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立法情報ドキュメント 2014年1月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年1月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
1月30日 国家財政 (1月27日国会提出)財政法第28条等による平成26年度予算参考書類
平成26年度末の「国の借金」は、国債約886兆円、借入金約59兆円の見込み
財務省
1月30日 通商 (1月27日)平成25年分貿易統計(速報)
貿易収支は11兆4,745億円の赤字(過去最大)
財務省
1月30日 労働市場・雇用 (1月27日)雇用政策研究会 平成25年度第6回
労働市場の将来を踏まえた施策の方向性に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
1月30日 労働条件・労働災害 (1月27日)本当に賃金は上がるのか? 収益が好調な製造業での上昇に期待
大和総研
1月30日 外交 (1月25日)日・インド首脳会談(概要)
政治・安全保障、経済協力等に関する共同声明を発出
外務省
1月30日 政策全般 (1月24日)第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
首相官邸
1月30日 外交 (1月24日)第186回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
1月30日 国家財政 (1月24日)第186国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月30日 景気・経済運営 (1月24日)第186回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
1月30日 経済一般 (1月24日)平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
内閣府
1月30日 産業政策 (1月24日)産業競争力の強化に関する実行計画(閣議決定)
内閣官房
1月30日 東日本大震災 (1月24日)国際原子力機関(IAEA)のフォローアップミッションの最終報告書の公表について
福島第一原発事故による汚染地域の環境回復に向けたIAEAの報告書
環境省
1月30日 知的財産権 (1月24日)産業構造審議会知的財産分科会「とりまとめ」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月30日 知的財産権 (1月24日)産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会報告書「弁理士制度の見直しの方向性について(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月30日 知的財産権 (1月24日)産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「創造的なデザインの権利保護による我が国企業の国際展開支援について」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月30日 地方自治 (1月24日)基礎自治体への期待と不安 第1回
大和総研
1月30日 労働条件・労働災害 (1月23日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第140回
パートタイム労働者の雇用改善に向けた法改正要綱案を提示
厚生労働省
1月30日 労働条件・労働災害 (1月23日)「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問
メンタルヘルス対策強化等を含む法改正要綱案
厚生労働省
1月30日 社会保障 (1月23日)社会保障審議会 年金部会 第19回
国民年金保険料の納付率向上策等を提示
厚生労働省
1月30日 行政制度 (1月23日)公文書管理委員会 第32回
平成24年度の公文書管理の状況等を報告
内閣府
1月30日 医療・薬事 (1月22日)中央社会保険医療協議会総会 第268回
薬価制度見直し等を了承
厚生労働省
1月30日 刑事法制 (1月22日)法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会 第一作業分科会 第10回
取調べの録音・録画制度ほかについて検討
法務省
1月30日 防衛・安全保障 (1月20日)岸田外務大臣の核軍縮・不拡散政策スピーチ(概要)
外務省
1月30日 公正取引・消費者保護 (1月16日)電気通信事業における利用者保護の適正化を求める意見書
日本弁護士連合会
1月27日 政策全般 (1月22日)世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~
安倍首相が世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)開会式で行った基調講演
首相官邸
1月27日 国土開発・社会資本 (1月22日)東・中・西日本高速道路株式会社が管理する高速道路における大規模更新・大規模修繕計画(概略)について
大規模更新・大規模修繕に必要な概算事業費を約3兆200億円と試算
NEXCO東日本
1月27日 資源・エネルギー (1月22日)自然エネルギー政策・固定価格買取制度(FIT)への提言
環境エネルギー政策研究所
1月27日 景気・経済運営 (1月21日)日本経済再生本部 第12回
重点施策の実行計画と今後の検討方針について議論
首相官邸
1月27日 行政制度 (1月21日)規制改革会議 第24回
保険診療と保険外診療の併用療養制度ほかについて検討
内閣府
1月27日 経済一般 (1月21日)世界経済見通し 改訂見通し
日本の2014年の経済成長率について前年比1.7%と予測
国際通貨基金
1月27日 建設 (1月21日)中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会 第11回
公共工事において社会保険未加入の事業者を排除する方針等を提示
国土交通省
1月27日 自然災害 (1月17日)中央防災会議 第33回
大規模災害への対策強化等のため防災基本計画を改正
内閣府
1月27日 学校教育 (1月17日)義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示
高校教科書の近現代史に関する記述で、通説がない場合そのことを明示する等の検定基準改正
文部科学省
1月24日 労働条件・労働災害 (1月16日)平成25年賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)
平成25年6月分の賃金は19道府県で増加、28都府県で減少
厚生労働省(当館保存)
1月24日 警察 (1月16日)平成25年の月別の自殺者数について(12月末の暫定値)
平成25年の自殺者数は27,195人
警察庁(当館保存)
1月24日 資源・エネルギー (1月17日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第1回
青森県六ケ所村の核燃料再処理施設とMOX燃料加工施設について審査開始
原子力規制委員会
1月24日 資源・エネルギー (1月16日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第68回
女川原発についての審査開始
原子力規制委員会
1月24日 景気・経済運営、国家財政 (1月20日)経済財政諮問会議 第1回
2020年度の基礎的財政収支はGDP比1.9%の赤字で、目標とする黒字化には更に努力が必要との試算を提示
内閣府
1月24日 産業政策 (1月20日)産業競争力会議 第15回
重点施策の実行計画と今後の検討方針を取りまとめ
首相官邸
1月24日 行政制度 (1月20日)行政改革推進会議 第9回会合
10府省55事業の点検により、平成26年度概算要求から計約0.5兆円削減と報告
首相官邸
1月24日 東日本大震災 (1月20日)宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議 第5回
宮城県における指定廃棄物の処分場について3候補地を提示
環境省
1月24日 資源・エネルギー (1月20日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第5回
電力債の今後の取扱いほかについて検討
経済産業省
1月24日 経済一般 (1月20日)日本経済の発展の道筋を確立する-国民生活の豊かさを実現するために-
日本経済団体連合会
1月24日 外交、防衛・安全保障 (1月17日)情報保全諮問会議 第1回
特定秘密保護法施行に向け秘密指定の基準について検討する有識者会議の初会合
内閣官房
1月24日 東日本大震災 (1月17日)復興推進会議 第9回
平成26年度の取組方針を確認
復興庁
1月24日 労働市場・雇用 (1月17日)労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会 第203回
労働者派遣制度改正についての報告書案を提示
厚生労働省
1月24日 社会保障 (1月17日)社会保障審議会 年金記録問題に関する特別委員会 第10回
年金記録問題について6年間の取組を整理し今後の課題を提言する報告書を取りまとめ
厚生労働省
1月24日 国民経済計算 (1月17日)国民経済計算確報 2012年度確報(平成24年度)
内閣府
1月24日 学校教育 (1月17日)教育委員会の現状に関する調査(平成24年度間)
文部科学省
1月24日 経済一般 (1月16日)Global Risks 2014/グローバルリスク報告書2014年版(報告書本文は英文)
2014年に世界が直面する最大のリスクは所得格差の悪化であると指摘
世界経済フォーラム
1月24日 通商 (1月15日)円安でも復元しない貿易赤字 ~製品輸入が増えるとJカーブ効果は働きにくい~
第一生命経済研究所
1月24日 学校教育 (12月24日)中央教育審議会大学分科会組織運営部会「大学のガバナンス改革の推進について(審議まとめ)」
文部科学省
1月24日 スポーツ (12月19日)スポーツを行う者を暴力等から守るための第三者相談・調査制度の構築に関する実践調査研究協力者会議報告
文部科学省
1月24日 刑事法制 (11月15日)平成25年版犯罪白書
法務省
1月20日 社会福祉 (1月15日)子ども・子育て会議(第11回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第12回)合同会議
2015年度導入の子ども・子育て支援新制度における認可保育所等の利用要件を決定
内閣府
1月20日 資源・エネルギー (1月15日)美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回
現地調査を受けての評価会合
原子力規制委員会
1月20日 経済一般 (1月16日)地域経済報告―さくらレポート―(2014年1月)
全地域で景気判断に「回復」の表現
日本銀行
1月20日 医療・薬事 (1月15日)中央社会保険医療協議会総会 第267回
診療報酬改定案とこれまでの議論の整理資料を提示
厚生労働省
1月20日 社会福祉 (1月15日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第98回
介護報酬改定案を了承
厚生労働省
1月20日 東日本大震災、資源・エネルギー (1月15日)原子力損害賠償支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定
東京電力の再建に向けた事業計画変更申請を認定
経済産業省
1月20日 医療・薬事 (1月15日)診療報酬プラス改定後、効率化策に期待
大和総研
1月20日 経済一般 (1月14日)Global Economic Prospects/世界経済見通し(報告書本文は英文)
2014年の世界のGDP成長率は3.2%に上昇と予測
世界銀行
1月20日 企業 (1月14日)倒産集計2013年報
倒産件数は1万332件でリーマン・ショック後最低
帝国データバンク
1月20日 政治資金 (1月14日)平成24年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分+都道府県選管届出分)
平成24年分の収入額は2,389億円、支出額は2,302億円
総務省
1月20日 外交 (1月13日-14日)安倍総理大臣のエチオピア訪問(概要と成果)
安倍総理大臣がアフリカ連合本部で政策スピーチ『「一人,ひとり」を強くする日本のアフリカ外交』実施
外務省
1月20日 景気・経済運営 (12月26日)アベノミクス1年の評価と2年目の課題~成長戦略の深化と財政再建への中長期フレームの明示を~
日本総研
1月20日 刑事法制 (12月20日)内外情勢の回顧と展望(平成26年1月)
平成25年の公安動向
公安調査庁
1月16日 資源・エネルギー (1月10日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第66回
伊方、高浜各原発について審査
原子力規制委員会
1月16日 外交 (1月11日-13日)安倍総理大臣のモザンビーク訪問(概要と成果)
日本からの約700億円のODA供与等で合意する共同声明を発出
外務省
1月16日 外交 (1月10日-11日)安倍総理大臣のコートジボワール訪問(概要と成果)
日本からの770万ドルの支援等で合意する共同声明を発出
外務省
1月16日 資源・エネルギー (1月10日)調達価格等算定委員会 第12回
洋上風力の調達価格等について検討
経済産業省
1月16日 学校教育 (1月10日)平成24年度子供の学習費調査について
文部科学省
1月16日 金融 (1月10日)全国銀行 預金・貸出金速報 ―平成25年12月末・25年中―
平成25年中の銀行貸出金は14 兆2,888 億円で前年比3.3%の増
全国銀行協会
1月16日 資源・エネルギー (1月10日)固定価格買取制度1年間の評価と制度設計に関する提案
自然エネルギー財団
1月16日 労働市場・雇用 (1月10日)高齢者雇用改革、「いつやるか? 今でしょ!」
ニッセイ基礎研究所
1月16日 外交、防衛・安全保障 (1月9日)日仏外務・防衛閣僚会合実施後の共同発表
防衛装備品その他に関する協力で合意
外務省
1月16日 外交、防衛・安全保障 (1月9日)日仏外務・防衛相共同記者会見概要
防衛省・自衛隊
1月16日 外交 (1月9-10日)安倍総理大臣のオマーン訪問(概要と成果)
安全保障分野、経済分野等での協力をうたう共同宣言を発出
外務省
1月16日 東日本大震災 (1月9日)住宅再建・復興まちづくりの加速化措置(第四弾)
復興庁
1月16日 医療・薬事 (1月9日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第15回
医療機関の経営等について検討
内閣府
1月16日 法務行政 (1月9日)平成25年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(速報値)
平成25年の外国人入国者数は1,125万人で初めて1千万人超える
法務省
1月16日 企業 (1月8日)「在アフリカ進出日系企業実態調査」の結果について
日本貿易振興機構
1月16日 自然災害、社会福祉 (1月1日)災害時要援護者の「共助」にかかわる人的資源―障害者本人と要介護者の家族に対するアンケート調査から―
第一生命経済研究所
1月16日 景気・経済運営 (12月26日) アベノミクス1年、なさざること~消費税増税に挑戦する2014年に襟を正す~
第一生命経済研究所
1月16日 学術 (12月25日)研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)に基づく体制整備の実施状況について(分析結果報告)
文部科学省
1月16日 防衛・安全保障 (12月24日)アジアの世紀と日米の絆-未来志向の同盟進化論-
日経・CSISバーチャル・シンクタンク
1月16日 資源・エネルギー (12月24日)エネルギー安定供給と調和した電気事業改革の推進に向けて
日経・CSISバーチャル・シンクタンク
1月16日 学校教育 (12月20日)平成25年度教科用図書検定調査審議会 第2回
「教科書検定の改善について」を取りまとめ
文部科学省
1月14日 資源・エネルギー (12月27日)大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
大飯原発重要施設下の破砕帯を活断層ではないと結論づける報告書案を第三者の視点で了承
原子力規制委員会
1月14日 医療・薬事 (1月8日)中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(医療機関等における消費税負担に関する分科会) 第10回
消費税率引上げへの対応として初・再診料の引上げ案を提示
厚生労働省
1月14日 外交 (1月7日)日・トルコ首脳会談(概要)
経済連携協定(EPA)の交渉開始等で合意
外務省
1月14日 国際機関・国際法 (1月7日)山本内閣府特命担当大臣記者会見要旨
日本の領海の基点となる離島のうち所有者不明の約280の島を国有化する方針を発表
内閣府
1月14日 行政制度 (1月7日)国家戦略特別区域諮問会議 第1回
国家戦略特区の基本方針策定、区域の指定等を行う会議の初会合
首相官邸
1月14日 資源・エネルギー (1月7日)洋上風力の調達価格に係る研究会取りまとめ報告書
再生可能エネルギーの固定価格買取制度における洋上風力専用価格新設に向けた報告書
経済産業省
1月14日 資源・エネルギー (12月27日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループ「これまでの議論と今後の議論の方向性」
経済産業省
1月14日 環境保全・公害 (12月27日)「気候変動に関する国際連合枠組条約」に基づく第1回隔年報告書及び第6回国別報告書の提出について
2005年度比3.8%減とする2020年度温室効果ガス削減目標への対応報告書を国連に提出
環境省
1月14日 自然災害 (12月27日)平成25年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果について
幼稚園~高校での耐震化率は77.8%で前年度比2.4ポイント増
文部科学省
1月14日 防衛・安全保障 (12月27日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書について
名護市辺野古沿岸部の埋立申請承認にあたっての知事コメント
沖縄県
1月14日 自然災害 (12月26日)最近の竜巻等突風被害を踏まえた被災者支援の推進に関する提言
内閣府
1月14日 社会福祉 (12月26日)平成24年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
虐待件数は前年度より1,393件減の15,357件
厚生労働省
1月14日 学校教育 (12月26日)「教科書採択の改善について(意見のまとめ)」
教科書改革実行プランを受けた審議会での意見のまとめ
文部科学省
1月14日 人権 (12月26日)女性の政策・方針決定参画状況調べ
内閣府
1月14日 資源・エネルギー (12月26日)新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見
日本商工会議所
1月14日 国民経済計算 (12月26日)日本の生産性の動向2013年版
日本生産性本部
1月14日 金融 (12月26日)国内主要112行の貸出金・不良債権実態調査
帝国データバンク
1月14日 学術 (12月26日)提言 研究活動における不正の防止策と事後措置-科学の健全性向上のために-
日本学術会議
1月14日 労働市場・雇用 (12月25日)労働政策審議会労働条件分科会 有期雇用特別部会 第1回
5年を超える有期契約労働者が無期契約に転換できる現行規定の例外を作るための検討開始
厚生労働省
1月14日 環境保全・公害 (12月25日)PM2.5に関する総合的な取組(政策パッケージ)
PM2.5による大気汚染対策として3つの目標と取組事項を取りまとめ
環境省
1月14日 学校教育 (12月25日)平成25年度全国学力・学習状況調査 本体調査のクロス集計結果及び経年変化分析調査
学校の指導状況と生徒の学力との関係等を調査
文部科学省
1月14日 社会福祉 (12月25日)社会保障審議会児童部会 放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書
厚生労働省
1月14日 農業 (12月25日)平成24年農業総産出額及び生産農業所得
平成24年の農業総産出額は8兆5,251億円で前年比3.4%増
農林水産省
1月14日 地方財政 (12月24日)平成26年度地方債計画
総務省
1月14日 自然災害 (12月24日)防災対策実行会議 第3回
首都直下地震への対応策を協議
内閣府
1月14日 国家財政 (12月24日) 財政再建の一里塚、2014年度予算を問う ~基礎的財政収支は一般会計ベースで▲5.2兆円改善~
第一生命経済研究所
1月14日 国税 (12月24日)消費税増税等の家計への影響試算 (平成26年度税制改正大綱反映版)
大和総研
1月14日 学校教育 (12月24日)教員免許更新制度の改善に係る検討会議の中間取りまとめについて
文部科学省
1月14日 東日本大震災 (12月20日)11月末時点の災害廃棄物等処理の進捗状況
処理割合は岩手県90%、宮城県96%、福島県62%
環境省
1月14日 消防 (12月20日)平成25年版 消防白書
消防庁
1月14日 医療・薬事、労働市場・雇用 (12月20日)「医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成に向けた提案」及び「指定都市への公共職業安定所(ハローワーク)業務の移管に向けた提案」
指定都市市長会
1月14日 通商 (12月20日) 貿易赤字拡大の背景にあるもの~構造的に輸入が増えやすくなっている~
第一生命経済研究所
1月14日 金融 (12月20日)貯蓄率・貯蓄の低下には高齢化ではなく賃金・俸給の減少等が大きく影響
大和総研
1月14日 社会福祉 (12月20日)介護と仕事の両立支援の課題
みずほ総合研究所
1月14日 景気・経済運営 (12月)2年目を迎えた安倍政権の政策課題
みずほ総合研究所
1月14日 人権、社会保障 (11月25日)大阪地方裁判所判決
遺族年金支給に際し男性のみに年齢要件が定められていることを憲法14条1項違反とする判決
裁判所
1月9日 政策全般 (1月6日)安倍内閣総理大臣年頭記者会見
首相官邸
1月9日 政策全般 (1月1日)安倍内閣総理大臣 平成26年 年頭所感
首相官邸
1月9日 人口問題 (1月1日)平成25年(2013)人口動態統計の年間推計
人口の自然増減について24万4千人減と推計
厚生労働省
1月9日 内閣、外交 (12月26日)安倍内閣総理大臣の談話~恒久平和への誓い~
靖国神社参拝にあたっての談話
首相官邸
1月9日 外交 (12月26日)安倍首相の靖国神社参拝(12月26日)についての声明
近隣諸国との緊張を悪化させるような行動に米国政府が失望しているとの声明
在日米国大使館
1月9日 東日本大震災 (12月26日)特別地域内除染実施計画の見直しについて
福島6市町村について除染完了時期を平成25年度末から2、3年延期する新たな除染計画を発表
環境省
1月9日 東日本大震災 (12月26日)対策地域内廃棄物処理計画の改定について
福島原発周辺11市町村で、帰還の妨げとなる廃棄物の仮置場への搬入を平成27年度までに実施するとの新たな計画を発表
環境省
1月9日 東日本大震災 (12月26日)原子力損害賠償紛争審査会 第39回
福島原発事故による避難者への追加賠償指針を決定
文部科学省
1月9日 労働市場・雇用 (12月26日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第6回
「中間整理~「世界でトップレベルの雇用環境・働き方」の実現を目指して~」を策定
首相官邸
1月9日 社会福祉 (12月26日)子ども・子育て会議(第10回)・子ども・子育て会議基準検討部会(第11回)合同会議
幼保連携型認定こども園の認可基準取りまとめ
内閣府
1月9日 労働市場・雇用 (12月26日)労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告
雇用保険制度の見直しの方向性についての報告
厚生労働省
1月9日 学校教育 (12月26日)道徳教育の充実に関する懇談会報告について
道徳教育の教科化の在り方等についての検討成果を取りまとめ
文部科学省
1月9日 選挙 (12月26日)平成25年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数について
「1票の格差」の最大は衆議院小選挙区で2.09倍、参議院選挙区で4.76倍
総務省
1月9日 防衛・安全保障、外交 (12月25日)情報保護監視準備委員会 第1回
特定秘密保護法の施行に向け必要な検討・調整を行う委員会の初会合
内閣官房
1月9日 医療・薬事 (12月25日)中央社会保険医療協議会総会 第266回
平成26年度の薬価制度改革骨子や診療報酬改定などについて報告
厚生労働省
1月9日 医療・薬事 (12月25日)産業競争力会議 医療・介護等分科会 第6回
中間整理を取りまとめ
首相官邸
1月9日 国土開発・社会資本 (12月25日)今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について
社会資本メンテナンス戦略小委員会が取りまとめた、今後の方向性に関する答申
国土交通省
1月9日 国民経済計算 (12月25日)国民経済計算確報(平成24年度)
内閣府
1月9日 経済一般 (12月25日)日本経済2013-2014
内閣府による日本経済の現状分析
内閣府
1月9日 国家財政 (12月24日)平成26年度国債発行計画
財務省
1月9日 労働市場・雇用 (12月24日)男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等
間接差別や同性間のセクシュアルハラスメント等を防止するための改正
厚生労働省
1月9日 企業 (12月24日)2013年度「在欧州・ロシア進出日系企業実態調査」の結果について
日本貿易振興機構
1月9日 学校教育 (12月20日)下村博文文部科学大臣記者会見録
高校無償化への所得制限導入に伴う給付型奨学金の創設などを発表
文部科学省
1月9日 東日本大震災 (12月20日)原子力損害賠償紛争審査会中間指針第四次追補についての意見書
日本弁護士連合会
1月9日 学校教育 (12月19日)今後の学校における食育の在り方に関する有識者会議最終報告
文部科学省
1月9日 公正取引・消費者保護 (12月19日)美容医療・エステにおける表示・広告の在り方及び安全性確保に関する意見書
日本弁護士連合会
1月9日 公正取引・消費者保護 (12月19日)特定商取引に関する法律における指定権利制の廃止を求める意見書
日本弁護士連合会
1月9日 公正取引・消費者保護 (12月19日)高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する意見書
日本弁護士連合会
1月9日 資源・エネルギー (12月19日)自然エネルギー世界白書2013 日本語版
環境エネルギー政策研究所
1月9日 農業 (12月19日)「減反廃止」の実情を読み解く 農業の構造再編・競争力強化への効果には懸念も
みずほ総合研究所
1月9日 建設 (12月18日)行政改革推進会議ワーキンググループ報告書「独立行政法人都市再生機構の改革について」
首相官邸
1月9日 学校教育 (12月18日)世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(報告書)
文部科学省
1月9日 企業 (12月16日)「第14回中南米日系進出企業経営実態調査」の結果について
日本貿易振興機構
1月9日 企業 (12月12日)2013年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」結果について
日本貿易振興機構
1月9日 防衛・安全保障、外交 (12月5日)参議院国家安全保障に関する特別委員会会議録
特定秘密保護法案を可決
国会会議録検索システム
1月9日 企業 (11月21日)「2013年米国・カナダ進出日系企業実態調査」の結果について
日本貿易振興機構

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