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立法情報ドキュメント 2013年7月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2013年7月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
7月29日 学校教育 (7月19日)《教育からの成長戦略》女性の社会進出、高校で地ならしを-キャリア可視化で意欲引き出せ-
日本経済研究センター
7月26日 社会保障 (7月22日)「後期高齢者支援金総報酬割導入によって浮いた公費の国保充当」提案の課題と問題
日本総研
7月26日 社会保障、労働条件・労働災害 (7月19日)安倍政権の女性活躍支援の評価と課題-男性の育児支援が今後の鍵-
日本総研
7月25日 資源・エネルギー (7月23日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第2回
再稼働の申請内容により、審査を優先する原発・後回しとする原発を決定
原子力規制委員会
7月25日 経済一般 (7月23日)平成25年度 年次経済財政報告(経済財政白書)
内閣府
7月25日 地方財政 (7月23日)平成25年度 普通交付税の算定結果等
平成25年度の交付額は前年度比2.2%減の16兆387億円
総務省
7月25日 労働条件・労働災害 (7月22日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 平成25年度第2回
11都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回るとの調査結果を報告
厚生労働省
7月25日 通貨・国際金融 (7月22日)金融調査研究会第1研究グループ報告書「国際通貨制度の諸課題-アジアへのインプリケーション-」
全国銀行協会
7月25日 通貨・国際金融 (7月20日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「長期間の金融緩和から生じるリスクと意図せざる負の副作用に留意する」とした声明
財務省
7月25日 国税 (7月20日)OECD calls on G20 finance ministers to support next steps in clampdown on tax avoidance /OECD、多国籍企業の課税逃れを防ぐための方策をG20財務相に報告(英文)
経済協力開発機構
7月25日 政治資金 (7月19日)平成25年分政党交付金の7月分の請求及び交付額
平成25年度分の第2回交付分として、9党に約79億4,200万円を交付
総務省
7月25日 通商 (7月17日・19日)環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見
日本弁護士連合会
7月25日 公正取引・消費者保護 (7月19日)クレジットカード取引等の適正化実現のため割賦販売法の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
7月25日 科学技術 (7月19日)「日本再興戦略」に盛り込まれたロボット開発への期待-介護や医療領域からインフラ点検や農林水産領域まで-
ニッセイ基礎研究所
7月25日 政策全般 (7月18日)平成26年度国の予算編成並びに施策に関する要望
全国町村議会議長会
7月25日 東日本大震災 (7月18日)平成26年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月25日 企業 (7月18日)平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月25日 国税、地方税 (7月18日)平成26年度税制改正に関する意見
日本商工会議所
7月25日 労働条件・労働災害 (7月18日)「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書
日本弁護士連合会
7月25日 東日本大震災 (7月18日)東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の時効期間を延長する特別措置法の制定を求める意見書
日本弁護士連合会
7月25日 人権 (7月17日)「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)実施状況第7・8回報告書」に盛り込むべき事項に関する意見書
日本弁護士連合会
7月25日 外交 (5月3日)China’s Military and the U.S.-Japan Alliance in 2030: A Strategic Net Assessment/2030年の中国の軍事力と日米同盟:純戦略評価(英文)
カーネギー国際平和基金
7月24日 資源・エネルギー (7月17日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第14回
新規制基準の骨子案取りまとめ
原子力規制委員会
7月24日 資源・エネルギー (7月17日)原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ 第1回
原子力事業者による自主的・継続的な安全性向上を促すための検討会議、初会合
経済産業省
7月24日 労働市場・雇用 (7月16日)雇用アウトルック2013
日本は25-54歳の就業率が男性92%に対し女性69%、女性の労働参加の改善が必要
OECD東京センター
7月24日 司法制度 (7月16日)法曹養成制度改革の推進について
司法試験合格者の数値目標を撤回する等、法曹養成制度改革の方針を関係閣僚会議で決定
首相官邸
7月24日 水産業 (7月16日)日本政府代理人 鶴岡公二外務審議官による最終陳述及び最終申立て(仮訳) 国際司法裁判所(ICJ)における「南極における捕鯨」訴訟
豪州が日本の調査捕鯨を国際法違反と訴えた裁判での日本の最終陳述・申立て
外務省
7月24日 景気・経済運営 (7月16日)民間企業の活力発揮に向けた「日本再興戦略」の一層の拡充を求める
日本経済団体連合会
7月24日 環境保全・公害 (7月16日)攻めの地球温暖化外交戦略への提言
日本経済団体連合会
7月24日 労働条件・労働災害 (7月16日)短時間勤務制度利用者の円滑なキャリア形成に関する提言~短時間勤務制度の運用に関する実態調査
東京大学社会科学研究所
7月24日 労働条件・労働災害 (7月16日)限定正社員に関する議論の整理-規制改革会議 雇用ワーキング・グループの提案を受けて
ニッセイ基礎研究所
7月24日 医療・薬事 (7月16日)成長戦略の本当を考える(下編)~医療分野での成長牽引は幻想か~
第一生命経済研究所
7月24日 国土開発・社会資本 (7月11日)都市再構築戦略検討委員会 第7回
「集約型の都市構造を作っていく必要がある」とする中間とりまとめ案を提示
国土交通省
7月24日 公正取引・消費者保護 (7月10日)越境取引における消費者紛争窓口の恒常化等に関する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 防衛・安全保障 (7月8日)研究報告書「変化する日米同盟と沖縄の役割~アジア時代の到来と沖縄~」
沖縄県
7月24日 資源・エネルギー (7月)Nuclear Safety Review 2013/原子力の安全に関する報告書 2013年版(英文)
全世界で162の原発が稼働開始から30年以上経過、老朽化対策が課題
国際原子力機関
7月18日 景気・経済運営 (7月16日)日本経済再生本部 第8回
成長戦略の推進について議論
首相官邸
7月18日 情報通信・放送 (7月16日)平成25年「情報通信に関する現状報告」(平成25年版情報通信白書)
総務省
7月18日 社会保障 (7月12日)社会保障制度改革国民会議 第17回
報告書全体の柱立てと総論部分のイメージを提示
首相官邸
7月18日 資源・エネルギー (7月16日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第1回
再稼働申請に対する審査開始
原子力規制委員会
7月18日 社会保障 (7月12日)今後の社会保障制度改革を考える
みずほ総合研究所
7月18日 労働市場・雇用 (7月12日)平成24年就業構造基本調査結果
平成19年の前回調査と比べ、パート・契約社員・アルバイトが増加
総務省統計局
7月18日 資源・エネルギー (7月12日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 ガス料金制度小委員会 第1回
料金値上げの抑制と料金制度の見直しのための検討開始
経済産業省
7月18日 気象 (7月12日)気候変動監視レポート2012
気象庁
7月18日 公務員制度 (7月12日)指定職以上の職員に係る贈与等報告書(平成24年度分)並びに本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書及び所得等報告書(平成24年分)の提出状況等について
幹部公務員への贈与の状況
人事院
7月18日 政策全般 (7月12日)2013年度(第28回)夏季セミナー 東北アピール2013 「成長と復興への革新的挑戦」
経済同友会
7月18日 政策全般 (7月12日)平成26年度国の施策及び予算に関する提案
指定都市市長会
7月18日 金融 (7月11日)当面の金融政策運営について
景気判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正
日本銀行
7月18日 国家財政 (7月11日)政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」
東京財団
7月18日 地方税 (7月10日)平成24年度地方税収入決算見込額
平成24年度の地方税収入の決算見込額は35兆4,788億円で、前年度比1.1%増
総務省
7月18日 国税、地方税 (7月10日)日本再興戦略に基づく税制措置に関する提言
日本経済団体連合会
7月18日 地方自治 (7月10日)道州制のあり方研究会中間報告
関西広域連合
7月18日 地方自治 (7月10日)提案 地域の元気創造・活性化のために~地域が元気になるための権限移譲、義務付け・枠付けの見直し~
全国市長会
7月18日 農業 (7月10日)新たな農業政策に関する意見
全国市長会
7月18日 政策全般 (7月8日-9日)「全国知事会議」の開催について
「地方分権改革の推進について」ほか、9件の提言・決議とりまとめ
全国知事会
7月18日 国際政治 (3月)政権交代期の中国:胡錦濤時代の総括と習近平時代の展望
日本国際問題研究所
7月16日 東日本大震災 (6月27日) 原発災害からの回復と復興のために必要な課題と取り組み態勢についての提言
日本学術会議
7月11日 防衛・安全保障 (7月9日)平成25年版防衛白書
防衛省・自衛隊
7月11日 経済一般 (7月9日)IMFサーベイ 世界経済見通し
2013年の日本の成長率を、前回の1.5%から2%に上方修正
国際通貨基金
7月11日 企業 (7月8日)倒産集計 2013年上半期報
倒産件数は5,310件で、4年連続で前年同期比減少
帝国データバンク
7月11日 疾病・保健 (7月8日)今後のがん研究のあり方に関する有識者会議 第6回
「今後のがん研究のあり方について(報告書案)」取りまとめ
厚生労働省
7月11日 文化 (7月8日)海外での日本語学習者数 速報値発表
日本語学習者数は約398万人で、前回2009年調査から9.1%増
国際交流基金
7月11日 国税 (7月8日)なぜ、消費増税先送りが囁かれるのか ~問題先送りのバイアス~
第一生命経済研究所
7月11日 労働市場・雇用 (7月8日)限定正社員の普及・促進は労働市場の朗報か ルールの整備と転職を支える政策の充実が課題
みずほ総合研究所
7月11日 行政制度 (7月5日)国家戦略特区に向けた関西の提案の提出
関西広域連合
7月11日 労働条件・労働災害 (7月5日)情報サービス業における派遣・請負現場からの問題提起-特定労働者派遣事業に関する今後の議論に向けて
ニッセイ基礎研究所
7月11日 労働条件・労働災害 (7月4日)平成24年度雇用均等基本調査
育児休業取得率が男女とも前年度より低下
厚生労働省
7月11日 社会保障 (7月4日)平成24年 国民生活基礎調査の概況
高齢者世帯(65歳以上の者のみか、18歳未満の未婚の者がいる世帯)が全体の21.3%と過去最高
厚生労働省
7月11日 情報通信・放送 (7月4日)「ICT成長戦略」の公表
総務省
7月11日 資源・エネルギー (7月4日)日本原子力研究開発機構改革本部 第2回
重点化すべき機構の業務について検討
文部科学省
7月11日 政策全般 (7月4日)平成26年度政府予算編成及び政策に関する要望
全国町村会
7月11日 景気・経済運営 (7月4日)日本再興戦略の特徴と今後の課題 長期的な成長に向けた着実な実行が鍵に
みずほ総合研究所
7月11日 労働条件・労働災害 (7月2日)中央最低賃金審議会 第38回
最低賃金引き上げに向け検討開始
厚生労働省
7月11日 交通・運輸 (5月28日)平成25年版交通安全白書
内閣府
7月10日 医療・薬事 (7月2日)TPPは公的医療制度存続の試金石 -「外圧」ではなく「契機」に-
日本総研
7月10日 景気・経済運営 (6月25日)アベノミクス、半年間の評価
日本総研
7月8日 資源・エネルギー (7月3日)原子力規制委員会 第13回
大飯原発3、4号機の運転継続決定、原子力緊急事態宣言の判断基準改正案を公表
原子力規制委員会
7月8日 資源・エネルギー (7月2日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第12回
核燃料施設等の新規制基準骨子案を提示
原子力規制委員会
7月8日 社会保障 (7月3日)平成23年度 介護保険事業状況報告(年報)
利用者負担を除いた給付費は7兆6,298億円で過去最高
厚生労働省
7月8日 国家財政 (7月3日)平成24年度決算概要(見込み)
財務省
7月8日 労働条件・労働災害 (7月3日)外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成24年の監督指導、送検の状況
監督指導を行った2,776事業場のうち2,196事業場で労働基準関係法令に違反
厚生労働省
7月8日 国税、地方税 (7月3日)法人実効税率 25%への引き下げの道 成長戦略を強固にする税制
経済同友会
7月8日 医療・薬事 (7月2日)がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ 第4回
拠点病院の要件見直しや地域がん診療病院等の指定要件に関する報告書案を提示
厚生労働省
7月8日 国土開発・社会資本 (7月2日)道路橋の長寿命化に関する取組状況について~引き続き地方公共団体が管理する橋梁の予防保全の促進が必要~
自治体での修繕計画に基づく修繕実施済橋梁数は平成25年4月時点で10,042(15%)
国土交通省
7月8日 国土開発・社会資本 (7月2日)平成24年度国土交通白書
国土交通省
7月8日 外交 (7月2日)第20回ASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会合(概要)
日本も出席し北朝鮮問題、南シナ海を巡る問題等について意見交換
外務省
7月8日 情報通信・放送 (7月2日)利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 第18回
「スマートフォン安心安全強化戦略(案)」取りまとめ
総務省
7月8日 水産業 (7月2日)日本政府代理人 鶴岡公二外務審議官による冒頭陳述 国際司法裁判所(ICJ)における「南極における捕鯨」訴訟
豪州が日本の調査捕鯨を国際法違反と訴えた裁判での日本の主張
外務省
7月8日 労働市場・雇用 (6月28日)若年者就職支援機関における就職困難者支援の実態
労働政策研究・研修機構
7月8日 医療・薬事 (6月27日)終末期医療に関する意識調査等検討会 第2回
平成24年度意識調査結果速報を提示
厚生労働省
7月8日 労働条件・労働災害 (6月10日)子育てと仕事の狭間にいる女性たち JILPT子育て世帯全国調査2011の再分析
労働政策研究・研修機構
7月8日 国家財政 (5月15日)参議院本会議会議録
平成25年度予算が成立
国会会議録検索システム
7月4日 東日本大震災 (7月2日)復興推進会議 第8回
福島復興の加速化ほかを検討
復興庁
7月4日 防衛・安全保障、資源・エネルギー (7月2日)IAEA核セキュリティ国際会議(概要)
改正核物質防護条約の批准を促す「閣僚宣言」を発出
外務省
7月4日 国際機関・国際法 (7月2日)-戦略的発信の強化に向けて-領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会報告書
内閣官房
7月4日 スポーツ (7月2日)スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議(タスクフォース)報告書
文部科学省
7月4日 労働市場・雇用 (7月1日)雇用保険の基本手当日額の変更
平均給与額の低下に伴い、8月から基本手当日額の最低・最高額を引下げ
厚生労働省
7月4日 社会保障 (7月1日)公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議 第1回
公的年金等の資金のより高度な運用・リスク管理体制等の在り方について検討する会議、初会合
内閣官房
7月4日 学校教育 (6月28日)「土曜授業に関する検討チーム」中間まとめ
土曜授業に取り組みやすくなるよう、学校教育法施行規則の改正等を行うこと等を提言
文部科学省
7月4日 社会福祉 (6月28日)平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)
障害者手帳所持者を約480万人と推計
厚生労働省
7月4日 労働条件・労働災害 (6月28日)「使用者による障害者虐待の状況等」について
平成24年10月の障害者虐待防止法施行から25年3月末までの被虐待者は194人
厚生労働省
7月4日 農業 (6月28日)平成24年度の農業者戸別所得補償制度の支払実績について
平成24年度の支払額は前年度比237億円増の5,603億円
農林水産省
7月4日 公正取引・消費者保護 (6月28日)消費者教育の推進に関する基本的な方針(閣議決定)
消費者庁
7月4日 公務員制度 (6月28日)今後の公務員制度改革について(国家公務員制度改革推進本部決定)
内閣人事局の設置等、今後の改革の基本方針を決定
内閣官房
7月4日 建設 (6月28日)平成25年度建設投資見通し
平成25年度の見通しは、前年度比11.2%増の49兆9,500億円
国土交通省
7月4日 行政制度 (6月28日)平成25年法務省行政事業レビュー「公開プロセス」
受刑者就労支援体制等の充実、全国的視点に立った人権啓発活動実施の2事業を精査
法務省
7月4日 政治一般 (6月28日)日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方
日本経団連21世紀政策研究所
7月4日 労働市場・雇用 (6月28日)雇用面からみた成長戦略の評価
みずほ総合研究所
7月4日 国家財政 (6月28日)4年ぶりに復活した骨太方針 求められる財政健全化に向けた具体策と仕組み作り
みずほ総合研究所
7月4日 景気・経済運営 (6月28日)賃金上昇を伴う物価上昇は実現するか?~「サービス価格」上昇を通じた所得増・需要拡大が前提に~
第一生命経済研究所
7月4日 東日本大震災 (6月27日)「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」の改訂版を公表
スケジュールの一部前倒しの検討等の改訂
経済産業省
7月4日 東日本大震災 (6月27日)福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出
日米共同研究の新たな解析手法により、ヨウ素131の「面」的な分布図を初めて作成
日本原子力研究開発機構
7月4日 行政制度 (6月27日)(復興庁分)平成25年度行政事業レビュー公開プロセス
民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興促進経費ほか計6事業を精査
復興庁
7月4日 国土開発・社会資本 (6月27日)みんなのためのインフラ更新と国土強靭化③ 人口減少下での重点化・優先順位付け
大和総研
7月4日 環境保全・公害 (6月27日)水俣病問題の総合解決に関する緊急提言
日本弁護士連合会
7月4日 政策全般 (6月26日)第83回全国市長会議決定 重点提言
「東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言」ほか20件の重点提言を公表
全国市長会
7月4日 景気・経済運営 (6月26日)成長戦略の本当を考える(中編)~投資減税と次世代自動車~
第一生命経済研究所
7月4日 景気・経済運営 (6月25日)アベノミクス、半年間の評価
日本総研
7月4日 民事法制 (6月21日)民事執行手続及び滞納処分手続において暴力団員等が不動産を取得することを禁止する法整備を求める意見書
日本弁護士連合会
7月4日 民事法制 (6月21日)財産開示制度の改正及び第三者照会制度創設に向けた提言
日本弁護士連合会
7月4日 労働条件・労働災害 (6月20日)外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書
日本弁護士連合会
7月4日 民事法制 (6月20日)民法(債権関係)の改正に関する中間試案に対する意見
日本弁護士連合会
7月4日 環境保全・公害 (6月4日)平成25年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
環境省
7月2日 農業 (6月6日) 活力ある農業・地域づくりに向けて~26年度以降の新農政に関する提言~
全国農業協同組合中央会
7月1日 人口問題 (6月25日)平成25年版 少子化社会対策白書
内閣府
7月1日 刑事法制 (6月26日成立)ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
連続して電子メールを送信する行為を規制の対象とする等の改正
参議院
7月1日 刑事法制 (6月26日成立)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案
配偶者だけでなく、同居する交際相手からの暴力も対象とするDV防止法改正
参議院
7月1日 国家財政 (6月26日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(24年試算)
是正改善効果は447件、1兆8,068億円
会計検査院
7月1日 司法制度 (6月26日)法曹養成制度検討会議 第16回
司法試験の年間合格者数目標の取り下げほかを提言する会議取りまとめを決定
法務省
7月1日 医療・薬事 (6月26日)「医薬品産業ビジョン2013」「医療機器産業ビジョン2013」
厚生労働省
7月1日 交通・運輸 (6月25日)社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会 中間答申
高速道路について、料金徴収期間の10~15年延長による負担について検討すべきとする中間答申
国土交通省
7月1日 知的財産権 (6月25日)知的財産推進計画2013
首相官邸
7月1日 資源・エネルギー (6月25日)総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第1回
原発廃炉に関し現行の会計制度を検証し、必要に応じて見直す会議初会合
経済産業省
7月1日 資源・エネルギー (6月25日)核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム 第10回
核燃料再処理施設・加工施設の新規制基準の検討事項を整理
原子力規制委員会
7月1日 労働条件・労働災害 (6月25日)ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価
どの程度効果を上げているかなど総合的な観点から評価し、関係府省に勧告
総務省
7月1日 企業 (6月25日)平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針(閣議決定)
中小企業向け契約目標額は前年度比3,590億円増の4兆1,902億円
中小企業庁
7月1日 学校教育 (6月25日)図表で見る教育2013
OECD加盟国の教育に関する現状報告書
OECD東京センター
7月1日 通商 (6月25日)通商白書2013
経済産業省
7月1日 科学技術 (6月25日)平成24年度科学技術の振興に関する年次報告(科学技術白書)
文部科学省
7月1日 社会福祉 (6月25日)平成25年版障害者白書
内閣府
7月1日 知的財産権 (6月25日)特許行政年次報告書2013年版
特許庁
7月1日 司法制度 (6月25日)法曹養成制度の在り方に関する意見書
経済同友会
7月1日 景気・経済運営 (6月25日)消費の回復は持続するのか 株高依存ではなく、所得環境の改善が必要
みずほ総合研究所
7月1日 金融 (6月23日)83rd BIS Annual Report 2012/2013/国際決済銀行 第83次年報(英文)
日本ほか各国の金融緩和政策についての評価を含む年次報告書
国際決済銀行
7月1日 刑事法制 (6月21日)裁判員制度に関する検討会 第18回
対象事件の範囲等の論点に関する取りまとめ報告書を決定
法務省
7月1日 外交 (6月21日)平成24年度 拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告書
内閣官房
7月1日 公務員制度 (6月21日)人事院 平成24年度年次報告書(公務員白書)
人事院
7月1日 内閣 (6月18日答弁)安倍内閣の内閣官房報償費(官房機密費)の使用と透明化方策に関する質問主意書・答弁書
第二次安倍内閣発足から6月12日までに、内閣官房報償費6億3,021万円を支出
衆議院

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