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立法情報ドキュメント 2013年12月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2013年12月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
12月26日 国家財政 (12月24日)平成26年度予算政府案
社会保障関係費が約29兆円で前年度比4.8%増
財務省
12月26日 国税 (12月24日)平成26年度税制改正の大綱(閣議決定)
財務省
12月26日 防衛・安全保障 (12月23日)国際連合南スーダン共和国ミッションに係る物資協力についての内閣官房長官談話
韓国隊への銃弾提供決定について説明
首相官邸
12月26日 景気・経済運営 (12月21日)平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議了解)
平成26年度の実質GDP成長率を1.4%と推定
内閣府
12月26日 東日本大震災 (12月20日)原子力災害対策本部会議(第33回)・原子力防災会議(第3回)合同会議
福島第一原発の廃炉・汚染水問題に対する追加対策及び原発事故からの福島復興加速指針を決定
首相官邸
12月26日 行政制度 (12月20日)規制改革会議 第23回
医療制度改革ほかについて議論
内閣府
12月26日 労働市場・雇用 (12月20日)経済の好循環実現に向けた政労使会議 第5回
賃金上昇に向けた取組等の合意文書を作成
首相官邸
12月26日 地方自治 (12月20日)事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(閣議決定)
48の事務・権限を国から地方に移譲
内閣府
12月26日 行政制度 (12月20日)行政改革推進会議 第8回
独立行政法人改革の基本的考え方取りまとめ
首相官邸
12月26日 医療・薬事 (12月20日)診療報酬改定について
平成26年度からの診療報酬本体は引上げ、薬価は引下げ
厚生労働省
12月26日 社会福祉 (12月20日)社会保障審議会介護保険部会 第54回
「介護保険制度の見直しに関する意見」取りまとめ
厚生労働省
12月26日 社会保障 (12月20日)社会保障審議会 年金記録問題に関する特別委員会 第9回
報告書案を提示
厚生労働省
12月26日 交通・運輸 (12月20日)新たな高速道路料金に関する基本方針
緊急経済対策として導入した割引を整理
国土交通省
12月26日 金融 (12月20日)金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ 第11回
報告案取りまとめ
金融庁
12月26日 著作権 (12月20日)文化審議会著作権分科会出版関連小委員会 第9回
電子出版における出版者の権利等に関する報告書案とりまとめ
文化庁
12月26日 情報通信・放送 (12月20日)パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針(IT総合戦略本部決定)
首相官邸
12月26日 政治資金 (12月20日)平成25年分政党交付金の12月分の請求及び交付額
8党に約80億円を交付
総務省
12月26日 自然災害 (12月20日)今後の地震動ハザード評価に関する検討~2013年における検討結果~
地震調査研究推進本部
12月26日 資源・エネルギー (12月19日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第60回
玄海・泊・伊方の各原発について審査
原子力規制委員会
12月26日 科学技術 (12月20日)宇宙政策委員会 宇宙輸送システム部会 第11回
宇宙輸送システム長期ビジョン素案を検討
内閣府
12月26日 疾病・保健 (12月19日)平成24年 国民健康・栄養調査
糖尿病有病者と予備群は合わせて2,050万人、平成9年の調査開始から初めて減少
厚生労働省
12月26日 国土開発・社会資本 (12月16日)海岸管理のあり方検討委員会 第4回
減災等に向けた今後の海岸管理のあり方案を取りまとめ
国土交通省
12月24日 自然災害 (12月19日)防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 最終報告書
被害想定と対策の方向性等を取りまとめ
内閣府
12月24日 自然災害 (12月19日)首都のM7クラスの地震及び相模トラフ沿いのM8クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書
内閣府
12月24日 医療・薬事 (12月18日)中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第98回
「次期薬価制度改革の骨子(たたき台)」を提示
厚生労働省
12月24日 資源・エネルギー (12月18日)原子力規制委員会 第36回
敦賀原発敷地内破砕帯の現地調査に係る論点ほかを検討
原子力規制委員会
12月24日 消防、医療・薬事 (12月18日)平成25年版 救急救助の現況
救急出動件数及び搬送人員数は過去最多を更新
総務省消防庁
12月24日 学校教育 (12月18日)平成24年度公立学校教職員の人事行政の状況調査について
教職員の精神疾患による休職者数や懲戒免職者数などの調査結果
文部科学省
12月24日 政策全般 (12月18日)長期ビジョン研究会中間報告資料
産・労・学・官の各界代表者で構成する研究会による、2030年を見据えた政策提言の中間報告
日本アカデメイア
12月24日 行政制度 (12月18日)特定個人情報保護評価指針(内閣官房案)
内閣官房
12月24日 科学技術 (12月18日)平成25年科学技術研究調査結果
平成24年度の科学技術研究費の総額は17兆3,246億円(対前年度比0.3%減) で、2年ぶり減少
総務省統計局
12月24日 資源・エネルギー (12月17日)最終処分関係閣僚会議 第1回
高レベル放射性廃棄物の最終処分について議論する閣僚会議の初会合
内閣官房
12月24日 労働条件・労働災害 (12月17日)若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況
いわゆる「ブラック企業」の疑いがある調査対象5,111事業所のうち、82%で何らかの労働基準関係法違反が判明
厚生労働省
12月24日 労働条件・労働災害 (12月17日)平成25年労働組合基礎調査の概況
全体の組合数、組合員数及び推定組織率は減少傾向
厚生労働省
12月24日 社会保障、建設 (12月17日)高齢社会に対応した住まい・まちのあり方~より長く、自立して、健康に暮らす住まい・まちの実現に向けて~
日本経済団体連合会
12月24日 学校教育 (12月17日)イノベーション創出に向けた国立大学の改革について
日本経済団体連合会
12月24日 通商 (12月17日)緊急提言:日・トルコ経済連携協定(EPA)交渉の早期開始を求める
日本経済団体連合会
12月24日 社会保障 (12月17日)国民年金保険料の徴収体制強化へ 年金制度に対する理解促進も重要な課題
みずほ総合研究所
12月24日 社会保障 (12月16日)平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
公的年金総額は53兆2千億円で過去最高
厚生労働省
12月24日 疾病・保健 (12月16日)食物アレルギーに関する調査結果について
児童生徒の4.5%(約45万人)が食物アレルギー
文部科学省
12月24日 政策全般 (12月16日)第36回指定都市市長会議
指定都市の抱える課題に関する要請、提案等を決議
指定都市市長会
12月24日 学校教育 (12月13日)教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯 平成25年度)
日本政策金融公庫
12月24日 政策全般 (10月17日)衆議院本会議会議録
首相の所信表明演説に対する各党代表質問
国会会議録検索システム
12月19日 防衛・安全保障 (12月17日)国家安全保障戦略(閣議決定)
防衛省・自衛隊
12月19日 防衛・安全保障 (12月17日)「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)」(いずれも閣議決定)
防衛省・自衛隊
12月19日 自然災害 (12月17日)国土強靭化政策大綱ほか
内閣官房
12月19日 地方財政 (12月16日)今後目指すべき地方財政の姿と平成26年度の地方財政への対応についての意見
地方財政審議会がまとめた平成26年度予算編成に対する意見書
総務省
12月19日 援護 (12月16日)疾病・障害認定審査会 原子爆弾被爆者医療分科会
原爆症認定審査における新方針を了承
厚生労働省
12月19日 医療・薬事 (12月16日)医療分野の研究開発に関する専門調査会 第5回
「医療分野の研究開発に関する総合戦略(基本的考え方)(案)」を提示
首相官邸
12月19日 外交 (12月14日)日・ASEAN特別首脳会議
協力強化を確認するビジョン・ステートメント及び共同声明を発表
外務省
12月19日 東日本大震災 (12月14日)除去土壌等の中間貯蔵施設の案等について
福島県及び県内候補地の各町に対し建設受け入れを要請
環境省
12月19日 資源・エネルギー (12月13日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 第13回
「エネルギー基本計画に対する意見(案)」を修正・承認
資源エネルギー庁
12月19日 学校教育 (12月13日)今後の地方教育行政の在り方について(答申)(中教審第166号)
教育委員会制度改革案の答申
文部科学省
12月19日 学校教育 (12月13日)グローバル化に対応した英語教育改革実施計画
小・中・高を通して英語力向上を図るための改革計画
文部科学省
12月19日 金融 (12月13日)金融・資本市場活性化に向けての提言
金融・資本市場活性化有識者会合が取りまとめた「金融・資本市場の成長戦略」
金融庁
12月19日 社会保障 (12月13日)社会保障審議会 年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会
納付率向上に向けた報告書取りまとめ
厚生労働省
12月19日 医療・薬事 (12月13日)厚生科学審議会疾病対策部会 難病対策委員会 第35回
助成対象の拡大や自己負担限度額の設定を盛り込んだ改革案を取りまとめ
厚生労働省
12月19日 労働市場・雇用 (12月13日)平成24年版 働く女性の実情
厚生労働省
12月19日 自然災害 (12月13日)国土強靭化で大規模自然災害に備える いかにして国民の命を守るか
経済同友会
12月19日 自然災害 (12月13日)始動する国土強靱化、基本法成立
大和総研
12月19日 東日本大震災 (12月12日)平成25年度東日本大震災復興特別会計補正予算
「福島再生加速化交付金」の新設ほか被災地の復興支援に5,638億円を計上
復興庁
12月19日 労働市場・雇用 (12月12日)労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会 第201回
労働者派遣制度の改正に向けた報告書骨子案を提示
厚生労働省
12月19日 金融 (12月12日)金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ 第10回
新規・成長企業の資金調達支援に関する報告案を取りまとめ
金融庁
12月19日 行政制度 (12月12日)行政不服審査法の改正に対する意見
日本弁護士連合会
12月19日 地方自治 (12月5日)道州制推進基本法案(骨子案)に対する意見等
全国町村会
12月19日 社会福祉 (12月16日)子ども・子育て会議(第9回)・子ども・子育て会議基準検討部会(第10回)合同会議
保育の必要性の認定等について検討
内閣府
12月16日 国家財政 (12月12日)平成25年度補正予算
競争力強化策等を盛り込む国費約5.5兆円規模の補正予算
財務省
12月16日 国家財政 (12月12日)平成26年度予算編成の基本方針(閣議決定)
内閣府
12月16日 医療・薬事 (12月11日)中央社会保険医療協議会総会 第264回
平成26年度診療報酬改定に関する意見取りまとめ
厚生労働省
12月16日 労働市場・雇用 (12月11日)労働政策審議会職業安定分科会 雇用保険部会 第96回
雇用保険制度見直しの部会報告書素案を提示
厚生労働省
12月16日 防衛・安全保障 (12月11日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第7回
「国家安全保障戦略」と「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱」の概要案を提示
首相官邸
12月16日 社会福祉 (12月11日)社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する検討委員会 第7回
従事する人数、児童の人数規模等、運営基準に関する報告書案を取りまとめ
厚生労働省
12月16日 警察 (12月11日)治安の回顧と展望(平成25年版)
警察庁
12月16日 学校教育 (12月10日)中央教育審議会 教育制度分科会 第39回
教育委員会制度改革に関する答申案とりまとめ
文部科学省
12月16日 学校教育 (12月10日)平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果
全国の小・中・高等学校等における暴力行為やいじめ、不登校などに関する調査結果
文部科学省
12月16日 東日本大震災 (12月10日)汚染水処理対策委員会 第11回
追加対策案を取りまとめ
経済産業省
12月16日 民事法制 (12月10日)最高裁判所決定
性別変更の後、人工授精で夫婦間に生まれた子供を嫡出子と認める初判断
裁判所
12月16日 労働条件・労働災害 (12月10日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第138回
次世代育成支援対策推進法の延長など、仕事と子育ての両立に向けた施策の報告取りまとめ
厚生労働省
12月16日 農林水産 (12月10日) 農林水産業・地域の活力創造本部 第11回
国内外の需要拡大や付加価値向上等を柱とする改革プランを決定
首相官邸
12月16日 資源・エネルギー (12月10日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第12回
組織の規模・役割を縮小する見直し報告書取りまとめ
内閣官房
12月16日 地方自治 (12月10日)地方分権改革有識者会議 第11回
48の事務・権限を国から地方に移管する方針案を提示
内閣府
12月16日 労働市場・雇用 (12月10日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第5回
民間議員から労働時間規制の見直しなど、多様な働き方の実現に向けた論点メモを提示
首相官邸
12月16日 社会福祉 (12月10日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第97回
介護保険サービスに関する消費税増税時の対応ほかについて議論
厚生労働省
12月16日 情報通信・放送 (12月10日)パーソナルデータに関する検討会 第5回会合
インターネット上の個人情報の利活用に関する制度見直し方針案を提示
首相官邸
12月16日 警察 (12月10日閣議決定)「世界一安全な日本」創造戦略
2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた、サイバー犯罪やテロへの対策をはじめとする治安強化戦略を発表
首相官邸
12月16日 知的財産権 (12月9日)World Intellectual Property Indicators/2012年世界の特許出願状況(英文)
世界の特許出願数は前年比9.2%増の235万件、日本は半導体や燃料電池技術での出願が目立つ
世界知的所有権機関
12月16日 国税 (12月9日) 逆進性緩和効果の低い軽減税率~逆進性緩和効果に加え公平性やコスト面でも優れる定額給付~
第一生命経済研究所
12月16日 選挙 (12月6日)札幌高等裁判所判決
平成25年参院選での一票の格差を「違憲状態」と判断、選挙無効請求は棄却
裁判所
12月16日 景気・経済運営 (12月6日) 「好循環実現のための経済対策」の問題 ~消費税対策で手厚くなる公共事業~
第一生命経済研究所
12月16日 政策全般 (12月4日)国会 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)会議録
国会会議録検索システム
12月16日 防衛・安全保障、外交 (11月26日)衆議院本会議会議録
特定秘密保護法案を可決した際の会議録
国会会議録検索システム
12月13日 資源・エネルギー (12月6日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第12回
「原発ゼロ」方針を転換する、エネルギー基本計画に対する意見の素案を提示
資源エネルギー庁
12月13日 政策全般 (12月9日)安倍内閣総理大臣記者会見
臨時国会を終えての会見
首相官邸
12月13日 国民経済計算 (12月9日)四半期別GDP速報 2013年7月-9月期・2次速報
実質GDP成長率を1.1%に下方修正
内閣府
12月13日 東日本大震災 (12月9日)原子力損害賠償紛争審査会 第38回
帰還困難区域の住民への一括賠償等の追加指針案を公表
文部科学省
12月13日 公正取引・消費者保護 (12月9日)食品表示等問題関係府省庁等会議 第2回
食品の不正表示問題に関する対策取りまとめ
消費者庁
12月13日 経済一般 (12月9日)世界経済の潮流(世界経済報告)2013年Ⅱ―中国の安定成長に向けた課題―
内閣府
12月13日 通商 (12月7日)世界貿易機関(WTO)におけるバリ・パッケージの合意について(外務大臣談話)
貿易円滑化、農業、開発の3分野で部分合意
外務省
12月13日 資源・エネルギー (12月5日)美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
原子力規制委員会
12月13日 東日本大震災 (12月9日)海洋モニタリングに関する検討会 第3回
福島第一原発周辺の海水放射能濃度分布を提示
原子力規制委員会
12月13日 東日本大震災 (12月7日)中間貯蔵施設安全対策検討会(第5回)・中間貯蔵施設環境保全対策検討会(第4回)合同検討会
放射性物質による汚染土等の中間貯蔵施設候補地を検討
環境省
12月13日 公正取引・消費者保護 (12月7日成立)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
審判制度廃止等の改正
公正取引委員会
12月13日 防衛・安全保障、外交 (12月6日成立)特定秘密の保護に関する法律案
その漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える情報を「特定秘密」に指定し、その保護を図るための法律
衆議院
12月13日 社会福祉 (12月6日成立)生活保護法の一部を改正する法律案
就労による自立の促進、不正受給対策強化等の改正
厚生労働省
12月13日 社会福祉 (12月6日成立)生活困窮者自立支援法案
自立支援相談事業の実施、住居確保給付金の支給等を行うための法律
厚生労働省
12月13日 行政制度 (12月6日成立)国家戦略特別区域法案
国が国家戦略特区を定め、規制改革を総合的かつ集中的に推進するための法律
首相官邸
12月13日 東日本大震災 (12月6日)原子力被災自治体における住民意向調査速報版(大熊町、双葉町
町への帰還について、避難世帯の6割以上が「現時点で戻らないと決めている」と回答
復興庁
12月13日 社会保障 (12月6日)社会保障費用統計(平成23年度)
平成23年度の社会保障給付費は107兆4,950億円で過去最高を更新
国立社会保障・人口問題研究所
12月13日 医療・薬事 (12月6日)中央社会保険医療協議会総会 第263回
薬価の見直しなど診療報酬改定に向けた議論
厚生労働省
12月13日 疾病・保健 (12月6日成立)がん登録等の推進に関する法律案
全ての病院にがん患者の情報提供を義務づける法律
参議院
12月13日 景気・経済運営 (12月6日)「好循環実現のための経済対策」の評価~2014年度のGDPを0.51%押し上げ"
大和総研
12月13日 医療・薬事 (12月6日)年齢別・医療費水準別にみた3年間の医療費の変動-レセプトデータを使った医療費推移の分析
ニッセイ基礎研究所
12月13日 国家財政 (12月5日)経済財政諮問会議 第25回
平成26年度予算編成の基本方針(案)等について議論
内閣府
12月13日 社会保障 (12月5日成立)持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
社会保障制度改革の全体像・進め方を明示した法律
厚生労働省
12月13日 医療・薬事 (12月5日成立)薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
一般用医薬品のインターネット販売を認め、その方法を定める改正
厚生労働省
12月13日 行政制度 (12月5日)規制改革会議 第22回
介護、保険診療、雇用等について検討
内閣府
12月13日 資源・エネルギー (12月5日)原子力委員会の在り方見直しのための有識者会議 第11回
議論のまとめと論点を整理した資料を提示
内閣官房
12月13日 学校教育 (12月5日)中央教育審議会 大学分科会 組織運営部会 第7回
大学のガバナンス改革に関する報告書案を提示
文部科学省
12月13日 医療・薬事 (12月5日)診療報酬の改定に関する意見
経済同友会
12月13日 公正取引・消費者保護 (12月5日)「景品表示法における「食に関する適正表示対策」の拡充について」の要請について
全国知事会
12月13日 労働条件・労働災害 (12月5日)検討される育児休業給付金の拡充 男性の育児休業の取得は今度こそ拡大するか
みずほ総合研究所
12月13日 農林水産 (12月3日)農林水産業・地域の活力創造本部 第10回
「農林水産業・地域の活力創造プラン(案)」を提示
首相官邸
12月13日 学校教育 (12月2日)道徳教育の充実に関する懇談会 第10回
報告書案を提示
文部科学省
12月13日 防衛・安全保障、外交 (11月26日)衆議院国家安全保障に関する特別委員会会議録
特定秘密保護法案を修正可決した際の会議録
国会会議録検索システム
12月9日 景気・経済運営 (12月5日)好循環実現のための経済対策(閣議決定)
5兆円規模の経済対策を決定
内閣府
12月9日 民事法制 (12月5日成立)民法の一部を改正する法律案
非嫡出子の相続差別規定を削除する法律
法務省
12月9日 産業政策 (12月4日成立)産業競争力強化法案
規制改革推進、産業の新陳代謝促進等のための法律
経済産業省
12月9日 東日本大震災 (12月4日成立)東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案
福島原発事故の被害者が確実に賠償を受けられるよう賠償請求権の時効を延長する等の法律
衆議院
12月9日 社会福祉 (12月4日国会承認)障害者の権利に関する条約
外務省
12月9日 自然災害 (12月4日成立)強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案
参議院
12月9日 公正取引・消費者保護 (12月4日成立)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
国が認定する消費者団体が、被害者に代わり裁判手続きを行えるようにする法律
消費者庁
12月9日 選挙 (12月4日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
都道府県議会選挙の区割りの裁量を都道府県に認める改正
衆議院
12月9日 援護 (12月4日)原爆症認定制度の在り方に関する検討会 第26回
最終報告書を取りまとめ
厚生労働省
12月9日 東日本大震災 (12月4日)国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1~4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューのサマリーレポート
経済産業省
12月9日 資源・エネルギー (12月4日)原子力規制委員会 第34回
規制委員会の組織運営の妥当性につき、IAEAによるレビュー受け入れを検討
原子力規制委員会
12月9日 外交、防衛・安全保障 (12月3日)バイデン米副大統領による安倍総理表敬(概要)
中国の防空識別圏設定、米軍普天間飛行場問題ほかについて会談
外務省
12月9日 東日本大震災 (12月3日)汚染水処理対策委員会 第10回
福島第一原発の汚染水問題に対する追加対策を提示
経済産業省
12月9日 学校教育 (12月3日)PISA(OECD生徒の学習到達度調査)2012年調査結果
日本は「読解力」が4位など、2009年の前回調査に比べ順位が上昇
OECD東京センター
12月9日 国土開発・社会資本 (12月3日)「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」結果の公表
全国で公営住宅、教育施設等12,251件の公共施設が解体撤去を検討
総務省
12月9日 労働市場・雇用 (12月2日)高止まる男性の無業率とその背景-急がれる実態把握と支援の拡充-
みずほ総合研究所
12月9日 国税 (12月1日)賃上げを目指す所得拡大促進税制の拡充~久しぶりに高まりつつある賃上げ気運の後押しに~
第一生命経済研究所
12月9日 国税、社会保障 (11月29日)企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃を求める
日本経団連、日商、連合ほかによる意見
日本経済団体連合会
12月9日 公正取引・消費者保護 (11月29日)いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
12月9日 地方税、地方財政 (11月28日)平成26年度 都市税財政に関する意見
全国市長会
12月9日 地方税、地方財政 (11月27日)全国市長会・全国町村会「平成26年度 地方税財政に関する意見書」
全国市長会
12月9日 学校教育 (11月22日)平成25年度教科用図書検定調査審議会 第1回
検定基準改正の課題を提示
文部科学省
12月9日 社会福祉 (7月1日)平成24年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果
社会福祉士・介護福祉士が職場を辞めた理由で最も多いのは「結婚、出産・育児」
社会福祉振興・試験センター
12月6日 人口問題 (11月26日)少子化危機突破のための緊急提言
政府の少子化危機突破タスクフォースによる提言
内閣府
12月6日 国税 (12月2日)税制調査会 第4回
法人課税の在り方について議論
内閣府
12月6日 国家財政 (11月29日)平成26年度予算の編成等に関する建議
財政制度等審議会が財政健全化に向け更なる歳出削減を要請
財務省
12月6日 景気・経済運営 (11月29日)経済財政諮問会議 第24回
地方財政の健全化、地域活性化ほかを議論
内閣府
12月6日 国土開発・社会資本 (11月29日)インフラ長寿命化基本計画
インフラの老朽化を受け、中長期的な維持管理の効率化に向けた計画を策定
内閣官房
12月6日 学校教育 (11月29日)平成26年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領
学校別の調査結果の公表を可能にする要領改正
文部科学省
12月6日 民事法制 (11月29日国会提出)(閣法)会社法の一部を改正する法律案
会社の株主が子会社を相手に起こす代表訴訟制度創設ほかの改正案
法務省
12月6日 政治資金 (11月29日)平成24年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)
収入額は1,130億円で前年より118億円の増加
総務省
12月6日 労働条件・労働災害 (11月28日)労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
労働者派遣制度見直しについて検討
厚生労働省
12月6日 労働条件・労働災害 (11月28日)平成25年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
平成25年中に一人平均賃金を引き上げる企業は79.8%で、前年より4.5ポイント増
厚生労働省
12月6日 資源・エネルギー (11月28日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第52回
柏崎刈羽原発の再稼働申請内容の論点を提示
原子力規制委員会
12月6日 東日本大震災 (11月28日)東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議/事務局会議(第10回)
中長期ロードマップの進捗状況とりまとめ
経済産業省
12月6日 医療・薬事、建設 (11月28日)規制改革会議公開ディスカッション
保険診療・保険外診療の併用療養制度、老朽化マンションの建替え促進を議論
内閣府
12月6日 資源・エネルギー (11月28日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第11回
放射性廃棄物の処理、原子力政策への信頼性向上等を検討
資源エネルギー庁
12月6日 資源・エネルギー (11月28日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第2回
ガス事業者からのヒアリング実施
経済産業省
12月6日 地方自治 (11月28日)地方分権改革有識者会議 第10回
事務・権限移譲の見直し案を検討
内閣府
12月6日 農業 (11月28日)食料・農業・農村政策審議会 食糧部会
米の需給・価格安定に関する基本指針の変更案を検討
農林水産省
12月6日 通商 (11月28日)2014年度わが国貿易収支、経常収支の見通しについて
2013年度は3年ぶりの経常黒字拡大の見通し
日本貿易会
12月6日 学校教育 (11月27日)中央教育審議会教育制度分科会 第38回
教育委員会改革等を提言する答申案を提示
文部科学省
12月6日 科学技術 (11月27日)総合科学技術会議 第115回
平成26年度科学技術関係予算の編成方針案を提示
内閣府
12月6日 科学技術 (11月27日国会提出)(衆法)研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案
自民・公明両党による、大学等の研究者について労働契約法の特例を定めるほかの改正案
衆議院
12月6日 刑事法制 (11月27日国会提出)(参法)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
野党7党による、国外での犯罪被害に対しても給付金を支給できるようにする改正案
参議院
12月6日 商工鉱業 (11月27日)平成24年経済センサス-活動調査(確報)
経済産業省
12月6日 外交、防衛・安全保障 (11月27日)Ambassador Caroline Kennedy Addresses ACCJ and the America-Japan Society/ケネディ駐日米国大使の日米協会・在日米国商工会議所主催昼食会でのスピーチ(英文)
日本の新防衛大綱、国家安全保障会議設置、秘密保護強化策への支持を表明
米国大使館(東京)
12月6日 防衛・安全保障、国際機関・国際法 (11月23日)中国の防空識別圏設定について
ケリー国務長官とヘーゲル国防長官の声明(仮訳あり)、ヘーゲル長官声明では共通の危険への対処行動を定める日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を再確認
米国大使館(東京)
12月6日 社会福祉 (11月21日)子どもの安心・安全に成長発達する権利を保障するため、保育施設・事業での死亡事故への対策を求める意見書
日本弁護士連合会
12月6日 民事法制 (11月21日)養育費支払確保及び面会交流支援に関する意見書
日本弁護士連合会
12月6日 外交、防衛・安全保障 (11月20日)America’s Future in Asia/アジアにおける米国の未来(英文)
ライス米国国家安全保障担当大統領補佐官による演説、日本の国家安全保障会議への期待も表明
米国ホワイトハウス
12月3日 物価 (11月27日)数字を追う~物価動向を入り口として探る日本経済の課題 低価格競争~コスト・賃金抑制~デフレから垣間見える付加価値を生む力・イノベーションの不足
日本総研
12月2日 資源・エネルギー (11月27日)原子力規制委員会 第33回
核燃料施設の新規制基準を具体化する法令案を決定
原子力規制委員会
12月2日 学校教育 (11月27日成立)公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
就学支援金の支給について、高所得世帯の生徒等に所得制限を設ける改正
文部科学省
12月2日 防衛・安全保障 (11月27日成立)安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案
「国家安全保障会議」設置のための改正
内閣官房
12月2日 防衛・安全保障 (11月27日)安全保障と防衛力に関する懇談会 第6回
新防衛大綱に盛り込む事項を整理
首相官邸
12月2日 行政制度 (11月27日)規制改革会議 第21回
介護・保育事業ほかについて検討
内閣府
12月2日 労働市場・雇用 (11月27日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第4回
ハローワーク改革ほかについて検討
首相官邸
12月2日 社会福祉 (11月27日)社会保障審議会 介護保険部会 第53回
介護保険見直し素案を提示
厚生労働省
12月2日 医療・薬事 (11月27日)中央社会保険医療協議会総会 第260回
入院医療等について検討
厚生労働省
12月2日 国税 (11月27日)平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要
国外との税務関係情報交換の現況
国税庁
12月2日 労働市場・雇用 (11月26日)労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会 第95回
中長期的キャリア形成のための職業訓練の具体的見直し策等を検討
厚生労働省
12月2日 医療・薬事 (11月26日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第13回
在宅医療・在宅介護の推進に向けた論点を整理
内閣府
12月2日 学校教育 (11月26日)教育再生実行会議 第15回
現在6・3・3・4年の学制の見直しを議論
首相官邸
12月2日 学校教育 (11月26日)国立大学改革プラン
国が重点支援する国立大学の選定、年俸制の導入等の方針
文部科学省
12月2日 金融 (11月26日)金融政策決定会合議事要旨(2013年10月31日開催分)
2015年までの経済見通しを示した「展望レポート」を決定した会合の議事要旨
日本銀行
12月2日 公務員制度 (11月26日)地方公共団体における退職手当条例改正等の状況
82自治体で2,605名が退職金減額の適用以前に退職
総務省
12月2日 社会保障 (11月26日)年金額の特例水準の解消開始 将来の給付減に備えた対策が課題
みずほ総合研究所
12月2日 社会保障 (11月26日)図表で見る年金2013年版 日本関連部分
将来の退職者の退職後所得水準が課題となる可能性を示唆
OECD東京センター
12月2日 医療・薬事 (11月25日)全国市長会・全国町村会「規制改革会議「支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点(案)」に対する意見」
全国市長会
12月2日 労働市場・雇用 (11月25日) 流動性と安定性を目指すべき雇用改革~雇用を考える④:若者・女性・高齢者の活躍が労働力維持の鍵~
第一生命経済研究所
12月2日 防衛・安全保障、外交 (11月25日)特定秘密保護法案 公益を守るため見直しが必須
国際人権NGOによる特定秘密保護法案への意見
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
12月2日 公正取引・消費者保護 (11月22日)いわゆる健康食品の表示・広告規制の在り方についての意見書
日本弁護士連合会
12月2日 労働市場・雇用 (11月22日)「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に向けた意見書
日本弁護士連合会
12月2日 農業 (11月21日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第7回
「今後の農業改革の方向について」取りまとめ
内閣府
12月2日 公正取引・消費者保護 (11月21日)公益通報者保護制度に関する意見書-消費者庁の「公益通報者保護制度に関する実態調査報告書」を受けて
日本弁護士連合会
12月2日 公正取引・消費者保護 (11月21日)消費者市民サポーター(仮称)の各地域での育成とその活動の支援を求める意見書
日本弁護士連合会
12月2日 疾病・保健 (11月20日国会提出)(衆法)アルコール健康障害対策基本法案
衆議院
12月2日 防衛・安全保障、外交 (11月19日国会提出)(衆法)特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案
特定秘密保護法案への対案として民主党が提出
衆議院
12月2日 政策全般 (10月18日)参議院本会議会議録
安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問
国会会議録検索システム
12月2日 政策全般 (10月17日)参議院本会議会議録
安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問
国会会議録検索システム

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