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立法情報ドキュメント 2013年4月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2013年4月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
4月30日 行政制度 (4月22日)社会保障・税に関わる番号制度に関する要請について
全国知事会
4月30日 地方自治 (4月22日)地方公務員給与についての総務大臣への要請について
地方6団体による要請
全国知事会
4月30日 学校教育 (4月19日)教育委員会制度等に関する意見
地方6団体による意見
全国知事会
4月30日 地方自治 (4月18日)道州制基本法案(骨子案)について
与党で検討中の骨子案に対し意見
全国知事会
4月30日 医療・薬事 (4月23日国会提出)(参法)麻薬及び向精神薬取締法及び薬事法の一部を改正する法律案
超党派による、脱法ドラッグ等の規制強化のための改正案
参議院
4月30日 資源・エネルギー (4月23日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会 第4回
2013年度夏季の電力需給は、電力の安定供給に必要な予備率3%以上を確保できる見通しとする報告書とりまとめ
経済産業省
4月30日 産業政策 (4月23日)産業競争力会議 第7回
人材力強化・雇用制度改革、健康長寿社会実現、地域資源等について討議
首相官邸
4月30日 経済一般 (4月23日)OECD 対日経済審査報告2013
債務残高GDP比率の上昇を止め、反転させることが極めて重要と指摘
OECD東京センター
4月30日 科学技術 (4月23日)総合科学技術会議 第110回
科学技術イノベーション環境創出、司令塔機能強化に関し集中審議
内閣府
4月30日 東日本大震災 (4月23日)宮城県から申請された漁業法の特例に関する復興推進計画
水産業復興特区を認定
復興庁
4月30日 景気・経済運営 (4月22日)経済財政諮問会議 第9回
経済再生と財政健全化の道筋等について検討
内閣府
4月30日 社会保障 (4月22日)社会保障制度改革国民会議 第10回
赤字構造の解決後、国民健康保険の保険者を都道府県とするべきとする論点整理を提示
首相官邸
4月30日 東日本大震災 (4月22日)指定廃棄物処分等有識者会議 第2回
放射性物質を含む廃棄物の最終処分場候補地選定手順見直し案を提示
環境省
4月30日 地方自治 (4月22日)地方分権の進展に対応した行政の実効性確保のあり方に関する検討会報告書の公表
総務省
4月30日 医療・薬事 (4月22日)専門医の在り方に関する検討会 報告書
厚生労働省
4月30日 通商 (4月22日)「2013年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」
経済産業省
4月30日 学校教育 (4月22日)実用的な英語力を問う大学入試の実現を 初等・中等教育の英語教育改革との接続と国際標準化
経済同友会
4月30日 東日本大震災 (4月19日)除染・復興加速のためのタスクフォース 第2回
除染への新技術の活用ほか、検討内容の中間報告を提示
復興庁
4月30日 経済一般 (4月19日)地域・都市の国際競争力強化に挑む 世界から人と企業が集まる2020年のNipponをめざして
経済同友会
4月30日 地方自治 (4月19日)地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表
総務省
4月30日 労働条件・労働災害 (4月19日)特定労働者派遣事業拡大のもう一つの要因-情報サービス業における派遣・請負現場からの問題提起
ニッセイ基礎研究所
4月30日 環境保全・公害 (4月18日)環境省:井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録
大臣政務官が水俣病の認定基準について、運用見直しの必要性に言及
環境省
4月30日 東日本大震災 (4月18日)東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効について特別の立法措置を求める意見書
日本弁護士連合会
4月30日 刑事法制 (4月18日)性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する意見書
日本弁護士連合会
4月30日 政策全般 (4月2日)衆議院予算委員会会議録
金融・経済・財政等に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月30日 政策全般 (4月1日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月30日 防衛・安全保障 (4月15日)宇宙基本計画における安保インプリケーション(会議報告概要)
世界平和研究所
4月30日 防衛・安全保障 (4月8日)グローバル化時代における日本の防衛産業の現状と課題(会議報告概要)
世界平和研究所
4月26日 通商 (4月21日)APEC貿易担当大臣(MRT)会合概要
外務省
4月26日 通商 (4月20日)TPP閣僚会合に関する共同声明(仮訳)
日本のTPP交渉参加決定
外務省
4月26日 政策全般 (4月19日)安倍総理「成長戦略スピーチ」
挑戦、海外展開、創造をキーワードに成長をめざす
首相官邸
4月26日 経済一般 (4月19日)経済界との意見交換会
安倍総理から経済界に採用選考活動の後ろ倒し、子供が3歳になるまでの育休・短時間勤務、女性役員・管理職の登用を要請
首相官邸
4月26日 国家財政、金融 (4月19日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「日本は、信頼に足る中期財政計画を策定すべき」とする声明
財務省
4月26日 社会保障 (4月19日)社会保障制度改革国民会議 第9回
首相官邸
4月26日 選挙 (再掲)(4月19日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
インターネットを使った選挙運動が可能に
衆議院
4月26日 労働市場・雇用 (4月19日)規制改革会議 雇用ワーキング・グループ 第3回
有料職業紹介事業の規制緩和等について検討
内閣府
4月26日 資源・エネルギー (4月19日)東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議 第3回
汚染水処理対策を検討
経済産業省
4月26日 資源・エネルギー (4月19日)2012年度分 電力需要実績(速報)
電力需要が2年連続で前年実績下回る
電気事業連合会
4月26日 疾病・保健 (4月19日)中国における鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応
国立感染症研究所
4月26日 公正取引・消費者保護 (4月19日国会提出)(閣法)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
多数の消費者の財産的被害を集団的に回復するため、消費者団体が裁判手続きを行えるようにする法律案
消費者庁
4月26日 労働市場・雇用 (4月19日国会提出)(閣法)障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える等の改正案
厚生労働省
4月26日 防衛・安全保障 (4月19日国会提出)(閣法)自衛隊法の一部を改正する法律案
自衛隊による在外邦人輸送について、輸送対象者を拡大し車両による輸送を可能とする等の改正案
防衛省・自衛隊
4月26日 環境保全・公害 (4月19日国会提出)(閣法)放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案
大気汚染防止法等の個別法で、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための法律案
環境省
4月26日 環境保全・公害 (4月19日国会提出)(閣法)特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
高い温室効果を持つフロン類の使用の合理化や管理の適正化を求める改正案
環境省
4月26日 自然保護 (4月19日国会提出)(閣法)特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
これまで対象となっていなかった、外来生物の交雑により生じた生物を外来生物に含める等の改正案
環境省
4月26日 自然保護 (4月19日国会提出)(閣法)絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案
罰則強化、広告規制の強化等の改正案
環境省
4月26日 社会福祉 (4月19日国会提出)(閣法)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
医療保護入院における入院手続きの見直し等の改正案
厚生労働省
4月26日 法務行政 (4月19日)外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視 -技能実習制度等を中心として-
技能実習制度の適切な実施、外国人看護師・介護福祉士の適切な受入れ等を法務省ほかに勧告
総務省
4月26日 通商 (4月18日)平成24年度分貿易統計(速報)
貿易赤字が過去最大の8兆円
財務省
4月26日 学校教育 (4月18日)中央教育審議会 教育振興基本計画部会 第26回
「社会を生き抜く力の養成」ほかを教育上の基本的方向性とする基本計画(答申)案とりまとめ
文部科学省
4月26日 景気・経済運営 (4月18日)経済財政諮問会議 第8回
「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」の設置を決定
内閣府
4月26日 医療・薬事 (4月18日)医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会 第12回
第三者機関のあり方を含む論点整理資料を提示
厚生労働省
4月26日 防衛・安全保障 (4月15日)ラスムセンNATO事務総長の外務省賓客訪日(概要)
日本・北大西洋条約機構共同政治宣言に署名
外務省
4月26日 刑事法制 (4月12日国会提出)(閣法)自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
酒酔いなど悪質な運転事故の厳罰化を図る法律案
法務省
4月26日 政策全般 (3月28日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月26日 通商 (3月18日)衆議院予算委員会会議録
TPP問題等の集中審議
国会会議録検索システム
4月26日 民事法制 (3月15日国会提出)国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)
国際結婚から離婚した一方の親による国境を越えた子の不法な連れ去り・留置に対応するための条約案
外務省
4月26日 資源・エネルギー (4月19日)大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合 第1回
新規制基準案を踏まえた評価開始
原子力規制委員会
4月26日 資源・エネルギー (4月18日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回評価会合
東北電力側が、断層について「活断層ではない」とする意見書を提示
原子力規制委員会
4月25日 産業政策 (4月17日) イノベーション振興に関する緊急提言
新経済連盟
4月22日 産業政策 (4月17日)産業競争力会議 第6回
次世代インフラ構築、科学技術イノベーション・IT強化、立地競争力強化を議論
首相官邸
4月22日 行政制度 (4月17日)規制改革会議 第7回
保育、国際先端テスト、再生医療・医療機器について検討
内閣府
4月22日 資源・エネルギー (4月17日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電力需給検証小委員会 第3回
2013年度夏季の電力需給は、各社とも予備率3%以上を確保できる見通しだが予断を許さずとする報告書案を提示
経済産業省
4月22日 金融 (4月17日)金融システムレポート(2013年4月号)
「これまでのところ期待の強気化に起因した不均衡の存在を示唆する指標は観察されない」と報告
日本銀行
4月22日 人口問題 (4月16日)人口推計(平成24年10月1日現在)
老年人口(65歳以上)が全ての都道府県で年少人口(14歳以下)を上回る
総務省統計局・政策統括官・統計研修所
4月22日 環境保全・公害 (4月16日)最高裁判所判決
水俣病の認定について、裁判所は「個々の具体的な症候と原因物質の個別的因果関係の有無等を対象として,罹患の有無を個別具体的に判断すべき」とする判決
裁判所
4月22日 経済一般 (4月16日)IMFサーベイ 世界経済見通し
日本の2013年の実質GDP成長率を1.5%と推計
国際通貨基金
4月22日 資源・エネルギー (4月15日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第1回
核燃料加工施設、使用済燃料貯蔵施設等の新規制基準の検討開始
原子力規制委員会
4月22日 環境保全・公害 (4月16日)環境産業市場規模推計、環境成長エンジン報告書等の公表について
2011年の環境産業市場規模は約82兆円、雇用規模は約227万人
環境省
4月22日 疾病・保健 (4月16日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 第8回
新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)を説明
内閣官房
4月22日 企業 (4月16日国会提出)(閣法)小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案
経済産業省
4月22日 金融 (4月16日国会提出)(閣法)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
インサイダー取引規制強化等の改正案
金融庁
4月22日 国税、社会保障 (4月16日国会提出)(参法)歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
野党5党による提出
参議院
4月22日 資源・エネルギー (4月16日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第24回
四国電力・東北電力の料金値上げについて、個別の原価等を検討
経済産業省
4月22日 通商 (4月16日)通商戦略の再構築に関する提言
日本経済団体連合会
4月22日 労働 (4月16日)労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制
日本経済団体連合会
4月22日 経済協力 (4月16日)インフラ・システム海外展開の機動的かつ戦略的な推進を求める
日本経済団体連合会
4月22日 産業政策 (4月16日)次期総合物流施策大綱に望む
日本経済団体連合会
4月22日 学校教育 (4月15日)教育委員会制度等の在り方について(第二次提言)
教育再生実行会議による、自治体首長が任免する教育長を教育行政の責任者とする等の提言
首相官邸
4月22日 景気・経済運営 (4月15日)地域経済報告 ―さくらレポート― (2013年4月)
各地の景気情勢につき、全地域で前回と比較して判断引き上げ
日本銀行
4月22日 経済協力 (4月15日)円借款の戦略的活用のための改善策
重点分野を見直し重点分野の金利を引き下げる等の改善策
外務省
4月22日 地方自治 (4月15日)道州制導入に関する緊急声明
全国町村議会議長会
4月22日 経済協力 (4月15日)日台産業協力の現状と課題
ジェトロ・アジア経済研究所
4月22日 政策全般 (4月12日)立法と調査 339号 特集:第183回国会の法律案等の紹介(1)
参議院
4月22日 憲法 (4月4日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第5章(内閣)について検討
国会会議録検索システム
4月20日 自然災害 (3月28日)提言 東日本大震災に係る学術調査―課題と今後について―
日本学術会議
4月18日 資源・エネルギー (4月12日)原子力の代替エネルギーを考える(5) バイオマスの離陸、製材業との組み合わせで
日本経済研究センター
4月18日 外交 (4月14日)日米外相会談(概要)
外務省
4月18日 通商 (4月12日)TPPに関する主要閣僚会議 第2回 関係資料
交渉参加に係る日米合意文書発表
内閣官房
4月18日 社会保障 (4月12日国会提出)(閣法)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
厚生年金基金制度の見直し等の改正案
厚生労働省
4月18日 資源・エネルギー (4月12日国会提出)(閣法)電気事業法の一部を改正する法律案
電力システム改革の全体像を法律上明らかにする改正案
経済産業省
4月18日 自然災害 (4月12日国会提出)(閣法)大規模災害からの復興に関する法律案
災害復興の枠組みを用意する法律案
内閣府
4月18日 自然災害 (4月12日国会提出)(閣法)災害対策基本法等の一部を改正する法律案
市町村に、高齢者等避難に特に配慮を要する者の名簿を作成させる等の改正案
内閣府
4月18日 選挙 (4月12日国会提出)(閣法)衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
違憲判決を受けた選挙区割りを見直す改正案
総務省
4月18日 地方自治 (4月12日国会提出)(閣法)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
地方公共団体に対する義務付け・枠付け等の見直しに係る事項の関係法律整備案
内閣府
4月18日 環境保全・公害 (4月12日)2011年度(平成23年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について
2010年度と比べ4%増加
環境省
4月18日 国家財政 (4月12日)財政制度等審議会 財政制度分科会
財務省
4月18日 地方自治 (4月12日)地方分権改革有識者会議 第1回
内閣府
4月18日 経済一般 (4月)日本経済の変遷と今後の成長確保策としての支柱 経済のプリズム 第111号
参議院
4月18日 景気・経済運営 (4月)円安で景気は回復するのか? 経済のプリズム 第111号
参議院
4月18日 地方財政 (4月12日)フィナンシャル・レビュー 平成24年第1号 特集:地方財政-政府間リスク分担-
財務総合政策研究所
4月18日 学校教育 (4月12日)大学の評価指標の在り方に関する調査研究報告書
国立教育政策研究所
4月18日 景気・経済運営 (4月12日)日本経済再生(経済財政運営・成長戦略)に関する提言
関西経済連合会
4月18日 学校教育 (4月11日国会提出)(参法)いじめ対策推進基本法案
参議院
4月18日 行政制度 (4月11日)規制改革会議 創業等ワーキング・グループ 第2回
ビッグデータビジネスの普及等についてヒアリング
内閣府
4月18日 行政制度 (4月11日)規制改革会議 雇用ワーキング・グループ 第2回
限定正社員、試用期間、職業紹介について有識者ヒアリング
内閣府
4月18日 防衛・安全保障 (4月11日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第4回
首相官邸
4月18日 通貨・国際金融 (4月11日)IMF Global Financial Stability Report/世界金融安定性報告書 第2章、3章要旨(英文)
日銀の施策についても言及
国際通貨基金
4月18日 外交 (4月11日)日米外相会談(概要)
北朝鮮問題等について意見交換
外務省
4月18日 外交 (4月9日-11日)岸田外務大臣のハーグ及びロンドン訪問
G8外相会合議長声明で北朝鮮を非難、米国ほか各国外相と会談
外務省
4月18日 環境保全・公害 (4月11日)今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について
排出抑制、再使用、再生利用等を理念とする方針案公表
環境省
4月18日 地方自治 (4月10日)「道州制基本法案」の動向に対応し、全国町村会書簡を全国会議員に配付
全国町村会
4月18日 人権 (4月10日)2012年の死刑判決と死刑執行(2013年4月10日現在)
アムネスティ日本
4月18日 国土開発・社会資本 (4月5日国会提出)(閣法)水防法及び河川法の一部を改正する法律案
河川管理施設の老朽化対策等のための改正案
国土交通省
4月18日 憲法 (4月3日)参議院憲法審査会会議録
二院制の存在意義について検討
国会会議録検索システム
4月18日 防衛・安全保障 (4月3日)North Korea’s Nuclear Weapons: Technical Issues/北朝鮮の核兵器:技術的論点(米議会図書館調査局報告書)
米国務省
4月18日 政策全般 (3月6日)参議院本会議会議録
首相の施政方針演説ほか政府四演説に関する質疑
国会会議録検索システム
4月18日 政策全般 (3月5日)参議院本会議会議録
首相の施政方針演説ほか政府四演説に関する質疑
国会会議録検索システム
4月15日 資源・エネルギー (4月10日)原子力規制委員会 第2回
原子力災害対策指針改定原案、規制基準の条文案を了承
原子力規制委員会
4月15日 水産業 (4月10日)公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」(略称「日台民間漁業取決め」)について
尖閣諸島周辺での漁業に関する取決めに合意
交流協会
4月15日 外交 (4月10日)日露外相会談(概要)
北方領土問題の解決等に向け意見交換
外務省
4月15日 公正取引・消費者保護 (4月10日)独占禁止法改正法案(審判廃止)の早期再提出・成立を求める
日本経済団体連合会
4月15日 社会福祉 (4月10日)補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究報告書
野村総研
4月15日 社会福祉 (4月10日)「孤立死」の実態把握のあり方に関する調査研究事業報告書
野村総研
4月15日 社会福祉 (4月10日)コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉コーディネーター)調査研究事業報告書
野村総研
4月15日 自然災害 (4月9日国会提出)(閣法)被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
被災したマンション等の敷地の売却・取壊し等を容易にする改正案
法務省
4月15日 自然災害 (4月9日国会提出)(閣法)大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案
災害で借地上の建物が滅失した場合に借地権者の保護等を図るための法律案
法務省
4月15日 資源・エネルギー (4月9日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電力需給検証小委員会 第2回
2013年度夏季の電力需給見通しを提示
経済産業省
4月15日 労働市場・雇用 (4月9日)成長のための人的資源の活用の今後の方向性について 内閣府経済社会構造に関する有識者会議 成長のための人的資源活用検討専門チーム報告書
内閣府
4月15日 社会福祉 (4月9日)高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視 (結果に基づく勧告)
実態を調査し内閣府ほかに勧告
総務省
4月15日 防衛・安全保障 (4月9日)軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)第6回外相会合(概要と評価)
外務省
4月15日 経済一般 (4月9日)IMF世界経済見通し2013年4月 第3章、第4章要旨(日本語仮訳)
「金融当局は高インフレへの懸念を理由に強力な金融緩和の追求を躊躇するべきではない」とする報告書
国際通貨基金
4月15日 司法制度 (4月9日)法曹養成制度検討会議 第12回
「司法試験の年間合格者数の数値目標は設けないものとすることが相当」とする中間的とりまとめを了承
法務省
4月15日 行政制度 (4月8日)「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理
総務省
4月15日 産業政策 (4月9日)わが国の産業競争力強化に向けて ~科学技術政策と産業政策との一体化によるイノベーションの推進~
関西経済連合会
4月15日 科学技術 (4月8日)「安全・安心な社会の構築に求められる科学技術イノベーションに関する研究」研究会 報告書
内閣府経済社会総合研究所
4月15日 学校教育 (4月8日)教員養成の在り方に関する調査研究報告書
国立教育政策研究所
4月15日 交通・運輸 (4月5日国会提出)(閣法)民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案
国土交通省
4月15日 交通・運輸 (4月5日国会提出)(閣法)海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案
一定の要件を満たす警備員が小銃を所持した警備を行うことができるとする法律案
国土交通省
4月15日 学校教育 (4月4日)道徳教育の充実に関する懇談会 第1回
文部科学省
4月15日 防衛・安全保障 (4月2日答弁)辺野古公有水面埋め立てと地方自治法に関する質問主意書・答弁書
辺野古埋立を沖縄県知事が不承認とした場合に、行政代執行等を行うことは検討していないと答弁
衆議院
4月15日 国家財政 (3月29日)参議院予算委員会会議録
平成25年度予算審議入り
国会会議録検索システム
4月15日 東日本大震災 (3月27日)日本原子力学会「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」中間報告
日本原子力学会
4月15日 金融 (3月26日)衆議院財務金融委員会会議録
黒田日銀総裁らの意見聴取とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
4月15日 東日本大震災 (3月13日)衆議院予算委員会会議録
震災復興についての集中審議
国会会議録検索システム
4月15日 社会保障 (3月27日)少子化危機突破タスクフォース 第1回
内閣府(当館保存)
4月15日 企業 (4月8日)2012年度(平成24年度)[2012.4-2013.3] 全国企業倒産状況
倒産件数が21年ぶりに1万2千件を下回る低水準
東京商工リサーチ
4月12日 東日本大震災 (4月12日)全国の避難者等の数(所在都道府県別・所在施設別の数)
4月4日現在の避難者数は約30万9千人
復興庁
4月12日 労働市場・雇用 (3月29日)人口動態からみた地域産業構造の問題点
日本総研
4月11日 外交、通商 (4月8日)日・メキシコ首脳会談(概要)
メキシコ大統領が日本のTPP交渉参加を支持
外務省
4月11日 資源・エネルギー (4月8日)規制改革会議 エネルギー・環境ワーキンググループ 第4回
規制の必要性・合理性につき国際比較に基づき検証を行うこと等を検討
内閣府
4月11日 医療・薬事 (4月8日)厚生科学審議会科学技術部会 再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会 第7回
再生医療実施計画の厚生労働大臣への届出制度等を創設する新法制定等を提言する報告書案を提示
厚生労働省
4月11日 防衛・安全保障 (4月5日)沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画
沖縄米軍基地の土地返還計画、普天間は「2022年度又はその後」
外務省
4月11日 防衛・安全保障 (4月5日)「実行可能」な安全保障の再構築
経済同友会
4月11日 公正取引・消費者保護 (4月5日国会提出)(閣法)食品表示法案
食品表示一元化のための法律案
消費者庁
4月11日 資源・エネルギー (4月5日)発電用軽水型原子炉施設の地震・津波に関わる規制基準に関する検討チーム 第12回
「敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイド(案)」ほかを検討
原子力規制委員会
4月11日 外交 (4月5日)平成25年版外交青書(外交青書2013) *要旨、目次のみ
外務省
4月11日 防衛・安全保障 (4月5日)北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等
外務省
4月11日 東日本大震災 (4月5日)被災市町村における事務負担の軽減等について(要請)
全国市長会・全国町村会による、震災関連事務の緩和・簡素化の要請
全国市長会
4月11日 行政制度 (4月5日)行政改革推進本部 第2回
今後の行政事業レビューの実施方針等を決定
首相官邸
4月11日 地方自治 (4月5日)地方公共団体における給与減額措置の取組・進捗状況
約9割の自治体で、給与削減は「取組方針検討中」
総務省
4月11日 医療・薬事 (4月5日)一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会 第5回
厚生労働省
4月11日 金融 (4月4日)「量的・質的金融緩和」の導入について
日銀が市場に供給する金額、長期国債・上場投資信託保有額を2年間で2倍にする金融緩和策
日本銀行
4月11日 資源・エネルギー (4月4日)発電用軽水型原子炉の新規制基準に関する検討チーム 第21回
「原子力発電所の火山影響評価ガイド(案)」とりまとめ
原子力規制委員会
4月11日 金融 (4月4日)日本銀行 総裁記者会見要旨
金融緩和策決定後の会見要旨
日本銀行
4月11日 社会保障 (4月4日)社会保障制度改革国民会議 第8回
首相官邸
4月11日 金融 (4月4日)金融審議会 保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ 第13回
保険会社が物品・サービスを契約者に提供する現物給付型保険等について検討
金融庁
4月11日 社会保障 (4月4日)今後も期待される高齢者消費
第一生命経済研究所
4月11日 行政制度 (4月1日)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案)に関する意見・要望
情報公開クリアリングハウス
4月11日 労働市場・雇用 (3月29日)人口動態からみた地域産業構造の問題点
日本総研
4月11日 刑事法制 (3月)裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書(平成24年度)
審理内容「理解しやすかった」は58.6%
裁判所
4月11日 国家財政 (2月26日)参議院本会議会議録
平成24年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
4月9日 資源・エネルギー (4月3日)原子力規制委員会 第1回
原発を40年を超えて運転する場合の要件とりまとめ
原子力規制委員会
4月9日 食料 (4月3日)食品安全委員会 プリオン専門調査会 第79回
国内措置として実施されるBSE検査対象月齢を48 か月齢(4 歳)超に引き上げたとしても、人への健康影響は無視できると評価
食品安全委員会
4月9日 資源・エネルギー (4月3日)総合資源エネルギー調査会 総合部会 電気料金審査専門委員会 第23回
東北電力、四国電力の料金値上げについて検討
経済産業省
4月9日 学校教育 (4月3日)大学評価制度の新段階‐有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を‐
経済同友会
4月9日 資源・エネルギー (4月2日)電力システムに関する改革方針(閣議決定)
広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化、発送電分離を柱とする改革方針
経済産業省
4月9日 景気・経済運営 (4月2日)日本経済再生本部 第6回
雇用・少子化対策、人材育成等について首相から関係大臣に指示
首相官邸
4月9日 行政制度 (4月2日)行政改革推進会議 第2回
行政事業レビュー改善策を検討
首相官邸
4月9日 資源・エネルギー (4月2日)関西電力株式会社の電気料金値上げ申請を認可
値上げ幅を圧縮させた上で認可
経済産業省
4月9日 資源・エネルギー (4月2日)九州電力株式会社の電気料金値上げ申請を認可
値上げ幅を圧縮させた上で認可
経済産業省
4月9日 資源・エネルギー (4月2日) 経済成長に貢献する石炭火力発電 ~発電1割分のLNG→石炭シフトで実質GDP1.6兆円、雇用5万人拡大~
第一生命経済研究所
4月9日 社会福祉 (4月2日)「仕事継続を可能とする介護と仕事の両立支援のあり方」~従業員の介護ニーズに関する調査報告書~
東京大学社会科学研究所
4月9日 金融 (4月2日)「異次元の金融政策」を検証する
大和総研
4月9日 社会保障 (4月1日)社会保障審議会 年金部会 第14回
財政が健全な約1割の厚生年金基金は存続させる制度改正案を提示
厚生労働省
4月9日 通商 (4月1日)2013 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers-Japan/世界の貿易障壁に関する年次報告2013年版-日本(英文)
日本の自動車市場の非関税障壁等を指摘
米通商代表部
4月9日 行政制度 (4月1日)規制改革会議 第6回
石炭火力発電に対する環境アセスメント手続きの短縮を求める見解提示
内閣府
4月9日 国家財政 (4月1日)財政制度等審議会財政制度分科会
「少子高齢化と財政」等、今後の議論のポイントを提示
財務省
4月9日 社会保障 (4月1日)市区町村の少子化対策に関する調査
第一生命経済研究所
4月9日 防衛・安全保障 (3月)日本の軍縮・不拡散外交(第六版)
外務省
4月9日 環境保全・公害 (3月29日国会提出)(閣法)大気汚染防止法の一部を改正する法律案
石綿飛散防止対策強化のための改正案
環境省
4月9日 警察 (3月29日国会提出)(閣法)道路交通法の一部を改正する法律案
無免許運転の罰則強化等の改正案
警察庁
4月9日 地方財政 (3月29日)地方財政の健全化は進んだのか?-その1:財政収支の動向
ニッセイ基礎研究所
4月9日 学校教育 (3月29日)「学級規模の及ぼす教育効果に関する研究」報告書
国立教育政策研究所
4月9日 労働条件・労働災害 (3月29日)仕事と介護の両立支援の新たな課題;介護疲労への対応を
労働政策研究・研修機構
4月9日 政策全般 (3月29日)格差問題を超えて~格差感・教育・生活保護を考える~
日本経団連21世紀政策研究所
4月9日 医療・薬事 (3月29日)持続可能な医療・介護システムの再構築
日本経団連21世紀政策研究所
4月9日 労働条件・労働災害 (3月29日)男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果
労働政策研究・研修機構
4月9日 経済一般 (3月28日)OECD中間経済評価
日本の経済成長予測も含む報告書
OECD東京センター
4月9日 外交 (3月28日)「北極のガバナンスと日本の外交戦略」研究報告書
日本国際問題研究所
4月9日 資源・エネルギー (3月29日)第3回原子力改革監視委員会資料の配布について
「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」を報告
東京電力
4月8日 資源・エネルギー (4月8日)消費者委員会 家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会 第5回
東北電力、四国電力の値上げについて検討開始
内閣府
4月4日 外交 (3月30日-31日)安倍総理のモンゴル訪問(概要)
外務省
4月4日 産業政策 (3月29日)産業競争力会議 第5回
民間議員が「安全が確認された原発については遅滞なく再稼動すべき」とするエネルギー政策の提言を提出
首相官邸
4月4日 資源・エネルギー (3月28日)発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム 第20回
原子力発電所の火山影響評価ガイド(案)の概要資料を提示
原子力規制委員会
4月4日 防衛・安全保障 (3月29日)東アジア戦略概観
防衛省防衛研究所
4月4日 防衛・安全保障 (3月29日)国家安全保障会議の創設に関する有識者会議 第3回
首相官邸
4月4日 国家財政 (3月29日)平成23年度「連結財務書類」
債務超過額が441.2兆円で、前年度より38.8兆円の悪化
財務省
4月4日 建設 (3月29日)平成25年度公共工事設計労務単価について
全職種計の単純平均で前年度比15.1%引き上げ
国土交通省
4月4日 東日本大震災 (3月29日)福島県における震災関連死防止のための検討報告
福島県で震災から1 年以上経過した後に死亡した35名を対象に原因を調査
復興庁
4月4日 資源・エネルギー (3月29日)関西電力株式会社及び九州電力株式会社の料金改定に係る申請内容の修正を指示
料金値上げの査定方針を決定し、申請内容修正を指示
経済産業省
4月4日 金融 (3月29日)信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る正確性の確保について(建議)
信用格付業者が格付公表を行う際に、その正確性の確保を直接求める制度の整備を建議
証券取引等監視委員会
4月4日 医療・薬事 (3月29日)「チーム医療推進会議」の報告書のとりまとめについて
看護師が一定の診療補助を行えるようにする方向性を示す報告書
厚生労働省
4月4日 自然災害 (3月29日)病院の耐震改修状況調査の結果
病院の耐震化率は、61.4%で、平成22年の前回調査より4.7ポイント上昇
厚生労働省
4月4日 地方税 (3月29日成立)(閣法)地方税法の一部を改正する法律案
総務省
4月4日 地方財政 (3月29日成立)(閣法)地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
総務省
4月4日 国税 (3月29日成立)(閣法)所得税法等の一部を改正する法律案
財務省
4月4日 労働市場・雇用 (3月28日)規制改革会議 雇用ワーキング・グループ 第1回
職業紹介事業の見直し等の検討項目を提示
内閣府
4月4日 金融 (3月28日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
移転登記業務の委託契約方式について、日本政策金融公庫へ改善処置要求
会計検査院
4月4日 防衛・安全保障 (3月28日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
潜水艦用部品の製造請負契約が適切に履行されていなかった件について、防衛省へ改善処置要求
会計検査院
4月4日 社会保障 (3月28日)「社会保障制度改革国民会議」に向けての意見書 ;国民に負担増と給付減の選択肢の提示を
経済同友会
4月4日 企業 (3月28日)第42回海外事業活動基本調査(2012年7月調査)結果
現地法人からの日本向け支払いが過去最大
経済産業省
4月4日 資源・エネルギー (3月27日)IMF、世界レベルでのエネルギー補助金の改革を求める: 経済成長および環境の大きなプラスに
国際通貨基金
4月4日 資源・エネルギー (3月27日)エネルギー補助金改革サマリーノート
国際通貨基金
4月4日 景気・経済運営 (3月27日)2年で2%のインフレは本当か?(上編)
第一生命経済研究所
4月4日 企業 (3月27日)平成24年中小企業実態基本調査(平成23年度決算実績)速報
平成23年度の売上高は減少
経済産業省
4月4日 公正取引・消費者保護 (3月25日)集団的消費者被害回復に係る訴訟制度に関する意見
経済同友会
4月4日 商鉱工業 (3月22日)「平成24年経済センサス‐活動調査」の製造業に関する速報結果
事業所数、就業員数ともに減少傾向
経済産業省
4月4日 刑事法制 (3月22日国会提出)(閣法)刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
刑の一部執行猶予の制度導入等の改正案
法務省
4月4日 憲法 (3月21日)衆議院憲法審査会会議録
憲法第3章(国民の権利義務)、第4章(国会)について検討
国会会議録検索システム
4月4日 企業 (3月21日)「民事再生終結企業」の追跡調査
再倒産企業の増加基調強まる
帝国データバンク
4月4日 刑事法制 (3月15日国会提出)(閣法)犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案
犯罪被害者が裁判手続きに参加する際の旅費等を国が支給する制度の創設等の改正案
法務省
4月4日 社会保障 (3月14日)子どもの保育を受ける権利を実質的に保障する観点から子ども・子育て関連三法(子ども・子育て新システム)が施行されることを求める意見書
日本弁護士連合会
4月4日 国家財政 (3月12日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度予算を審議
国会会議録検索システム
4月2日 労働条件・労働災害 (3月27日)賃金は上がるのか?~無理な賃上げは雇用に悪影響を及ぼす恐れ~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
4月1日 選挙 (3月28日)衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告
衆議院議員選挙区画定審議会による、1票の格差を1.998倍に抑える区割り改定案
総務省
4月1日 社会福祉 (3月27日)保育所待機児童数(平成24年10月)
保育所入所待機児童数は46,127人で、前年同月と比較し493人減少
厚生労働省
4月1日 社会福祉 (3月27日)平成23年 地域児童福祉事業等調査の結果
基準を満たした上で定員を超えた受入れを実施している保育所は69.9%で、平成20年より11.4ポイント増
厚生労働省
4月1日 社会福祉 (3月27日)平成23年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
施設・ベビーホテルは増加、入所児童数は減少
厚生労働省
4月1日 人口問題 (3月27日)日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)
平成52(2040)年にはすべての都道府県で65歳以上人口割合が3割超等の推計
国立社会保障・人口問題研究所
4月1日 司法制度 (3月27日)法曹養成制度検討会議 第11回
司法試験の年間合格者数を3,000人程度とした目標の撤廃を盛り込む中間的取りまとめ案を提示
法務省
4月1日 金融 (3月27日)日銀新体制に期待される金融政策の中身
大和総研
4月1日 学校教育 (3月27日)私立大学等の平成24年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
私立大の授業料は約86万円で、前年度比0.2%増
文部科学省
4月1日 東日本大震災 (3月26日)復興推進委員会 第8回
委員交代後初会合、最低限の生活再建にとどまらない「新しい東北」創造のための具体策を検討する方針
復興庁
4月1日 景気・経済運営 (3月26日)経済財政諮問会議 第7回
緊急経済対策の進捗状況について、3月末までに97.6%に着手と公表
内閣府
4月1日 医療・薬事 (3月26日)会計検査院法第34条の規定による処置要求及び同法第36条の規定による意見表示
失効した保険証の使用等により約15億7,000万円の医療費過誤払があったとし、厚労省に回収等について意見表示
会計検査院
4月1日 労働市場・雇用 (3月26日)会計検査院法第34条の規定による処置要求
国が都道府県に委託している職業訓練の資格取得コースについて再委託費を約5億4,500万円低減できたとし、厚労省に改善要求
会計検査院
4月1日 社会保障 (3月26日)社会保障審議会 年金記録問題に関する特別委員会 第1回
年金記録問題への対応策・再発防止策等について提言を行う有識者会議、初会合
厚生労働省
4月1日 外交 (3月26日)第7回日・インド外相間戦略対話(概要)
約2,200億円の円借款を行う交換公文に署名、2013年度ムンバイ地下鉄開発に約710億円の円借款表明等
外務省
4月1日 経済協力 (3月26日)2012年版政府開発援助(ODA)白書の公表
民主化や国民和解に向け努力する国への支援、途上国と日本が共に成長する国際協力等の方針
外務省
4月1日 資源・エネルギー (3月25日)「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見
日本商工会議所
4月1日 資源・エネルギー (3月22日)再生可能エネルギーの地産他消に求められる合意形成 第2回
大和総研
4月1日 公正取引・消費者保護 (3月22日)不当景品類及び不当表示防止法の改正に関する意見書
日本弁護士連合会
4月1日 通商 (3月21日)環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明に対する緊急要望
全国町村議会議長会
4月1日 経済一般 (3月21日)海洋立国を日本経済成長のエンジンに 次期海洋基本計画の策定にあたって
経済同友会
4月1日 金融 (3月12日)参議院議院運営委員会会議録
岩田・中曽、日銀副総裁両候補の所信とそれに対する質疑
国会会議録検索システム

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