• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • オンラインサービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

立法情報ドキュメント 2012年10月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2012年10月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
10月29日 国税 (10月23日)税制調査会 2012年度 第2回
金融庁、外務省等の改正要望を検討
内閣府
10月29日 資源・エネルギー (10月24日)需給検証委員会 第9回
今冬の電力需給の見通しは、瞬間的な需要変動への対応に必要な予備率3%以上を確保できるとする報告書案を提示
国家戦略室(当館保存)
10月29日 資源・エネルギー (10月24日)原子力規制委員会 第7回
放射性物質の拡散シミュレーション試算結果を提示
原子力規制委員会
10月29日 経済一般 (10月24日)2012年グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート(世界男女格差年次報告書)概要
男女格差縮小への取り組み比較で、日本は調査対象135カ国中101位
世界経済フォーラム
10月29日 経済協力 (10月24日)外務省: 2012年度版「ODA評価年次報告書」の公表
外務省
10月29日 外交 (10月23日)玄葉外務大臣とパトルシェフ・ロシア連邦安全保障会議書記との会談
外務省
10月29日 東日本大震災 (10月23日)「除染推進パッケージ」の公表について
福島の除染について、スピードアップと不安解消を図るための対策を発表
環境省
10月29日 資源・エネルギー (10月23日)コジェネの導入促進に向けて電気事業制度の運用を改善
コジェネ(熱と電力を両方生産・供給する仕組み)の導入を容易にするための規制緩和を発表
経済産業省
10月29日 企業 (10月23日)Doing Business 2013 : Smarter Regulations for Small and Medium-Size Enterprises/中小企業のビジネス環境に関する2013年の報告書(英文)
日本は「ビジネスのしやすさ」ランキングで24位
国際金融公社
10月29日 資源・エネルギー 10月23日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
調査開始に向けた事前説明と意識合わせ
原子力規制委員会
10月29日 食料 (10月22日)牛海綿状脳症(BSE)対策の見直しに係る食品健康影響評価
米国など5カ国からの牛肉の輸入について、「20か月齢」と「30か月齢」の場合のリスクの差は非常に小さく、人への健康影響は無視できると評価
食品安全委員会
10月29日 地方財政 (10月22日)「今後目指すべき地方税制の方向と平成25年度の地方税制改正等への対応についての意見」の提出
地方財政審議会がまとめた、自動車取得税・温暖化対策税等に関する意見
総務省
10月29日 通商 (10月22日)平成24年度上半期分貿易統計(速報)
貿易赤字が年度上半期では過去最大の3兆2,190億円
財務省
10月29日 医療・薬事 (10月12日)政策提言 医療・介護制度改革の基本的な考え方
東京財団
10月25日 国税 (10月19日)税制調査会 2012年度 第1回
平成25年度税制改正の検討開始
内閣府
10月25日 資源・エネルギー (10月19日)需給検証委員会 第8回
今冬の電力需給見通し等を検討
国家戦略室(当館保存)
10月25日 資源・エネルギー (10月19日)エネルギー・環境会議 第15回
年末にかけてのエネルギー・環境戦略の進め方案を提示
国家戦略室(当館保存)
10月25日 情報通信・放送 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
地域情報通信技術利活用推進交付金等による事業の実施状況について、交付金事業の実態把握ほかの処置要求
会計検査院
10月25日 社会福祉 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
生活保護における就労支援(生業扶助の支給)について、各事業主体への助言・指導の徹底の処置要求
会計検査院
10月25日 金融 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による意見表示
証券化支援事業における住宅ローン債権(フラット35)の審査について、適切に実施されるよう意見表示
会計検査院
10月25日 国税 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による意見表示
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の適用について、社会状況の変化を踏まえ適切なものとするよう意見表示
会計検査院
10月25日 防衛・安全保障 (10月19日)会計検査院法第36条の規定による意見表示
防衛施設周辺放送受信事業補助金の補助対象区域について、指定基準の見直し等により補助金交付根拠の透明性を確保するよう意見表示
会計検査院
10月25日 社会福祉 (10月19日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
生活保護における特別児童扶養手当等の収入認定について、特別児童扶養手当等の収入が適正に認定されるよう処置要求
会計検査院
10月25日 国家財政 (10月22日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
社会保障予算、防衛関係費について検討
財務省
10月25日 社会福祉 (10月22日)保育士養成課程等検討会  第7回
幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得等について検討
厚生労働省
10月25日 外交 (10月22日)日インド外務次官対話,次官級「2+2」対話,次官級政務協議(概要)
外務省
10月25日 環境保全・公害 (10月1日-19日)生物多様性条約第11回;締約国会議(COP11)」及び「カルタヘナ議定書第6回締約国会議(COP-MOP6)」の結果について
締約国会議(COP-MOP6)」の結果について
農林水産省
10月25日 外交 (10月19日)日独外相会談(概要)
日本-EUのEPAについて、早期交渉開始が重要であることで一致
外務省
10月25日 資源・エネルギー (10月19日)原子力規制委員会 第6回
原子力災害対策指針等について検討
原子力規制委員会
10月25日 金融 (10月19日)金融システムレポート(2012年10月号)
金融システムの安定性評価、金融機関の経営課題等を分析
日本銀行
10月25日 東日本大震災 (10月19日)災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合 第5回
処理体制の増強等、年内の取組方針を決定
環境省
10月25日 政治資金 (10月19日)平成24年分政党交付金の10月分の請求及び交付額
8党に約37億円を交付
総務省
10月25日 資源・エネルギー (10月19日)原子力防災会議 第1回
原子力災害対策指針、対策マニュアル等を検討
首相官邸
10月25日 労働市場・雇用 (10月18日)平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%で、前年比0.9ポイント上昇
厚生労働省
10月25日 自然災害 (10月18日)消防防災科学技術高度化戦略プラン(2012)
東日本大震災等、環境の変化に対応するため改定
消防庁
10月25日 刑事法制 (10月9日)裁判員制度に関する検討会 第13回
対象事件の範囲、裁判員等選任手続等の論点について検討
法務省
10月25日 経済一般 (10月1日)Can Women Save Japan? /IMF調査報告書:女性は日本を救えるか(英文)
国際通貨基金
10月25日 防衛・安全保障 (9月25日)Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) Islands Dispute: U.S. Treaty Obligations/米国議会調査局報告書「尖閣諸島の紛争:米国の条約上の義務」(英文)
米国務省
10月24日 医療・薬事 (9月28日)勤務医の就労実態と意識に関する調査
労働政策研究・研修機構
10月22日 公務員制度 (10月17日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
人事・給与等業務・システムについて、最適化効果が早期に発現するよう内閣総理大臣及び人事院総裁に対し意見表示
会計検査院
10月22日 行政制度 (10月17日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
人事・給与等業務、調達業務、旅費謝金諸手当・物品管理業務の、3つの府省共通業務・システムの最適化の進捗状況等について、政府全体としての総合調整の必要性等を指摘
会計検査院
10月22日 行政制度 (10月17日)国会からの検査要請事項に関する報告
独立行政法人における不要財産の認定等の状況についての報告で、有効利用されていない土地建物が見られる等の問題点を指摘
会計検査院
10月22日 自然災害 (10月17日)国会からの検査要請事項に関する報告
公共建築物における耐震化対策等についての報告で、耐震化率の低さ等の問題点を指摘
会計検査院
10月22日 自然災害 (10月17日)国会からの検査要請事項に関する報告
公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等についての報告で、対策不十分な点を指摘
会計検査院
10月22日 国土開発・社会資本 (10月15日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
下水道事業における終末処理場の水処理施設の整備等について、662処理場中89の処理場が未稼働・余剰と指摘
会計検査院
10月22日 学校教育 (10月15日)会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による処置要求
幼稚園就園奨励費補助金の交付について、文部科学大臣に改善処置要求
会計検査院
10月22日 資源・エネルギー (10月17日)原子力規制委員会 第5回
大飯原発ほか原発敷地内の破砕帯(断層)の調査実施を決定
原子力規制委員会
10月22日 社会保障 (10月17日)社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第9回
「生活支援戦略」に関する主な論点等について検討
厚生労働省
10月22日 労働条件・労働災害 (10月17日)今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 第1回
派遣労働者の処遇等を論点とする検討を開始
厚生労働省
10月22日 選挙 (10月17日)最高裁判所判決
平成22年7月の参院選での投票価値の不均衡は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」とする判決〔棄却〕事件番号平成23(行ツ)51
裁判所
10月22日 選挙 (10月17日)最高裁判所判決
平成22年7月の参院選での投票価値の不均衡は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていた」とする判決〔破棄自判〕事件番号平成23(行ツ)64
裁判所
10月22日 地方税 (10月16日)地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会「報告書(案)」
地方税制について国が定める範囲を縮小すべきと提言
総務省
10月22日 金融 (10月16日)金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ 第8回
外国銀行支店に対する規制、大口信用供与等規制について議論
金融庁
10月22日 外交 (10月16日)日仏外相戦略対話(概要)
「価値の共有,経済関係の強化,文化交流の深化の3つの柱について向こう5年間のロードマップを策定する」とする共同プレス・コミュニケを発出
外務省
10月22日 環境保全・公害 (10月16日)COP18に向けた提言
日本経済団体連合会
10月19日 通商 (10月4日)世界と日本のFTA 一覧
日本貿易振興機構
10月19日 資源・エネルギー (10月12日)第1回原子力改革監視委員会資料の公表について
「事前の備えができていなかった」との認識に立った「原子力改革の進め方」を公表
東京電力
10月18日 資源・エネルギー (10月12日)需給検証委員会 第7回
今冬の電力需給について、電力9社とも予備率プラス3%以上を確保できる見通し
国家戦略室(当館保存)
10月18日 通貨・国際金融 (10月13日)第26回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ(仮訳)
日本では本年度予算の財源確保及び中期的な財政健全化の更なる進展が必要とする共同宣言
財務省
10月18日 郵政 (10月11日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
郵便事業株式会社の経営状況について報告
会計検査院
10月18日 自然災害 (10月11日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
Jアラートの設置・運用状況等、地震・火山に係る観測等の実施状況についての報告
会計検査院
10月18日 環境保全・公害 (10月11日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等についての報告において、エコポイント事業実施前後で、二酸化炭素の総排出量は増加と試算
会計検査院
10月18日 東日本大震災 (10月16日)復興推進会議 第3回
住宅再建等の重要課題について復興大臣から各大臣に積極的取組を要請
復興庁
10月18日 資源・エネルギー (10月15日)電力にかかわる経済性と安定性の確保を求める緊急要望
関西経済連合会
10月18日 経済一般 (10月15日)中期経済見通し(2012~2022年度) 険しい経済正常化への道のり
ニッセイ基礎研究所
10月18日 国家財政 (10月15日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
社会保障、政府開発援助等の見直しについて検討
財務省
10月18日 企業 (10月12日)最高裁判所判決
会社分割後時の資産の移転は詐害行為取消権の対象となるとする判決
裁判所
10月18日 経済協力 (10月12日)移行期にあるアラブ諸国とのドーヴィル・パートナーシップ議長要旨(ポイント・仮訳)
日本からは1200万ドル拠出の予定
財務省
10月18日 自然災害 (10月12日)「地震時等に著しく危険な密集市街地」について
地震時等に最低限の安全性確保が困難である密集市街地が全国で197地区、5,745ヘクタール
国土交通省
10月18日 医療・薬事 (10月12日)「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」に対する意見書
日本弁護士連合会
10月18日 通貨・国際金融 (10月11日)ミャンマーに関する東京会合を開催
城島財務大臣が、円借款の延滞債務解消のための措置を来年1月に実施することを表明
財務省
10月17日 資源・エネルギー (10月9日)原子力委員会定例会議 第44回
福島第一原発の廃止に向けた中長期の取組に向けた見解素案を提示
原子力委員会
10月15日 金融 (10月11日)金融政策決定会合議事要旨 9月18日、19日開催分
金融緩和の強化を決定した会合の議事要旨
日本銀行
10月15日 東日本大震災 (10月10日)東日本大震災から1年半-記録と統計分析-
労働政策研究・研修機構
10月15日 資源・エネルギー (10月10日)2012年度における再生可能エネルギーの導入状況(9月末時点)
資源エネルギー庁(当館保存)
10月15日 自然災害 (10月10日)防災と開発に関する仙台会合における財務大臣・世界銀行総裁共同ステートメント
財務省
10月15日 行政制度 (10月10日)閣議議事録等作成・公開制度検討チーム 第3回
議事録の作成と原則30年後の公開を求める報告まとめ
内閣官房
10月15日 資源・エネルギー (10月10日)原子力規制委員会 第4回
原発の安全基準としてシビアアクシデント対策等を検討
原子力規制委員会
10月15日 通貨・国際金融 (10月9日)国際金融安定性報告書要旨
財政面の課題による日本のリスクの高まりについて指摘
国際通貨基金
10月15日 通貨・国際金融 (10月9日)Global Financial Stability Report / 国際金融安定性報告書(英文)
国際通貨基金
10月15日 通貨・国際金融 (10月9日)二国間通貨スワップの時限的な増額部分の終了について
10月末に期限が切れる日韓通貨スワップ(交換)協定を延長しないと発表
財務省
10月15日 資源・エネルギー (10月9日)枝野経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
計画中の原発について、新設・増設は認めない方針を確認
経済産業省
10月15日 国家財政 (10月9日)IMF サーベイ 財政モニター(概要)
米国、日本などの経済大国は、時宜を得たかたちで政策の不確実性の払拭にあたるべきとする報告書
国際通貨基金
10月15日 国家財政 (10月9日)Fiscal Monitor/財政モニター(英文)
国際通貨基金
10月15日 国際経済 (10月9日)IMFサーベイ 世界経済見通し(概要)
今年の世界経済の成長率を3.3%に下方修正
国際通貨基金
10月15日 国際経済 (10月9日)世界経済見通し 総括と要旨
国際通貨基金
10月15日 国際経済 (10月9日)World Economic Outlook/世界経済見通し(英文)
国際通貨基金
10月15日 通商 (10月9日)平成24年8月中 国際収支状況(速報)の概要
所得収支の黒字幅の拡大により経常収支の黒字幅が拡大
財務省
10月12日 経済一般 (10月4日)消費税率引き上げによる駆け込み需要について― 13年度は実質GDPを0.7%押し上げ(個人消費0.5%、住宅投資0.2%)
日本経済研究センター
10月11日 資源・エネルギー (10月5日)2012年夏以降のわが国の課題 ―冬場の需給逼迫懸念と電力コスト転嫁問題-
日本エネルギー経済研究所
10月11日 労働市場・雇用 (10月5日)経済成長の実現に向けたグローバル人材市場の構築を目指す人材開国を
経済同友会
10月11日 国税 (10月5日)平成25年度税制改正に関する提言
日本経済団体連合会
10月11日 憲法 (10月5日)皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理
女性皇族が皇族以外の者と婚姻したときには皇族の身分を離れることとされていることから生じる問題の論点整理
首相官邸
10月11日 地方財政 (10月5日)平成25年度税財政等に関する提案
全国知事会
10月11日 労働条件・労働災害 (10月5日)会計検査院法第36条の規定による処置要求
診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認についての厚生労働大臣への処置要求
会計検査院
10月11日 国家財政 (10月5日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
自動販売機、売店等を設置するための施設の貸付けに係る契約の見直しについての大阪大学学長への処置要求
会計検査院
10月11日 国税 (10月4日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
消費税の簡易課税制度についての報告
会計検査院
10月11日 自然災害 (10月4日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
東日本大震災等の被災者のための応急仮設住宅の供与等の状況についての報告
会計検査院
10月11日 資源・エネルギー (10月2日)原子力委員会定例会議 第43回
「原子力政策大綱」の策定を中止
原子力委員会
10月11日 防衛・安全保障 (9月)福島原発事故と危機管理 ―日米同盟協力の視点から―
笹川平和財団
10月9日 学術 (10月3日) 会計検査院法第36条の規定による処置要求及び意見表示
公的研究費の不正使用等の防止について、改善の処置を要求及び意見表示
会計検査院
10月9日 交通・運輸 (10月3日) 会計検査院法第36条の規定による意見表示
ETCコーポレートカードの調達について、交換期限延長の意見表示
会計検査院
10月9日 農業 (10月3日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
家畜導入事業に係る基金の国庫補助金相当額の返納について是正の処置要求
会計検査院
10月9日 社会福祉 (10月3日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
障害者雇用納付金の徴収、障害者雇用調整金の支給等について是正の処置要求
会計検査院
10月9日 資源・エネルギー (10月3日)原子力規制委員会 第3回
「原子力災害対策指針」の原案を提示、また原発の稼働判断や地元への説得・合意形成は、原子力規制委員会の安全確認を必要条件とした上で、事業者あるいは省庁が担当すべきとの見解で合意
原子力規制委員会
10月9日 社会保障 (8月10日)参議院本会議会議録
社会保障と税の一体改革関連8法案が可決、成立
国会会議録検索システム
10月4日 金融 (9月28日)休眠預金に係る調査(フィージビリティ・スタディ)結果について
休眠預金の管理・運営方式について分析、評価
国家戦略室(当館保存)
10月4日 防衛・安全保障 (9月27日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
T-7練習機の委託整備費用について、経費のより効率的な執行に資するよう防衛大臣に対し意見を表示
会計検査院
10月4日 スポーツ (9月27日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
スポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対し意見を表示
会計検査院
10月4日 資源・エネルギー (9月26日)固定価格買取制度の開始後の状況について(8月末時点)
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、8月末までに認定を受けた新規設備は約130万kw
資源エネルギー庁
10月4日 資源・エネルギー (10月1日)関西電力管内における今夏の電力需給実績等の検証について
「大飯原発なし」の場合の試算を含む検証
関西広域連合
10月4日 政策全般 (10月1日)野田内閣総理大臣記者会見
改造内閣の発足に当たっての会見
首相官邸
10月4日 政策全般 (10月1日)(改造内閣の)基本方針
首相官邸
10月4日 外交 (9月28日)General Debate/金韓国外交通商相の国連総会での一般討論演説(英文)
国際連合
10月4日 社会福祉 (9月28日)社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会 第8回
生活保護制度等の見直しに向け「生活支援戦略に関する主な論点(案)」を提示
厚生労働省
10月4日 社会保障 (9月28日)保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日時点)
待機児童数が2年連続減少
厚生労働省
10月4日 社会保障 (9月28日)厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部 第7回
厚生年金基金の代行制度について、一定期間経過後の廃止を決定
厚生労働省
10月4日 政治資金 (9月28日)平成23年分政党交付金使途等報告の概要
支出が前年比で3割減、政党基金(交付金の積立金)残高が前年の約3倍の約172億円
総務省
10月4日 地方財政 (9月28日)平成23年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
総務省
10月4日 外交 (9月27日)日韓外相会合
外務省
10月4日 外交 (9月27日)General Debate/楊中国外相の国連総会での一般討論演説(英・中・仏語)
尖閣諸島問題に言及
国際連合
10月4日 国際経済 (9月27日)IMFサーベイ 世界経済見通し 歴史が示す公的債務の対処法のヒント
国際通貨基金
10月4日 防衛・安全保障 (9月27日)第6回包括的核実験禁止条約(CTBT)フレンズ外相会合(概要と評価)
外務省
10月4日 医療・薬事 (9月27日)平成22年度 国民医療費の概況
国民医療費・人口一人当たりの国民医療費とも4年連続で過去最高を更新、国民医療費の国民所得に占める割合は10.71%
厚生労働省
10月4日 労働条件・労働災害 (9月27日)平成23年分民間給与実態統計調査結果について
平均給与は409万円で、前年より0.7%減
国税庁
10月4日 外交 (9月26日)第67回国連総会における野田内閣総理大臣一般討論演説
首相官邸
10月4日 企業 (9月26日)中国進出企業の実態調査
帝国データバンク
10月4日 資源・エネルギー (9月25日)East China Sea/東シナ海(英文)
東シナ海のエネルギー資源に関するレポート
米エネルギー情報局
10月4日 国家財政 (9月)日本の財政関係資料
平成24年度予算の概要と、財政状況に関する国際比較等を図表で解説
財務省
10月4日 社会保障 (8月24日)長野地方裁判所判決
「やむを得ない事由」がある場合には、厚生年金基金からの任意脱退を制限することは許されないとする判決
裁判所
10月1日 社会福祉 (9月26日)住民基本台帳制度におけるドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護のための措置の一部改正
加害者による被害者住所の探索を防ぐ保護措置の対象を、児童虐待の被害者等へ拡大
総務省
10月1日 資源・エネルギー (9月26日)原子力規制委員会 第2回
「原子力災害対策指針」の策定について提起
原子力規制員会
10月1日 外交 (9月25日)日中外相会談(概要)
外交当局間の実務レベルでの意思疎通を強化していくことで一致
外務省
10月1日 防衛・安全保障 (9月25日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会 中間的整理
現地調査は非常によく実施されているが、その評価は抽象的な表現が多く見直しが必要と指摘
防衛省・自衛隊
10月1日 東日本大震災 (9月25日)復興に向けたロードマップ(平成24年9月版)
厚生労働省
10月1日 国際機関・国際法 (9月25日)中华人民共和国地图管理条例(意见征求搞)/中華人民共和国地図管理条例(意見募集案)
国境を示す際には中国の領土を完全に表示するようにとの内容を含む、地図の管理を強化するための条例(行政法規)草案を公表し意見を募集
中国国務院法制弁公室
10月1日 東日本大震災 (9月25日)今後の森林除染の在り方に関する当面の整理について
環境省
10月1日 資源・エネルギー (9月19日)平野博文文部科学大臣記者会見録
「もんじゅ」の研究開発を今後も進めていくと表明
文部科学省
10月1日 資源・エネルギー (9月18日)原子力安全・保安院「原子力安全分野における原子力安全・保安院としての改善に向けた取組と残された課題について  ~事故調査委員会(国会・政府)からの指摘を踏まえて~」
原子力規制委員会
10月1日 医療・薬事 (9月18日)「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」の取りまとめについて
マイナンバー法案とは別に、医療・介護等の分野では個別法を作り対応することを提言
厚生労働省
10月1日 公正取引・消費者保護 (9月14日)「消費者安心アクションプラン(原案)」の取りまとめに係る消費者政策会議関係委員会
「食品と放射能に関するコミュニケーションの強化」と「高齢者の消費者トラブルの防止」について集中的に取り組むべき施策の原案
消費者庁

※このポータルは、リンク先の各サイトの内容の正確性を保証するものではありません。各サイトの利用上の注意等をご確認の上、ご利用ください。

各ページへのリンク

このページの先頭へ