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農林水産

農業

2017年

月日ドキュメント名リンク先
1月18日 (1月10日)「平成27年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果について
農林水産省

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月7日 (11月29日)農林水産業・地域の活力創造本部 第20回
「農業競争力強化プログラム」等を含む「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を決定
首相官邸
12月2日 (11月28日)規制改革推進会議 第6回
「農協改革に関する意見」及び「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」を提示
内閣府
12月2日 (11月28日)平成29年産米の都道府県別の生産数量目標について
農林水産省
12月2日 (11月28日)米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針
平成29年産米の生産数量目標を735万トン、自主的取組参考値を733万トンと決定
農林水産省
11月18日 (11月11日)規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ 第7回
農協改革及び牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見取りまとめ
内閣府
11月11日 (11月7日)規制改革推進会議 第4回
農協改革及び牛乳・乳製品の生産・流通改革等について議論
内閣府
10月14日 (10月6日)日本経済再生本部 第3回未来投資会議構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合・第4回規制改革推進会議 農業ワーキング・グループ 合同会合
「総合的なTPP関連政策大綱に基づく「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」及び「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」に向けた施策の具体化の方向」を提示
首相官邸
10月11日 (9月30日)持続可能な逞しい農業の実現に向けて―フードバリューチェーンの確立による高付加価値農業へ―
経済同友会
10月5日 (9月27日)注目される2016年秋の農政 減反廃止に向けた激変緩和措置の行方が焦点
みずほ総合研究所
9月28日 (9月20日)輸出・海外展開の加速化に向けて―農業の国際競争力強化に関する提言―
日本経済団体連合会
9月23日 (9月13日)規制改革推進会議 農業ワーキンググループ 第1回
牛乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革等の検討に着手
内閣府
8月31日 (8月24日)新たな土地改良長期計画(平成28~32年度)(閣議決定)
農林水産省
8月5日 (7月27日)米の生産調整対策の実施状況等について
会計検査院
8月5日 (6月28日)平成28年農業構造動態調査結果 第1報
販売農家の農業就業人口が2016年に200万人を割込み、減少に歯止めがかからず
農林水産省
6月10日 (6月2日)TPP下の農業支援の在り方―次世代に繋がるビジネス環境の整備を―
日本総研
5月26日 (5月17日)平成27年度食料・農業・農村白書
農林水産省
5月9日 (4月23日-24日)G7新潟農業大臣会合の開催
世界の食料安全保障の強化に向けた「G7 新潟農業大臣会合宣言」を採択
農林水産省
4月19日 (4月12日)産業競争力会議 実行実現点検会合(第43回)・規制改革会議 農業ワーキング・グループ(第37回)合同会合
農業生産資材価格形成の仕組みの見直し等を検討
首相官邸
4月12日 (3月31日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第36回
生乳流通等の見直しに関する意見を取りまとめ
内閣府
4月8日 (2月)報告書 新しい農業ビジネスを求めて
21世紀政策研究所
3月19日 (3月10日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第33回
生乳流通の課題ほかを検討
内閣府
2月26日 (2月18日)「農政新時代」の行方 注目される2016年秋のTPP対策「第二弾」
みずほ総合研究所
2月15日 (2月4日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第31回
農業資材調達、農産物流通の規制改革を検討
内閣府
1月19日 (1月13日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第30回
牛乳・乳製品の消費者ニーズ等について関係者からヒアリング
内閣府

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月3日 (11月30日)平成28年産米の都道府県別の生産数量目標等について
平成28年産米の生産数量目標は743万トン、前年比8万トン減
農林水産省
12月3日 (11月27日)「2015年農林業センサス結果の概要(概数値)(平成27年2月1日現在)」の公表について
農林水産省
12月2日 (11月20日)TPP時代の農業改革 10年で農業再生 見取り図描け
日本経済研究センター
11月16日 (11月9日)将来を展望でき再生産を可能とする農業関連政策の確立に関するJAグループの政策提案の決定について
TPP大筋合意をふまえた政策提案を取りまとめ
JA全中
11月13日 (11月5日)「農用地区域内農地面積の目標について(案)」及び「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準(案)」に対する地方六団体としての考え方
全国市長会
9月25日 (9月16日)課題が山積する農地集積-地道な取り組みで、わが国農業の構造に変化を-
日本総研
9月18日 (9月10日)(農地転用許可権限に係る)「指定市町村の指定基準の検討について」に対する意見
全国市長会
9月4日 (8月28日成立)農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施する改正
農林水産省
8月25日 (8月19日)鳥獣による農作物等の被害の防止に係る電気さく施設における安全確保について
全国的な緊急点検の結果に基づき、安全確保を再度周知
農林水産省
6月16日 (6月5日)コメ関税「10年で廃止」受け入れを
日本経済研究センター
6月15日 (6月5日)平成26年産 収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の支払見込みについて
平成26年産米価下落により農家への補てん総額が制度発足以来最大の514.7億円に
農林水産省
6月5日 (5月)農地中間管理機構の初年度の実績等について
農林水産省
6月3日 (5月26日)平成26年度食料・農業・農村白書
農林水産省
5月8日 (4月24日成立)競馬法の一部を改正する法律案
海外の馬券を国内で発売できるようにする等の改正
農林水産省
4月14日 (4月7日国会提出)(189国会参法5号)都市農業振興基本法案
参議院
4月9日 (4月3日国会提出)(189国会閣法71号)農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施する改正案
農林水産省
3月27日 (3月20日)食料・農業・農村政策審議会 畜産部会 第11回
答申案「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を提示
農林水産省
3月27日 (3月19日国会提出)(189国会衆法6号)山村振興法の一部を改正する法律案
有効期限の延長、基本理念に関する規定を設ける等の改正案
衆議院
3月20日 (3月13日国会提出)(189国会閣法47号)競馬法の一部を改正する法律案
海外の馬券を国内で発売できるようにする等の改正案
農林水産省
2月20日 (2月13日)農林水産業・地域の活力創造本部 第14回
農協等の改革の骨格を決定
首相官邸
1月23日 (1月19日)産業競争力会議実行実現点検会合 第10回
米の生産調整見直しに向けた環境整備等を議論
首相官邸

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月17日)一社一村運動を地方創生に活かせ 企業と農村の交流を通じた新事業の創出促進
みずほ総合研究所
12月18日 (12月12日)米政策についての緊急要望
全国知事会
12月8日 (11月6日)JAグループ の自己改革について
全国農業協同組合中央会
11月27日 (11月14日)平成26年産米等への対応について
価格下落傾向への対応策を公表
農林水産省
11月17日 (11月12日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第19回
「農業協同組合の見直しに関する意見」取りまとめ
内閣府
9月18日 (9月10日)農業・農村政策のあり方についての提言
全国町村会
9月11日 (9月4日)OECD農業政策:監視と評価2014
日本は政府による生産者支援の比率がOECD平均の約3倍であると指摘
OECD東京センター
9月11日 (9月1日)農業ビジネスのイノベーションにつながる「生産現場の強化」を
日本総研
8月18日 (8月12日)農地制度のあり方に関する地方六団体プロジェクトチームでの検討について(報告書)
全国知事会
7月28日 (7月23日)農業政策変革の動きと農業政策金融
大和総研
7月28日 (7月22日)食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第42回
農協をはじめとする農業団体の再編整備等について協議
農林水産省
7月17日 (7月11日)OECDとFAOは、主要作物の下落を見込み、今後家畜やバイオ燃料が穀物生産を追い越すと予測
「農業アウトルック2014-2023」を公表
OECD東京センター
7月14日 (7月9日)提言 農地制度のあり方について
全国市長会
6月19日 (6月13日成立)農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
国土保全等の農業の多面的機能維持のため、「日本型直接支払制度」を創設する等の法律
農林水産省
6月19日 (6月13日成立)農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案
農業の担い手確保・生産拡大の観点から経営所得安定対策を見直す改正
農林水産省
6月5日 (5月29日)農業と金融:戦後の概観 農業の復権に向けた金融の役割①
大和総研
6月2日 (5月27日)「平成25年度食料・農業・農村白書」の公表について
農林水産省
5月19日 (5月14日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第16回
農協中央会制度の廃止等、農業改革に関する意見取りまとめ
内閣府
5月1日 (4月24日)産業競争力会議農業分科会 第6回
農業の成長産業化に向け検討
首相官邸
4月28日 (4月22日)食料・農業・農村政策審議会企画部会 第38回
現行の食料自給率目標等を検証
農林水産省
4月14日 (4月8日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第14回
農協の在り方等についてJA全中からのヒアリング
内閣府
3月13日 (3月7日国会提出)(閣法)農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
国土保全等の農業の多面的機能維持のため、「日本型直接支払制度」を創設する等の法律案
農林水産省
3月13日 (3月7日国会提出)(閣法)農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案
農業の担い手確保・生産拡大の観点から経営所得安定対策を見直す改正案
農林水産省
3月10日 (3月5日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第10回
農協の在り方について検討
内閣府
2月20日 (2月14日)産業競争力会議農業分科会 第4回
成長戦略改訂に向けた今後の検討方針を確認
首相官邸
2月6日 (2月3日) 規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第8回
農業委員会の在り方について検討
内閣府
2月3日 (1月28日)食料・農業・農村政策審議会 第28回
食料・農業・農村基本計画の見直しに向け審議開始
農林水産省
1月14日 (12月25日)平成24年農業総産出額及び生産農業所得
平成24年の農業総産出額は8兆5,251億円で前年比3.4%増
農林水産省
1月9日 (12月19日)「減反廃止」の実情を読み解く 農業の構造再編・競争力強化への効果には懸念も
みずほ総合研究所

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
12月6日 (11月28日)食料・農業・農村政策審議会 食糧部会
米の需給・価格安定に関する基本指針の変更案を検討
農林水産省
12月2日 (11月21日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第7回
「今後の農業改革の方向について」取りまとめ
内閣府
11月28日 (11月26日)農林水産業・地域の活力創造本部 第9回
平成30年をめどに米の生産調整を廃止する等の農政改革方針を決定
首相官邸
11月28日 (11月22日)産業競争力会議 課題別会合 第2回
米の生産調整(減反)廃止等、農業基本政策の抜本改革について検討
首相官邸
10月31日 (10月25日国会提出)(閣法)農地中間管理事業の推進に関する法律案
農業経営規模拡大等のため、農地中間管理機構を設置する法律案
農林水産省
10月28日 (10月24日)産業競争力会議 農業分科会 第3回
民間議員から米の生産調整制度の中期的な廃止を提案
首相官邸
10月28日 (10月22日)肉用牛肥育経営緊急支援事業に係る支援金相当額の返還について
支援金相当額の返還が適切に行われていない事例を指摘、農畜産業振興機構に改善処置要求
会計検査院
10月25日 (10月18日)農業保護はどの程度家計負担を増やしているか-個票データを用いた主要6品目の影響推計-
日本経済研究センター
10月24日 (10月18日)農地中間管理機構を活かすには 農地所有者に対する貸し付けの動機付けが課題
みずほ総合研究所
10月21日 (10月15日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第3回
農業生産法人の要件緩和等を検討
内閣府
10月15日 (10月8日)「農地中間管理機構」(仮称)等に関する緊急意見
全国市長会
10月10日 (10月4日)農林水産業・地域の活力創造本部 第6回
農地中間管理機構制度創設の骨格案を提示
首相官邸
10月7日 (10月2日)全国知事会・全国市長会・全国町村会「農地制度に係る支障事例等について」
農地制度改革に向けた自治体アンケート結果
全国知事会
10月3日 (9月30日)日本農業の再生に向けた8つの提言
経済同友会
9月26日 (9月20日)農業の成長産業化への鍵は異業種連携
みずほ総合研究所
9月24日 (9月18日)OECD農業政策:監視と評価2013
日本に対し戸別所得補償制度や生産調整制度の見直しを提言
OECD東京センター
8月7日 (7月31日)6次産業化の取組に関するアンケート調査結果~地域の農業者や加工業者等が連携して新たな付加価値を生み出す「地域版6次産業化」が必要~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
8月3日 (7月25日)目標を上回る農産物輸出の実現に向けて -TPP時代の農産物輸出拡大戦略-
日本総研
7月18日 (7月10日)新たな農業政策に関する意見
全国市長会
7月4日 (6月28日)平成24年度の農業者戸別所得補償制度の支払実績について
平成24年度の支払額は前年度比237億円増の5,603億円
農林水産省
7月2日 (6月6日) 活力ある農業・地域づくりに向けて~26年度以降の新農政に関する提言~
全国農業協同組合中央会
6月17日 (6月11日)平成24年度 食料・農業・農村白書
農林水産省
3月21日 (3月14日)農政に求められる基本姿勢
みずほ総合研究所
1月28日 (1月22日)わが国農業の競争力強化と成長産業化に向けた取り組みの加速を求める
日本経済団体連合会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月3日 (11月29日)平成25年産米の都道府県別の生産数量目標について
平成25年産米の生産数量目標は、24年と比べ2万トン減の791万トン
農林水産省
10月9日 (10月3日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
家畜導入事業に係る基金の国庫補助金相当額の返納について是正の処置要求
会計検査院
9月27日 (9月21日)配合飼料価格高騰対策について
農林水産省
8月23日 (8月21日)諫早湾干拓事業の潮受堤防の排水門の開門調査に係る環境影響評価書
九州農政局
7月9日 (6月)報告書「農業再生のグランドデザイン 2020年の土地利用型農業」
日本経団連21世紀政策研究所
7月9日 (6月28日)平成23年度の農業者戸別所得補償制度の支払実績について
平成23年度は5,366億円を支払い、前年度に比べ408億円増加
農林水産省
6月28日 (4月掲載)「鼎談 これが日本農業の生きる道だ」『外交』VOL.9
外務省
4月26日 (4月24日)「平成23年度食料・農業・農村白書」の公表について
農林水産省
4月23日 (4月14日-15日)第1回 日中韓農業大臣会合の結果概要
自然災害により被害を受けた農業生産の回復に努めることなどを含む共同声明を採択
農林水産省
4月23日 (4月12日)肉用子牛生産者補給金制度における指定肉用子牛の体重の規格の見直しについて(改善処置要求)
省令による規格の改善を要求
会計検査院
4月23日 (4月12日)牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について(検査結果)
会計検査院
3月21日 (3月9日)24年産稲の作付制限区域の設定等について
福島県内で作付を行うことができる区域を発表
農林水産省
3月13日 (2月28日)「24年産稲の作付に関する方針」について
放射性物質の新基準値を超過する米が流通しないことを担保できる場合は、例外的に作付を認める
農林水産省
1月10日 全国の野生鳥獣類による農作物被害状況について(平成22年度)
農林水産省

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林業

2017年

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2016年

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
4月9日 (3月31日)提言「森林大国日本の活路」
21世紀政策研究所

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2014年

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
7月19日 (6月18日)真に持続する森林経営を実現するための5つの提言
日本経済調査協議会
4月9日 (3月30日)木材供給高度化設備リース促進資金造成事業の効果について
林野庁長官に改善処置要求
会計検査院

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水産業

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
11月18日 (11月9日)新北西太平洋鯨類科学調査計画案の提出について
水産庁
11月8日 (10月24日-28日)「国際捕鯨委員会(IWC)第66回総会」の結果について
鯨類科学調査計画(北西太平洋の新調査計画案や、新南極海鯨類科学調査(NEWREP-A)の中間・最終評価)について意見を表明することを決定する「鯨類科学調査に関する豪州・ニュージーランド決議」を採択
水産庁
6月7日 (6月1日成立)真珠の振興に関する法律案
衆議院
5月26日 (5月17日)平成27年度水産白書
水産庁
2月29日 (2月23日)水産政策審議会 資源管理分科会 第75回
太平洋クロマグロの資源管理の方向性を法的規制も含め検討
水産庁

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月24日 (12月16日)「日ロ漁業委員会 第32回会議」の結果について
2016年のロシア200海里水域における日本漁船の漁獲割当量は63455.9トンで前年比1.7%増
水産庁
11月25日 (11月18日)「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第24回通常会合(年次会合)」の結果について
2016-18年の大西洋での日本のメバチマグロ漁獲可能量を23,611トンから17,696トンに削減
水産庁
6月19日 (6月11日)「日ロさけ・ます漁業交渉」(ロシア200海里水域分)の結果について
ロシアの排他的経済水域内での日本漁船のさけ・ます漁獲割当量が前年比7割減に
水産庁
5月29日 (5月22日)平成26年度水産白書
水産庁
5月29日 (5月21日)韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請について
水産庁
5月29日 (5月21日)「平成26年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業」の結果の公表について
中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具等を確認
水産庁
1月15日 (1月8日-9日)「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」及び「第16回 日韓漁業共同委員会」の結果について
日韓双方の排他的経済水域における相手国漁船の操業条件等について合意
水産庁

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月26日 (12月18日)「第15回 日中漁業共同委員会」、「第15回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」及び「第9回 日中漁業取締実務者協議」の結果について
サンゴ密漁の再発防止に向けた対策強化ほかで合意
水産庁
12月12日 (12月5日)「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第11回 年次会合」の結果について
太平洋クロマグロの保存管理措置として30kg未満の小型魚の漁獲量を2002~2004年平均から半減させることで合意
水産庁
11月27日 (11月19日成立)外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案
違法操業の実態に鑑み、外国人の漁業の禁止・許可違反等に関する罰則強化等の改正
衆議院
11月27日 (11月18日)「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第19回特別会合(年次会合)」の結果について
クロマグロの漁獲枠について、東大西洋・西大西洋とも日本の割当増加決定
水産庁
11月27日 (11月18日)南極海における新たな鯨類調査計画案の提出について
国際司法裁判所による調査捕鯨の中止を求める判決を受け作成した計画案を国際捕鯨委員会へ提出
水産庁
11月10日 (10月30日)「全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)第87回会合(再開会合)」におけるクロマグロの保存管理措置の合意について
太平洋東部でのクロマグロ年間漁獲上限等で合意
水産庁
9月29日 (9月24日)会計検査院法第36条の規定による意見表示(水産庁所管の政府開発援助の実施について)
ODAの効果が不十分な7事業(事業費約5千万円)ほかについて指摘
会計検査院
9月25日 (9月15日-18日)「国際捕鯨委員会(IWC)第65回会合」の結果について
2016年開催のIWC本委員会での検討まで捕獲調査の許可を行わないよう勧告する決議案を可決
水産庁
9月22日 (9月17日)「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」の結果について
日・中・韓・台湾がニホンウナギ稚魚養殖量の2割削減で一致
水産庁
9月11日 (9月1日-4日)「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第10回 北小委員会」の結果について
太平洋クロマグロの保存管理措置についての国際会議で、未成魚漁獲量を半減することで合意
水産庁
9月1日 (8月26日)太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議
北太平洋まぐろ類国際科学委員会の勧告を受けクロマグロ漁獲削減方針を公表
水産庁
7月7日 (7月1日)資源管理のあり方検討会 第5回
太平洋クロマグロ、スケトウダラ等の資源管理に関する方針取りまとめ
水産庁
5月29日 (5月23日)平成25年度水産白書
水産庁
4月28日 (4月)STOCK ASSESSMENT OF PACIFIC BLUEFIN TUNA/太平洋クロマグロの資源評価(英文)
クロマグロが「乱獲状態」と指摘
北太平洋まぐろ類国際科学委員会
4月25日 (4月18日)今後の鯨類捕獲調査の実施方針についての農林水産大臣談話について
国際司法裁判所の判決を受け、今後の調査捕鯨の方針を発表
水産庁
4月7日 (3月31日)Whaling in the Antarctic/南極海における捕鯨訴訟 判決(英文)
日本に対し調査捕鯨の中止を求める判決
国際司法裁判所

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
12月13日 (12月7日)日ロ漁業委員会 第29回会議の結果について
2013年のロシア200海里水域での日本漁船の漁獲割当量は約6万7,000トンで前年比19%増
水産庁
11月22日 (11月20日)「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第18回 特別会合(年次会合)」の結果について
東大西洋のクロマグロ資源の回復傾向を受け、2013年の漁獲可能量は13,400トンと10年ぶり拡大
水産庁
5月31日 (5月25日)「平成23年度水産白書」の公表について
東日本大震災の水産関連施設の被害総額は1兆2637億円
水産庁
2月3日 水産政策審議会第15回総会・第39回企画部会合同会議
次期水産基本計画骨子案を審議
水産庁

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農山漁村

2017年

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2016年

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2015年

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2014年

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2013年

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
6月21日 (6月14日-15日)平成24年行政事業レビュー
食と地域の交流促進対策交付金及び食育実践活動推進事業を廃止
農林水産省

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食料

2017年

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2016年

月日ドキュメント名リンク先
12月27日 (12月16日)「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」についての意見
全国消費者団体連絡会
12月27日 (12月16日)加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめに対する意見書
日本弁護士連合会
12月21日 (12月13日)食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会報告書
消費者庁
12月7日 (11月29日)加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」
消費者庁
11月11日 (11月2日)加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会 第10回
「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ(案)」について議論
消費者庁
10月18日 (10月11日)加工食品の原料原産地表示制度についての意見
全国消費者団体連絡会
10月12日 (10月5日)加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会 第9回
全ての加工食品について、重量割合上位1位の原料の原産地を義務表示の対象とする案を提示
消費者庁
10月11日 (9月29日)「機能性表示食品」の制度と運用に対する意見
全国消費者団体連絡会
9月28日 (9月16日)「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項の改定について」(中央環境審議会答申)
食品廃棄物の不適正な転売事案の発覚を受け、食品関連事業者が取り組むべき措置を提言するもの
環境省
9月13日 (9月6日)加工食品の原料原産地表示制度に関する意見
全国消費者団体連絡会
8月10日 (8月2日)平成27年度食料自給率等について
カロリーベース食料自給率は6年連続で39%
農林水産省
8月2日 (7月26日)食品安全マネジメントシステムの製造セクターの規格(JFS-E-C規格)及び認証スキーム文書(JFS-Cスキーム文書)
食品安全マネジメント協会
7月11日 (6月29日)農林物資規格調査会 総会
そしゃく配慮食品の日本農林規格の制定等について検討
農林水産省
5月26日 (5月17日)平成27年度食育白書
農林水産省
3月26日 (3月18日)第3次食育推進基本計画
内閣府
2月29日 (2月23日)廃棄食品の不正流通事案に対する意見
全国消費者団体連絡会
2月23日 (2月16日)食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について(案)
再発防止策案を公表
環境省
1月15日 (1月8日)「第3次食育推進基本計画骨子」に対する意見
全国消費者団体連絡会

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2015年

月日ドキュメント名リンク先
12月15日 (12月8日)いわゆる「健康食品」に関するメッセージ/報告書
食品安全委員会の作業部会が健康被害を避けるためのメッセージと報告書を公表
食品安全委員会
12月8日 (11月30日)機能性表示食品に関する意見
全国消費者団体連絡会
10月30日 (10月23日)食育の推進に関する政策評価<評価結果に基づく意見>
目標達成が不十分と指摘し、関係府省に意見を通知
総務省
8月19日 (8月7日)平成26年度食糧自給率等について
カロリーベース、生産額ベースとも自給率はほぼ横ばい
農林水産省
6月3日 (5月26日)機能性表示食品に関する意見
全国消費者団体連絡会
5月22日 (5月15日)台湾における日本産食品の輸入規制状況について
農林水産省
4月14日 (4月7日)食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(答申)
中央環境審議会が新たな基本方針に盛り込むべき事項等に関する答申とりまとめ
環境省
4月7日 (3月31日)平成27年 食料・農業・農村基本計画(閣議決定)
農林水産省
3月24日 (3月17日)食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第52回
新たな「食料・農業・農村基本計画」原案を提示
農林水産省
2月20日 (2月13日)食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第51回
食料自給率目標の見直し等を含む新たな食料・農業・農村基本計画骨子案を提示
農林水産省
1月23日 (1月19日)「食料・農業・農村基本計画」に対する意見(パブリック・コメント)
経済同友会
1月23日 (1月19日)新たな食料・農業・農村基本計画の検討における国民の意見・要望
全国消費者団体連絡会
1月23日 (1月16日)わが国農業の持続的発展と競争力強化・成長産業化に向けて~食料・農業・農村基本計画の改訂に望む~
日本経済団体連合会

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2014年

月日ドキュメント名リンク先
12月16日 (12月9日)食品表示基準の制定に係る答申について
消費者委員会が首相あて答申
内閣府
12月4日 (11月28日)食料・農業・農村政策審議会 食糧部会
「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)」を提示
農林水産省
12月4日 (11月28日)平成27年産米の都道府県別の生産数量目標等について
平成27年の生産数量目標は751万トンに決定、前年より14万トン減
農林水産省
8月15日 (8月5日)平成25年度食料自給率等について
カロリーベース食料自給率は前年度と同率の39%
農林水産省
6月5日 (5月30日)平成26年版食育白書
内閣府
5月22日 (5月15日)エルニーニョ/ラニーニャと世界の主要穀物の生産変動との関係性を解明
農業環境技術研究所

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2013年

月日ドキュメント名リンク先
8月15日 (8月8日)平成24年度食料自給率等について
カロリーベースの自給率は前年度と同じ39%、生産額ベースの自給率は68%で前年度より1ポイント上昇
農林水産省
5月8日 (4月26日)食品と放射能に関する消費者理解増進のための施策の方針
わかりやすい情報提供、積極的消費者教育、風評被害を受けた産業への支援等の取組方針
消費者庁
4月9日 (4月3日)食品安全委員会 プリオン専門調査会 第79回
国内措置として実施されるBSE検査対象月齢を48 か月齢(4 歳)超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できると評価
食品安全委員会

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2012年

月日ドキュメント名リンク先
10月29日 (10月22日)牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価
米国など5カ国からの牛肉の輸入について、「20か月齢」と「30か月齢」の場合のリスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できると評価
食品安全委員会
9月10日 (9月5日)食品安全委員会 プリオン専門調査会 第74回
BSEによる米国等産牛肉の輸入制限について「月齢20か月以下」から「30か月以下」への緩和のリスクの差を「人への健康影響は無視できる」と判断
食品安全委員会
8月20日 (8月10日)平成23年度食料自給率等について
カロリーベースの食料自給率は前年度と同率の39%、生産額ベースの食料自給率は前年度から4ポイント低下の66%
農林水産省
7月19日 (7月12日)食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について
平成24年4月以降の検査結果の集積及び出荷制限の対象食品の多様化を踏まえた改正
厚生労働省
6月7日 (6月1日)平成24年版食育白書
内閣府
4月9日 (4月1日施行)食品衛生法上の新基準値
食品中の放射性物質についての新基準値
厚生労働省
3月21日 (3月12日)食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について
原子力安全委員会からの助言をふまえ改正
厚生労働省
3月13日 (2月17日)消費者のための食品安全確保に資する基本的事項の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
2月24日 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会
食品中の放射性物質の新しい基準値のまとめ
厚生労働省
2月15日 放射線審議会(第126回) 
食品中の放射性物質に係る基準値につき、「新たな規制値の設定が放射線防護の効果を大きく高める手段になるとは考えにくい」という意見付きで認める答申
文部科学省(当館保存)
2月2日 放射線審議会(第125回)
食品、水道水中の放射性物質の基準値に関する答申案を提示
文部科学省(当館保存)

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