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立法情報ドキュメント 2012年5月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2012年5月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
5月31日 資源・エネルギー (5月28日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第25回
エネルギーミックスの選択肢について議論
資源エネルギー庁
5月31日 社会保障 (5月28日)社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会 第1回
医療、介護、保育などの自己負担額の総額に上限を設ける「総合合算制度」の検討開始
厚生労働省
5月31日 交通・運輸 (3月)平成23年度交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査 報告書
2009年度の交通事故による社会損失6兆3340億円
内閣府(共生社会政策)
5月31日 国土開発・社会資本 (5月25日)総合海洋政策本部会合 第9回
海洋再生可能エネルギーの利用促進に向けた取組方針を決定
首相官邸
5月31日 知的財産権 (5月29日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2012」を決定
首相官邸
5月31日 国税 (5月28日)税制調査会専門家委員会 第13回
給付付き税額控除制度について検討
内閣府
5月31日 労働市場・雇用 (5月28日) 雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用) 第5回
「若者雇用戦略」の原案を検討
首相官邸
5月31日 金融 (5月28日)政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2012年4月27日分)
日銀の金融緩和強化策決定に係る議事要旨
日本銀行
5月31日 外交 (5月25日-26日)第6回太平洋・島サミット
日本は今後3年間で最大5億ドルの援助を表明
外務省
5月31日 水産業 (5月25日)「平成23年度水産白書」の公表について
東日本大震災の水産関連施設の被害総額は1兆2637億円
水産庁
5月31日 環境保全・公害 (5月25日) 国連気候変動枠組条約に関する特別作業部会/補助機関会合 結果概要
環境省
5月31日 刑事法制 (5月25日)少年鑑別所に収容された全少年への国選付添人制度の拡大等を求める決議
日本弁護士連合会
5月31日 東日本大震災 (5月25日)各省庁関連施設の東日本大震災に係る災害復旧費について
公共土木施設等の復旧費総額が3兆520億円
復興庁(当館保存)
5月31日 刑事法制 (5月25日)秘密保全法制に反対する決議
日本弁護士連合会
5月31日 国際経済 (5月23日-24日)2012年OECD閣僚理事会(概要)
外務省
5月31日 行政制度 (5月24日)行政刷新会議 第27回
各府省が自らの事業の内容や効果の点検及び評価を行う「行政事業レビュー」のうち、公開プロセスの対象事業とその日程を提示
行政刷新
5月31日 行政制度 (5月22日)行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正案についての意見の募集について
歴史的緊急事態に対応する会議等における記録作成確保を追加する改正案を提示
内閣府
5月31日 社会保障 (5月21日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
国会会議録検索システム
5月31日 衆議院 (5月18日)答弁第237号 野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問に対する答弁書
平成23年度の野田内閣における内閣官房報償費(機密費)支出は6億3千万円
衆議院
5月31日 社会保障 (5月18日)子育て支援施策の充実に関する提言
全国知事会
5月31日 環境保全・公害 (5月18日)PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 第7回
とりまとめ素案を提示
環境省
5月31日 環境保全・公害 (5月18日)PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会 第7回
とりまとめ素案を提示
環境省
5月31日 社会保障 (5月17日)衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会会議録
社会保障と税の一体改革関連法案、本格審議入り
国会会議録検索システム
5月31日 東日本大震災 (3月)「東日本大震災津波被害からの漁村・漁業の復興における共働の可能性調査~岩手県を例に~」報 告 書
東北活性化研究センター
5月31日 環境保全・公害 (3月)「島と周辺海域の保全・管理」に関する政策提言
海洋政策研究財団
5月31日 東日本大震災 (5月25日)復興交付金の交付可能額通知(第2回)について
被災した8県に復興交付金3,165.9億円
復興庁
5月28日 資源・エネルギー (5月24日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第24回
事務局から「エネルギーミックスの選択肢の原案について たたき台:改訂版」を提示
資源エネルギー庁
5月28日 国際経済 (5月23日)輸出依存度を減らし、新たな成長源の確保が必要-世界銀行東アジア大洋州地域経済報告書
世界銀行
5月28日 公務員制度 (5月23日)共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議「中間的な議論の整理」
約400 万円の官民較差は、当面全額を退職手当の支給水準引下げにより行うとの中間報告まとめ
内閣官房
5月28日 医療・薬事 (5月23日)厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会における予防接種制度の見直しについて(第二次提言)
予防接種法に対象ワクチンを追加する等の提言
厚生労働省
5月28日 資源・エネルギー (5月23日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 第2回
電力各社の規制部門(家庭向け)・自由化部門(企業向け)収支構造の調査結果を報告
経済産業省
5月28日 労働市場・雇用 (5月23日)労働政策審議会 障害者雇用率等について(案)の諮問及び答申
民間企業の障害者雇用率を2.0%とすることなどの方針を了承
厚生労働省
5月28日 経済一般 (5月22日)OECDエコノミックアウトルックNo.91
世界経済は回復に向かっているが、まだ大きなリスクも残っている
OECD東京センター
5月28日 政策全般 (5月22日)より良い暮らし指標 アップデート版
OECDが昨年発表した住宅、収入、生活の満足度等11の分野で豊かさを比較する独自の指標の最新版
OECD東京センター
5月28日 労働市場・雇用 (5月21日)G20雇用労働大臣会合で「首脳への提言」を取りまとめ
6月にメキシコで開催されるG20サミットに提出の予定
厚生労働省
5月28日 国税・地方税 (5月11日)衆議院本会議録
社会保障改革のための税制改革関連法案、本格審議入り
国会会議録検索システム
5月28日 社会保障 (5月10日)衆議院本会議録
子ども・子育て支援関連法案、本格審議入り
国会会議録検索システム
5月28日 外交 (5月7日)Executive Order on measures to implement foreign policy/外交政策実施のための大統領令(英文)
プーチン・ロシア大統領が外交政策に関する大統領令に署名
ロシア大統領府
5月28日 医療・薬事 (4月24日)違法ドラッグ対策に関する提言
消費者委員会による、指定薬物への指定の迅速化等の提言
内閣府
5月28日 経済一般 (5月22日)女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議 第1回
関係大臣から、それぞれの府省における取組を中心に説明
国家戦略室(当館保存)
5月28日 国家財政 (5月28日)平成22年度 国の財務書類
2010年度末の国の債務超過額417.8兆円
財務省
5月24日 資源・エネルギー (5月21日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第23回
2030年時点の5つのエネルギーミックスの選択肢を提示
資源エネルギー庁
5月24日 自然災害 (5月18日)全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定の改正
東日本大震災で得られた教訓を活かし、都道府県相互の広域応援体制の強化を図る
全国知事会
5月24日 東日本大震災 (5月21日)災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進について
岩手県・宮城県の広域処理必要量は岩手は増、宮城は大幅減
環境省
5月24日 外交 (5月19日)日仏首脳会談(概要)
外務省
5月24日 金融 (5月18日)提言 投資マネーの循環により経済成長を促す 同友会版ISAの導入と資本市場による規律づけの強化
経済同友会
5月24日 経済一般 (5月18日)月例経済報告 平成24年5月
9か月ぶりに上方修正
内閣府
5月24日 資源・エネルギー (5月18日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第5回
電力小売全面自由化の具体策を事務局から提示
経済産業省
5月24日 司法制度 (5月18日)裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会 第17回
今年3月までの運用状況、裁判官裁判との比較等の資料を報告
裁判所
5月24日 自然災害 (5月18日国会提出)(閣法)災害対策基本法の一部を改正する法律案
内閣府
5月24日 社会保障 (5月17日)社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言
関西経済連合会
5月24日 政治 (5月17日)政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革 「決断できる政治」の実現に向けて
経済同友会
5月24日 防衛・安全保障 (5月17日)日豪情報保護協定の署名
国家安全保障のための情報の保護について規定
外務省
5月24日 国民経済計算 (5月17日)四半期別GDP速報 2012年1-3月期・1次速報
2012年1月-3月の実質GDP成長率は、年率で4.1%の増
内閣府
5月24日 刑事法制 (5月15日)被疑者取調べの録音・録画試行の検証に関する要望書
日本弁護士連合会
5月24日 国際政治 (5月14日)平成23年度外務省国際問題調査研究・提言事業報告書「日米中関係の中長期的展望」
日本国際問題研究所
5月24日 国際経済 (5月14日)平成23年度外務省国際問題調査研究・提言事業報告書「国際社会における日本の競争力確保のために必要な政策」
日本国際問題研究所
5月24日 援護 (5月11日)硫黄島からの遺骨帰還プラン(平成24年度一部改正)
首相官邸
5月24日 労働市場・雇用 (5月)研究報告書 働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか―
総合研究開発機構
5月24日 国税 (4月)中間報告書 グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
日本経団連21世紀政策研究所
5月24日 社会保障 (3月)報告書 社会保障の新たな制度設計に向けて
日本経団連21世紀政策研究所
5月24日 国際経済 (5月22日)平成23年末本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高が2年振りに増加
財務省
5月24日 外交 (5月20日-22日)玄葉外務大臣のNATOシカゴ首脳会合に際する「アフガニスタンに関する会合」出席
外務省
5月24日 産業政策 (5月21日)提言 グローバル競争に勝つ、新しい成長戦略
経済同友会
5月24日 憲法 (5月21日)皇室制度に関する有識者ヒアリング 第5回
首相官邸
5月24日 外交 (5月18日~19日)G8首脳会合
世界経済、エネルギー・気候変動、食料安全保障等に関する宣言を採択
外務省
5月24日 資源・エネルギー (5月18日)エネルギー・環境会議 第8回
今夏の電力需給対策を決定
国家戦略室(当館保存)
5月24日 東日本大震災 (5月18日)復興推進会議 第2回
復旧・復興の現状と課題を提示
復興庁
5月23日 資源・エネルギー (5月15日)第9回大阪府市エネルギー戦略会議における説明資料の配付について
関西電力が今夏の電力需給に関する説明資料を提示
関西電力
5月21日 資源・エネルギー (5月16日)原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 第15回
使用済み核燃料処理選択肢の最終案を提示
原子力委員会
5月21日 地方自治 (5月16日)地域主権戦略会議「アクション・プラン」推進委員会 第8回
国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案の骨子を提示
内閣府
5月21日 社会保障 (5月16日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第3回
厚生年金基金の運用について、分散投資の徹底等を提案
厚生労働省
5月21日 労働市場・雇用 (5月15日)雇用戦略対話ワーキンググループ(若者雇用) 第4回会合
若者雇用戦略の骨子案を提示
首相官邸
5月21日 東日本大震災 (5月16日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第13回委員会
松永前経済産業省事務次官を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
5月21日 地方自治 (4月20日)道州制推進知事・指定都市市長連合設立
岡山県(当館保存)
5月21日 東日本大震災 (5月16日)株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による第1号の支援決定について
東日本大震災事業者再生支援機構
5月21日 公務員制度 (5月15日)国家公務員制度改革推進本部 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 第2回
事務局から論点を提示
内閣官房
5月21日 労働市場・雇用 (5月15日)ハローワークを通じた障害者の就職件数、約6万件となり、過去最高
厚生労働省
5月21日 国土開発・社会資本 (5月11日)沖縄振興基本方針
内閣府
5月21日 社会保障 (5月8日)社会保障審議会生活保護基準部会 第9回
生活保護基準の課題検討
厚生労働省
5月21日 経済協力 (4月25日-28日)ASEANロードショーの開催
日本とASEAN10カ国の経済大臣等、ASEAN事務総長の会合で連携強化などをうたう共同宣言を採択
経済産業省
5月21日 金融 (4月13日))金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第3回
投資信託の現行制度、課題について金融当局等がまとめた資料を配布
金融庁
5月21日 金融 (4月6日)金融審議会 投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ 第2回
投資信託の現状と課題等について有識者がまとめた資料を配布
金融庁
5月21日 政策全般 (5月10日)G8サミットに向けた各国学術会議の共同声明
G8サミット各国及び関係国のアカデミーが共同で取りまとめた、サミット参加国指導者に対する提言
日本学術会議
5月21日 交通・運輸 (5月9日)貸切バス事業者の経営実態調査
高速ツアーバス事故を受けた実態調査
帝国データバンク
5月21日 東日本大震災 (5月17日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第14回委員会
海江田元経済産業大臣を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
5月17日 外交 (5月14日)日韓首脳と胡錦濤中国国家主席との会談(概要)
外務省
5月17日 外交 (5月13日)日韓首脳会談(概要)
外務省
5月17日 外交 (5月13日)日中首脳会談(概要)
外務省
5月17日 外交 (5月13日)第5回日中韓サミット 三国間の包括的な協力パートナーシップの強化に関する共同宣言
外務省
5月17日 外交 (5月13日)第5回日中韓サミット(概要)
外務省
5月17日 経済協力 (5月13日)日中韓投資協定に署名
経済産業省
5月17日 経済協力 (5月12日)第9回日中韓経済貿易大臣会合開催
日中韓の年内FTA交渉開始を日中韓サミットに提言することで合意
経済産業省
5月17日 行政制度 (5月11日)安住財務大臣閣議後記者会見の概要
独立行政法人等の人件費引下げに言及、約700億円を見込む
財務省
5月17日 社会福祉 (5月11日)孤立死の防止対策について都道府県などに通知
厚生労働省
5月17日 郵政 (5月11日)独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構における利益の処分について
郵便貯金と簡易生命保険の剰余金について総務大臣へ意見表示
会計検査院
5月17日 行政制度 (5月11日国会提出)(閣法)独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
内閣官房
5月17日 東日本大震災 (5月11日)災害関連死に関する意見書
日本弁護士連合会
5月17日 医療・薬事、社会福祉 (5月11日)医療・福祉の質向上と経済成長の二兎を追う ―医療・福祉ビジネス3つの具体的行動
経済同友会
5月17日 防衛・安全保障 (4月30日-5月11日)2015年NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議第1回準備委員会(概要と評価)
外務省
5月17日 観光 (5月9日)提言 観光立国に向けた環境づくりを進める
経済同友会
5月17日 地方自治 (5月7日)当面の地域主権改革の方向性に関する提言
全国知事会(当館保存)
5月17日 公正取引・消費者保護 (5月1日)今後の消費者行政組織体制の在り方に関する意見書
日本弁護士連合会
5月17日 公正取引・消費者保護 (5月1日)特定商取引に関する法律の適用対象の拡大を求める意見書
日本弁護士連合会
5月17日 東日本大震災 (5月14日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第12回委員会
東京電力会長を参考人招致
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
5月17日 経済一般 (5月15日)政策提言 成長戦略の実行と財政再建の断行を求める
日本経済団体連合会
5月17日 労働市場・雇用 (5月15日)平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
高校生の内定率は96.7%で前年同期比1.5ポイント増
厚生労働省
5月17日 労働市場・雇用 (5月15日)平成23年度「大学等卒業者の就職状況調査」
内定率は93.6%で前年同期比2.6ポイント増
厚生労働省
5月17日 建設 (5月15日)政策提言 高齢社会に対応した住まい・まちのあり方
日本経済団体連合会
5月17日 資源・エネルギー (5月14日)エネルギー・環境会議 第7回
需給検証委員会報告書を受けて節電目標案を提示
国家戦略室(当館保存)
5月17日 資源・エネルギー (5月12日)第6回 需給検証委員会
今夏の電力需給に関する報告書まとまる
国家戦略室(当館保存)
5月17日 東日本大震災 (5月11日)震災関連死に関する検討会 第1回
3月末の震災関連死の死者数1632人
復興庁
5月16日 資源・エネルギー (5月8日)原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 第14回
核燃料サイクルの政策選択肢等を検討
原子力委員会
5月16日 自然災害 (4月18日)首都直下地震等による東京の被害想定
都が被害想定全面見直し
東京都
5月14日 資源・エネルギー (5月10日)消費者委員会委員長声明-家庭用電気料金値上げに係る認可申請について-
経済産業大臣に対し適切な審査、公聴会の開催等を要請
内閣府
5月14日 社会保障 (5月9日)国民年金基金への国家公務員退職者の再就職状況調査について
72の国民年金基金で、全933人の役職員のうち厚生労働省・旧社会保険庁からの再就職者が159人
厚生労働省
5月14日 国家財政 (5月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年3月末現在)
平成24年度末の、いわゆる「国の借金」は約960兆円
財務省
5月14日 警察 (5月10日)平成23年度中の「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況について
センターからの依頼による、違法情報・有害情報の削除率が低下
警察庁
5月14日 国際経済 (5月10日)平成23年度中 国際収支状況(速報)の概要
3年ぶりの経常収支の黒字幅縮小
財務省
5月14日 景気・経済運営 (4月27日)デフレ脱却等経済状況検討会議 第2回
経済財政政策担当大臣から検討課題を提示
内閣府
5月14日 社会福祉 (4月27日)ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)結果について
厚生労働省
5月14日 社会保障 (4月25日)認定こども園の平成24年4月1日現在の認定件数について
全国の認定件数は911件
幼保連携推進室
5月14日 政策全般 (5月10日)国家戦略会議 平成24年第4回会議
「新成長戦略のフォローアップを踏まえた今後の取組について」等を提示
国家戦略室(当館保存)
5月14日 資源・エネルギー (5月10日)第5回 需給検証委員会
今夏の電力需給の見通しについて初めて報告書(案)を検討
国家戦略室(当館保存)
5月11日 資源・エネルギー (5月9日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第21回
エネルギーの選択肢が経済に及ぼす影響の試算を提示
資源エネルギー庁
5月11日 資源・エネルギー (5月9日)特別事業計画の変更の認定
東京電力らが提出した特別事業計画の変更について認定、東京電力を実質国有化
経済産業省
5月11日 防衛・安全保障 (5月8日)防衛大臣会見概要
日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結へ意欲
防衛省・自衛隊
5月11日 労働市場・雇用 (5月7日)ハローワーク特区について
佐賀と埼玉で、試行的にハローワークが移管されている状況を作り、移管可能性の検証を実施
厚生労働省
5月11日 東日本大震災 (5月7日)三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョンの策定
自然の恵みと脅威を学び、それらを活用しながらの復興を基本理念とするビジョン
環境省
5月11日 東日本大震災 (5月7日)震災後の人口流出が福島県経済に及ぼす経済波及効果について
人口流出による生産活動への影響度を、生産誘発額で約1100億円の減と試算
とうほう地域総合研究所
5月11日 行政制度 (5月7日)行政改革に関する懇談会 第1回
内閣府
5月11日 国際経済 (5月3日)How Can Asia Respond to Global Economic Crisis and Transformation ?/アジアは世界経済の危機と変容にどう対応できるか(英文)
アジアにおける欧州債務危機の影響等に関する報告書
アジア開発銀行
5月11日 金融 (4月28日)大口与信規制案に関する連邦準備制度理事会宛のレターについて
米連邦準備制度理事会が公表した大口与信規制案の協議文書に関する意見書
日本銀行
5月11日 金融 (5月8日)第2回 成長ファイナンス推進会議
休眠預金活用策などを盛る中間報告を了承
国家戦略室(当館保存)
5月11日 資源・エネルギー (5月7日)第4回 需給検証委員会
今夏の電力需要見通しについて関西電力ほかの再試算を提示
国家戦略室(当館保存)
5月9日 人口問題 (5月4日)我が国のこどもの数
4月1日現在のこどもの数は、昨年に比べ12万人少ない1665万人で、31年連続の減少
総務省
5月9日 社会保障 (5月2日)平成22年公的年金加入状況等調査の概要について
厚生労働省
5月9日 労働市場・雇用 (4月26日)平成23年度雇用均等基本調査(速報)
男性育児休業取得率が過去最高の2.63%
厚生労働省
5月9日 社会保障 (4月26日)社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第1回
生活困窮者対策と生活保護制度の見直しの一体的な検討開始
厚生労働省
5月9日 医療・薬事 (4月23日)第3回不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会
導入の方針決定、4月27日薬事承認
厚生労働省
5月9日 資源・エネルギー (4月27日)原子力委員会原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会 第13回
核燃料サイクルのコストの試算を提示
原子力委員会
5月9日 通貨・国際金融 (5月4日)第45回アジア開発銀行(ADB)年次総会における安住大臣総務演説
アジアの貧困削減のため1571億円の協力を表明
財務省
5月9日 資源・エネルギー (5月2日)第3回 需給検証委員会
電力需給ギャップ解消の対策等を検討
国家戦略室(当館保存)
5月9日 通貨・国際金融 (5月3日)日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント(ポイント)
相互の国債への投資促進で合意
財務省
5月9日 外交 (4月29日-30日)玄葉外務大臣のインド訪問
外相間戦略対話、第1回閣僚級経済対話を実施
外務省
5月9日 資源・エネルギー (4月26日)総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第20回
原発稼働年数が40年なら2030年の原発比率は13~17%との試算(事務局提出資料)
資源エネルギー庁
5月9日 外交 (4月29日-5月1日)野田総理の米国訪問
4月30日の日米首脳会談で共同声明「未来に向けた共通のビジョン」・「日米協力イニシアティブ」を発表
外務省
5月9日 社会保障 (4月27日)平成24年2月末現在 国民年金保険料の納付率
平成23年度分の納付率は57.6%で、前年同期と比べ0.7ポイントの減
厚生労働省
5月9日 社会保障 (4月26日)国家公務員制度改革推進本部 共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議 第1回
被用者年金一元化に向けた具体的な議論を開始
内閣官房
5月9日 資源・エネルギー (5月1日)滋賀県原子力防災専門委員会 第1回
大飯原発の安全性等について議論
滋賀県
5月9日 資源・エネルギー (5月1日)「国民的理解のための原発政策への提言」に対する再回答について(経済産業省)
滋賀県と京都府が経済産業省に提出した提言に対しての回答
滋賀県
5月9日 資源・エネルギー (4月25日)「南海トラフ巨大地震による震度分布・津波高について」を踏まえた影響評価及び対策に係る報告について確認
原子力安全・保安院が中部電力浜岡原発について、津波高21メートルの場合を想定し影響を評価
経済産業省
5月9日 地方自治 (4月25日)第30次地方制度調査会第11回 専門小委員会
「大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点について(案)」を検討
総務省
5月9日 政策全般 (4月11日)国会 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)会議録
国会会議録検索システム
5月9日 警察 (3月29日)サイバー犯罪捜査における事後追跡可能性の確保に向けた対策について(平成23年度総合セキュリティ対策会議報告書)
インターネットカフェを利用した犯罪への対策等を提言
警察庁
5月9日 通貨・国際金融 (5月3日)第15回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同ステートメント(ポイント)
地域金融協力の強化等を宣言
財務省
5月7日 資源・エネルギー (4月24日)原子力発電の安全性に関する提案
大阪府知事、大阪市長から国に対し8項目の提案
大阪市
5月7日 東日本大震災 (4月23日)原子力損害賠償支援機構からの資金の交付
原発事故の賠償のための2186億円を受領
東京電力
5月2日 郵政 (再掲)(4月27日成立)郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案
衆議院
5月2日 東日本大震災 (4月27日)東日本大震災における関連死の死者数(速報値)
3月末時点で震災関連死1618人
復興庁
5月2日 防衛・安全保障 (4月27日)日米安全保障協議委員会(「2+2」)
海兵隊の沖縄からグアムへの移転と嘉手納飛行場以南の土地返還を、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定
外務省
5月2日 金融 (4月27日)金融緩和の強化について
日本銀行
5月2日 疾病 (再掲)(4月27日成立)新型インフルエンザ等対策特別措置法案
内閣官房
5月2日 議会 (4月27日成立)国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律案
衆議院
5月2日 社会保障、国税 (4月27日)中間報告(税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム)
内閣官房
5月2日 公務員制度 (4月27日)地方公務員の新たな労使関係制度に係る質問
全国知事会
5月2日 安全保障 (4月26日)北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム報告書
首相官邸
5月2日 通商 (4月25日)経済連携協定交渉に臨む「9つの基本原則」
経済同友会
5月2日 経済一般 (4月25日) 日本再生のための政策 OECDの提言
経済成長の促進、財政政策、税制改革等に関するOECDからの政策提言
OECD東京センター
5月2日 行政制度 (4月25日)内閣府公文書管理委員会 第18回
「東日本大震災に対応するため設置された会議等の議事内容の記録の未作成事案についての原因分析及び改善策取りまとめ」を決定
内閣府
5月2日 国税 (4月24日)消費税の円滑かつ適正な転嫁等のための検討本部 第1回
首相官邸
5月2日 東日本大震災 (4月24日)津波被災市街地復興手法検討調査のとりまとめについて
復興計画の分析結果、被災地に共通の政策課題への対応策の検討内容等についてまとめ
国土交通省
5月2日 産業政策 (4月24日)産業構造改革に向けた決意と要望
経済同友会
5月2日 社会保障 (4月24日)社会保障審議会年金部会 第12回
積立方式等について検討
厚生労働省
5月2日 社会保障 (4月24日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 第2回
受託者責任の在り方等を論点として検討
厚生労働省
5月2日 東日本大震災 (4月23日)内閣総理大臣による協力要請結果を踏まえた今後の災害廃棄物の広域処理の推進について
環境大臣から岩手県・宮城県知事あての、今後の災害廃棄物広域処理の推進に関する文書
環境省
5月2日 国際経済 (4月21日)第25回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ(参考仮訳)
先進国すべてについて、 実効的な中期的財政健全化策策定を要請
国際通貨基金
5月2日 自然災害 (4月20日)防災対策推進検討会議中間報告に対する意見書
日本弁護士連合会
5月2日 東日本大震災 (4月18日)特別地域内除染実施計画(南相馬市)の公表について
平成25年度までを目途に除染を実施
環境省
5月2日 自然災害 (4月19日)「耐震診断基本データ(東京都)」および「都道府県別 耐震診断評点詳細」
震度6強クラスの地震で、約9割の木造建築物に倒壊の可能性
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
5月2日 刑事法制 (4月13日)共謀罪の創設に反対する意見書
日本弁護士連合会
5月2日 労働条件・労働災害 (4月13日)有期労働契約に関する労働契約法改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
5月2日 通商 (4月13日)TPP交渉への参加表明についての意見
日本商工会議所
5月2日 金融 (4月9日)宮城県成立事例
個人版私的整理(東日本大震災の被災者の既存債務の減免を法的手続によらずに行う手段)の成立事例を初めて紹介したもの
個人版私的整理ガイドライン運営委員会
5月2日 金融 (3月30日)東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(12月末)
金融庁
5月2日 資源・エネルギー (4月27日)調達価格等算定委員会 第7回
自然エネルギーの買取価格案を審議
経済産業省
5月2日 国際機関・国際法 (4月27日)我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告について
国際機関である大陸棚限界委員会が、日本の大陸棚延伸を認める
外務省
5月2日 地方自治 (4月27日)地域主権戦略会議 第16回
出先機関の制度改革案を了承
内閣府
5月2日 学校教育 (4月27日)学校安全の推進に関する計画について
生活安全、交通安全、防災教育を含めた災害安全を強化する観点からの計画
文部科学省
5月2日 環境保全・公害 (4月27日)第四次環境基本計画の閣議決定について
環境省
5月2日 企業 (4月27日)2012年版中小企業白書
中小企業庁
5月2日 資源・エネルギー (4月26日)第2回 需給検証委員会
電力の供給力、需要想定等を検討
国家戦略室(当館保存)
5月2日 東日本大震災 (4月18日)国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第9回委員会
終了後委員長から、再起動の判断基準について「判断基準の想定を超える災害が来た場合の対策が出来ていない」とコメント
国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(当館保存)
5月2日 資源・エネルギー (4月16日)福井県原子力安全専門委員会 第70回
大飯原発の再稼働について検討
福井県

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