学大臣決定)の改訂案を提示
文部科学省
2月6日 (1月23日)教科用図書検定調査審議会 平成28年度総括部会 第3回
教科書に関する公正性・透明性を一層確保する方策として、不公正な行為を行った発行者に対しては、新たに、検定の申請・審査に関するペナルティを課す仕組みをつくることが適当等の提案
文部科学省
2月6日 (1月6日)平成28年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査の結果の取扱い及び活用について(通知)
休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図ること等を内容とする通知
スポーツ庁
1月31日 (1月23日)とりもどせ!教職員の「生活時間」―日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書―
連合総研
1月24日 (1月17日)情報活用能力調査(高等学校)調査結果
文部科学省
1月20日 (1月13日)平成27年度 大学等における産学連携等実施状況について
文部科学省
1月20日 (1月12日)平成29年度国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について
文部科学省
1月20日 (1月12日)廃校施設活用状況実態調査の結果について
文部科学省
1月18日 (12月22日)平成28年度学校基本調査(確定値)
文部科学省
1月18日 (11月30日)全国的な学力調査に関する専門家会議 第12回
小学校調査の結果を中学校に送付する等、全国学力・学習状況調査に関する実施要領の変更案を提示
文部科学省
1月12日 (12月22日)平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
教育職員の精神疾患による病気休職者数は、5,009人(全教育職員数の0.54%)で、平成19年度以降、5,000人前後で推移し、ここ2年は連続して微減
文部科学省
1月12日 (12月22日)平成28年度学校保健統計調査速報
裸眼視力が1.0 未満の者は小中高で過去最高
文部科学省
1月12日 (12月21日)中央教育審議会「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」(中教審第197号)
文部科学省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月19日)給付型奨学金制度検討チーム「給付型奨学金制度の設計について<議論のまとめ>」
文部科学省
12月27日 (12月16日)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 最終まとめ
文部科学省
12月21日 (12月13日)平成26年度の大学における教育内容等の改革状況について(概要)
文部科学省
12月16日 (12月8日)大学入学者選抜試験における記述式問題出題に関する国立大学協会としての考え方
国立大学協会
12月13日 (12月7日成立)義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等について定める法律
衆議院
12月13日 (12月6日)OECD生徒の学習到達度調査(PISA2015)
科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーの各分野において、日本は国際的に見ると引き続き平均得点が高い上位グループに位置しているが、前回調査と比較して、読解力の平均得点が有意に低下
国立教育政策研究所
12月13日 (12月6日)新教育委員会制度への移行に関する調査(平成28年9月1日現在)
文部科学省
12月13日 (12月6日)教育委員会の現状に関する調査(平成27年度間)
文部科学省
12月9日 (11月30日)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 第10回
「「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 最終まとめ(案)」を提示
文部科学省
12月7日 (11月29日)国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2015)の調査結果
小学校、中学校ともに、全ての教科において、引き続き上位を維持
文部科学省
12月2日 (11月28日)通学路の交通安全の確保の徹底について(通知)
文部科学省
11月29日 (11月18日成立)教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築するための改正
文部科学省
11月24日 (11月7日)大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会(平成28年度~) 第1回
大学の看護学教育の改善、充実に関する専門的事項について検討する検討会の初会合
文部科学省
11月18日 (11月10日)公立小中学校施設のトイレの状況調査の結果について
文部科学省
11月18日 (11月8日)財政制度等審議会財政制度分科会(平成28年11月4日開催)資料(国立大学法人運営費交付金関係)についての文部科学省の見解
文部科学省
11月18日 (11月8日)財政制度等審議会財政制度分科会(平成28年11月4日開催)資料(義務教育費国庫負担金関係)についての文部科学省の見解
文部科学省
11月11日 (11月2日)いじめ防止対策協議会(平成28年度)「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ」
文部科学省
11月8日 (10月28日)教育再生実行会議 第38回
「学校・家庭・地域の役割分担と教育力の充実について」及び「子供たちの自己肯定感が低い現状を改善するための環境づくりについて」を新たなテーマとして開催
首相官邸
11月2日 (10月27日)平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(速報値)について
小・中学校における不登校児童生徒のうち、90日以上欠席している者は72,324人で、不登校児童生徒に占める割合は57.4%
文部科学省
11月2日 (10月24日)いじめ防止対策協議会(平成28年度) 第6回
「いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ(案)」について議論
文部科学省
10月28日 (10月20日)学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議「これからの学校図書館の整備充実について(報告)」
文部科学省
10月26日 (10月18日国会提出)(192国会閣法17号)教育公務員特例法等の一部を改正する法律案
大量退職・大量採用の影響により経験の浅い教員が増加する中、教育課程・授業方法の改革への対応を図るため、教員の資質向上に係る新たな体制を構築するための改正案
文部科学省
10月21日 (10月13日)平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について
学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小・中学校でそれぞれ66.4%、55.3%であり、前回より増加
文部科学省
10月21日 (9月21日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(審議まとめ)」
文部科学省
10月14日 (10月7日)あるべき主権者教育の推進を求める宣言―民主的な社会を担う資質を育むために―
日本弁護士連合会
10月12日 (9月30日)高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定について(通知)
文部科学省
10月11日 (9月14日)不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)
文部科学省
10月5日 (9月26日)教育情報セキュリティ対策推進会議 第1回
教育版情報セキュリティポリシーのガイドライン策定に向けた検討等を行うことを目的に設置された教育情報セキュリティ対策推進チームの初会合
文部科学省
9月28日 (9月15日)図表で見る教育2016(概要のみ日本語)
高等教育段階での総教育支出のうち私費負担の割合は日本においては65%で、OECD平均30%の2倍以上
OECD東京センター
9月28日 (9月9日)高等学校用教科書の採択の公正性・透明性に疑念を生じさせる不適切な行為に関する調査結果等及び「教科書発行者行動規範」の制定について(通知)
文部科学省
9月23日 (9月2日)広域通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議 第3回
「広域通信制高校に関する実態調査結果について(概要)(速報値)」を提示
文部科学省
9月16日 (9月8日公表)在外教育施設グローバル人材育成強化戦略
文部科学省
9月16日 (8月26日)中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会 学校段階等別・教科等別ワーキンググループ等における審議の取りまとめについて(報告)
文部科学省
9月16日 (8月26日)中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」
文部科学省
9月13日 (9月5日)中央教育審議会 大学分科会 大学院部会 第80回
「専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について」等を議論
文部科学省
9月13日 (8月30日)学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議 第7回
「これからの学校図書館の整備充実について(報告)(素案)」を提示
文部科学省
9月13日 (8月)これからの専修学校教育の振興のあり方検討会議 審議経過報告
文部科学省
9月6日 (8月31日)高大接続改革の進捗状況について
文部科学省
9月6日 (8月31日)給付型奨学金制度の設計について<これまでの議論の整理>
文部科学省
9月6日 (8月31日)平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(概要)
文部科学省
9月5日 (8月26日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 第98回
次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ(案)を提示
文部科学省
8月26日 (8月19日)大学入学希望者学力評価テストの実施時期等に関する論点整理~とくに国語系記述式試験の取扱いについて~
国立大学協会
8月19日 (8月5日)平成27年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査結果の概要
特別支援学校教員(65,559人)のうち、当該障害種の免許状を保有している教員の割合は74.3%
文部科学省
8月19日 (8月4日)学校基本調査―平成28年度(速報)結果の概要―
今春の大学(学部)進学率(過年度卒含む)は52.0%で過去最高
文部科学省
8月19日 (7月22日)道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議「「特別の教科 道徳」の指導方法・評価等について(報告)」
文部科学省
8月19日 (7月12日)広域通信制高等学校の質の確保・向上に関する調査研究協力者会議 第1回
文部科学省
8月5日 (8月1日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 教育課程企画特別部会(第7期) 第19回
次期学習指導要領改訂に向けたこれまでの審議のまとめ(素案)を検討
文部科学省
8月5日 (7月29日)不登校児童生徒への支援に関する最終報告~一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進~
文部科学省
8月5日 (7月29日)教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した「次世代の学校・地域」の創生~
文部科学省
8月5日 (6月27日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 高等学校の地歴・公民科科目の在り方に関する特別チーム 第5回
高等学校地理歴史科、公民科の科目構成を見直す取りまとめ案を検討
文部科学省
8月2日 (7月27日)平成28年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果
文部科学省
8月2日 (6月30日)いじめ防止対策協議会(平成28年度) 第1回
いじめ防止対策推進法の施行前後におけるいじめの状況等の変化について報告
文部科学省
7月29日 (7月22日)生徒指導支援資料6「いじめに取り組む」
『いじめ追跡調査2013-2015』と『どのように策定・実施したら、「学校いじめ防止基本方針」が実効性のあるものになるのか?』の2点から構成
国立教育政策研究所
7月26日 (6月27日)フリースクール等に関する検討会議 第11回
審議経過報告案について議論
文部科学省
7月19日 (6月20日)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布、施行について(通知)
多くの教科書発行者において、検定申請本の内容の外部への流出を伴う不適切な行為が行われていたこと等を受けて行う省令改正の概要及び留意事項の通知
文部科学省
7月5日 (6月21日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 幼児教育部会 第9回
幼児の資質・能力の育成に向けた教育内容の改善・充実等を含む部会取りまとめ(案)を提示
文部科学省
7月1日 (6月23日)平成27年度(平成26会計年度)地方教育費調査(中間報告)
平成26会計年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で前年度より4,178億円増加
文部科学省
7月1日 (6月21日)高等学校等における政治的教養の教育等に関する意見書
日本弁護士連合会
7月1日 (5月30日)学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議 第6回
「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について(報告)」取りまとめ
文部科学省
6月27日 (6月17日)小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて(通知)
特別の事情を有する場合に小学校未修了者の中学校等への入学を認める方針を文部科学省が自治体等へ通知
文部科学省
6月27日 (6月16日)小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)」
文部科学省
6月21日 (6月15日)全国的な学力調査の今後の改善方策について「論点の整理」
文部科学省
6月21日 (6月15日)全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する中間まとめ
文部科学省
6月17日 (6月13日)次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース報告「学校現場における業務の適正化に向けて」
教員の長時間労働の状況を改善し、教員が子供と向き合う時間を確保するための改善方策を提案
文部科学省
6月17日 (6月13日)主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめ
文部科学省
6月17日 (6月10日)2015年度私立高校・中学生の経済的理由による退学と学費滞納調査のまとめ
全国私立学校教職員組合連合
6月17日 (6月2日)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 第8回
中間まとめ案を審議
文部科学省
6月17日 (4月25日)教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議 第1回
重大事故の再発防止策について検討を開始
内閣府
6月10日 (6月3日)小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議 第3回
議論の取りまとめ案を検討
文部科学省
6月10日 (5月30日)中央教育審議会 第107回
「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申)」取りまとめ
文部科学省
6月10日 (5月25日)全国的な学力調査に関する専門家会議 第8回
「中学校における英語調査に関する「中間まとめ」(案)」を提示
文部科学省
5月31日 (5月25日)中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会 第17回
「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について(答申案)」(第一部)取りまとめ
文部科学省
5月30日 (5月20日)教育再生実行会議 第37回
第九次提言「全ての子供たちの能力を伸ばし可能性を開花させる教育へ」を取りまとめ
首相官邸
5月26日 (5月16日公表)提言 18歳を市民に―市民性の涵養をめざす高等学校公民科の改革―
日本学術会議
5月23日 (5月14日-15日)G7倉敷教育大臣会合
教育の果たすべき新たな役割ほかに関する成果文書「倉敷宣言」を採択
文部科学省
5月23日 (5月13日)小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議 第1回
小学校段階で育成すべき資質・能力と効果的なプログラミング教育の在り方等の検討を開始
文部科学省
5月18日 (5月10日)教育の強靭(じん)化に向けて(文部科学大臣メッセージ)
「学習指導要領改訂」と「次世代の学校・地域創生の実現」の一体的推進のために取り組む当面の重点事項について発信
文部科学省
5月18日 (5月10日国会提出)(190国会衆法34号)義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案
不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等について定める法律案
衆議院
5月18日 (5月10日)中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会 第16回
答申素案を提示
文部科学省
5月18日 (5月10日)高等専門学校の充実について
高等専門学校の充実に関する調査研究協力者会議での議論をとりまとめ
文部科学省
5月9日 (4月22日)次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース「次世代の学校指導体制の在り方について(中間まとめ)」
文部科学省
5月9日 (4月22日)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 第7回
中間まとめに向けた論点整理資料を提示
文部科学省
4月26日 (4月19日)「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表について
内閣府
4月26日 (4月19日)今後の教育改革に関する基本的考え方 -第3期教育振興基本計画の策定に向けて-
日本経済団体連合会
4月21日 (3月31日)「主権者教育の推進に関する検討チーム」中間まとめ~主権者として求められる力を育むために~
文部科学省
4月15日 (4月11日)小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について
小中一貫教育の実施を目的とする「義務教育学校」の平成28年度の設置予定は全国で22校
文部科学省
4月15日 (3月31日)「学校事故対応に関する指針」の公表について(通知)
文部科学省
4月15日 (3月31日)「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」等について
文部科学省
4月15日 (3月11日)不登校に関する調査研究協力者会議 第13回
最終報告案を審議
文部科学省
4月12日 (4月5日)平成27年度「英語教育実施状況調査」の結果について
文部科学省
4月12日 (3月31日)教科書採択における公正確保の徹底等について(通知)
教科書採択をめぐる不正事案等の発覚を受けて実施した調査結果を公表し、都道府県に公正確保等を要請
文部科学省
4月12日 (3月24日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第8回
「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ)」を決定
文部科学省
4月8日 (3月29日)朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)
朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な検討等を都道府県に要請
文部科学省
4月8日 (3月14日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 小学校部会 第4回
小学校の教育課程の改善等に関する取りまとめ案を提示
文部科学省
4月8日 (3月)教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン
内閣府
4月1日 (3月25日)高大接続システム改革会議 第14回
大学入試改革等に関する「最終報告」取りまとめ
文部科学省
4月1日 (3月23日)国立大学法人評価委員会 第54回
各国立大学法人の第3期中期計画を了承
文部科学省
3月25日 (2月29日)奨学金に関するアンケート報告書
奨学金の返還を苦しいと感じる者は正規労働者で37%、非正規労働者では56%
労働者福祉中央協議会
3月19日 (3月11日)高大接続システム改革会議 第13回
大学入試改革等に関する最終報告案を提示
文部科学省
3月19日 (3月10日)私立大学等経常費補助金 平成27年度交付状況
平成27年度の交付総額は約3,174億円で前年度から約39億円減
日本私立学校振興・共済事業団
3月15日 (3月9日)平成28年度における国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果について
交付金の重点配分のための評価結果を公表
文部科学省
3月15日 (2月9日)いじめ防止対策協議会(平成27年度)第4回
「不登校重大事態に係る調査の指針案」を提示
文部科学省
3月4日 (2月26日国会提出)(190国会閣法35号)国立大学法人法の一部を改正する法律案
世界最高水準の教育研究活動を展開する「指定国立大学法人」制度を創設する等の改正案
文部科学省
2月29日 (2月10日)OECDレポート「低成績の生徒:何故成績が下がるのか、支援する方策は?」(概要のみ日本語)
国際学習到達度調査結果から低成績について分析、支援策を提言
OECD東京センター
2月26日 (2月19日)設置計画履行状況等調査の結果等について(平成27年度)
設置計画履行状況等を調査した大学等450校に対し警告1校、是正意見9校、改善意見270校
文部科学省
2月26日 (2月12日)中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会 第10回
新たな高等教育機関の創設についての審議経過報告素案を提示
文部科学省
2月26日 (2月5日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第6回
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設に関する検討素案を提示
文部科学省
2月23日 (2月17日)高大接続システム改革会議 第11回
「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」のマークシート式問題イメージ例を公表
文部科学省
2月5日 (1月29日)高大接続システム改革会議 第10回
新たな共通テストへの記述式問題導入ほかの論点を検討
文部科学省
2月5日 (1月22日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第5回
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設に関する検討素案を提示
文部科学省
2月4日 (12月21日)中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」
文部科学省
1月29日 (1月22日)学校保健統計調査―平成27年度(速報)の結果の概要
裸眼視力1.0未満の者の割合が増加傾向
文部科学省
1月22日 (1月12日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 外国語ワーキンググループ 第5回
外国語教育改善の論点を確認
文部科学省
1月19日 (1月13日)「特定研究大学(仮称)制度検討のための有識者会議」審議まとめ
世界最高水準の教育研究活動を行う「指定国立大学(仮称)」制度創設に向けた検討結果を報告
文部科学省
1月13日 (12月25日)学校基本調査-平成27年度(確定値)結果の概要-
文部科学省
1月13日 (12月25日)平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
精神疾患による病気休職者数は5,045人で全体の0.55%
文部科学省
1月13日 (12月25日)私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
私立大学(学部)における授業料は前年度比0.5%増の864,384円
文部科学省
1月13日 (12月24日)結果の概要-平成26年度子供の学習費調査
幼稚園から高校まで私立に通った場合の学習費は1,770万円で公立の場合の3.38倍
文部科学省
1月13日 (12月24日)アジア太平洋研究所/関西経済連合会 報告書「地域における大学のあり方」の取りまとめについて
関西経済連合会
1月8日 (12月22日)中央教育審議会 新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(答申)(中教審第177号)
文部科学省
1月8日 (12月22日)高大接続システム改革会議 第9回
「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」記述式問題のイメージ例を提示
文部科学省
1月8日 (12月21日)中央教育審議会 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)(中教審186号)
文部科学省
1月8日 (12月21日)中央教育審議会 これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて~(答申)(中教審第184号)
文部科学省
1月8日 (12月21日)特定教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 最終取りまとめ
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月15日 (12月8日)平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領
「調査結果を直接または間接に入学者選抜に関して用いることはできない」とする留意事項を明記
文部科学省
12月8日 (11月24日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 第91回
答申案「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を検討
文部科学省
12月2日 (11月24日)図表で見る教育2015年版(概要のみ日本語)
2012年の日本の教育支出はGDPの5.0%、OECD平均の5.3%を下回る
OECD東京センター
12月2日 (11月20日)学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について~学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して~」
文部科学省
12月2日 (11月19日)要望書「我が国の将来を担う人材育成のための教職員定数の改善について」
全国知事会
11月13日 (11月6日)国立大学法人評価委員会 第52回
国立大学法人等の平成26年度評価結果を公表
文部科学省
11月11日 (11月4日)教育再生実行会議 第32回
新たな検討課題として『情報化時代に求められる「多様な個性が長所として肯定され活かされる教育」への転換』を提示
首相官邸
11月11日 (10月27日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 第7回
事故の発生防止のためのガイドライン骨子案を提示
内閣府
11月11日 (10月23日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第2回
現行より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を検討
文部科学省
11月6日 (10月29日)高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)
選挙権年齢引き下げに伴う新たな方針を通知
文部科学省
11月6日 (10月28日)中央教育審議会 第102回
教職員定数削減に反対する緊急提言取りまとめ
文部科学省
11月6日 (10月28日)高大接続システム改革会議 第7回
高校、大学関係者から意見聴取
文部科学省
11月4日 (10月27日)平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査等結果について
いじめの認知件数は188,057件で前年より2,254件増加
文部科学省
11月4日 (10月27日)財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
運営交付金削減案に対し疑念・危惧を示す声明
国立大学協会
11月4日 (10月15日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 第90回
答申素案「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を提示
文部科学省
10月30日 (10月26日)国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について
建築点検が適切に実施されていない等の状況を指摘し文部科学大臣に改善処置要求
会計検査院
10月27日 (10月20日)国立大学法人評価委員会 国立大学法人分科会 第20回
「国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見」取りまとめ
文部科学省
10月27日 (10月13日時点)各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案
文部科学省
10月26日 (10月16日)学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の結果について
380機関が石綿を含み劣化損傷等がある煙突(断熱材)を保有
文部科学省
10月26日 (10月5日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 地域とともにある学校の在り方に関する作業部会 第9回
コミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策等に関する審議結果を取りまとめ
文部科学省
10月14日 (10月6日)「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果について
平成25年度就学援助率は15.42%で、初めて減少したものの高止まりの傾向
文部科学省
10月14日 (10月5日)「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和44年文部省初等中等教育局長通知)の見直しに係る関係団体ヒアリング 第1回
選挙権年齢引き下げに伴い、高校生の政治的活動等に対する生徒指導の留意点を示した新通知案を提示
文部科学省
10月6日 (9月30日)「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」について
道徳の教科化に伴う教科書検定基準の改正ほかを公表
文部科学省
10月6日 (9月29日)高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」
選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正に対応した副教材と教師用指導資料を公表
文部科学省
9月25日 (9月16日)平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について
小学校における児童の暴力行為の発生件数は過去最多の11,468 件
文部科学省
9月25日 (9月15日)高大接続システム改革会議「中間まとめ」の公表について
高校教育改革・大学教育改革・大学入試改革の一体的実施に向けた議論の中間まとめを公表
文部科学省
9月25日 (9月15日)PISA(学習到達度調査)デジタル能力調査「生徒、コンピューター、学習:この3つを関連させる」(概要のみ日本語)
デジタル能力の格差縮小には教育そのものの格差改善に取り組む必要があると分析
OECD東京センター
9月18日 (9月10日)大学における教育内容等の改革状況について(平成25年度)
文部科学省
9月15日 (9月9日)国立大学改革に関する考え方
日本経済団体連合会
9月11日 (8月26日)不登校に関する調査研究協力者会議 第8回
不登校児童生徒への支援に関する中間報告取りまとめ
文部科学省
9月8日 (9月1日)高等教育の経済効果~限界を迎える大学教育と専門教育への特化~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
9月4日 (8月27日)高大接続システム改革会議 第6回
中間まとめ案を了承
文部科学省
9月4日 (8月27日)平成28年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について
東日本大震災からの復興と東北における医師の定着目的で約40年ぶりの医学部新設を答申
文部科学省
9月1日 (8月25日)平成27年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料
国立教育政策研究所
8月28日 (8月21日)グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査<結果に基づく勧告>
日本人学校の児童生徒増加・派遣教員減少等の調査結果を受け、外務省・文部科学省に措置を勧告
総務省
8月28日 (8月20日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 教育課程企画特別部会(第7期)第14回
新たな学習指導要領作成等に向けた論点整理資料を提示
文部科学省
8月21日 (6月26日)不登校に関する調査研究協力者会議 第7回
不登校児童生徒への支援に関する中間報告素案を提示
文部科学省
8月19日 (8月13日)日本における外国人留学生誘致策―高度外国人材受け入れの観点から―
日本総研
8月19日 (8月6日)学校基本調査-平成27年度(速報)結果の概要-
文部科学省
8月19日 (8月5日)高大接続システム改革会議 第5回
高校教育改革・大学教育改革・大学入試改革の一体的な実施に向けた中間まとめ案を提示
文部科学省
8月13日 (8月5日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 教育課程企画特別部会(第7期) 第13回
新しい学習指導要領作成に向けた論点整理資料を提示
文部科学省
8月13日 (8月5日)小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査について
文部科学省が「フリースクール」の実態を初めて調査
文部科学省
8月7日 (7月30日)義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について(通知)
中学校を卒業した者が再入学を希望した場合に一定の要件下で受入れ可能とすることが適当との考え方を都道府県教育委員会等に通知
文部科学省
8月7日 (7月22日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 教育課程企画特別部会(第7期)第12回
教育課程の改善に関する論点整理を提示
文部科学省
8月4日 (7月28日)新教育委員会制度への移行(総合教育会議、大綱、新教育長)に関する調査
改正地方教育行政法に基づく「総合教育会議」の開催状況等を調査
文部科学省
7月31日 (7月27日)学校現場における業務改善のためのガイドライン~子供と向き合う時間の確保を目指して~
教職員の業務実態調査を実施し、その結果を踏まえたガイドラインを取りまとめ
文部科学省
7月31日 (7月16日)チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 中間まとめ)
中央教育審議会の部会による中間まとめ
文部科学省
7月31日 (7月2日)中央教育審議会 大学分科会 大学院部会 第77回
大学院教育の在り方に関する審議まとめの素案を提示
文部科学省
7月29日 (7月23日)「特別の教科 道徳」の教科書検定について(報告)
文部科学省の審議会が道徳教科書の検定基準を決定
文部科学省
7月23日 (7月13日)高大接続システム改革会議 第4回
高校教育・大学教育・大学入試の一体的改革に関する中間まとめ素案を提示
文部科学省
7月17日 (7月9日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 第87回
中間まとめ案「これからの学校教育を担う教員の在り方について」を提示
文部科学省
7月14日 (7月8日)教育再生実行会議 第31回
第8次提言「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」を決定
首相官邸
7月14日 (7月8日)無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実について(通知)
無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査結果を公表し、都道府県等へ対応依頼
文部科学省
7月10日 (7月)学習指導要領解説(特別の教科「道徳」関係)
文部科学省
7月7日 (6月30日)大学における「内部規則等の総点検・見直し結果についての調査」(速報値)について
大学学長のリーダーシップ確立等のための学校教育法改正施行に合わせ現状を調査
文部科学省
7月3日 (6月24日)全国的な学力調査に関する専門家会議 第1回
全国的な学力調査の実施方法、結果の取扱いほか検討する事項を確認
文部科学省
6月29日 (6月18日)高大接続システム改革会議 第3回
「高等学校基礎学力テスト(仮称)」「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の素案を提示
文部科学省
6月23日 (6月17日成立)学校教育法等の一部を改正する法律案
小中一貫校を制度化する等の改正
文部科学省
6月23日 (6月16日)コミュニティ・スクールの指定状況(平成27年4月1日)
コミュニティ・スクールの校数は前年より470校増の2,389校
文部科学省
6月23日 (6月5日)生徒の英語力向上推進プラン
国と県が達成目標を設定し、達成状況を毎年公表
文部科学省
6月19日 (6月15日)「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(審議まとめ)」の公表について
国立大学への運営費交付金の配分方針等を決定
文部科学省
6月19日 (6月15日)「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン(中間まとめ)」の公表について
国立大学協会
6月15日 (6月5日)財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する文部科学省としての考え方
「教職員定数合理化計画を策定すべき」等の指摘に反論
文部科学省
6月15日 (5月25日)中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会 教育課程企画特別部会(第7期)第8回
高校の教育課程に関し改革が必要な事項について検討素案を提示
文部科学省
6月8日 (6月2日)平成26年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について
文部科学省
6月3日 (5月27日)国立大学法人評価委員会 第51回
平成28~33年度に向けた国立大学法人組織・業務の見直し案を提示
文部科学省
6月3日 (5月26日)平成26年度 英語教育改善のための英語力調査事業報告
生徒の英語力について、特に「書くこと」「話すこと」に課題が大きいと分析
文部科学省
6月3日 (5月26日)長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査の結果
長期入院した児童生徒の約4割に当たる2,520人には在籍校による学習指導行われず
文部科学省
6月3日 (5月26日)海外に在留する日本人学齢児童生徒に対する義務教育教科書無償給与について(通知)
全日制の在外教育施設で各学校で使用する教科書を決定できることに
文部科学省
5月29日 (5月18日)中学校夜間学級等に関する実態調査について
生徒1,849名の8割超が外国籍
文部科学省
5月22日 (5月19日)教育再生実行会議 第3分科会 第6回
教育行政への財源確保等を検討
首相官邸
5月19日 (5月14日)教育再生実行会議 第30回
第7次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」取りまとめ
首相官邸
5月19日 (5月12日)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 第1回
「デジタル教科書」の位置付けと関連する教科書制度の在り方について検討開始
文部科学省
5月18日 (5月8日)小中一貫教育等についての実態調査(平成27年2月)
文部科学省
5月18日 (5月1日)「新教育委員会制度への移行に関する調査」及び「教育委員会の現状に関する調査(平成25年度間)」の結果について
新教育委員会制度への移行に伴い従来の教育長・教育委員長を統合した新「教育長」の任命状況等を調査
文部科学省
5月13日 (4月30日)性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について
文部科学省から自治体等に対し対応依頼
文部科学省
5月8日 (4月24日)「児童生徒の安全に関する緊急確認調査の結果を踏まえた措置に係る調査」結果について
2月末時点で「7日以上学校から連絡が取れず生命・身体に被害のおそれあり」とされた児童生徒の追跡状況調査
文部科学省
5月8日 (4月24日)「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成26年度)」の結果について
日本語指導が必要な外国人児童生徒は、前回平成24年度調査より2,185人増加
文部科学省
4月28日 (4月22日)大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会 第4回
「職業実践力育成プログラム」認定制度創設案を提示
文部科学省
4月24日 (3月27日)平成26度特別支援教育に関する調査の結果について
通級指導(通常の学級に在籍中の障害のある児童生徒に対する特別の指導)を受けている児童生徒数は83,750人で調査開始以来最多
文部科学省
4月17日 (3月27日)平成26年度(2014年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査
障害学生数が前年度の13,449人から14,127人に
日本学生支援機構
4月14日 (4月8日)「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(中間まとめ)」の公表について
文部科学省
4月14日 (4月)平成25年度 高等学校等における国際交流等の状況について
外国人留学生(3か月以上)の受入れが前回平成23年調査に比べ約3割増加
文部科学省
4月14日 (3月31日)連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について(通知)
川崎市中学生殺害事件を受けた対応を通知
文部科学省
4月9日 (4月2日)これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待~個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上~
経済同友会
4月9日 (3月31日)学校安全に関する更なる取組の推進について(依頼)
都道府県等への依頼文に添付して学校安全等に関する調査結果概要を公表
文部科学省
4月7日 (3月27日)学校教育法施行規則の一部を改正する省令、道徳に係る小学校、中学校、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部を改正する告示及び移行措置に係る告示並びにパブリックコメントの結果について
道徳を「特別の教科」と位置付ける学習指導要領改正を告示
文部科学省
4月7日 (3月27日)「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議のまとめ)」の公表について
文部科学省
4月7日 (3月26日)第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 第8回
国立大学への交付金の配分方針等に関する中間まとめの修正案を提示
文部科学省
4月7日 (3月17日)英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会 第2回
平成26年度英語力調査結果(高校3年生)速報を提示
文部科学省
3月30日 (3月19日)給付型奨学金制度の早急な導入と拡充、貸与型奨学金における適切な所得連動型返済制度の創設及び返済困難者に対する柔軟な対応を求める意見書
日本弁護士連合会
3月30日 (3月17日)英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会 第2回
高校3年生の英語力調査結果速報を提示
文部科学省
3月24日 (3月17日国会提出)(189国会閣法49号)学校教育法等の一部を改正する法律案
小中一貫校を制度化する等の改正案
文部科学省
3月24日 (3月13日)第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 第7回
国立大学への交付金の配分方針等に関する中間まとめ案を提示
文部科学省
3月20日 (3月13日)「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」結果について
「生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる」児童・生徒は全国で400名
文部科学省
3月20日 (2月27日)「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」等について
2012年の日本人の海外留学者数は60,138人で前年比約5%増、増加は8年ぶり
文部科学省
3月17日 (3月5日)高大接続システム改革会議 第1回
高校・大学教育の接続改革実現に向けた具体策について検討開始
文部科学省
3月17日 (3月5日)学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見
道徳教育の改革等に関する意見
日本弁護士連合会
3月13日 (3月5日)OECD報告書「PISA(国際学習到達度調査)から見るジェンダーと教育」
幼少期の男女格差が将来のキャリア選択と雇用機会に影響
OECD東京センター
3月6日 (2月27日)「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に対する意見~新たな高等教育機関には高い質を求める~
経済同友会
2月27日 (2月19日)設置計画履行状況等調査の結果等について(平成26年度)
大学設置計画の履行状況を調査、253校に改善等の意見
文部科学省
2月27日 (2月16日)実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 第10回
新たな高等教育機関制度化に関する「基本的な方向性(案)」を提示
文部科学省
2月20日 (2月12日)「小学校学習指導要領実施状況調査」について
次期学習指導要領改訂に向けた学習の達成状況等の調査結果を公表
国立教育政策研究所
2月12日 (2月4日)-パブリックコメントの実施-道徳に係る学校教育法施行規則の一部改正案及び小学校、中学校、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部改正案等について
道徳教育の充実に関連する改正案を公表、意見募集
文部科学省
2月6日 (1月30日)平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
教育職員の精神疾患による病気休職者数は5,078人、全教育職員の0.55%
文部科学省
1月28日 (1月16日)高大接続改革実行プラン
高校教育・大学教育・大学入試一体的改革の具体的プランを策定
文部科学省
1月23日 (1月19日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 第96回
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する新基準を公表
文部科学省
1月9日 (12月19日)教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書
日本弁護士連合会

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月22日)子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(中央教育審議会答申)
文部科学省
12月26日 (12月22日)新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(中央教育審議会答申)
文部科学省
12月26日 (12月19日)学校基本調査-平成26年度(確定値)結果の概要-
文部科学省
12月26日 (12月16日)中央教育審議会 大学分科会 第120回
円滑な高校・大学接続に向けた大学入試の一体的改革等に関する答申案を提示
文部科学省
12月24日 (12月16日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 第95回
小中一貫教育の制度化等を提言する答申案を審議
文部科学省
12月16日 (12月10日)平成26年度全国学力・学習状況調査の結果公表に関する調査
学校名を明らかにして公表の指定都市・市町村教育委員会数は114で全体の約6%
文部科学省
12月8日 (12月1日)第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 第3回
交付金の一定率削減分で、各大学の取組状況に応じた重点支援を行うとする論点整理案を提示
文部科学省
12月2日 (11月26日)学習指導要領改訂に向けた意見
経済同友会
11月27日 (11月20日)初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について(諮問)
新しい学習指導要領等の在り方について文部科学大臣から中央教育審議会に諮問
文部科学省
11月20日 (11月10日)高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議 第5回
一定の要件下で情報通信技術を用いた遠隔教育の導入を認めることが適当とする報告書案提示
文部科学省
11月20日 (10月31日)中央教育審議会初等中等教育分科会 小中一貫教育特別部会 第7回
小中一貫教育の制度化に関するまとめ案を提示
文部科学省
11月13日 (10月24日)中央教育審議会 高大接続特別部会 第21回
高校教育、大学教育、大学入試の改革案を提示
文部科学省
10月27日 (10月21日)道徳に係る教育課程の改善等について(答申)
中央教育審議会が道徳教育の改善方針を答申
文部科学省
10月23日 (10月16日)平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」等結果
「いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組状況に関する調査」の結果も同時公表
文部科学省
10月16日 (9月24日)学生の中途退学や休学等の状況について
平成24年度中の中途退学者の総数は、全学生数の2.65%に当たる79,311人
文部科学省
10月9日 (9月26日)英語教育の在り方に関する有識者会議 第9回
報告書取りまとめ
文部科学省
10月6日 (9月30日)中央教育審議会 第93回
答申案「道徳に係る教育課程の改善等について」を審議
文部科学省
10月2日 (9月26日)平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想の決定について
トップ型・グローバル化牽引型合わせて37校の構想を採択
文部科学省
9月29日 (9月19日)中央教育審議会教育課程部会 道徳教育専門部会 第10回
答申案「道徳に係る教育課程の改善等について」取りまとめ
文部科学省
9月22日 (9月17日)教育再生実行会議 第25回
今後の会議運営や議論するテーマについて確認
首相官邸
9月18日 (9月9日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 第1回
子どもの被害を防ぐために事故情報データベースの構築等を議論する有識者会議の初会合
内閣府
9月18日 (9月9日)図表で見る教育2014年版 日本
高等教育を受けた女性の就業率は69%と低く、女性人材が生かされていないと指摘
OECD東京センター
9月18日 (7月1日)「子供に伝えたい自殺予防(学校における自殺予防教育導入の手引)」及び「子供の自殺等の実態分析」
文部科学省
9月5日 (8月28日)教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議提言
文部科学省
8月28日 (8月25日)平成26年度全国学力・学習状況調査の結果について
都道府県単位の学力の格差は縮小傾向
文部科学省
8月25日 (7月)英語教育の在り方に関する有識者会議 英語力の評価及び入試における外部試験活用に関する小委員会 審議のまとめ
文部科学省
8月18日 (8月8日)専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会 第3回
中間まとめ案を提示
文部科学省
8月15日 (8月7日)中央教育審議会教育課程部会 道徳教育専門部会 第8回
「道徳に係る教育課程の改善等について」(審議のまとめ骨子案)を提示
文部科学省
8月15日 (8月7日)学校基本調査-平成26年度(速報)結果の概要-
不登校の小中学生が約12万人で6年ぶり増加
文部科学省
8月15日 (8月6日)高校生の科学等に関する意識調査報告書-日本・米国・中国・韓国の比較-
日本の高校生は本やインターネット等で「調べ学習」を行う頻度が他国に比べ低いとの結果
国立青少年教育振興機構
8月8日 (8月4日)学校教員統計調査 平成25年度(中間報告)の結果の概要
幼・小・中・高での病気による離職者の5割強が精神疾患
文部科学省
8月8日 (7月28日)学生への経済的支援の在り方に関する検討会 第13回
取りまとめ案を提示
文部科学省
8月4日 (7月25日)「公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査」結果について
土曜授業の実施予定校数は前年度に比べ小・中・高とも増加
文部科学省
8月4日 (7月25日)学校施設整備指針の改正について
防災機能の強化、老朽化対策等に関する規定を充実
文部科学省
7月24日 (7月4日)英語教育の在り方に関する有識者会議 英語力の評価及び入試における外部試験活用に関する小委員会 第2回
審議のまとめを決定
文部科学省
7月14日 (7月9日)「不登校に関する実態調査」~平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書~
文部科学省
7月14日 (6月20日)中央教育審議会 高大接続特別部会 第16回
高校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化に関する答申案を提示
文部科学省
7月10日 (7月3日)教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」(第5次提言)
小中一貫校の制度化などの学制改革、教員免許制度改革、それに伴う財源確保等について提言
首相官邸
6月30日 (6月25日)The OECD Teaching and Learning International Survey (TALIS) – 2013 Results/教育と学習に関する調査2013年版(英文)
日本の中学校教員は1週間当たりの平均勤務時間が約54時間で加盟国中最長
経済協力開発機構
6月30日 (6月20日成立)学校図書館法の一部を改正する法律案
学校図書館への「学校司書」設置を努力義務とする改正
衆議院
6月27日 (6月20日成立)学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案
大学学長のリーダーシップ確立などガバナンス改革促進等のための改正
文部科学省
6月27日 (6月19日)大学教授会の役割を教育研究の領域に限定する、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する意見書
日本弁護士連合会
6月19日 (6月13日成立)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
教育委員会制度を首長の役割を強める形で改革する改正
文部科学省
6月12日 (6月9日)生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響等について
71自治体で生活扶助基準見直しに伴う影響への対応を直接的には行わず
文部科学省
6月5日 (5月29日)学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議まとめ「学事暦の多様化とギャップイヤーを活用した学外学修プログラムの推進に向けて」
文部科学省
5月1日 (4月25日国会提出)(閣法)学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案
大学学長のリーダーシップ確立などガバナンス改革促進等のための改正案
文部科学省
5月1日 (4月18日)教育委員会制度改革に関する意見書
日本弁護士連合会
4月25日 (4月21日)教育再生実行会議 第20回
学制改革に応じた教師の在り方等を検討
首相官邸
4月21日 (4月15日)次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革
日本経済団体連合会
4月17日 (4月14日国会提出)(衆法)地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
教育委員会改革等に関する政府法案への野党共同提出の対案
衆議院
4月14日 (4月9日成立)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案
教科書共同採択地区における種目ごとの同一教科書採択義務を規定する等の改正
文部科学省
4月14日 (4月4日国会提出)(閣法)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
教育委員会制度を首長の役割を強める形で改革する改正案
文部科学省
4月14日 (4月1日)生徒の学習到達度調査(PISA)PISA2012・問題解決能力の結果(日本)
OECD実施の学力調査で、日本は参加国・地域中第3位
OECD東京センター
4月14日 (3月28日)平成25年度全国学力・学習状況調査 保護者に対する調査結果 概要・全文
家庭の社会経済的背景と学力の関係等を調査
国立教育政策研究所
4月14日 (3月14日)平成25年度特別支援教育に関する調査の結果について
通級指導(通常の学級に在籍中の障害のある児童生徒に対して行う特別の指導)を受けている児童生徒数は77,882人で、前年より6,368人増加
文部科学省
4月7日 (3月25日)中央教育審議会 高大接続特別部会 第14回
現時点での検討経過報告書案取りまとめ
文部科学省
3月31日 (3月26日)平成25年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について
7割の学校で国が定めた標準時数を超える授業時間を設定
文部科学省
3月20日 (3月7日)中央教育審議会初等中等教育分科会 高等学校教育部会 第27回
高校教育の質の確保・向上に向けた審議まとめ案を提示
文部科学省
3月13日 (3月6日)中央教育審議会 高大接続特別部会 第13回
「達成度テスト(仮称)」等について検討
文部科学省
3月6日 (2月28日国会提出)(閣法)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案
教科書共同採択地区における種目ごとの同一教科書採択義務を規定する等の改正案
文部科学省
3月6日 (2月28日国会提出)(閣法)私立学校法の一部を改正する法律案
私立学校に対する所轄庁の措置命令を規定する等の改正案
文部科学省
3月6日 (2月26日)英語教育の在り方に関する有識者会議 第1回
小・中・高を通じた英語教育全体の抜本的充実に向け検討開始
文部科学省
2月24日 (2月18日)教育再生実行会議 第17回
学制の在り方等を検討
首相官邸
2月24日 (2月17日)中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育部会 第26回
大学入試への導入を検討中の「達成度テスト」の概要案を提示
文部科学省
2月24日 (2月12日)中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について」(審議まとめ)
文部科学省
2月17日 (2月12日)平成24年度要保護及び準要保護児童生徒数について
経済的事情により就学援助の対象となった児童生徒の割合が15.64%(約155万人)で過去最高
文部科学省
2月3日 (1月28日)「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂について
領土関係・自然災害関係の記述を改訂
文部科学省
1月27日 (1月17日)義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示
高校教科書の近現代史に関する記述で、通説がない場合そのことを明示する等の検定基準改正
文部科学省
1月24日 (1月17日)教育委員会の現状に関する調査(平成24年度間)
文部科学省
1月24日 (12月24日)中央教育審議会大学分科会組織運営部会「大学のガバナンス改革の推進について(審議まとめ)」
文部科学省
1月16日 (1月10日)平成24年度子供の学習費調査について
文部科学省
1月16日 (12月20日)平成25年度教科用図書検定調査審議会 第2回
「教科書検定の改善について」を取りまとめ
文部科学省
1月14日 (12月26日)「教科書採択の改善について(意見のまとめ)」
教科書改革実行プランを受けた審議会での意見のまとめ
文部科学省
1月14日 (12月25日)平成25年度全国学力・学習状況調査 本体調査のクロス集計結果及び経年変化分析調査
学校の指導状況と生徒の学力との関係等を調査
文部科学省
1月14日 (12月24日)教員免許更新制度の改善に係る検討会議の中間取りまとめについて
文部科学省
1月9日 (12月26日)道徳教育の充実に関する懇談会報告について
道徳教育の教科化の在り方等についての検討成果を取りまとめ
文部科学省
1月9日 (12月20日)下村博文文部科学大臣記者会見録
高校無償化への所得制限導入に伴う給付型奨学金の創設などを発表
文部科学省
1月9日 (12月19日)今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議最終報告
文部科学省
1月9日 (12月18日)世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(報告書)
文部科学省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月18日)平成24年度公立学校教職員の人事行政の状況調査について
教職員の精神疾患による休職者数や懲戒免職者数などの調査結果
文部科学省
12月24日 (12月17日)イノベーション創出に向けた国立大学の改革について
日本経済団体連合会
12月24日 (12月13日)教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯 平成25年度)
日本政策金融公庫
12月19日 (12月13日)今後の地方教育行政の在り方について(答申)(中教審第166号)
教育委員会制度改革案の答申
文部科学省
12月19日 (12月13日)グローバル化に対応した英語教育改革実施計画
小・中・高を通して英語力向上を図るための改革計画
文部科学省
12月16日 (12月10日)中央教育審議会 教育制度分科会 第39回
教育委員会制度改革に関する答申案とりまとめ
文部科学省
12月16日 (12月10日)平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果
全国の小・中・高等学校等における暴力行為やいじめ、不登校などに関する調査結果
文部科学省
12月13日 (12月5日)中央教育審議会 大学分科会 組織運営部会 第7回
大学のガバナンス改革に関する報告書案を提示
文部科学省
12月13日 (12月2日)道徳教育の充実に関する懇談会 第10回
報告書案を提示
文部科学省
12月9日 (12月3日)PISA(OECD生徒の学習到達度調査)2012年調査結果
日本は「読解力」が4位など、2009年の前回調査に比べ順位が上昇
OECD東京センター
12月9日 (11月22日)平成25年度教科用図書検定調査審議会 第1回
検定基準改正の課題を提示
文部科学省
12月6日 (11月29日)平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領
学校別の調査結果の公表を可能にする要領改正
文部科学省
12月6日 (11月27日)中央教育審議会教育制度分科会 第38回
教育委員会改革等を提言する答申案を提示
文部科学省
12月2日 (11月27日成立)公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に所得制限を設ける改正
文部科学省
12月2日 (11月26日)教育再生実行会議 第15回
現在6・3・3・4年の学制の見直しを議論
首相官邸
12月2日 (11月26日)国立大学改革プラン
国が重点支援する国立大学の選定、年俸制の導入等の方針
文部科学省
11月25日 (11月19日)中央教育審議会 大学分科会 組織運営部会 第6回
大学のガバナンス改革推進に関する提言素案を提示
文部科学省
11月25日 (11月18日)中央教育審議会教育制度分科会 第37回
二通りの教育委員会制度改革案を提示
文部科学省
11月25日 (11月11日)道徳教育の充実に関する懇談会 第9回
報告書骨子案を提示
文部科学省
11月21日 (11月15日)「教科書改革実行プラン」の発表
教科書検定基準の見直しも
文部科学省
11月21日 (11月15日)全国的な学力調査に関する専門家会議 第4回
学校名を明らかにした調査結果公表等について検討
文部科学省
11月18日 (11月12日)公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度に関する保護者調査
文部科学省
11月18日 (11月8日)中央教育審議会高大接続部会 第8回
教育再生実行会議の提言を受け、多面的・総合的に評価する入試制度ほか検討する事項を確認
文部科学省
11月18日 (11月6日)中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育部会 第22回
教育再生実行会議の提言を受け、「達成度テスト(基礎レベル)(仮称)」ほか検討する事項を確認
文部科学省
11月8日 (10月29日)中央教育審議会教育制度分科会 第35回
教育委員会制度見直し等について関係団体からヒアリング
文部科学省
11月5日 (10月31日)教育再生実行会議第四次提言「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について」
首相官邸
10月28日 (10月17日)道徳教育の充実に関する懇談会 第8回
道徳教育充実のための改善策の論点を整理
文部科学省
10月24日 (10月21日)全国的な学力調査に関する専門家会議 第3回
全国学力調査における学校・市町村の結果公表の取扱い等を検討
文部科学省
10月24日 (10月18日国会提出)(閣法)公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に所得制限を設ける改正案
文部科学省
10月24日 (10月11日)いじめ防止基本方針の策定について(通知)
文部科学省
10月17日 (10月11日)中央教育審議会教育制度分科会「今後の地方教育行政の在り方について(審議経過報告)」
教育委員会制度見直しに関する検討の中間まとめ
文部科学省
10月17日 (10月11日)教育再生実行会議 第13回
大学入試等の在り方に関する提言素案を提示
首相官邸
10月10日 (10月4日)義務教育費国庫負担金の交付額の算定について
7府県で負担金を過大算定、文部科学省に改善処置要求
会計検査院
10月7日 (9月26日)中央教育審議会 教育制度分科会 第33回
教育委員会制度の改革案を提示
文部科学省
9月24日 (9月18日)教育再生実行会議 第12回
高校・大学の接続、大学入試の在り方等を検討
首相官邸
9月17日 (9月5日)平成24年度(平成23会計年度)地方教育費調査中間報告
在学者1人当たりの学校教育費は、小中高のいずれでも前年度より減少
文部科学省
9月2日 (8月22日)世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(中間まとめ)
文部科学省
8月29日 (8月27日)平成25年度 全国学力・学習状況調査 報告書・調査結果資料
国立教育政策研究所
8月29日 (8月23日)教育再生実行会議 第11回
高校教育、大学教育について検討
首相官邸
8月19日 (8月9日)体罰に係る実態把握(第2次報告)の結果について
平成24年度の体罰発生件数は約6,700件、被害児童生徒数は約14,000人
文部科学省
8月15日 (8月7日)平成25年度学校基本調査(速報)
大卒者の就職率は67.3%で、前年度より3.4ポイント上昇
文部科学省
8月7日 (7月30日)少子高齢化を乗り越えるための積極的な人的投資戦略(より柔軟な子育て・教育・雇用の仕組みとそれを支える財政のあり方)
日経・CSISバーチャル・シンクタンク
8月5日 (7月31日)教育委員会制度の見直しに関する意見
全国知事会
7月29日 (7月19日)《教育からの成長戦略》女性の社会進出、高校で地ならしを-キャリア可視化で意欲引き出せ-
日本経済研究センター
7月4日 (6月28日)「土曜授業に関する検討チーム」中間まとめ
土曜授業に取り組みやすくなるよう、学校教育法施行規則の改正等を行うこと等を提言
文部科学省
7月1日 (6月25日)図表で見る教育2013
OECD加盟国の教育に関する現状報告書
OECD東京センター
6月27日 (6月21日成立)いじめ防止対策推進法案
与野党で調整し、二法案を一本化して成立
衆議院
6月27日 (6月20日)「いじめ防止対策推進法案」に対する意見書
日本弁護士連合会
6月20日 (6月14日)第2期教育振興基本計画(閣議決定)
文部科学省
6月17日 (6月13日)「世界を舞台に活躍できる人づくりのために」-グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言-
日本経済団体連合会
6月13日 (6月6日)教育再生実行会議 第9回
大学入試制度改革などを議論
首相官邸
6月3日 (5月20日)中央教育審議会教育制度分科会 第23回
教育再生実行会議の提言に基づく、今後の地方教育行政の在り方の検討開始
文部科学省
5月30日 (5月28日)教育再生実行会議 第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」
首相官邸
5月27日 (5月22日)教育再生実行会議 第8回
第3次提言素案「これからの大学教育等の在り方について」を提示
首相官邸
5月23日 (5月16日国会提出)(衆法)いじめの防止等のための対策の推進に関する法律案
衆議院
5月13日 (5月8日)教育再生実行会議 第7回
大学教育、グローバル人材育成について検討
首相官邸
5月8日 (4月26日)体罰に係る実態把握の結果(第1次報告)について
平成24年4月から25年1月までの体罰発生が840件、うち懲戒処分・訓告等に至ったものが604件
文部科学省
5月8日 (4月25日)中央教育審議会 第85回
第2期教育振興基本計画を決定
文部科学省
4月30日 (4月19日)教育委員会制度等に関する意見
地方6団体による意見
全国知事会
4月30日 (4月22日)実用的な英語力を問う大学入試の実現を 初等・中等教育の英語教育改革との接続と国際標準化
経済同友会
4月26日 (4月18日)中央教育審議会 教育振興基本計画部会 第26回
「社会を生き抜く力の養成」ほかを教育上の基本的方向性とする基本計画(答申)案とりまとめ
文部科学省
4月22日 (4月15日)教育委員会制度等の在り方について(第二次提言)
教育再生実行会議による、自治体首長が任免する教育長を教育行政の責任者とする等の提言
首相官邸
4月18日 (4月12日)大学の評価指標の在り方に関する調査研究報告書
国立教育政策研究所
4月18日 (4月11日国会提出)(参法)いじめ対策推進基本法案
参議院
4月15日 (4月8日)教員養成の在り方に関する調査研究報告書
国立教育政策研究所
4月15日 (4月4日)道徳教育の充実に関する懇談会 第1回
文部科学省
4月9日 (4月3日)大学評価制度の新段階‐有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を‐
経済同友会
4月9日 (3月29日)「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」報告書
国立教育政策研究所
4月1日 (3月27日)私立大学等の平成24年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
私立大の授業料は約86万円で、前年度比0.2%増
文部科学省
3月28日 (3月18日)中央教育審議会教育振興基本計画部会 第25回
第2期教育振興基本計画(答申(素案))を提示
文部科学省
3月14日 (2月25日)参議院文教科学委員会会議録
学校におけるいじめ、スポーツ指導における暴力等について審議
国会会議録検索システム
3月4日 (2月26日) 教育再生実行会議 第3回
「いじめの問題等への対応について(第一次提言)」を決定
首相官邸
2月21日 (2月15日)教育再生実行会議 第2回
道徳教育、いじめや体罰の問題について議論
首相官邸
2月14日 (2月8日)「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」について
2010年統計によれば、日本から海外への留学者が6年連続減少
文部科学省
2月14日 (2月4日)大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会(報告)
文部科学省
2月12日 (1月29日)下村博文文部科学大臣記者会見録
生活保護の基準額引下げに伴い就学援助支給水準が下がらないようにする考えを表明
文部科学省
2月4日 (1月24日)衆議院文部科学委員会会議録
体罰による生徒自殺事件等について閉会中審査
国会会議録検索システム
1月31日 (1月24日)教育再生実行会議 第1回
首相官邸
1月28日 (1月21日)大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会 第4回
見直しの方向性案を提示
文部科学省
1月15日 (12月28日)下村博文文部科学大臣記者会見録
朝鮮学校を授業料無償化対象にしない方針を発表
文部科学省
1月10日 (12月25日)障がいのある学生の修学支援に関する検討会報告(第一次まとめ)について
文部科学省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月28日 (12月25日)平成23年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
病気休職8,544人のうち精神疾患によるものが61.7%等
文部科学省
12月17日 (12月11日)IEA国際数学・理科教育動向調査の2011年調査(TIMSS2011)の結果
小4と中2が対象の調査、小学生は得点が上昇
文部科学省
12月13日 (12月5日)通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について
知的発達に遅れはないが学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合を6.5%と推定
文部科学省
12月4日 (11月28日)教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯)(平成24年度)
世帯年収に占める在学費用の割合は過去10年間で最高の39%
日本政策金融公庫
11月29日 (11月22日)「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」結果について
平成24年度当初からのいじめの認知件数が約14万4千件
文部科学省
11月29日 (11月21日)大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会 第1回
文部科学省
11月1日 (10月1日)幼保一体化についての調査
第一生命経済研究所
10月22日 (10月15日)会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求
幼稚園就園奨励費補助金の交付について、文部科学大臣に改善処置要求
会計検査院
9月18日 (9月11日)図表でみる教育2012:OECDインディケータ カントリーノート 日本
日本は教育投資で公財政支出が低い一方、在学者一人当たりの教育支出は高く、私的部門に依存
OECD東京センター
9月18日 (9月11日)平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について
児童生徒の自殺が200人で、調査対象が現在のようになった平成18年度以降で最多
文部科学省
9月10日 (9月5日)いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針
いじめ問題への対応強化・学校安全の推進・体育活動中の安全確保に関する具体策を取りまとめ
文部科学省
8月13日 (8月8日)平成24年度全国学力・学習状況調査 調査結果について
初めて実施した理科では、観察・実験の結果を整理分析した上で、解釈・考察し、説明することなどに課題
国立教育政策研究所
7月9日 (6月25日)中央教育審議会教員の資質能力向上 特別部会 第12回
教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について(審議の最終まとめ)案を審議
文部科学省
7月2日 (6月26日)私費外国人留学生に対する授業料の減免に係る補助金の交付について
留学生の授業料減免特別補助について、適切に実施するよう日本私立学校振興・共済事業団に対し改善要求
会計検査院
6月11日 (6月5日)大学改革実行プラン
入試制度改革・国立大学改革等、大学改革の方向性を提示
文部科学省
5月2日 (4月27日)学校安全の推進に関する計画について
生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点からの計画
文部科学省
4月16日 (4月9日)国家戦略会議 平成24年第3回会議
次世代の育成と活躍できる社会の形成を検討
国家戦略室(当館保存)
4月6日 (3月29日)将来の入学時期の在り方について(報告)等
秋入学への移行を打ち出した1月の「中間まとめ」をふまえた最終報告書
東京大学
3月30日 (3月21日)中央教育審議会 第80回 配布資料「教員の資質能力向上特別部会の審議状況について
教職生活全体を通じた一体的な改革の必要性を訴え
文部科学省
3月30日 (3月21日)中央教育審議会 学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)
安全教育の充実等を盛り込んだ答申
文部科学省
2月10日 平成22年度子どもの学習費調査結果について
文部科学省
2月9日 最高裁判所判決
公立高校等の教職員が、式典における国歌斉唱時の起立斉唱等に係る職務命令違反を理由とする懲戒処分の差止めを求める訴え等について棄却
裁判所
2月9日 教育の公平性と質:恵まれない生徒や学校に対する支援
OECDの、恵まれない生徒を助け公平性を改善するための5提言の報告書
OECD東京センター
1月20日 入学時期の在り方についての検討
秋季入学への移行を提言
東京大学
1月16日 最高裁判所判決
教員が国歌斉唱の際に国旗に起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処分が,裁量権の範囲を超えるものとして違法
裁判所
1月16日 最高裁判所判決
教職員が国歌斉唱の際に国旗に起立して斉唱することを命ずる校長の職務命令に従わなかったことを理由とする減給処分が,裁量権の範囲を超えるものとして違法
裁判所

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社会教育

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
11月29日 (11月18日)平成27年度生涯学習施策に関する調査研究「公立図書館の実態に関する調査研究」報告書
文部科学省
11月8日 (10月28日)社会教育調査―平成27年度(中間報告)結果の概要
図書館の施設数は増加しており過去最高、公民館は平成11年度をピークとして減少傾向等の調査結果
文部科学省
9月6日 (8月31日)文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会「文教施設(スポーツ施設、社会教育施設及び文化施設)における公共施設等運営権制度の可能性と導入に関する論点整理(中間まとめ)」
文部科学省
5月11日 (4月25日)中央教育審議会 生涯学習分科会 学習成果活用部会 第13回
答申(素案)「生涯学習による可能性の拡大、自己実現及び社会貢献・地域課題解決に向けた環境整備について」を提示
文部科学省

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2015年

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2014年

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
6月21日 (6月15日成立)(衆法)国立国会図書館法の一部を改正する法律案
オンライン資料の収集等に関する改正案
衆議院

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生涯学習

2017年

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2016年

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
3月11日 (3月4日)教育再生実行会議 第28回
第6次提言「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」取りまとめ
首相官邸

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
2月24日 (2月18日)生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究
国立教育政策研究所

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
10月15日 (10月8日)国際成人力調査(PIAAC)日本版報告書「調査結果の要約」
国立教育政策研究所

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2012年

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学術

2017年

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2016年

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2015年

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月17日)産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションワーキンググループ 第4回
国立大学の活性化および競争促進のため、新たな交付金配分制度を提案
首相官邸
10月23日 (10月10日)平成26年度科研費(補助金分・基金分)の配分について
直接経費約1,644億円を配分
文部科学省
9月24日 (9月17日)報告 学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について
学位に付記する専攻分野の名称が「過度に多様化」と指摘
日本学術会議
9月1日 (8月26日)グローバル化時代における我が国の責務としての研究基盤の抜本的強化にむけて(提言)
11大学共同組織による提言
学術研究懇談会(RU11)
8月18日 (8月8日)「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-速報版」
科学技術・学術政策研究所
2月24日 (2月18日)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正について
研究における不正防止等のための改正
文部科学省
2月10日 (2月3日)公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善について(審議のまとめ)
文部科学省
2月3日 (1月22日)公的研究費の適正な管理に関する有識者会議 第11回
公的研究費の管理・監査ガイドライン改正についてパブリックコメントの結果を踏まえ審議
文部科学省
1月16日 (12月25日)研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備の実施状況について(分析結果報告)
文部科学省
1月14日 (12月26日)提言 研究活動における不正の防止策と事後措置-科学の健全性向上のために-
日本学術会議

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
10月3日 (9月26日)研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース 中間取りまとめ
国による監視と支援強化ほかを柱とする提言
文部科学省

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
10月9日 (10月3日) 会計検査院法第36条の規定による処置要求及び意見表示
公的研究費の不正使用等の防止について、改善の処置を要求及び意見表示
会計検査院
3月16日 (3月2日)公的研究費の不適切な経理に関する調査結果について(第1報)
平成20年度以降、大学等14機関が不適切な経理「有」と回答
文部科学省

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科学技術

2017年

月日ドキュメント名リンク先
2月21日 (2月14日)科学技術・学術審議会 第8期国際戦略委員会報告書~科学技術・学術協力強化に向けた国際展開について~
文部科学省
1月12日 (12月21日)第24回総合科学技術・イノベーション会議・平成28年第21回経済財政諮問会議 合同会議
「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ<最終報告>~経済社会・科学技術イノベーションの活性化に向けて~」を提示
内閣府

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
11月24日 (11月15日)Society 5.0実現に向けた政府研究開発投資の拡充を求める
日本経済団体連合会
11月24日 (11月9日成立)衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設ける等の法律
内閣府
11月24日 (11月9日成立)人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
人工衛星等の打上げに係る許可制度、人工衛星落下損害賠償制度を創設する等の法律
内閣府
11月18日 (11月11日)財政制度等審議会財政制度分科会(平成28年11月4日開催)資料(科学技術予算関係)についての文部科学省の見解
文部科学省
10月21日 (10月13日)平成28年度科学研究費助成事業の配分について
科学技術・学術審議会学術分科会研究費部会長の「学術研究の持続的発展のために(談話)」を併せて発表
文部科学省
10月14日 (10月6日)経済財政諮問会議及び総合科学技術・イノベーション会議 経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会 第2回
「科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブ(仮称)<中間報告案>」を提示
内閣府
10月3日 (9月23日)イノベーション政策の推進に関する調査結果報告書
我が国におけるイノベーション関連施策・事業の実施状況、効果の発現状況等の調査結果を取りまとめ
総務省
8月10日 (7月27日)イノベーション促進産学官対話会議 第1回
イノベーション促進のために求められる産学官それぞれの役割や具体的な対応を検討する会議の初会合
文部科学省
7月5日 (6月28日)特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針(閣議決定)
内閣府
5月31日 (5月24日)科学技術イノベーション総合戦略2016(閣議決定)
内閣府
5月31日 (5月20日)平成28年版 科学技術白書
文部科学省
5月30日 (4月22日)総合科学技術・イノベーション会議 生命倫理専門調査会 第97回
「ヒト受精胚へのゲノム編集技術を用いる研究について(中間まとめ案)」を提示
内閣府
5月26日 (5月15日-17日)G7茨城・つくば科学技術大臣会合
災害リスク軽減や防災等に関する国際協力の推進を含む「つくばコミュニケ」を発信
内閣府
5月26日 (5月13日)総合科学技術・イノベーション会議(本会議) 第19回
「科学技術イノベーション総合戦略2016」(答申案)取りまとめ
内閣府
5月18日 (5月11日成立)特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案
世界最高水準の研究開発成果創出のため新たに特定国立研究開発法人制度を創設する法律
内閣府
3月24日 (3月14日)総合科学技術・イノベーション会議 生命倫理専門調査会 第96回
事務局が現時点ではゲノム編集技術を適用したヒト受精胚の臨床利用は容認できないとする検討用資料を提示
内閣府
3月15日 (2月)報告書「研究開発体制の革新に向けて」
21世紀政策研究所
3月11日 (3月4日国会提出)(190国会閣法42号)衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案
衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設ける等の法律案
内閣府
3月11日 (3月4日国会提出)(190国会閣法41号)人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案
人工衛星等の打上げに係る許可制度、人工衛星落下損害賠償制度を創設する等の法律案
内閣府
3月4日 (2月26日国会提出)(190回国会閣法32号)特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案
世界最高水準の研究開発成果創出のため新たに特定国立研究開発法人制度を創設する法律案
内閣府
2月23日 (2月16日)産学官連携による共同研究の強化に向けて~イノベーションを担う大学・研究開発法人への期待~
日本経済団体連合会
1月29日 (1月22日)第5期科学技術基本計画(平成28~平成32年度)(閣議決定)
内閣府
1月8日 (12月22日)国際宇宙ステーションに係る新たな日米協力関係の構築について
国際宇宙ステーションの2024年までの運用延長に関し、新たな協力枠組み構築について合意
文部科学省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月25日 (12月18日)総合科学技術・イノベーション会議 第14回
第5期科学技術基本計画を答申
内閣府
12月24日 (12月15日)平成27年科学技術研究調査の結果
総務省統計局
12月19日 (12月10日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第15回
第5期科学技術基本計画原案取りまとめ
内閣府
12月19日 (12月8日)宇宙開発戦略本部 第11回
宇宙基本計画の工程表を改訂
内閣府
12月3日 (11月26日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第14回
数値目標を盛り込んだ第5期科学技術基本計画案を提示
内閣府
12月2日 (11月24日)総合科学技術・イノベーション会議 第13回
第5期科学技術基本計画素案を提示
内閣府
11月20日 (11月12日)第5 期科学技術基本計画の策定に向けた提言
関西経済連合会
11月17日 (11月11日)「宇宙基本計画工程表(平成27年改訂)(素案)」に関する意見募集について
工程表の改訂案を公表
内閣府
11月6日 (10月29日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第13回
科学技術基本計画(答申素案)取りまとめ
内閣府
11月4日 (9月28日)科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会最終とりまとめ「我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について~ポスト第4期科学技術基本計画に向けて~」
文部科学省
10月27日 (10月20日)第5期科学技術基本計画の策定に向けた緊急提言
日本経済団体連合会
10月26日 (10月15日)「地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言」について
日本商工会議所
9月29日 (9月18日)総合科学技術・イノベーション会議 第11回
「科学技術イノベーション総合戦略2015における重点化対象施策」ほかを議論
内閣府
9月18日 (9月11日)宇宙に関する包括的日米対話第3回会合の開催(結果)
民生・安全保障の両分野における幅広いテーマについて意見交換し、共同声明を発出
外務省
9月18日 (9月8日)宇宙政策委員会 宇宙安全保障部会 第6回
関係府省等から宇宙安全保障に関する平成28年度概算要求のヒアリングを実施
内閣府
9月1日 (8月20日)宇宙政策委員会 第41回
国際宇宙ステーションの新たな運用の在り方等を検討
内閣府
7月17日 (7月3日)宇宙開発戦略本部 第10回
首相から「宇宙活動法」「衛星リモートセンシング法」の検討を進めるよう指示
首相官邸
7月14日 (6月25日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第16回
第2次とりまとめ文書を決定
文部科学省
6月30日 (6月24日)宇宙政策委員会 第40回
宇宙基本計画実施の工程表改訂に向けた中間取りまとめを審議
内閣府
6月23日 (6月18日)総合科学技術・イノベーション会議 第10回
「科学技術イノベーション総合戦略2015」取りまとめ
内閣府
6月23日 (6月16日)平成27年版科学技術白書
文部科学省
6月16日 (6月9日)宇宙政策委員会宇宙産業・科学技術基盤部会 宇宙科学・探査小委員会 第2回
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙科学・探査プロジェクトを審議
内閣府
6月16日 (6月8日)宇宙政策委員会 第39回
宇宙基本計画実施の工程表改訂に向けた中間取りまとめについて議論
内閣府
6月8日 (6月2日)宇宙政策委員会宇宙産業・科学技術基盤部会 宇宙法制小委員会 第3回
「宇宙活動法制に関する基本的考え方」を提示
内閣府
6月5日 (5月28日)科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合
「科学技術イノベーション総合戦略2015」原案を提示
内閣府
6月5日 (5月28日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第9回
「第5期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ(案)」を提示
内閣府
6月3日 (5月20日)科学技術・学術審議会 宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第15回
今後の国際宇宙探査への参画の在り方等に関する取りまとめ骨子案を提示
文部科学省
4月17日 (4月10日)総合科学技術・イノベーション会議 第8回
第5期科学技術基本計画策定等を検討
内閣府
3月24日 (3月17日)未来創造に資する「科学技術イノベーション基本計画」への進化を求める~第5期科学技術基本計画の策定に向けた第2次提言~
日本経済団体連合会
3月11日 (2月27日)第5期科学技術基本計画のあり方に関する提言
日本学術会議
2月20日 (1月20日)我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について~ポスト第4期科学技術基本計画に向けて~(中間取りまとめ)
科学技術・学術審議会の委員会による中間取りまとめ
文部科学省
2月6日 (2月2日)総合科学技術・イノベーション会議 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術・イノベーションの取組に関するタスクフォース 第3回
次世代都市交通システム実用化ほか各プロジェクトの実施計画を提示
内閣府
1月30日 (1月23日)ロボット革命実現会議 第6回
「ロボット新戦略」取りまとめ
首相官邸
1月20日 (1月13日)総合科学技術・イノベーション会議 第7回
平成27年度科学技術関係予算編成に向けた基本方針を決定
内閣府
1月15日 (1月9日)宇宙基本計画
内閣府

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月18日 (12月12日)平成26年科学技術研究調査結果
平成25年度科学技術研究費の総額は18兆1,336億円、対前年度比4.7%増で2年ぶり増加
総務省
12月1日 (11月18日)第5期科学技術基本計画の策定に向けて
日本経済団体連合会
12月1日 (11月18日)宇宙基本計画に向けた提言
日本経済団体連合会
11月14日 (11月8日)新「宇宙基本計画」(素案)に関する意見募集について
新宇宙基本計画素案を公表
内閣府
10月27日 (10月22日)総合科学技術・イノベーション会議 第5回
ヒトES細胞の樹立、分配・使用に関する指針案を提示
内閣府
9月25日 (9月19日)総合科学技術・イノベーション会議 第4回
提言「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」取りまとめ
内閣府
9月25日 (9月12日)宇宙開発戦略本部 第8回
首相から新たな「宇宙基本計画」の策定を指示
首相官邸
8月28日 (8月20日)宇宙政策委員会 第26回
宇宙政策と安全保障政策の連携強化を提言する中間取りまとめを了承
内閣府
8月18日 (8月13日)今後新たに重点的に取り組むべき事項について~激動する世界情勢下での科学技術イノベーションの国際戦略~
科学技術・学術審議会国際戦略委員会の審議のまとめ
文部科学省
8月18日 (8月8日)「科学技術指標2014」の結果公表について
わが国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき分析
科学技術・学術政策研究所
8月15日 (7月15日)科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第6回
国際宇宙ステーション計画・国際宇宙探査への参加の在り方に関する中間とりまとめを決定
文部科学省
8月8日 (7月31日)オープンイノベーション推進のための税制優遇を
経済同友会
7月24日 (7月17日)NEDOロボット白書2014
ロボット産業の現状、課題、将来展望等をまとめた白書を初公表
新エネルギー・産業技術総合開発機構
7月24日 (7月15日)イノベーション創出に向けた研究開発法人の機能強化に関する提言
日本経済団体連合会
6月30日 (6月24日)総合科学技術・イノベーション会議 第2回
「科学技術イノベーション総合戦略2014」を取りまとめ
内閣府
6月27日 (6月20日)平成25年度科学技術の振興に関する年次報告(平成26年版科学技術白書)
文部科学省
6月9日 5月30日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第3回
「我が国の国際宇宙探査への取り組み方について(案)」を提示
文部科学省
5月29日 (5月23日)総合科学技術・イノベーション会議 第1回
「科学技術イノベーション総合戦略2014」原案を提示
内閣府
4月17日 (4月14日)総合科学技術会議 第119回
「科学技術イノベーション総合戦略」改訂版構成案を提示
内閣府
4月17日 (4月14日)統計トピックス 我が国の科学技術を支える女性研究者
総務省統計局
3月31日 (3月26日)科学技術・学術審議会専門委員会・厚生科学審議会専門委員会合同委員会
研究における不正に対する新たな倫理指針案を提示
厚生労働省
3月6日 (2月27日)民間主導型イノベーションを加速させるための23の方策  産学官の効果的な連携を目指して
経済同友会
2月27日 (2月18日)理工系人材育成戦略の策定に向けて
日本経済団体連合会
2月27日 (2月18日)総合科学技術会議の司令塔機能強化に関する提言
日本経済団体連合会
2月13日 (2月7日国会提出)(閣法)内閣府設置法の一部を改正する法律案
イノベーション創出に関する総合調整機能強化等の改正案
内閣府

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)宇宙政策委員会 宇宙輸送システム部会 第11回
宇宙輸送システム長期ビジョン素案を検討
内閣府
12月24日 (12月18日)平成25年科学技術研究調査結果
平成24年度の科学技術研究費の総額は17兆3,246億円(対前年度比0.3%減) で、2年ぶり減少
総務省統計局
12月6日 (11月27日)総合科学技術会議 第115回
平成26年度科学技術関係予算の編成方針案を提示
内閣府
12月6日 (11月27日国会提出)(衆法)研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案
自民・公明両党による、大学等の研究者について労働契約法の特例を定めるほかの改正案
衆議院
11月18日 (11月12日)科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告>
科学研究費等の不正使用問題を踏まえ、国公私立61大学ほかを対象に実態を調査、勧告
総務省
11月18日 (11月12日)新たな研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会 第3回
報告書骨子案を提示
内閣府
9月19日 (9月13日)総合科学技術会議 第114回
平成26年度に向け重要施策を選定
内閣府
8月22日 (8月9日)総合科学技術会議環境エネルギー技術革新計画に関する懇談会 第4回
環境エネルギー技術革新計画の改訂案とりまとめ
内閣府
8月5日 (7月31日)総合科学技術会議 第113回
科学技術関連の平成26年度予算配分方針等を決定
内閣府
7月25日 (7月19日)「日本再興戦略」に盛り込まれたロボット開発への期待-介護や医療領域からインフラ点検や農林水産領域まで-
ニッセイ基礎研究所
7月1日 (6月25日)平成24年度科学技術の振興に関する年次報告(科学技術白書)
文部科学省
6月24日 (6月18日)総合科学技術会議生命倫理専門調査会 第73回
動物の体内で人間の移植用臓器を作成する研究を、一定の条件付きで認める見解案を提示
内閣府
6月13日 (6月6日)総合科学技術会議 第12回
2030年を目標とする「科学技術イノベーション総合戦略」を取りまとめ
内閣府
6月6日 (5月30日)宇宙政策委員会 第15回
「平成26年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針」を大筋で了承
内閣府
5月27日 (5月17日)宇宙政策委員会 宇宙輸送システム部会 第5回
官民の役割分担を抜本的に見直し、民間を主体とした開発体制とすべきではないかとする中間とりまとめ案を提示
内閣府
5月23日 (5月17日)総合科学技術会議 第111回
科学技術イノベーション総合戦略原案を提示
内閣府
5月8日 (4月25日)「科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2012)」の結果公表について
科学技術政策研究所
4月30日 (4月23日)総合科学技術会議 第110回
科学技術イノベーション環境創出、司令塔機能強化に関し集中審議
内閣府
4月15日 (4月8日)「安全・安心な社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する研究」研究会 報告書
内閣府経済社会総合研究所
3月21日 (1月17日)東日本大震災を踏まえた今後の科学技術・学術政策の在り方について(科学技術・学術審議会建議)
文部科学省
3月12日 (2月25日)提言 科学・技術を担う将来世代の育成方策 ~教育と科学・技術イノベーションの一体的振興のすすめ~
日本学術会議
3月7日 (3月1日)総合科学技術会議 第107回
科学技術イノベーション政策の現状と課題を確認
総合科学技術会議
1月28日 (1月22日)科学技術イノベーション政策の推進体制の抜本的強化を求める
日本経済団体連合会
1月28日 (1月22日)情報通信技術の利活用による経済再生を目指して
日本経済団体連合会
1月21日 (1月15日)宇宙政策委員会 第10回
新たな宇宙基本計画及びその工程表の案を提示
内閣府

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月20日 (12月14日)平成24年科学技術研究調査結果
平成23年度の科学技術研究費は前年度比1.6%増の17兆3,791億円で4年ぶりに増加
総務省
11月29日 (11月20日)新たな宇宙基本計画に向けた提言
日本経済団体連合会
8月2日 (7月30日)総合科学技術会議 第103回
平成25年度の科学技術予算等の資源配分方針決定
内閣府(総合科学技術会議)
7月26日 (7月19日)総合科学技術会議 科学技術イノベーション政策推進専門調査会 第5回
「平成25年度科学技術重要施策アクションプラン」等を検討
内閣府(総合科学技術会議)
7月12日 (7月6日)青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第2次)
スマートフォンを始めとする新たな機器への対応等を盛り込む
内閣府
6月28日 (6月20日成立)内閣府設置法等の一部を改正する法律案
宇宙行政を内閣府の所掌事務とし宇宙政策委員会を設置、文科省の宇宙開発委員会を廃止
衆議院
6月25日 (6月19日)平成23年度科学技術の振興に関する年次報告(科学技術白書)
文部科学省
4月26日 (4月17日)「イノベーション立国・日本」構築を目指して
日本経済団体連合会
4月19日 (3月22日)知的財産戦略本部企画委員会 第9回
「国際標準化戦略(アクションプラン第3弾)」(案)及び「知的財産推進計画2012」骨子(案)を決定
首相官邸

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スポーツ

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月12日 (12月21日)東京2020大会の組織委員会予算とその他経費
東京2020組織委員会が、国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府、東京2020組織委員会4団体のトップらによる四者協議において、現時点における組織委員会予算とその他経費の合計額は1兆6000億円から1兆8000億円になったと発表
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月21日 (12月15日)平成28年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書
スポーツ庁
10月14日 (10月9日)平成27年度体力・運動能力調査報告書
過去の運動・スポーツ経験がない人でも、現在実施することにより体力や健康によりよい影響を与えることができる等の調査結果の分析を公表
スポーツ庁
10月14日 (10月3日)競技力強化のための今後の支援方針(鈴木プラン)―2020年以降を見通した強力で持続可能な支援体制の構築―
スポーツ庁
10月11日 (10月3日)鈴木大地スポーツ庁長官 一周年記者会見
スポーツ政策を巡る各課題についてのこれまでの取組と今後の方向性について説明
スポーツ庁
6月21日 (6月14日)スポーツ未来開拓会議中間報告~スポーツ産業ビジョンの策定に向けて~
スポーツ庁
6月7日 (6月1日成立)平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案
オリンピック・パラリンピックの準備に関する政府の取組の国会への報告について定める改正
衆議院
5月11日 (5月2日成立)独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案
サッカーくじの収益から新国立競技場整備等の財源に充てる金額の上限を引き上げる等の改正
文部科学省
2月26日 (2月19日国会提出)(190国会閣法31号)独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案
サッカーくじの収益から新国立競技場整備等の財源に充てる金額の上限を引き上げる等の改正案
文部科学省
2月4日 (1月26日)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン関係府省庁連絡会議 第3回
来日する選手、大会参加国関係者らと交流する自治体(ホストタウン)として44件を第一次登録
首相官邸
1月8日 (12月22日)新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議 第5回
新国立競技場整備事業の優先交渉権者の選定結果を了承
首相官邸

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月19日 (12月11日)平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査 集計結果
文部科学省
12月8日 (12月1日)新国立競技場の整備に係る財政負担について
新国立競技場整備の財源分担について国と東京都が合意
首相官邸
12月3日 11月27日)2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針(閣議決定)
首相官邸
11月17日 (11月9日)新国立競技場整備事業に関する連絡会議 第1回
新国立競技場整備に関し文科省ほか関係者間の報告、連絡調整を行うための会議の初会合
スポーツ庁
9月29日 (9月24日)「新国立競技場整備計画経緯検証委員会」検証報告書の公表について
文部科学省
9月11日 (8月26日)新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会 第3回
技術提案書作成要領(案)ほかを決定
日本スポーツ振興センター
9月4日 (8月28日)新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議 第4回
スタジアム本体と周辺整備に係る工事費合計額を1,550億円以下とする新たな整備計画を決定
首相官邸
8月25日 (8月19日)新国立競技場整備計画経緯検証委員会 第2回
工事費・解体工事費の平成24年以降の試算の変遷を公表
文部科学省
8月25日 (8月4日)参議院文教科学委員会 会議録
新国立競技場建設に関する質疑
国会会議録検索システム
8月21日 (8月17日)新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会 第1回
技術提案審査等を行う委員会の初会合
日本スポーツ振興センター
8月21日 (8月14日)新国立競技場整備計画「再検討に当たっての基本的考え方」
首相官邸
8月19日 (8月10日)新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議 第2回
東京都知事が2020年1月までの完成を要請
首相官邸
8月19日 (8月7日)新国立競技場整備計画経緯検証委員会 第1回
新国立競技場整備について再検討に至った経緯の検証を開始
文部科学省
8月4日 (7月14日)参議院内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 会議録
新国立競技場関係など東京オリンピック・東京パラリンピックに関する質疑
国会会議録検索システム
7月31日 (7月24日)東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 第1回
政府の取組の進捗状況を確認
首相官邸
7月31日 (7月9日)参議院文教科学委員会 会議録
新国立競技場建設に関する質疑
国会会議録検索システム
7月29日 (7月21日)新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議 第1回
新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、コストを抑制した計画を策定するための検討を開始
首相官邸
7月14日 (7月7日)国立競技場将来構想有識者会議 第6回
目標工事費2,520億円の新国立競技場設計概要案を了承
日本スポーツ振興センター
6月3日 (5月27日成立)平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
大会推進本部の設置、国務大臣の1名増員等を定める法律
文部科学省
5月19日 (5月13日成立)文部科学省設置法の一部を改正する法律案
外局としてスポーツ庁を設置する改正
文部科学省
5月8日 (4月24日)神宮外苑の環境と新国立競技場の調和と向上に関する提言
日本学術会議
3月6日 (2月27日)東京2020大会開催基本計画
開催基本計画を国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会に提出
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
2月27日 (2月20日)(189国会閣法14号)文部科学省設置法の一部を改正する法律案
外局としてスポーツ庁を設置する改正案
文部科学省
2月6日 (1月27日)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議 第3回
「国の対応が期待される事項」の進捗状況を確認
首相官邸
1月30日 (1月9日)トップアスリートにおける強化・研究活動拠点の在り方について
文部科学省

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
11月7日 (10月28日国会提出)(187国会閣法29号)平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
大会推進本部の設置、担当国務大臣の増員等を定める法律案
文部科学省
9月22日 (9月17日)ソチ冬季オリンピックにおける選手育成・強化・支援等に関する検証チーム 報告書
ソチ五輪における政府の選手支援策等について検証した有識者委員会報告書
文部科学省
8月27日 (8月20日)新国立競技場の収支見込み等
日本スポーツ振興センタートップページ:http://www.jpnsport.go.jp/
日本スポーツ振興センター
1月24日 (12月19日)スポーツを行う者を暴力等から守るための第三者相談・調査制度の構築に関する実践調査研究協力者会議報告
文部科学省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
7月4日 (7月2日)スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)報告書
文部科学省
5月30日 (5月27日)運動部活動での指導のガイドラインについて
文部科学省
3月11日 (3月4日)第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会に関する決議
東京都への招致のため、政府、国会が一体となって取り組むべきであると決議
衆議院

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
10月4日 (9月27日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
スポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対し意見を表示
会計検査院
3月30日 (3月21日)中央教育審議会 スポーツ基本計画の策定について(答申)
文部科学省

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文化

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月2日 (11月24日)「日本の美」総合プロジェクト懇談会(第4回)・ジャポニスム2018総合推進会議(第1回)
日仏友好160周年である2018年に、パリを中心に開催することが合意されている「ジャポニスム2018」の具体化及び開催準備並びにその後の展開等に係る審議を行う「ジャポニスム2018総合推進会議」の初会合
首相官邸
10月26日 (10月19日)「2020年を見据えた文化による国づくりを目指して」(京都宣言)
スポーツ・文化・ワールド・フォーラム(平成28年10月19日~10月22日)文化会議全体会において発表
文部科学省
5月30日 (4月26日)文化庁移転協議会 第1回
京都府移転に向けた課題を整理
文化庁
1月22日 (1月15日)世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査<調査結果に基づく勧告>
重要文化財等のき損の未把握等を指摘し、文化庁・環境省に適切な保存・管理の推進を勧告
総務省

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
10月6日 (9月29日)平成27年度 我が国の文化政策
文化庁
8月7日 (7月30日)国立のアイヌ文化博物館(仮称)の基本計画
文化庁
7月24日 (7月17日)文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想について
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け文化庁の取り組むプログラムの基本的な枠組みを取りまとめ
文化庁
5月29日 (5月22日)文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)閣議決定
文化庁
5月8日 (4月24日)「日本遺産(Japan Heritage)」の認定結果及びロゴマークの発表について
地域の歴史的魅力を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリー18件を「日本遺産」に認定
文化庁
3月27日 (3月23日)文化審議会「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)答申案」
答申案を公表、意見募集
文化庁
1月28日 (1月21日)国指定文化財(美術工芸品)の所在確認調査の結果(第2次取りまとめ)の概要について
全10,524件中、所在不明が180件
文化庁

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
7月10日 (7月4日)国指定文化財(美術工芸品)の所在確認調査の概要(第1次取りまとめ)
調査対象10,524件のうち所在不明の文化財は109件、238件は引き続き調査
文化庁
5月29日 (5月23日成立)国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
8月11日を「山の日」と定める改正
衆議院

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
10月28日 (10月18日)文化芸術振興費補助金による映画制作支援事業における収入の納付について
映画への補助金で、収益分を納付させた例が皆無であったことについて文化庁ほかに意見表示
会計検査院
7月11日 (7月8日)海外での日本語学習者数 速報値発表
日本語学習者数は約398万人で、前回2009年調査から9.1%増
国際交流基金
5月27日 (5月18日)文化芸術立国の実現のための懇話会 第1回
文化芸術立国中期プラン(案)を提示
文化庁
2月25日 (2月19日)電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める
日本経済団体連合会

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2012年

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芸術

2017年

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2016年

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2015年

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2014年

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
7月2日 (6月21日成立)劇場、音楽堂等の活性化に関する法律案
劇場、音楽堂等の事業、関係者・国・地方公共団体の役割、基本的施策等を定める法案
参議院

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著作権

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
3月4日 (2月24日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第9回
TPPへの対応に関する報告書案を提示
文化庁
2月23日 (2月10日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第8回
TPPへの対応を検討
文化庁

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
11月20日 (11月11日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第7回
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応を検討
文化庁
10月30日 (10月7日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム 第1回
権利制限規定の見直し等に向けた検討を開始
文化庁

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
5月1日 (4月25日成立)著作権法の一部を改正する法律案
出版権の対象を電子書籍にも広げる等の改正
文部科学省
3月20日 (3月14日国会提出)(閣法)著作権法の一部を改正する法律案
出版権の対象を電子書籍にも広げる等の改正案
文部科学省

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月20日)文化審議会著作権分科会出版関連小委員会 第9回
電子出版における出版者の権利等に関する報告書案とりまとめ
文化庁
11月21日 (11月14日)新たな補償制度創設に係る提言
著作権団体ほかによる、私的録音録画補償金制度の対象を複製機器から複製機能とするよう求める提言
Culture First
10月31日 (10月23日)「文化審議会著作権分科会出版関連小委員会中間まとめ」に対する意見書
日本弁護士連合会
9月10日 (9月5日)文化審議会著作権分科会 出版関連小委員会 第7回
「電子書籍に対応した出版権の創設」を盛り込んだ中間まとめ案を提示
文化庁
5月20日 (5月13日)文化審議会著作権分科会出版関連小委員会 第1回
出版者への権利付与に向けた検討開始
文化庁

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
6月28日 (6月20日成立)著作権法の一部を改正する法律案
違法配信の録音・録画を故意にダウンロードする行為に対し罰則を規定する等の改正
衆議院
2月14日 知的財産高等裁判所判決
インターネット店舗の運営者は,商標法違反の指摘を受けたときは,出店者に対しその侵害の有無を速やかに調査すべきであり,これを怠ったときは出店者と同様責任を負うとする判決
裁判所
1月20日 知的財産戦略本部 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(第3回)
知的人材育成プランのまとめ
首相官邸

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