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立法情報ドキュメント 2013年2月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2013年2月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
2月28日 資源・エネルギー (2月25日)経済成長と両立する賢い節電、電力不安の払拭に不可欠
日本経済研究センター
2月28日 国民経済計算 (2月25日)2012年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップ
GDPギャップがマイナス3.1%となり、前期のマイナス2.9%からマイナス幅がやや拡大
内閣府
2月28日 行政制度 (2月25日)規制改革会議 第3回
一般用医薬品のインターネット等販売などの4項目の最優先案件決定
内閣府
2月28日 労働条件・労働災害 (2月25日)平成24年の労働災害の動向について
労働災害による死亡者数が前年より6.7%多い1,046人
厚生労働省
2月28日 外交 (2月25日)麻生副総理による朴槿恵(パク・クネ)大統領表敬(概要)
日韓が未来志向で緊密な協力を行っていくことで一致
外務省
2月28日 資源・エネルギー (2月25日)自然エネルギー世界白書2012
環境エネルギー政策研究所
2月28日 通商 (2月22日)日米の共同声明(仮訳)
TPP交渉参加に際し,一方的に全ての関税撤廃の約束を求められるものではないことを確認
外務省
2月28日 外交 (2月22日)日米首脳会談(概要)
外務省
2月28日 政策全般 (2月22日)(安倍首相の米戦略国際問題研究所での政策スピーチ)日本は戻ってきました
首相官邸
2月28日 外交 (2月22日)日米外相会談(概要)
外務省
2月28日 社会保障 (2月22日)国債に依存した社会保障からの脱却-シルバー民主主義を超えて-
総合研究開発機構
2月28日 東日本大震災 (2月22日)1月末時点の災害廃棄物処理の進捗状況(3県沿岸市町村)
災害廃棄物1,628 万トンのうち、754 万トン(約46%)処理完了
環境省
2月28日 観光 (2月22日)観光関連産業の競争力強化に向けて~観光庁観光産業政策検討会「中間骨子案」へのコメント
日本経済団体連合会
2月28日 医療・薬事 (2月22日)「再生医療の実用化・産業化に関する研究会」最終報告書
経済産業省
2月28日 景気・経済運営 (2月21日)デフレ脱却は金融緩和だけでは困難
みずほ総合研究所
2月28日 労働市場・雇用 (2月21日)平成24年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
正社員の賃金を100とした場合の正社員以外の賃金は62で、前年の63からわずかに低下
厚生労働省
2月28日 労働条件・労働災害 (2月20日)円安が賃金水準に与える影響 ~シリーズ:これから賃金は上がるのか(1)~
第一生命経済研究所
2月28日 通貨・国際金融 (2月15-16日)IMF Note on Global Prospects and Policy Changes/(G20資料)世界的見通しと政策変容に関するIMF報告(英文)
日本の金融・通貨等の動向についても言及
国際通貨基金
2月28日 国家財政 (2月14日)衆議院本会議会議録
平成24年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
2月28日 国家財政 (2月8日)衆議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
2月28日 国家財政 (2月7日)衆議院予算委員会会議録
平成24年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
2月28日 防衛・安全保障 (1月22日)Senkaku (Diaoyu/Diaoyutai) Islands Dispute :U.S. Treaty Obligations/尖閣諸島の紛争:米国の条約上の義務(米議会調査局報告書)
米国務省
2月28日 外交 (1月18日)BIG BETS & BLACK SWANS/大きな賭けと黒い白鳥(英文)
米国や世界に及ぼす影響を基準にオバマ政権が取り組むべき外交課題を提示する政策提言文書、尖閣問題にも言及
米ブルッキングス研究所
2月27日 通商 (2月19日)2012年の日中貿易 -中国経済の減速などにより総額は3年ぶりに減少。対中貿易赤字は過去最大を記録-
日本貿易振興機構
2月25日 経済一般 (2月20日)日本経済見通し:「アベノミクス」に対する4つの懸念を検証する
大和総研
2月25日 資源・エネルギー (2月20日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第18回
関西電力・九州電力が申請している家庭向け電気料金値上げ幅の圧縮を求める方針決定
経済産業省
2月25日 民事法制 (2月20日)民法(債権関係)改正に関する意見—法制審議会民法(債権関係)部会における2012年末までの議論を受けて—
経済同友会
2月25日 社会保障 (2月19日)社会保障制度改革国民会議 第4回
経済団体や労働団体から意見聴取
首相官邸
2月25日 経済一般 (2月19日)第176回日本経済予測
大和総研
2月25日 労働市場・雇用 (2月19日)労働力調査(詳細集計) 平成24年平均(速報)結果
雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合が35.2%となり、3年連続で過去最高更新
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
2月25日 社会福祉 (2月19日)生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
厚生労働省
2月25日 通貨・国際金融 (2月19日)円安はやはり日本にとって大きなメリットだ
みずほ総合研究所
2月25日 金融 (2月19日)金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁会議への報告書の公表について
金融庁
2月25日 通商 (2月18日)「TPPに関する交渉内容と国への確認事項」について
全国知事会
2月25日 自然災害 (2月19日)企業の事業活動の継続性強化に向けて
日本経済団体連合会
2月25日 知的財産権 (2月19日)「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言
日本経済団体連合会
2月25日 文化 (2月19日)電子書籍の流通と利用の促進に資する「電子出版権」の新設を求める
日本経済団体連合会
2月25日 通貨・国際金融 (2月18日) 円安の適正水準 ~現在はリーマンショックからの回復過程~
第一生命経済研究所
2月25日 公正取引・消費者保護 (2月14日)新食品表示制度に対する具体的な提言についての意見書
日本弁護士連合会
2月23日 防衛・安全保障 (2月14日)北朝鮮の核実験について(声明)
原子力委員会
2月22日 経済一般 (2月14日)日本経済見通しシリーズ 2012~2014年度改訂見通し
日本総研
2月22日 経済一般 (2月18日)2013/2014年度経済見通し(2013年2月)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2月21日 金融 (2月19日)金融政策決定会合議事要旨(2013年1月21、22日開催分)
「物価安定の目標」導入を決めた政策決定会合の議事要旨
日本銀行
2月21日 産業政策 (2月18日)産業競争力会議 第2回
エネルギーコスト削減、科学技術イノベーション推進、農業競争力強化等について議論
首相官邸
2月21日 資源・エネルギー (2月18日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回評価会合
東通原発敷地内断層について「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案提示
原子力規制委員会
2月21日 東日本大震災 (2月17日)原子力災害からの福島復興再生協議会
復興庁から避難解除等区域復興再生計画の概要を提示
復興庁
2月21日 通貨・国際金融 (2月16日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「通貨の競争的な切り下げを回避する」ことなどを盛り込んだ共同声明
財務省
2月21日 行政制度 (2月15日)規制改革会議 第2回
59項目の主な検討課題を提示
内閣府
2月21日 経済一般 (2月15日)2013・2014年度経済見通し~安倍政権下で日本経済は変わるのか
ニッセイ基礎研究所
2月21日 経済一般 (2月15日)2012・13・14年度 内外経済見通し
みずほ総合研究所
2月21日 経済一般 (2月15日)OECD報告書「成長に向けて2013」
日本について「平均的な労働生産性低い」と指摘
OECD東京センター
2月21日 社会保障 (2月15日)成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算―
経済産業研究所
2月21日 防衛・安全保障 (2月15日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第1回
外交・安全保障政策の司令塔となる会議の創設に向けた検討開始
首相官邸
2月21日 資源・エネルギー (2月15日)「原子力災害対策指針(改定原案)」に対する意見
日本商工会議所
2月21日 国土開発・社会資本 (2月15日)インフラが朽ちる「危機」をPFIで乗り越える
みずほ総合研究所
2月21日 経済協力 (2月15日)TICAD Vを契機に、アフリカの成長に向けた戦略的コミットメントを
経済同友会
2月21日 学校教育 (2月15日)教育再生実行会議 第2回
道徳教育、いじめや体罰の問題について議論
首相官邸
2月21日 行政制度 (2月15日) 公文書管理委員会 委員懇談会
資料1-1で、平成23年度中に181件の公文書紛失等があったこと等を報告
内閣府
2月21日 経済一般 (2月14日)2012~2014年度日本経済見通し
第一生命経済研究所
2月21日 防衛・安全保障 (2月14日)北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議
衆議院
2月21日 警察 (2月14日)「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
一定の病気等に係る運転者対策、悪質・危険運転者対策等の改正試案公表
電子政府の総合窓口
2月21日 医療・薬事 (2月14日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第1回
最高裁判決を受け、販売解禁に向けた検討開始
厚生労働省
2月21日 国税 (2月13日)孫への贈与非課税の潜在効果と課題 ~利用されるために必要な制度見直し~
第一生命経済研究所
2月21日 資源・エネルギー (2月6日)参議院議院運営委員会会議録
田中原子力規制委員会委員長の所信とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
2月19日 国税 (2月12日)求められる経済成長を阻害しない税体系
日本総研
2月19日 企業 (2月7日)円滑化法終了を迎える事業再生市場の動向と今後の課題
日本総研
2月18日 国民経済計算 (2月14日)四半期別GDP速報 2012年10-12月期・1次速報
GDP成長率が年率で0.4%の減
内閣府
2月18日 通商 (2月13日)円安でも「過去最大の貿易赤字」は拡大する
みずほ総合研究所
2月18日 労働市場・雇用 (2月13日)若者・女性活躍推進フォーラム 第1回
若者や女性の就労促進策を議論
首相官邸
2月18日 自然災害 (2月13日)「関西での首都機能バックアップ構造の構築に関する意見」の提出
関西広域連合
2月18日 自然災害 (2月13日)「第6回 津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会」の結果について
鉄道関係の津波対策の報告書とりまとめ
国土交通省
2月18日 防衛・安全保障 (2月12日)内閣総理大臣声明
北朝鮮の核実験に対して「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明発表
首相官邸
2月18日 防衛・安全保障 (2月12日)Security Council and UN officials condemn DPR Korea’s nuclear test/国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験を非難(英文)
国際連合
2月18日 通貨・国際金融 (2月12日)G7財務大臣・中央銀行総裁の声明(仮訳)
財政・金融政策が「為替レートを目標にはしないことを再確認する」とする共同声明
財務省
2月18日 労働条件・労働災害 (2月12日)デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会
安倍首相のあいさつで、業績が改善している企業の「報酬の引き上げ」要請
首相官邸
2月18日 刑事法制 (2月12日)死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書
日本弁護士連合会
2月18日 社会福祉 (2月8日)母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の一部改正について(概要)」に関する意見
日本弁護士連合会
2月18日 政策全般 (2月5日)衆議院本会議会議録
麻生財務大臣の財政演説に対する質疑
国会会議録検索システム
2月14日 資源・エネルギー (2月8日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力システム改革専門委員会 第12回
2016年目途で小売全面自由化等を提言する報告書とりまとめ
経済産業省
2月14日 国家財政 (2月8日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成24年12月末現在)
いわゆる「国の借金」が997兆円
財務省
2月14日 公務員制度 (2月8日)平成24年地方公務員給与実態調査結果の概要
87.5%に当たる1,566団体で国家公務員の給与水準超える
総務省
2月14日 行政制度 (2月8日)地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果(平成24年10月1日現在)
総務省
2月14日 国際経済 (2月8日)平成24年中 国際収支状況(速報)の概要
経常黒字が2年連続縮小し、統計の連続性がある昭和60年以降で最少
財務省
2月14日 国土開発・社会資本 (2月8日)デフレは解消できるのか? ~ 地価下落への対処には、頻繁な制度改正のない透明性のある課税方式への見直しが重要 ~
ニッセイ基礎研究所
2月14日 防衛・安全保障 (2月8 日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 第1回
安全保障環境の変化を念頭に置き検討開始
首相官邸
2月14日 学校教育 (2月8日)「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」について
2010年統計によれば、日本から海外への留学者が6年連続減少
文部科学省
2月14日 地方自治 (2月7日)「義務付け・枠付けの第4次見直しに向けて」の提出について
全国知事会
2月14日 国家財政 (2月7日)日本の財政は持続可能か~財政再建に求められる条件とは?
ニッセイ基礎研究所
2月14日 国土開発・社会資本 (2月7日)社会インフラの適切な維持管理に向けて
野村総合研究所
2月14日 労働条件・労働災害 (2月4日) 公共投資と円安だけで賃金は増やせるか
第一生命経済研究所
2月14日 学校教育 (2月4日)大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会(報告)
文部科学省
2月14日 政策全般 (2月1日)特集:決算 『立法と調査』337号
参議院
2月14日 政策全般 (1月31日)衆議院本会議会議録
安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月14日 政策全般 (1月30日)衆議院本会議会議録
安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月14日 刑事法制 (1月28日)法制審議会 少年法部会 第4回
「少年の刑事事件に関する処分の規定の見直し」について部会意見とりまとめ
法務省
2月14日 経済一般 (2011年1月)研究報告書 何が日本の経済成長を止めたのか?
総合研究開発機構
2月12日 資源・エネルギー (2月6日)原子力規制委員会 第27回
新安全基準骨子案を了承
原子力規制委員会
2月12日 資源・エネルギー (2月6日)エネルギー政策と成長戦略
大和総研
2月12日 東日本大震災 (2月6日)復興推進委員会 第7回
委員会の平成24年度審議報告とりまとめ
復興庁
2月12日 東日本大震災 (2月6日)事故調フォローアップ有識者会議 第5回
国会と政府の福島原発事故調査委員会提言のフォローアップに関する報告書とりまとめ
内閣官房
2月12日 資源・エネルギー (2月6日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第17回
関西電力と九州電力の家庭用料金値上げ申請の妥当性議論
経済産業省
2月12日 医療・薬事 (2月6日)専門医の在り方に関する検討会 第16回
専門医の認定は中立的第三者機関が学会と連携して行うべきとする報告書素案とりまとめ
厚生労働省
2月12日 通商 EU産牛肉の日本への輸出再開と日本産牛肉のEUへの輸出再開に関するドゥグヒュト通商担当、ボルジ保健・消費者担当、チオロシュ農業担当欧州委員の声明
駐日欧州連合代表部
2月12日 景気・経済運営 (2月5日)経済財政諮問会議 第4回
「雇用と所得の増大」ほかについて議論
内閣府
2月12日 東日本大震災 (2月5日)住民意向調査速報版(田村市、飯舘村、双葉町)の公表について
全町民避難の双葉町では、42.8%が「仮の町」ができても住むつもりはないと回答
復興庁
2月12日 金融 (2月5日)転換点を迎えた金融政策と円安が物価に与える影響
大和総研
2月12日 公正取引・消費者保護 (2月5日)審判制度の廃止に係る独占禁止法改正案の早期成立に関する意見書
関西経済連合会
2月12日 国家財政、地方財政 (1月31日国会提出)(閣法)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
震災復興特別交付税を1,214億円増額する等の法律案
総務省
2月12日 学校教育 (1月29日)下村博文文部科学大臣記者会見録
生活保護の基準額引下げに伴い就学援助支給水準が下がらないようにする考えを表明
文部科学省
2月8日 通商 (2月1日)日本のEPA戦略のあり方~韓国との比較を通じた検討~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2月7日 自然災害 (1月29日)災害時要援護者の避難支援に関する検討会 第4回
「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直しに関する報告書素案を提示
内閣府
2月7日 経済一般 (2月4日)日本経済中期予測(2013年2月)
大和総研
2月7日 国家財政 (2月4日)第183回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
2月7日 東日本大震災 (2月4日)原子力損害賠償支援機構法に基づく特別事業計画の一部変更申請を認定
賠償の進展に伴い要賠償額の見積りが約7,000億円増加したことを受け、賠償支援枠を3.1兆円に拡大
経済産業省
2月7日 自然災害 (2月4日)首都中枢機能のバックアップ体制構築と強靭な国土づくりに関する提言
関西経済連合会
2月7日 労働市場・雇用 (2月1日)労働力調査(基本集計) 平成24年12月分結果
製造業の就業者数が約50年ぶりに1千万人割れ
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
2月7日 社会保障 (2月1日)社会保障審議会厚生年金基金制度に関する専門委員会 第7回
「厚生年金基金制度の見直しについて(試案)」に関する意見とりまとめ
厚生労働省
2月7日 景気・経済運営 (2月1日)成長戦略がカギ握る「アベノミクス2.0」の真価
みずほ総合研究所
2月7日 通貨・国際金融 (2月)円安の日本経済への影響をどうみるか
みずほ総合研究所
2月7日 景気・経済運営 (2月)金融緩和でデフレ脱却はできるか
みずほ総合研究所
2月7日 地方財政 (2月1日)地方公共団体の財政面の現状
大和総研
2月7日 資源・エネルギー (2月1日)関西電力及び九州電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント
消費者庁
2月7日 自然災害 (2月1日)九州地域の活断層の長期評価
28の断層帯を評価
地震調査研究推進本部
2月7日 企業 (1月31日国会提出)(閣法)株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案
企業再生支援機構を「地域経済活性化支援機構」へ抜本的改組
内閣府
2月7日 防衛・安全保障 (1月)国際平和協力のあり方に関する調査研究 -PKO参加20 年を迎えるに当たっての提言-
世界平和研究所
2月7日 労働条件・労働災害 (1月31日)毎月勤労統計調査 平成24年分結果速報
平均月間現金給与総額は約31万4千円で、調査が現在の形になった1990年以降で最低
厚生労働省
2月7日 社会保障 (1月31日)平成23年度国民健康保険(市町村)の財政状況について
平成23年度は赤字幅が減少しているが3,022億円の赤字
厚生労働省
2月7日 資源・エネルギー (1月31日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第13回
原発の新安全基準骨子案提示
原子力規制委員会
2月7日 国家財政 (1月31日) 平成25年度予算案 ~7年ぶりの減額予算も、歳出の実質的な拡大基調は維持~
第一生命経済研究所
2月7日 社会福祉 (1月)地域福祉サービスのあり方に関する調査研究報告書
連合総研
2月7日 医療・薬事 (1月31日)難病対策の改革について(提言)
厚生労働省
2月7日 通商 (1月)貿易収支等の長期的推移から見た我が国経常収支の先行き
参議院
2月7日 労働市場・雇用 (1月)若者の雇用について
参議院
2月7日 労働市場・雇用 (1月31日)高齢者雇用政策の展望~生涯現役社会/エイジフリー社会の実現に向けて
ニッセイ基礎研究所
2月7日 警察 (1月31日)特殊詐欺の認知・検挙状況等について(平成24年・暫定値)
振り込め詐欺等の特殊詐欺の被害総額が363億円に上り、過去最悪
警察庁
2月7日 東日本大震災 (1月30日)原子力損害賠償紛争審査会 第30回
東京電力福島第一、第二原発事故による農林水産物への風評被害について、損害賠償の対象地域を拡大することを決定
文部科学省
2月7日 医療・薬事 (1月30日)厚生科学審議会 科学技術部会 再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会 第4回
再生医療の安全性確保のため、法的整備も視野に入れた論点整理案を提示
厚生労働省
2月7日 金融 (1月30日)銀行の出資規制緩和を巡る議論
日本総研
2月7日 金融 (1月30日)東日本大震災の復興支援にみる地域密着型金融の課題
日本総研
2月7日 外交 (1月25日-30日)松山外務副大臣のアフリカ連合(AU)総会及びアフリカ主導国際マリ支援ミッション(AFISMA)支援会合出席(概要)
日本はマリ問題解決に向けて約1.2億ドルの追加支援を検討している旨表明
外務省
2月7日 国税 (1月29日)相続税の課税方式に関する理論的考察
日本総研
2月7日 刑事法制 (1月29日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第19回
「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」とりまとめ
法務省
2月7日 刑事法制 (1月18日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第18回
「基本構想(部会長試案)」を検討
法務省
2月4日 資源・エネルギー (1月29日)原子力委員会定例会議 第4回
文部科学省から「もんじゅ」等の研究計画についての中間的論点取りまとめを提示
原子力委員会
2月4日 金融 (1月29日)金融政策決定会合議事録等(2002年7月~12月開催分)
2002年にも物価目標の設定について検討
日本銀行
2月4日 資源・エネルギー (1月30日)原子力規制委員会 第25回
原子力災害対策指針の改定原案を提示
原子力規制委員会
2月4日 東日本大震災 (1月29日)復興推進会議 第6回
震災復興・復旧に要する予算の枠を、これまでの19兆円から 25 兆円に拡大することを決定
復興庁
2月4日 国家財政 (1月29日)平成25年度国債発行計画の策定等
170.5兆円分を発行予定
財務省
2月4日 国家財政 (1月29日)平成25年度財政投融資計画を閣議に提出
平成24年度比4.2%増の18.4兆円
財務省
2月4日 国税、地方税 (1月29日)平成25年度税制改正の大綱
財務省
2月4日 経済一般 (1月29日)平成24年経済センサス‐活動調査
福島、宮城、岩手被災3県で事業所数が1割程度減少
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
2月4日 医療・薬事 (1月29日)日本の医療制度 ~ 一体改革までの最新情報による整理
ニッセイ基礎研究所
2月4日 疾病・保健 (1月29日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 第7回
中間とりまとめを決定
内閣官房
2月4日 資源・エネルギー (1月29日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる新安全設計基準に関する検討チーム 第8回
新安全設計基準骨子素案とりまとめ
原子力規制委員会
2月4日 自然災害 (1月29日)法制審議会 被災関連借地借家・建物区分所有法制部会 第9回
被災建物の取壊し要件を緩和する等の、法改正要綱案を決定
法務省
2月4日 総務省 (1月29日)「平成25年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」の一部改正
民主党政権時代に決定した採用抑制幅を緩和
総務省
2月4日 行政制度 (1月29日)行政改革推進本部 第1回
行政改革推進会議の設置、行政事業レビューの継続を決定
首相官邸
2月4日 景気・経済運営 (1月25日)2012~2014 年度改訂見通し アベノミクス始動を受けてのわが国景気の行方
日本総研
2月4日 東日本大震災 (1月25日)衆議院環境委員会会議録
手抜き除染等について閉会中審査
国会会議録検索システム
2月4日 資源・エネルギー (1月24日)自然エネルギー固定価格買取制度の調達価格等見直しにあたり~日本の自然エネルギーの持続可能な発展のために~
環境エネルギー政策研究所
2月4日 学校教育 (1月24日)衆議院文部科学委員会会議録
体罰による生徒自殺事件等について閉会中審査
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2月4日 資源・エネルギー (1月24日)地熱、見込めるのは原発1基分か
日本経済研究センター
2月4日 社会福祉 (1月17日)アンケート結果からみる定期巡回・随時対応サービス
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2月4日 企業 (1月15日)女性活躍の推進と日本企業の機能不全脱却について
経済産業研究所
2月4日 企業 (1月7日)第45回 平成23年外資系企業動向調査確報
経済産業省

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