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立法情報ドキュメント 2012年3月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2012年3月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
3月30日 自然災害 (3月22日)中央防災会議 地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会報告
内閣府
3月30日 東日本大震災 (3月21日)文部科学省による走行サーベイによる連続的な空間線量率の測定結果(平成23年12月時点)について
文部科学省
3月30日 東日本大震災 (3月21日)継続して実測している地点における平成23年3月11日から平成24年3月11日までの積算線量の推計値の公表について
文部科学省
3月30日 資源・エネルギー (3月27日)総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第17回
資料3-1でエネルギー構成比6案を提示
資源エネルギー庁
3月30日 資源・エネルギー (3月26日)四国電力株式会社伊方発電所3号機の安全性に関する総合的評価(いわゆるストレステスト)一次評価に係る審査結果について
経済産業省
3月30日 外交 (3月25日)日加首脳会談(概要)
日加経済連携協定(EPA)交渉の開始で一致
外務省
3月30日 防衛・安全保障 (3月24日)玄葉外務大臣の沖縄訪問(概要)
外務省
3月30日 労働条件・労働災害 (3月23日国会提出)(参法)放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案
参議院
3月30日 労働条件・労働災害 (3月23日国会提出)(閣法)労働契約法の一部を改正する法律案
厚生労働省
3月30日 東日本大震災 (3月23日)農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について
農林水産省
3月30日 公務員制度 (3月23日)国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針
行政改革実行本部(第3回)国家公務員制度改革推進本部(第8回)合同会合で決定
首相官邸
3月30日 東日本大震災 (3月23日)平成23年度震災復興特別交付税交付額の決定
8134億円を交付
総務省
3月30日 国土開発・社会資本 (3月22日)第5回 東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会
二次とりまとめ案を検討
国土交通省
3月30日 外交 (3月22日)野田総理大臣とサバーハ・クウェート首長との会談
外務省
3月30日 国土開発・社会資本 (3月22日)平成24年地価公示
4年連続の下落であるが、下落率は縮小傾向
国土交通省
3月30日 通商 (3月22日)平成24年2月分貿易統計(速報)の概要
5か月ぶりの黒字
税関
3月30日 学校教育 (3月21日)中央教育審議会 第80回 配布資料「教員の資質能力向上特別部会の審議状況について
教職生活全体を通じた一体的な改革の必要性を訴え
文部科学省
3月30日 スポーツ (3月21日)中央教育審議会 スポーツ基本計画の策定について(答申)
文部科学省
3月30日 学校教育 (3月21日)中央教育審議会 学校安全の推進に関する計画の策定について(答申)
安全教育の充実等を盛り込んだ答申
文部科学省
3月30日 行政制度 (3月21日)提言 次世代へ誇れる番号制度システムの実現を
経済同友会
3月30日 防衛・安全保障 (3月19日)北朝鮮からの地球観測衛星発射情報を受けた国土交通省における対応状況について
北朝鮮が国際海事機関に通報した「衛星」落下区域等の情報
国土交通省
3月30日 民事法制 (3月15日)民法(債権関係)改正に関する意見書
日本弁護士連合会
3月30日 資源・エネルギー (3月27日)国際原子力機関(IAEA)によるストレステストに関するレビューミッション報告書(全体版)の公表について
経済産業省
3月30日 労働市場・雇用 (3月27日)「望ましい働き方ビジョン」のとりまとめ
非正規雇用問題に横断的に取り組むためのビジョン
厚生労働省
3月30日 資源・エネルギー (3月15日)原子力組織制度改革法案に関する意見書
日本弁護士連合会
3月30日 防衛・安全保障 (3月26日-27日)ソウル核セキュリティ・サミット
外務省
3月30日 防衛・安全保障 (3月27日)防衛大臣会見概要
弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する自衛隊一般命令を発令
防衛省・自衛隊
3月27日 東日本大震災 (3月5日)宿泊旅行を中心とした東北観光の課題と展望―震災の調査を踏まえて―(東北版)
日本政策投資銀行
3月27日 東日本大震災 (3月5日)宿泊旅行を中心とした観光の課題と展望―東北における震災の調査を踏まえて―(全国版)
日本政策投資銀行
3月26日 東日本大震災 (3月19日)復興推進委員会 第1回
復興庁
3月26日 国民経済計算 (3月19日)SNA基準改定後のGDPギャップ
011年10-12月期のGDPギャップは、7-9月期と比べ需要不足が拡大
内閣府
3月26日 労働市場・雇用 (3月19日)雇用戦略対話 第7回
高卒者の3人に2人、大卒者の2人に1人が、教育から雇用に円滑に接続できず
首相官邸
3月26日 東日本大震災 (3月19日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第7回委員会
ウクライナ非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官らを招へい
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
3月26日 資源・エネルギー (3月19日)総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第16回
2030年の電源構成等について審議
資源エネルギー庁
3月26日 社会保障 (3月19日)社会保障審議会 短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会 第13回
適用拡大による財政影響の試算、激変緩和措置等の案を提示
厚生労働省
3月26日 資源・エネルギー (3月16日)【提言】福島からの再出発と日本の将来を支えるエネルギー政策のあり方
民間有識者による提言
エネルギー・原子力政策懇談会
3月26日 地方自治 (3月16日)地域主権戦略会議 第6回「アクション・プラン」推進委員会
国の出先機関の事務・権限の移譲に係る特例制度の基本構成案を検討
内閣府
3月26日 東日本大震災 (3月16日)東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法第6条第1項に基づく広域的な協力の要請について
首相名義の文書で都道府県等に協力要請
環境省
3月26日 労働条件・労働災害 (3月16日)「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」の答申について
有期労働契約の、期間の定めのない労働契約への転換等を盛り込む改正
厚生労働省
3月26日 東日本大震災 (3月16日)東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補
避難区域の見直しを踏まえた追補
文部科学省
3月26日 労働市場・雇用 (3月16日)平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
2月1日時点の就職内定率が前年より上昇
厚生労働省
3月26日 東日本大震災 (3月16日国会提出)(参法)特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の・・・法律案
参議院
3月26日 自然災害 (3月16日国会提出)(衆法)豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
衆議院
3月26日 東日本大震災 (3月16日国会提出)(衆法)東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案
衆議院
3月26日 金融 (3月9日国会提出)(閣法)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
金融庁
3月26日 国家財政 (3月15日国会提出)(参法)歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
参議院
3月26日 東日本大震災 (3月14日国会提出)(参法)平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案
参議院
3月26日 金融 (3月7日)金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第1回
諮問に基づき検討を開始
金融庁
3月26日 国税・地方税 (2月29日)社会保障・税一体改革説明会参考資料
財務省
3月26日 国税・地方税 (2月29日)社会保障・税一体改革説明会資料 社会保障・税一体改革について
社会保障・税一体改革大綱の概要
財務省
3月26日 外交 (3月20日)Statement on Significant Reductions of Iranian Crude Oil Purchases/クリントン国務長官の、イランの原油購入大幅削減に関する声明(英文)
日本を含む11か国について、イランを制裁する法律の適用を除外するとの声明
米国務省
3月23日 東日本大震災 (3月13日)東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果
文部科学省
3月23日 東日本大震災 (3月14日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第6回委員会
東京電力副社長(事故当時)への聞き取り
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
3月23日 資源・エネルギー (3月14日) 総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会 第15回
エネルギーミックスの選択肢等について議論
資源エネルギー庁
3月23日 資源・エネルギー (3月15日)電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議報告書について
原価の厳格な査定等の考え方に基づく検討結果
経済産業省
3月23日 通商 (3月13日)中国による原材料3品目の輸出規制についてWTO協定に基づく協議を要請
経済産業省
3月23日 社会保障 (3月13日)パート労働者の健康保険、厚生年金の適用拡大を45万人とする方針を決定
民主党
3月23日 金融 (3月13日)当面の金融政策運営および成長基盤強化支援の拡充等について
日本銀行
3月23日 資源・エネルギー (3月13日国会提出)(閣法)エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案
経済産業省
3月23日 国土開発・社会資本 (3月13日国会提出)(閣法)ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案について
国土交通省
3月23日 医療・薬事 (3月14日)TPP交渉参加についての日本医師会の見解
日本医師会
3月23日 環境保全・公害 (3月15日)環境アウトルック2050発表
2050年には世界全体で温室効果ガスの排出量が50%増加し、大気汚染が悪化する可能性あり
OECD東京センター
3月23日 司法制度 (3月15日)裁判員法施行3年後の検証を踏まえた裁判員裁判に関する改革提案について
日本弁護士連合会
3月23日 東日本大震災 (3月13日)災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合
環境省
3月23日 社会福祉 (参考 平成22年1月7日)障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
国が障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施することを確約
厚生労働省
3月23日 社会福祉 (3月13日国会提出)(閣法)地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案
厚生労働省
3月23日 東日本大震災 (3月9日)経済情勢に関する検討会合
震災時の議事要旨等を公表
内閣府
3月23日 外交 (2月27日)「いわゆる南京事件」を巡る一連の報道について 名古屋市長定例記者会見
名古屋市
3月21日 自然災害 (3月9日)首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
「中間報告」を公表
内閣府
3月21日 東日本大震災 (3月9日)平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部
震災時の議事概要を公表
内閣府
3月21日 環境保全・公害 (3月9日国会提出)(閣法)使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案
環境省
3月21日 東日本大震災 (3月12日)放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインの取りまとめについて
環境省
3月21日 食料 (3月12日)食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正について
原子力安全委員会からの助言をふまえ改正
厚生労働省
3月21日 東日本大震災 (3月11日)野田内閣総理大臣記者会見
震災1年を受けた記者会見
首相官邸
3月21日 農業 (3月9日)24年産稲の作付制限区域の設定等について
福島県内で作付を行うことができる区域を発表
農林水産省
3月21日 東日本大震災 (3月9日)東日本大震災により流出した災害廃棄物の総量推計結果の公表について
海洋に流出した廃棄物の総量は約500万トン
環境省
3月21日 外交 (3月9日)2011年版政府開発援助(ODA)白書の公表
外務省
3月21日 労働市場・雇用 (3月9日国会提出)(閣法)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
厚生労働省
3月21日 民事法制 (3月9日国会提出)(閣法)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
法務省
3月21日 地方自治 (3月9日国会提出)(参法)地方自治法の一部を改正する法律案
参議院
3月21日 地方自治 (3月9日国会提出)(閣法)地方自治法の一部を改正する法律案
総務省
3月21日 疾病・保健 (3月9日国会提出)(閣法)新型インフルエンザ等対策特別措置法案
内閣官房
3月21日 司法制度 (3月9日)「死刑の在り方についての勉強会」の取りまとめ報告について
法務省
3月21日 東日本大震災 (3月9日)電力需給緊急対策本部
震災時の議事概要を公表
経済産業省
3月21日 東日本大震災 (3月9日)内閣府 被災者生活支援チーム「運営会議」
震災時の議事概要を公表
内閣府
3月21日 東日本大震災 (3月9日)東日本大震災に関する緊急参集チーム協議の議事概要について
震災時の議事概要を公表
内閣官房
3月21日 東日本大震災 (3月9日)原子力災害対策本部
震災時の議事概要を公表
首相官邸
3月16日 自然災害 (3月7日)中央防災会議「防災対策推進検討会議 中間報告」(要旨)(本体)
大規模な災害に見舞われると、我が国の経済社会は立ち直りのきかないほどのダメージを受けるおそれ
内閣府
3月16日 防衛・安全保障 (2月20日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書に対する知事意見
評価書で示された環境保全措置等では生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能との意見
沖縄県
3月16日 通商 (3月8日)平成24年1月中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支が平成21年1月以来3年ぶりの赤字
財務省
3月16日 通商 (3月7日)日加経済連携協定(EPA)の可能性に関する共同研究報告書の発表
外務省
3月16日 公務員制度 (3月7日)民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について
年金と退職金合計の官民比較で、官が約400万円上回る
人事院
3月16日 交通・運輸 (3月6日国会提出)(閣法)民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
国土交通省
3月16日 法務行政 (3月6日国会提出)(閣法)少年鑑別所法案
法務省
3月16日 法務行政 (3月6日国会提出)(閣法)少年院法案
法務省
3月16日 資源・エネルギー (3月6日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力システム改革専門委員会 第2回
電力小売全面自由化等を検討
経済産業省
3月16日 行政制度 (3月6日)行政改革実行本部 第2回会合
国家公務員の新規採用について、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行う方針を確認
首相官邸
3月16日 東日本大震災 (3月5日)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の発足に当たっての要望書
日本弁護士連合会
3月16日 東日本大震災 (3月5日)東日本大震災事業者再生支援機構 業務開始
東日本大震災事業者再生支援機構
3月16日 自然災害 (3月5日)災害に強い経済社会の構築に向けて
日本経済団体連合会
3月16日 学術 (3月2日)公的研究費の不適切な経理に関する調査結果について(第1報)
平成20年度以降、大学等14機関が不適切な経理「有」と回答
文部科学省
3月16日 資源・エネルギー (3月2日)中央環境審議会 地球環境部会 2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会(第11回)
再生可能エネルギー等に関する「エネルギー供給WG 現時点でのとりまとめ」を審議
環境省
3月16日 資源・エネルギー (3月1日)東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見
日本商工会議所
3月16日 国土開発・社会資本 (3月8日)「下水道法等の一部を改正する法律案」について(意見提出)
全国知事会(当館保存)
3月16日 国民経済計算 (3月8日)国民経済計算(GDP統計)2011(平成23)年10-12月期・2次速報
1次速報値から上方修正
内閣府
3月16日 警察 (3月8日)災害に係る今後の危機管理体制について
「警察災害派遣隊」の新設等を決定
警察庁
3月13日 東日本大震災 (2月28日)EU、日本の原発事故後に導入された(輸入に対する)措置を2012年10月末まで延長
駐日欧州連合代表部
3月13日 東日本大震災 (3月2日)復興推進計画の認定(青森第1号)
復興庁
3月13日 東日本大震災 (3月2日)復興推進計画の認定(宮城第2号)
復興庁
3月13日 政策全般 (3月2日)第2回国家戦略会議
イノベーションによる新産業・新市場創出を検討
国家戦略室(当館保存)
3月13日 東日本大震災 (2月27日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第5回委員会
米原子力規制委員会メザーブ元委員長参加
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
3月13日 社会福祉 (3月2日)少子化社会対策会議(第12回)、子ども・子育て新システム検討会議(第4回)合同会議
「子ども・子育て新システムの基本制度」等を決定
内閣府
3月13日 外交 (3月1-2日)世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」(会議資料)(英文)
日本国際フォーラム
3月13日 国際機関・国際法 (3月2日)排他的経済水域外縁を根拠付ける離島の地図・海図に記載する名称の決定について
首相官邸
3月13日 東日本大震災 (3月2日)復興交付金の交付可能額通知(第1回目)について
国費から約2509億円を交付
復興庁
3月13日 公正取引・消費者保護 (3月2日)「消費者安全調査委員会」による消費者事故等の調査についての意見書
日本弁護士連合会
3月13日 公正取引・消費者保護 (3月2日国会提出)(閣法)特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案
消費者庁
3月13日 疾病・保健 (3月1日)第32回がん対策推進協議会
がん対策推進基本計画を了承
厚生労働省
3月13日 東日本大震災 (3月)データが語る被災3県の現状と課題 ―東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年3月更新)
総合研究開発機構
3月13日 外交 (2月29日)米朝協議の合意内容
北朝鮮が長距離ミサイルの発射等を一時停止し、アメリカが食料援助をすることで合意
米国大使館・アメリカンセンター
3月13日 政策全般 (2月29日)国会 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)会議録
国会会議録検索システム
3月13日 交通・運輸 (2月29日)交通政策審議会港湾分科会第4回防災部会の審議について
「津波に対する港湾の安全性評価について(速報)」を提示
国土交通省
3月13日 公務員制度 再掲(2月29日成立)国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案
衆議院
3月13日 東日本大震災 (2月29日)第14回公文書管理委員会
東日本大震災時に会議録を作成していなかった問題に関する省庁ヒアリングの結果を提示
内閣府
3月13日 東日本大震災 (2月29日)東日本大震災からの復興に向けて 経済同友会震災復興プロジェクト・チーム 第2次提言
経済同友会
3月13日 農業 (2月28日)「24年産稲の作付に関する方針」について
放射性物質の新基準値を超過する米が流通しないことを担保できる場合は、例外的に作付を認める
農林水産省
3月13日 公正取引・消費者保護 (2月28日)内閣府消費者委員会 公共料金問題についての建議
内閣府
3月13日 社会福祉 (2月28日)最高裁判所判決
生活扶助の老齢加算の段階的な減額と廃止が、生活保護法の規定に違反しないとする判決
裁判所
3月13日 警察 (2月28日国会提出)(閣法)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
警察庁
3月13日 国際経済 (2月26日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)声明(仮訳)
財務省
3月13日 海上保安 (2月28日国会提出)(閣法)海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律の一部を改正する法律案
国土交通省
3月13日 司法制度 (2月27日)死刑制度の廃止等に関する要請書
日本弁護士連合会
3月13日 憲法 (2月23日)衆議院憲法審査会会議録
選挙権年齢・成年年齢の十八歳への引下げについて検討
国会会議録検索システム
3月13日 食料 (2月17日)消費者のための食品安全確保に資する基本的事項の改正を求める意見書
日本弁護士連合会

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