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立法情報ドキュメント 2012年11月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2012年11月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
11月29日 学校教育 (11月22日)「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」結果について
平成24年度当初からのいじめの認知件数が約14万4千件
文部科学省
11月29日 金融 (11月26日)日本銀行 金融政策決定会合議事要旨(10月30日開催分)
追加の金融緩和政策を決定した会合の議事要旨
日本銀行
11月29日 行政制度 (11月26日)「国家公務員宿舎の削減計画」に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて
公務員宿舎戸数の削減と宿舎利用料の引上げ内容をとりまとめ
財務省
11月29日 東日本大震災 (11月22日)東日本大震災からの復興の状況に関する報告
復興の状況についての国会への報告書
復興庁
11月29日 社会保障 (11月22日)年金制度の改正法の解説と意見2
大和総研
11月29日 資源・エネルギー (11月22日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第1回
緊急事態における判断及び防護措置実施に係る基準について議論
原子力規制委員会
11月29日 学校教育 (11月21日)大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会 第1回
文部科学省
11月29日 資源・エネルギー (11月21日)原子力規制委員会 第13回
外部有識者との初の意見交換
原子力規制委員会
11月29日 政策全般 (11月22日)第46回衆議院議員総選挙 政権公約に基づく活発な政策論争を望む
経済同友会
11月29日 企業 (11月21日)公的資金による企業再生支援のあり方
自由民主党で検討中の「公正競争条件確保法案」に言及
経済同友会
11月29日 社会保障 (11月20日)社会保障制度改革のあり方に関する提言
日本経済団体連合会
11月29日 建設 (11月20日)豊かな生活を形づくるための住宅政策のあり方
日本経済団体連合会
11月29日 科学技術 (11月20日)新たな宇宙基本計画に向けた提言
日本経済団体連合会
11月29日 商鉱工業 (11月16日)我が国の電子部品・デバイスの生産動向
内閣府
11月29日 公正取引・消費者保護 (11月16日)リコールを含めた消費者事故等の未然防止のための注意喚起徹底策に関する意見書
日本弁護士連合会
11月29日 外交 (11月13日答弁)中国における反日デモによる日系企業の被害対策に関する質問主意書・答弁書
尖閣諸島に関し中国で行われた日本への抗議活動により中国で日本企業が被った損害について、総額数十億円から百億円程度の損害が確認されていると答弁
衆議院
11月29日 資源・エネルギー (11月13日)地中熱利用ヒートポンプシステムの設置状況調査の結果について
環境省
11月29日 資源・エネルギー (11月12日)World Energy Outlook 2012 エグゼクティブサマリー
国際エネルギー機関発行の、世界のエネルギー動向報告書の概要日本語版
国際エネルギー機関
11月26日 金融 (11月20日)日本銀行 総裁記者会見要旨
一般論として中央銀行による国債の直接引き受けに否定的な見解を表明
日本銀行
11月26日 通商 (11月20日)日中韓自由貿易協定(FTA)交渉開始の宣言について
外務省
11月26日 外交 (11月20日)東アジア首脳会議 第7回(概要)
南シナ海の領有権問題について、野田首相が我が国の基本的立場を改めて説明
外務省
11月26日 外交 (11月20日)日米首脳会談(概要)
野田首相、TPPに関し日米間の協議加速を表明
外務省
11月26日 経済協力 (11月20日)貿易経済に関する日露政府間委員会第10回会合(概要)
日露間で医療、ハイテク及び工業、エネルギー分野等における協力を強化するとの覚書に署名
外務省
11月26日 環境保全・公害 (11月20日)世界の主要温室効果ガス濃度は過去最高値 ~WMO温室効果ガス年報第8号の発表~
気象庁
11月26日 資源・エネルギー (11月20日)国内外のエネルギー・環境政策に向けた産業界の提言
石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の9団体連名による提言
日本鉄鋼連盟
11月26日 選挙 (11月16日成立)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案
衆議院
11月26日 社会保障 (11月16日成立)国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
平成24年度及び25年度について、国庫の基礎年金国庫負担割合を2分の1とする等の改正
厚生労働省
11月26日 社会保障 (11月16日成立)年金生活者支援給付金の支給に関する法律案
低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる法律
厚生労働省
11月26日 選挙 (11月16日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
参議院選挙区の定数を是正する改正
参議院
11月26日 防衛・安全保障 (11月16日成立)自衛隊法等の一部を改正する法律案
条約に基づき自衛隊がオーストラリア軍に物品・役務を提供することを可能にする等の改正
防衛省・自衛隊
11月26日 議会 (11月16日成立)国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
議院歳費及び期末手当を2割削減する改正
衆議院
11月26日 公務員制度 (11月16日成立))国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
退職金の官民格差を、退職手当の支給水準引き下げにより調整する改正
総務省
11月26日 国家財政 (11月16日成立)財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案
財務省
11月26日 政策全般 (11月15日)理事・評議員合同会議決定 平成25年度 国の施策及び予算に関する提言
全国市長会
11月26日 社会福祉 (11月15日)「『生活支援戦略』に関する主な論点(案)」のうち、「生活保護制度の見直しに関する論点」の問題点に関する意見書
日本弁護士連合会
11月26日 刑事法制 (11月15日)現行の被害者参加制度の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
11月26日 社会保障 (11月15日)持続可能な年金制度構築に向けた提言
関西経済連合会
11月26日 資源・エネルギー (11月15日)中期経済予測(論点) 2030年の政府節電目標、上積みも可能か
日本経済研究センター
11月22日 公務員制度 (11月16日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
昇給制度の見直しを含む本年度の人事院勧告の実施先送りを決定
総務省(当館保存)
11月22日 水産業 (11月20日)「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第18回 特別会合(年次会合)」の結果について
東大西洋のクロマグロ資源の回復傾向を受け、2013年の漁獲可能量は13,400トンと10年ぶり拡大
水産庁
11月22日 外交 (11月19日)日・ASEAN首脳会議(概要)
野田首相が東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉立ち上げを歓迎
外務省
11月22日 外交 (11月19日)日・ミャンマー首脳会談(概要)
野田首相が500億円規模の新規円借款による支援を検討している旨表明
外務省
11月22日 資源・エネルギー (11月19日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第1回
原発に対して、極めてまれではあるが発生する可能性がある「基準津波」を設定し、それに対応して安全機能が損なわれない設計であることを求める方針案を提示
原子力規制委員会
11月22日 公正取引・消費者保護 (11月19日)公共料金に関する研究会報告書
料金決定過程での消費者の参画の実質的確保、経営効率化の推進等を提言
消費者庁
11月22日 社会保障 (11月19日)社会保障審議会 厚生年金基金制度に関する専門委員会 第2回
特に存続が困難な基金を解散させた場合、母体企業の債務を軽くすると厚生年金保険料からの穴埋めが70~150億円との試算を提示
厚生労働省
11月22日 環境保全・公害 (11月18日)Turn Down the Heat: Why a 4°C Warmer World Must be Avoided/温暖化を抑制せよ:4度の気温上昇を回避しなくてはならない理由(英文)
世界銀行
11月22日 政策全般 (11月16-18日)行政刷新会議「新仕分け」
復興関連事業、グリーン・ライフ・農林漁業にかかる事業、社会保障分野などの事業について仕分け
行政刷新
11月22日 資源・エネルギー (11月16日)インドとのレアアース協力に係る政府間の覚書に署名
経済産業省
11月22日 医療・薬事 (11月16日)社会保障審議会医療保険部会 第58回
資料4で、高額医療費の見直し案(年間上限の設定)を提示
厚生労働省
11月22日 資源・エネルギー (11月16日)平成23年度(2011年度)エネルギー需給実績(速報)
エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比4.4%で増加
経済産業省
11月22日 資源・エネルギー (11月16日)平成23年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
東京電力福島第一原発事故後のエネルギー政策についてゼロベースで見直しを行う旨記述
経済産業省
11月22日 法務行政 (11月16日)平成24年版 犯罪白書
刑務所出所者等の社会復帰支援を特集
法務省
11月22日 国民経済計算 (11月15日)2012年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップ
2012年7-9月期GDP1次速報値から試算したGDPギャップは、マイナス3.1%程度の需要不足となり前期から拡大
内閣府
11月22日 警察 (11月15日)平成24年度「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関するアンケート(調査結果)
過去5年間に不当要求を受けたことがある企業337社のうち、何らかの形で要求を受け入れた企業が2割弱
警察庁
11月22日 労働条件・労働災害 (11月15日)平成24年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況
平成24年の大卒初任給は、平均199,600円で対前年比1.2%減少
厚生労働省
11月22日 経済一般 (11月15日)第175回日本経済予測
大和総研
11月22日 経済一般 (11月14日)2012・13年度 内外経済見通し
みずほ総合研究所
11月22日 内閣 (11月9日答弁)野田内閣の内閣官房機密費の情報公開方針に関する質問主意書
平成21年9月の政権交代以降、平成24年11月5日までに内閣官房長官へ支出された機密費は、35億2千万円
衆議院
11月19日 政策全般 (11月15日)理事・評議員合同会議決定 重点提言
「東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言」ほか重要政策に関する20提言
全国市長会
11月19日 政策全般 (11月15日)理事・評議員合同会議決定 決議
「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」ほか重要政策に関する7決議
全国市長会
11月19日 情報通信・放送 (11月15日)日・EUインターネット政策の連携強化に向けて
日本経済団体連合会
11月19日 公正取引・消費者保護 (11月15日)消費者のためとなる新たな食品表示法の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
11月19日 国税 (11月14日)平成25年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
11月19日 経済一般 (11月13日)2012・2013年度の内外景気見通し
三菱総合研究所
11月19日 農林水産 (11月14日)平成24年度 農林水産物等輸出促進全国協議会総会
参考資料5で、原発事故に伴う世界各国での輸入規制継続・緩和の状況を報告
農林水産省
11月19日 労働市場・雇用 (11月14日)平成24年 障害者雇用状況の集計結果
雇用障害者数は 約38万人で過去最高、法定雇用率達成企業の割合は 46.8%にとどまる
厚生労働省
11月19日 経済一般 (11月13日)2012~2014年度経済見通し~底入れを探る日本経済
ニッセイ基礎研究所
11月19日 労働条件・労働災害 (11月9日)賃金構造基本統計調査(2011)を中心とする賃金分析
日本労働組合総連合会
11月15日 国税 (11月12日)税制調査会 2012年度 第6回
自由診療の多い医療機関の取扱い等の租税特別措置について検討
内閣府
11月15日 国民経済計算 (11月12日)四半期別GDP速報(2012(平成24)年7-9月期・1次速報)
GDP成長率(前期比)が9カ月ぶりにマイナスに
内閣府
11月15日 資源・エネルギー (11月12日)原子力規制委員会への独立行政法人原子力安全基盤機構の統合に関する副大臣会議 第1回
統合に向けた検討開始
内閣官房
11月15日 資源・エネルギー (11月12日)World Energy Outlook 2012 /世界エネルギー展望 2012年版(英文)
福島原発事故を受けての各国の方針見直しにも関わらず、原子力による発電量は中国、韓国、インド、ロシア主導で増加傾向が続くと予測
国際エネルギー機関
11月15日 交通・運輸 (11月12日)平成22年度空港別収支(試算結果)の公表
国管理空港の収支試算結果
国土交通省
11月15日 国家財政 (11月12日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
エネルギー・環境分野、中小企業対策等の歳出について検討
財務省
11月15日 通商 (11月12日)動き出す「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」
みずほ総合研究所
11月15日 政策全般 (11月12日)平成25年度国の予算編成等に対する提案
関西広域連合
11月15日 国家財政 (11月9日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年9月末現在)
9月末のいわゆる「国の借金」は約983兆円
財務省
11月15日 東日本大震災 (11月9日)原子力災害復興推進チーム 第1回会合
福島第一原発事故による避難実態調査の実施を決定
復興庁
11月15日 東日本大震災 (11月9日)東日本大震災による洋上漂流物の漂流予測中間結果の公表について
2013年6月時点での北米大陸への震災がれきの到達量を3万3千トンと推計
環境省
11月15日 医療・薬事 (11月9日)厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会 第40回
60歳以上の者が心臓移植を受けられるようにする方針を決定
厚生労働省
11月15日 経済一般 (11月9日)2060年までの長期経済成長見通し
OECD東京センター
11月15日 行政制度 (11月8日)地域主権戦略会議 第17回
「地域主権推進大綱」の素案を示し、国の出先機関改革等について協議
内閣府
11月15日 政策全般 (11月8日)行政刷新会議 第29回
「新仕分け」の対象を、復興関連17事業を含む42事業に決定
行政刷新
11月15日 外交 (11月8日)日本の拉致被害者救出運動と北朝鮮による国際的拉致の実態
スイスのジュネーブ大学で行われた拉致問題に関するシンポジウムでの報告
救う会全国協議会
11月15日 企業 (11月8日)大企業と中小企業との取引の実態等に関する調査結果
中小企業庁
11月15日 資源・エネルギー (11月7日)原子力規制委員会 第9回
東京電力福島第一原発に対する監視を強化するため特定原子力施設に指定
原子力規制委員会
11月15日 企業 (11月5日)中国との関係悪化に関する企業の意識調査
帝国データバンク
11月15日 資源・エネルギー (11月5日)固定価格買取制度発足後の再生可能エネルギー普及動向
内閣府
11月15日 産業一般 (11月2日)地域の経済2012-集積を活かした地域づくり-
内閣府
11月15日 政策全般 (11月1日)衆議院本会議会議録
所信表明演説に対する各党代表質問
国会会議録検索システム
11月15日 政策全般 (10月31日)衆議院本会議会議録
所信表明演説に対する各党代表質問
国会会議録検索システム
11月12日 外交 (11月5日-6日)アジア欧州会合第9回首脳会合(ASEM9)の概要
外務省
11月12日 医療・薬事 (11月7日)社会保障審議会医療保険部会 第57回
全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政支援策等を議論
厚生労働省
11月12日 資源・エネルギー (11月7日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第9回
電力会社の発電と送配電の事業を分ける発送電分離ほかについて議論
経済産業省
11月12日 国家財政 (11月7日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
農家への戸別所得補償制度等の論点について検討
財務省
11月12日 資源・エネルギー (11月7日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合
追加調査の実施決定
原子力規制委員会
11月12日 東日本大震災 (11月6日)大熊町住民意向調査 調査結果(速報版)
原発事故避難中の大熊町全世帯調査で「現時点で戻らないと決めている」が45.6%
復興庁
11月12日 国際経済 (11月4-5日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
世界経済では、日本の今年度予算の財源確保を含む各要因により下方リスクは依然として高く、対策の実施が極めて重要とする共同声明
財務省
11月12日 防衛・安全保障 (11月6日国会提出)(閣法)自衛隊法等の一部を改正する法律案
条約に基づき自衛隊がオーストラリア軍に物品・役務を提供することを可能にする等の改正
防衛省・自衛隊
11月12日 景気・経済運営 (11月6日)景気動向指数(速報、改訂値)(月次) 結果
9月の景気動向指数は6か月連続の悪化で、景気後退の可能性を示す「下方への局面変化」と判断
内閣府
11月12日 社会福祉 (11月5日)障害者政策委員会 第3回
2013年度に始まる予定の新たな国の障害者基本計画に対する意見の骨子案を提示
内閣府
11月12日 公務員制度 (11月5日)「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書
地方公務員に「協約締結権」を付与し、勤務条件について、団体交渉を通じて自律的に勤務条件を決定する仕組みに変革すべきとする報告書
総務省
11月12日 医療・薬事 (11月5日)社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会 第2回
小児がんなどの小児慢性特定疾患に対する医療費助成等について検討
厚生労働省
11月12日 地方自治 (11月5日)首長と国会議員の兼職に関する指定都市市長会の提案
指定都市市長会
11月12日 社会福祉 (11月5日)「生活支援戦略」に関する指定都市市長会意見
指定都市市長会
11月12日 国土開発・社会資本 (10月29日)今後の治水対策のあり方に関する有識者会議 第26回
3ダム事業の継続・中止の判断について意見提示
国土交通省
11月12日 労働条件・労働災害 (10月29日)健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチームとりまとめ
健康保険の業務上・外の区分を廃止し、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とする方針を決定
厚生労働省
11月12日 郵政 (10月29日)郵政民営化委員会 第88回
日本郵政グループが株式上場の計画を正式に提示
郵政民営化委員会
11月12日 自然災害 (10月26日)法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会 第3回
大規模災害により重大な被害を受けたマンション等につき,多数決で建物取り壊しや敷地売却の決議ができる制度の新設を提言する中間とりまとめを決定
法務省
11月12日 行政制度 (10月24日)閣議等議事録の作成・公開制度の方向性について
議事録作成の義務付け、原則30年後の公開の方向性を決定
内閣官房
11月12日 医療・薬事 (11月2日)協会けんぽ(医療分)の収支見通しについて(平成24年11月試算)
高齢化による医療費増などにより、平成25年度の保険料率は10.1%と4年連続の引上げが必要との試算公表
全国健康保険協会
11月8日 資源・エネルギー (11月2日)電力需給に関する検討会合(第9回)・エネルギー・環境会議(第16回)合同会合
北海道電力管内で平成22年度比7%以上の節電を要請することを決定
国家戦略室(当館保存)
11月8日 資源・エネルギー (11月4日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回評価会合
現地調査の結果をふまえ断層の活動性を検討
原子力規制委員会
11月8日 社会保障 (11月2日)社会保障審議会 厚生年金基金制度に関する専門委員会 第1回
年金の一部を国に代わって支払う資金がない「代行割れ」基金は、法施行から5年以内に解散させ制度を10年で段階的に廃止する事務局案を提示
厚生労働省
11月8日 公務員制度 (11月2日国会提出)(閣法)国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案
国家公務員の退職手当の支給水準引下げ、早期退職募集制度の導入を行う法案
総務省
11月8日 会計 (11月2日)平成23年度決算検査報告の概要
国の無駄などを指摘した金額は約5,296億円
会計検査院
11月8日 情報通信・放送 (11月1日)情報セキュリティ政策会議
情報セキュリティ分野の国際連携強化に当たり、管理や規制を過度に行うことなく「開放性」や「相互運用性」を確保する方針を決定
内閣官房情報セキュリティセンター
11月8日 金融 (11月1日)金融担当大臣談話-中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等について-
円滑化法の期限後も貸し渋りや倒産の増加が生じないよう、金融機関に貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるよう促す方針
金融庁
11月8日 国家財政 (11月1日)「財政について聴く会」(財政制度等審議会 財政制度分科会)
地方公務員の給与水準ほかの地方財政、文教・科学技術関係予算について検討
財務省
11月8日 企業 (10月31日)会社法制見直しの企業集団への影響
大和総研
11月6日 地方財政 (10月30日)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等
指定都市市長会
11月5日 資源・エネルギー (10月30日)需給検証委員会 第10回
来年1月・2月の電力需給は、瞬間的な需要変動への対応に必要な予備率3%以上を確保できる見通しであるが、引き続き予断を許さない状況とする報告書とりまとめ
国家戦略室(当館保存)
11月5日 資源・エネルギー (10月31日)原子力規制委員会 第8回
「原子力災害対策指針」を決定
原子力規制委員会
11月5日 国税 (10月31日)税制調査会 2012年度 第4回
25年度税制改正に関する今後の進め方等を検討
内閣府
11月5日 社会保障 (10月31日)公的年金改革はどうすべきか
みずほ総合研究所
11月5日 経済一般 (10月31日)中期経済見通し(2012~2022年度)~険しい経済正常化への道のり
ニッセイ基礎研究所
11月5日 地方財政 (10月30日)地方交付税の執行抑制に関する地方六団体共同声明について
地方六団体が地方交付税の交付に支障が出ないよう要請
全国知事会
11月5日 資源・エネルギー (10月31日)関西電力(株)大飯発電所敷地内破砕帯の追加調査結果(中間報告)の受理について
関西電力が「破砕帯(断層)は後期更新世以降の活動を示唆するものはない」とする中間調査報告書提出
原子力規制委員会
11月5日 経済一般 (10月31日)経済・物価情勢の展望(2012年10月)
日本銀行
11月5日 金融 (10月31日)家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成24年調査結果
金融資産の保有額は、1世帯当たり平均で昨年より42万円少ない1,108万円
金融広報中央委員会
11月5日 金融 (10月31日)金融審議会 金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ 第9回
銀行が一般会社の議決権を5%以上保有できない原則の緩和等を検討
金融庁
11月5日 労働市場・雇用 (10月31日)新規学卒者の離職状況に関する資料一覧
就職してから3年以内の離職率を初めて産業別に公表
厚生労働省
11月5日 景気・経済運営 (10月30日)デフレ脱却に向けた取組について
政府と日本銀行が共同で対策を発表
日本銀行
11月5日 金融 (10月30日)金融緩和の強化について
資産買入等の基金を11兆円増額
日本銀行
11月5日 国家財政 (10月30日)予算編成に関する政府・与党会議 第1回
重点的に予算配分すべき項目を具体的に選定すること等を総理から指示
首相官邸
11月5日 地方財政 (10月30日)城島財務大臣閣議後記者会見の概要
11月分地方交付税交付の棚上げを発表
財務省
11月5日 労働市場・雇用 (10月30日)一般職業紹介状況(平成24年9月分)について
有効求人倍率が、平成21年7月以来初めて前月より低下
厚生労働省
11月5日 医療・薬事 (10月30日)厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会 第24回
難病対策改革の全体像等案を提示
厚生労働省
11月5日 刑事法制 (10月30日)「死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を直ちに講じることを求める要請書」及び「死刑制度に関する当面の検討課題」
日本弁護士連合会
11月5日 東日本大震災 (10月19日)参議院行政監視委員会会議録
震災復興関連予算の使い道に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
11月5日 東日本大震災 (10月18日)参議院決算委員会会議録
震災復興関連予算の使い道に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
11月5日 地方自治 (10月)広域人材マッチングが地方公共団体の組織力を強化する
日本政策投資銀行
11月1日 国税 (10月25日)税制調査会 2012年度 第3回
地方団体、経済団体等からのヒアリング実施
内閣府
11月1日 資源・エネルギー (10月29日)原子力規制庁臨時会見配布資料
放射能拡散予測について誤りがあったとため修正版を掲載
原子力規制委員会
11月1日 東日本大震災 (10月29日)「東日本大震災関連倒産」1000件の内訳と今後の見通し
帝国データバンク
11月1日 政策全般 (10月29日)第181回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説
首相官邸
11月1日 行政制度 (10月26日)行政刷新会議規制・制度改革委員会経済活性化ワーキンググループ 第1回
経済活性化、医療・介護、農業ほか各分野の検討の重点対象を提示
行政刷新
11月1日 地方自治 (10月26日)地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議 第6回
地方公務員への協約締結権付与の考え方をまとめた報告書決定
総務省
11月1日 国税 (10月26日)消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部 第1回
「対策の基本的方針」を決定
首相官邸
11月1日 社会福祉 (10月26日)平成22年 地域児童福祉事業等調査の結果
ベビーホテルほか認可外保育施設の利用実態等を調査
厚生労働省
11月1日 経済一般 (10月26日)経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(閣議決定)
国費4,000億円超の経済対策決定
財務省
11月1日 経済一般 (10月26日)平成24年度一般会計の予備費及び経済危機対応・地域活性化予備費並びに東日本大震災復興特別会計予備費の使用に伴う地方負担への対応
総務省
11月1日 通商 (10月25日)欧州議会、日本との自由貿易交渉の開始を求めつつも、EUの自動車販売増加の余地を作るよう要請
駐日欧州連合代表部
11月1日 資源・エネルギー (10月25日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第1回
設計上考慮すべき外部事象として、火山の影響、竜巻、火災、航空機衝突等を新たに含める案を提示
原子力規制委員会
11月1日 警察 (10月25日)一定の症状を呈する病気等に係る運転免許制度の在り方に関する提言
てんかん等の病気の運転に支障を及ぼす症状について、故意に虚偽の申告をした者に対する罰則整備が必要と提言
警察庁
11月1日 防衛・安全保障 (10月25日)国会からの検査要請事項に関する報告
三菱電機株式会社等による過大請求について、過大請求の経緯、方法、内容等の状況及び防衛省等における監査等の実施状況を中心に検査を実施
会計検査院
11月1日 東日本大震災 (10月25日)国会からの検査要請事項に関する報告
東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等について、大半が翌年度に繰り越されている経費や執行率が低い経費項目も見られると指摘
会計検査院
11月1日 通商 (10月25日)輸出低迷の背景を探る
みずほ総合研究所
11月1日 社会保障 (10月25日)社会保障制度改革国民会議の前に-社会保障・税一体改革と年金・医療・介護の関係
ニッセイ基礎研究所
11月1日 社会福祉 (10月24日)わが国の高齢化率はもう27.9%?-小規模自治体は介護サービス提供体制を充足できるのか
ニッセイ基礎研究所
11月1日 東日本大震災 (10月23日)衆議院決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会会議録
震災復興関連予算の使い道に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
11月1日 産業一般 (10月15日)尖閣諸島をめぐる状況の影響による中国自動車販売、小売販売への影響
内閣府
11月1日 学校教育、社会福祉 (10月1日)幼保一体化についての調査
第一生命経済研究所

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