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立法情報ドキュメント 2012年4月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2012年4月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
4月26日 東日本大震災 (4月20日)復興推進計画を認定
福島県や会津若松市の申請した復興推進計画を認定
復興庁
4月26日 東日本大震災 (4月22日)双葉地方町村と国との意見交換会
初めて20年後までの空間線量率の予測資料を公表
復興庁
4月26日 東日本大震災 (4月22日)原子力災害からの福島復興再生協議会 第5回
政府が「福島復興再生基本方針骨子 素案」を提示
復興庁
4月26日 資源・エネルギー (4月17日)国民的理解のための原発政策への提言
京都府知事・滋賀県知事から総理大臣・経済産業大臣へ宛てた提言
滋賀県
4月26日 東日本大震災 (4月21日-22日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第10回・第11回委員会及びタウンミーティング
浪江町長、大熊町長らが出席
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
4月26日 資源・エネルギー (4月23日)第1回 需給検証委員会
各電力会社の需給見通しを提示。北海道、関西、九州ではこの夏に不足。
国家戦略室(当館保存)
4月26日 資源・エネルギー (4月14日)原子力災害に係る福井県の対応について
知事が経済産業大臣と面談
福井県
4月26日 農業 (4月24日)「平成23年度食料・農業・農村白書」の公表について
農林水産省
4月26日 産業政策 (4月23日)産業構造審議会新産業構造部会 第6回
就業構造の将来予測を提示
経済産業省
4月26日 憲法 (4月23日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第4回
首相官邸
4月26日 資源・エネルギー (4月23日)New Energy Architecture: Enabling an effective transition/新しいエネルギー構造(英文)
日本の動向にも言及
世界経済フォーラム
4月26日 通貨・国際金融 (4月20日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明
財務省
4月26日 外交 (4月21日-22日)テイン・セインミャンマー大統領の来日
円借款の再開とミャンマー側の債務解消で合意
外務省
4月26日 外交 (4月21日)第4回日本・メコン地域諸国首脳会議
カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、ベトナムとともに「東京戦略2012」を採択
外務省
4月26日 東日本大震災 (4月20日)食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知の発出について
食品産業事業者に、検査に当たって自主基準ではなく国の基準を用いるよう通知
農林水産省
4月26日 資源・エネルギー (4月20日国会提出)(衆法)原子力規制委員会設置法案
衆議院
4月26日 地方自治 (4月20日)最高裁判所判決
住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決を適法とした原審の判断に違法があるとされた判決
裁判所
4月26日 地方自治 (4月20日)最高裁判所判決
住民訴訟の対象になっている地方公共団体の不当利得返還請求権を放棄する旨の議会の議決の適法性に関する判断基準等に関する判決
裁判所
4月26日 司法制度 (4月20日)法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
司法試験合格者目標数の検討等を勧告
総務省
4月26日 資源・エネルギー (4月19日)エネルギー・原子力政策に関する意見
経済産業省に提出
日本商工会議所
4月26日 通商 (4月19日)平成23年度分貿易統計(速報)
貿易赤字過去最大の4.4兆円
税関
4月26日 資源・エネルギー (4月17日)需要側のイノベーションで実現する低炭素社会づくり
経済同友会
4月26日 地方自治 (4月17日)地方議会の改革について
経済同友会
4月26日 科学技術 (4月17日)「イノベーション立国・日本」構築を目指して
日本経済団体連合会
4月26日 国家財政 (4月17日)Fiscal Monitor 2012.4/財政モニター 2012年4月(英文)
日本の財政状況に言及
国際通貨基金
4月26日 経済一般 (4月17日)世界経済見通し2012年4月 総括と要旨
日本の財政状況等に言及
国際通貨基金
4月26日 人口問題 (4月17日)人口推計(平成23年10月1日現在)
総人口が前年より25万9千人減
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
4月26日 社会保障・国税 (4月17日)「簡素な給付措置」の具体化にあたっての基本的な考え方
社会保障改革関係5大臣会合で決定
首相官邸
4月26日 通貨・国際金融 (4月17日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要
IMFへの600億ドル資金協力方針を表明
財務省
4月26日 東日本大震災 (4月17日)災害廃棄物の広域処理に関する要請に対する回答及び今後の取組方針について
まだ受入れを表明していない45自治体からの、検討状況等の回答
環境省
4月26日 資源・エネルギー (4月16日)内閣府「南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高」を踏まえた影響評価と対策(原子力安全・保安院からの指示に対する報告)
高さ21メートルの津波が来た場合でも、浜岡原発は安全を確保
中部電力
4月26日 経済一般 (4月16日)「グローバルJAPAN -2050年 シミュレーションと総合戦略-」
数種類のシナリオによる日本経済の将来予測と提言
日本経団連21世紀政策研究所
4月26日 金融 (4月11日)商品先物取引についての不招請勧誘規制の維持を求める意見書
日本弁護士連合会
4月24日 資源・エネルギー (4月10日)大阪府市エネルギー戦略会議 第5回会議
原発再稼働に関する8条件等を提示
大阪市
4月23日 東日本大震災 (4月13日)復興支援に向けた多様な担い手のロードマップについて
多様な担い手が連携して取り組むべき5つの分野における「ロードマップ」
復興庁
4月23日 国家財政 (4月18日)平成24年度 財政法第46条に基づく国民への財政報告
平成24年度予算、平成22年度決算等に係る情報の国民への報告
財務省
4月23日 防衛・安全所掌 (4月16日) Statement by the President of the Security Council/北朝鮮に対する国連安全保障理事会議長声明(英文)
国際連合
4月23日 農業 (4月14日-15日)第1回 日中韓農業大臣会合の結果概要
自然災害により被害を受けた農業生産の回復に努めることなどを含む共同声明を採択
農林水産省
4月23日 環境保全・公害 (4月11日)欧州連合(EU)による外航海運温暖化独自地域規制に反対意見を提出
一方的な独自地域規制導入は不適切とする意見
国土交通省
4月23日 防衛・安全保障 (4月13日採択)(衆議院決議)北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案
衆議院
4月23日 行政制度 (4月13日国会提出)(衆法)行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
衆議院
4月23日 環境保全・公害 (4月13日)2010年度(平成22年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について
2009年度の総排出量と比べ、4.2%増加
環境省
4月23日 東日本大震災 (4月13日)特別地域内除染実施計画(田村市、楢葉町、川内村)の公表について
環境省
4月23日 社会福祉 (4月13日)ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
平成20年以来初めて1万人を割る
厚生労働省
4月23日 農業 (4月12日)肉用子牛生産者補給金制度における指定肉用子牛の体重の規格の見直しについて(改善処置要求)
省令による規格の改善を要求
会計検査院
4月23日 農業 (4月12日)牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関する会計検査の結果について(検査結果)
会計検査院
4月23日 資源・エネルギー (4月11日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第18回
資料4で、原発が稼働しないと二酸化炭素削減は16%に留まると試算
資源エネルギー庁
4月23日 資源・エネルギー (4月13日)枝野経済産業大臣の臨時記者会見の概要(原子力発電所に関する4大臣会合)
大飯原発3、4号機再起動の安全性と必要性を確認したと発表
経済産業省
4月23日 社会保障 (4月13日国会提出)(閣法)被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月23日 防衛・安全保障 (4月13日)北朝鮮のミサイル発射に関するG8外相声明
外務省
4月23日 衛生 (4月12日)食品安全委員会 第427回
牛レバーの加熱に関する厚生労働省の基準が妥当と判断
食品安全委員会
4月19日 企業 (4月9日)2011年度 全国企業倒産状況
倒産件数は前年度比2.7%減
東京商工リサーチ
4月19日 外交 (4月10日)日米外相会談(概要)
日米安保、経済、北朝鮮問題等について会談
外務省
4月19日 金融 (4月10日国会提出)(参法)日本銀行法の一部を改正する法律案
参議院
4月19日 憲法 (4月10日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第3回
首相官邸
4月19日 外交 (4月10日)Transcript: Prime Minister David Cameron and Prime Minister Yoshihiko Noda/日英首相会談におけるキャメロン英首相スピーチと野田首相スピーチ(英文)
英首相官邸
4月19日 外交 (4月10日)日英首脳会談及びワーキングディナー(概要)
防衛装備品等の共同開発、共同生産に着手することで一致
外務省
4月19日 行政制度 (4月10日)内閣府 公文書管理委員会 第17回
震災時に会議録が未作成だった問題について、原因分析と改善策を検討
内閣府
4月19日 社会保障 (3月)社会保障に係る費用の将来推計の改定について
2025年度までの各種費用を推計
厚生労働省
4月19日 科学技術 (3月22日)知的財産戦略本部企画委員会 第9回
「国際標準化戦略(アクションプラン第3弾)」(案)及び「知的財産推進計画2012」骨子(案)を決定
首相官邸
4月19日 内閣 (4月11日国会提出)(参法)内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度の創設に関する法律案
参議院
4月19日 国際経済 (4月11日)アジア経済見通し2012年版(Asian Development Outlook 2012)
2012年は大半の国で堅調を保持
アジア開発銀行
4月19日 外交 (4月11日-12日)G8外相会合(概要)
北朝鮮への対応を含む議長声明を発出
外務省
4月19日 外交 (4月10日)玄葉外務大臣とカーク米国通商代表の会談(概要)
主としてTPPについて意見交換
外務省
4月19日 国家財政 (4月10日)岡田副総理記者会見要旨
政権交代以降の財源確保の状況を発表
首相官邸
4月19日 外交 (4月10日)Remarks With Japanese Foreign Minister Koichiro Gemba After Their Meeting/米国務長官と玄葉外務大臣との共同会見(英文)
米国務省
4月16日 通商 (4月6日)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を中心としたわが国の経済連携についての提言
関西経済連合会
4月16日 通商 (3月29日)TPP協定交渉の分野別状況(平成24年3月)
国家戦略室(当館保存)
4月16日 学校教育、社会保障 (4月9日)国家戦略会議 平成24年第3回会議
次世代の育成と活躍できる社会の形成を検討
国家戦略室(当館保存)
4月16日 資源・エネルギー (4月9日)原子力発電所に関する四大臣会合(第4回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料
大飯原子力発電所の安全性を検討
経済産業省
4月16日 東日本大震災 (4月9日)「「学術からの提言―今、復興の力強い歩みを―」ほか震災関連5提言
日本学術会議
4月16日 自然災害 (4月6日)津波予測支援のためのGPS情報提供システムの試験運用
太平洋沿岸等の電子基準点のデータを常時解析し、地震時の概略の地殻変動量を即時に求めるシステムの試験運用を開始
国土地理院
4月16日 経済協力 (4月7日)第4回日中財務対話 共同プレスリリース
安住財務大臣と謝中国財務部長らの意見交換概要
財務省
4月16日 金融 (4月6日)投資一任業者に対する一斉調査(第1次調査)の結果(速報ベース)
監査法人等の外部監査を受けている業者数は全体の48.9%
金融庁
4月16日 金融 (4月6日)Global Business Groups Urge Japan To Fulfill Commitment To Provide Level-Playing Field For All Insurers(英文)
米生命保険協会ほか16団体の、日本の郵政改革法案を批判する声明
米生命保険協会
4月16日 資源・エネルギー (4月6日)原子力発電所に関する四大臣会合(第3回)終了後枝野経済産業大臣記者会見配布資料
原発再稼働の新しい基準を決定
経済産業省
4月16日 外交 (4月6日)平成24年版外交青書
外務省
4月16日 資源・エネルギー (4月5日)原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準(骨子)
大飯原発再稼働のための「判断基準(骨子)」を首相と3閣僚が了承
経済産業省
4月16日 刑事法制 (4月5日)検察改革の進捗状況
特捜部・特刑部における被疑者取調べの録音・録画の試行について実績を公表
検察庁
4月16日 国家財政 (4月5日)平成24年度予算成立
財務省
4月16日 医療・薬事 (4月5日成立)国民健康保険法の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月16日 医療・薬事 (4月5日)違法ドラッグに対する指導取締りの強化について
いわゆる脱法ドラッグに対する指導取締りの強化
厚生労働省
4月16日 自然災害 (4月5日)東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会 二次とりまとめについて
国土交通省
4月16日 司法制度 (3月)裁判員等経験者に対するアンケート 調査結果報告書(平成23年度)/裁判員制度の運用に関する意識調査(平成23年度)
裁判所
4月16日 刑事法制 (3月16日)法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第8回会議
「時代に即した新たな刑事司法制度の在り方(総論)」について議論
法務省
4月16日 自然災害 (3月)文部科学省委託研究 首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書
東京大学地震研究所
4月12日 通商 (4月3日)2012 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers/米通商代表部(USTR)貿易障壁報告(英文)
日本について、牛肉、米などの貿易障壁を指摘
米通商代表部(USTR)
4月12日 交通・運輸 (4月3日)交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会整備新幹線小委員会 整備新幹線未着工区間「収支採算性及び投資効果確認」
北海道新幹線ほか3区間について、国土交通省が行った試算の妥当性を確認
国土交通省
4月12日 資源・エネルギー (4月3日)調達価格等算定委員会 第4回
再生可能エネルギーの買取価格について、意見提出団体からヒアリング
経済産業省
4月12日 資源・エネルギー (4月3日)総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会 第3回
供給の多様化、分散型エネルギー活用等を検討
経済産業省
4月12日 資源・エネルギー (4月3日)エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針(閣議決定)
103項目の規制・制度改革を決定
行政刷新
4月12日 外交 (4月3日)我が国の対北朝鮮措置について(内閣官房長官発表)
北朝鮮への制裁措置を1年延長
首相官邸
4月12日 公務員制度 (4月3日)平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針
平成21年度に比べ、全体として約6割削減
総務省
4月12日 外交 (3月13日-15日)The 9th JAPAN‐ASEAN Dialogue, The Future of ASEAN Integration and Japan’s Role- Japan‐ASEAN Partnership after New Joint Declaration-/(会議資料)(英文)
昨年採択された日・ASEAN共同宣言(バリ宣言)の方向性を踏まえ、今後の協力の在り方を議論
日本国際フォーラム
4月10日 東日本大震災 (4月10日)第2回復興交付金事業計画の提出状況及び各種手続の見直しについて
86市町村が国費1696億円を申請
復興庁
4月9日 東日本大震災 (再掲)(3月30日成立)福島復興再生特別措置法案
復興庁
4月9日 自然災害 (3月31日)南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について(第一次報告)
内閣府
4月9日 自然災害 再掲(3月30日成立)都市再生特別措置法の一部を改正する法律案
国土交通省
4月9日 食料 (4月1日施行)食品衛生法上の新基準値
食品中の放射性物質についての新基準値
厚生労働省
4月9日 林業 (3月30日)木材供給高度化設備リース促進資金造成事業の効果について
林野庁長官に改善処置要求
会計検査院
4月9日 社会福祉 (3月30日)保育所入所待機児童数(平成23年10月)
待機児童数が前年よりわずかに減少
厚生労働省
4月9日 社会福祉 (3月30日)第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について
平成24年度-26年度の全国平均額は4,972円で前期より812円増加
厚生労働省
4月9日 医療・薬事 (3月30日)後期高齢者医療制度の平成24年度及び平成25年度の保険料率
被保険者1人当たり平均保険料額は、全国平均で平成22-23年度から312円(5.9%)増加
厚生労働省
4月9日 防衛・安全保障 再掲(3月30日成立)沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
内閣府
4月9日 国土開発・社会資本 再掲(3月30日成立)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
内閣府
4月9日 衛生 (3月30日)薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会
生食用牛レバーの取扱い等について検討
厚生労働省
4月9日 社会福祉 再掲(3月30日成立)児童手当法の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月9日 東日本大震災 (3月30日)公示 警戒区域及び避難指示区域の見直し(川内村、田村市、南相馬市)について
首相官邸
4月6日 自然災害 (3月29日)中央防災会議 災害時の避難に関する専門調査会報告
内閣府
4月6日 自然災害 (3月29日)中央防災会議 第30回
「防災対策の充実・強化に向けた当面の取組方針について」等を決定
内閣府
4月6日 郵政 (3月30日国会提出)(衆法)郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案
衆議院
4月6日 社会保障 (3月30日国会提出)(閣法)公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月6日 地方税 (3月30日国会提出)(閣法)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び・・・の一部を改正する法律案
総務省
4月6日 国税 (3月30日国会提出)(閣法)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
財務省
4月6日 国際経済 (3月29日) What is the economic outlook for OECD countries ? /『OECD中間経済評価』発表(英文)
日本の2012年第一四半期のGDP成長率見通しを大幅引き上げ
経済協力開発機構(OECD)
4月6日 学校教育 (3月29日)将来の入学時期の在り方について(報告)等
秋入学への移行を打ち出した1月の「中間まとめ」をふまえた最終報告書
東京大学
4月6日 刑事法制 (3月29日)知的障害を有する被疑者に係る取調べの録音・録画の試行指針
5月1日から、知的障害を有する被疑者で言語によるコミュニケーション能力に問題がある場合等に実施
警察庁
4月6日 刑事法制 (3月29日)裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音・録画の試行指針
4月1日から、取調べ状況等の客観的記録が有効であると認められるものについて実施
警察庁
4月6日 刑事法制 (3月29日)捜査手法、取調べの高度化プログラム
警察庁
4月6日 憲法 (3月29日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第2回
首相官邸
4月6日 東日本大震災 (3月29日国会提出)(参法)平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案
参議院
4月6日 防衛・安全保障 (3月30日)防衛大臣会見概要
「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の実施に関する自衛隊行動命令」を発令
防衛省・自衛隊
4月6日 地方自治 (3月29日国会提出)(参法)道州制への移行のための改革基本法案
参議院
4月6日 人権 (3月28日) 海外在住日本国民の最高裁判所裁判官国民審査に関する人権救済申立事件
海外在住日本国民に最高裁裁判官の国民審査権の行使が認められていないことについて、法改正を勧告
日本弁護士連合会
4月6日 自然災害 (3月30日)首都直下地震防災・減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について
文部科学省
4月6日 防衛・安全保障 (3月30日)東アジア戦略概観 2012
防衛研究所
4月6日 社会保障 (3月30日国会提出)総合こども園法案
内閣府
4月6日 東日本大震災 (3月28日国会提出)(参法)東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案
参議院
4月6日 資源・エネルギー (3月26日)「規制・制度改革に関する分科会報告書(エネルギー)」
再生可能エネルギーの普及促進をうたった報告書を決定
行政刷新
4月6日 経済協力 (3月16日)国連世界食糧計画(WFP)を通じたガーナ等5か国に対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換について
東日本大震災の被災地産加工品を供与
外務省
4月6日 社会保障 (3月30日国会提出)(閣法)子ども・子育て支援法案
内閣府
4月4日 観光 (3月30日)観光立国推進基本計画(閣議決定)
観光庁
4月4日 環境保全・公害 (3月28日)中央環境審議会地球環境部会2013年以降の対策・施策に関する検討小委員会 第14回
配布資料4でエネルギー消費量の将来試算を提示
環境省
4月4日 労働市場・雇用 (3月28日) 第24回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者36名が合格
厚生労働省
4月4日 交通・運輸 (3月28日)運輸安全委員会の業務改善アクションプラン
適確な事故調査の実施、適時適切な情報発信、被害者への配慮等を行動指針とする業務改善策
国土交通省
4月4日 労働条件・労働災害 (3月28日成立)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
厚生労働省
4月4日 東日本大震災 (3月28日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第8回
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
4月4日 公務員制度 (3月28日) 官民人事交流に関する年次報告(平成23年)について
新規の交流派遣者数及び交流採用者数がいずれも過去最高
人事院
4月4日 社会保障 (3月28日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 第2回
579厚生年金基金中、役職員に厚労省・旧社会保険庁からの再就職職員がいる基金が359
厚生労働省

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