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立法情報ドキュメント 2014年2月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年2月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
2月28日 国税 (2月21日)消費増税が個人消費に与える影響―前回96~97年との比較―
日本総研
2月27日 資源・エネルギー (2月24日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第7回評価会合
現地調査を踏まえ評価
原子力規制委員会
2月27日 社会福祉 (2月24日)子ども・子育て会議 基準検討部会 第15回
子ども・子育て新支援制度での量的拡充策、質的改善策等を検討
内閣府
2月27日 資源・エネルギー (2月25日)原子力関係閣僚会議 第2回
エネルギー基本計画原案を決定
内閣官房
2月27日 景気・経済運営 (2月24日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第3回
経済成長・発展、少子化問題等に関する将来像を検討
内閣府
2月27日 金融 (2月24日)第32回金融審議会総会・第20回金融分科会合同会議
成長企業への資金供給のあり方等に関する報告書とりまとめ
金融庁
2月27日 資源・エネルギー (2月24日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第5回
小売りの自由化に向けガス事業者から説明聴取
経済産業省
2月27日 資源・エネルギー (2月24日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第6回
高レベル放射性廃棄物の埋立処分に関して、地質の長期安定に係る要件を整理
経済産業省
2月27日 知的財産権 (2月24日)産業構造審議会知的財産分科会とりまとめ
知的財産制度の課題と取組みをとりまとめ
経済産業省
2月27日 国民経済計算 (2月24日)今週の指標 No.1090 2013年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
2月27日 自然災害 (2月24日)浸水想定区域の指定等、洪水ハザードマップの作成等及び浸水想定区域図等の電子化の実施について
自治体の「洪水ハザードマップ」作成・周知が不十分であったこと等について国土交通省に改善処置要求
会計検査院
2月27日 国際経済 (2月23日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
今後5年間でGDPを2%以上引き上げることを目指すと宣言
財務省
2月27日 行政制度 (2月21日)国家戦略特別区域諮問会議 第3回
具体的区域の検討開始
首相官邸
2月27日 経済協力 (2月21日)2013年版政府開発援助(ODA)白書
外務省
2月27日 経済一般 (2月21日)OECD報告書「成長へ向けて」
各国が2012年以降実施した構造改革の進捗状況を評価・比較
OECD東京センター
2月27日 地方自治 (2月21日)次のテーマは道州制?大改革の契機の可能性 道州制導入の今後の論点と影響
大和総研
2月27日 景気・経済運営 (2月20日)経済財政諮問会議 平成26年第2回
金融政策、物価等に関する集中審議ほか
内閣府
2月27日 労働条件・労働災害 (2月20日)平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況
全日勤務の労働者の賃金は月29万5千7百円で、前年比0.7%減
厚生労働省
2月27日 通商 (2月20日)平成26年1月分貿易統計(速報)の概要
貿易赤字が約2兆7,900億円となり、過去最大
財務省
2月27日 東日本大震災 (2月20日)東日本大震災から3年、被災地の本格復興に向け取り組みの加速化を
日本商工会議所
2月27日 国税 (2月20日)企業業績に与える消費税増税の影響度分析
帝国データバンク
2月27日 経済一般 (2月18日)グローバル化時代のOECDのあり方に関する提言
日本経済団体連合会
2月27日 知的財産権 (2月18日)海外競合企業による技術情報等の不正取得・使用を抑止するための対策強化を求める
日本経済団体連合会
2月27日 科学技術、学校教育 (2月18日)理工系人材育成戦略の策定に向けて
日本経済団体連合会
2月27日 科学技術 (2月18日)総合科学技術会議の司令塔機能強化に関する提言
日本経済団体連合会
2月27日 政策全般 (2月7日)参議院予算委員会会議録
経済外交の諸問題に関する集中審議
国会会議録検索システム
2月24日 資源・エネルギー (2月19日)原子力規制委員会 第43回
新基準による原発の安全性審査について、審査を優先する原発を絞り込む方針を決定
原子力規制委員会
2月24日 労働市場・雇用 (2月19日)平成26年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成25年12月末現在)に関する調査について
内定率は85.3%で前年同期から2.5ポイント上昇
文部科学省
2月24日 労働市場・雇用 (2月19日)第8回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
団塊世代を含む中高年世代の就業状況、60歳以降の仕事の希望と実態等を調査
厚生労働省
2月24日 景気・経済運営 (2月19日)アベノミクスの2年目の評価と課題
大和総研
2月24日 地方自治 (2月19日)基礎自治体への期待と不安 第2回
大和総研
2月24日 金融 (2月18日)当面の金融政策運営について
貸出増加支援・成長基盤強化支援のための資金供給について、規模を2倍とし期間を1年間延長することを決定
日本銀行
2月24日 学校教育 (2月18日)教育再生実行会議 第17回
学制の在り方等を検討
首相官邸
2月24日 医療・薬事 (2月18日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第17回
医療法人経営の効率化、透明化・適正化、医療機関のネットワーク化等について検討
内閣府
2月24日 資源・エネルギー (2月18日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第1回
再生可能エネルギー固定価格買取制度の論点について検討開始
経済産業省
2月24日 労働市場・雇用 (2月18日)労働力調査(詳細集計) 平成25年(2013年)平均(速報)結果
非正規労働者が1,906万人で前年より93万人増加
総務省統計局
2月24日 労働条件・労働災害 (2月18日)毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
所定外労働時間が4年連続増加
厚生労働省
2月24日 経済一般 (2月18日)家計調査報告(家計収支編)―平成25年(2013年)平均速報結果の概況―
2013年の消費支出は前年に比べ実質1.1%の増加、増加は2007年以来
総務省統計局
2月24日 通商 (2月18日)2013年の日中貿易(ドルベース)総額は2年連続の減少。対中貿易赤字は過去最大を更新
日本貿易振興機構(JETRO)
2月24日 学術 (2月18日)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」の改正について
研究における不正防止等のための改正
文部科学省
2月24日 警察 (2月18日)平成25年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況
不正薬物の押収量が9年ぶりに1トン超
財務省
2月24日 生涯学習 (2月18日)生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究
国立教育政策研究所
2月24日 疾病・保健 (2月17日)がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 第1回
がん患者の就労に関するニーズ・課題等について検討
厚生労働省
2月24日 学校教育 (2月17日)中央教育審議会初等中等教育分科会高等学校教育部会 第26回
大学入試への導入を検討中の「達成度テスト」の概要案を提示
文部科学省
2月24日 観光 (2月13日)地域活性化を実現する観光振興策のあり方
日本総研
2月24日 学校教育 (2月12日)中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について」(審議まとめ)
文部科学省
2月24日 刑事法制 (2月7日国会提出)(閣法)少年法の一部を改正する法律案
少年に対する有期の懲役・禁固刑の上限を15年から20年に引き上げる等の改正案
法務省
2月24日 政策全般 (2月6日)参議院予算委員会会議録
平成25年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
2月24日 政策全般 (2月5日)参議院予算委員会会議録
平成25年度補正予算案全般に関する質疑
国会会議録検索システム
2月20日 資源・エネルギー (2月14日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 事前会合
志賀原発敷地内の破砕帯が活断層か否かについて調査開始
原子力規制委員会
2月20日 社会福祉 (2月14日)子ども・子育て会議基準検討部会 第14回
子ども・子育て支援新制度で必要となる費用推計を提示
内閣府
2月20日 国民経済計算 (2月17日)四半期別GDP速報(平成25年10-12月期 1次速報)
実質成長率は年率1.0%、前期比での伸び率縮小
内閣府
2月20日 人権 (2月17日)Report of the Commission of Inquiry on Human Rights in the Democratic People’s Republic of Korea/北朝鮮の人権状況に関する報告書(英文)
日本人拉致問題にも言及
国際連合人権理事会
2月20日 社会福祉 (2月14日国会提出)(閣法)次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
法の有効期限の10年延長、ひとり親家庭支援策の充実等の改正案
厚生労働省
2月20日 社会保障 (2月14日国会提出)(閣法)政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
年金保険料納付率の向上等のための改正案
厚生労働省
2月20日 社会保障 (2月14日)社会保障制度改革推進本部 第1回
社会保障制度改革の今後の進め方を確認
首相官邸
2月20日 労働条件・労働災害 (2月14日国会提出)(閣法)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
短時間労働者の均等待遇の確保等のための改正
厚生労働省
2月20日 労働条件・労働災害 (2月14日)労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会第5回・職業安定分科会高年齢者有期雇用特別部会第4回
建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」取りまとめ
厚生労働省
2月20日 農業 (2月14日)産業競争力会議農業分科会 第4回
成長戦略改訂に向けた今後の検討方針を確認
首相官邸
2月20日 人口問題 (2月14日)平成20年~平成24年人口動態保健所・市区町村別統計の概況
市区町村別の合計特殊出生率等を公表
厚生労働省
2月20日 情報通信・放送 (2月14日国会提出)(閣法)電波法の一部を改正する法律案
携帯電話事業者負担の軽減等の電波利用料見直しほかの改正案
総務省
2月20日 国税、地方税 (2月13日)税制調査会 第5回
法人減税等について検討
内閣府
2月20日 国税 (2月13日)Standard for Automatic Exchange of Financial Account Information/金融口座情報の自動交換のための基準(英文)
脱税防止のため各国の情報交換の仕組みをOECD中心で構築
経済協力開発機構(OECD)
2月20日 自然災害 (2月6日)富士山火山防災対策協議会 平成25年度第3回
山梨・静岡・神奈川3県と国で構成する協議会で広域避難計画取りまとめ
内閣府
2月20日 政策全般 (1月31日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度補正予算に関する全般的質疑
国会会議録検索システム
2月17日 資源・エネルギー (2月12日)原子力規制委員会 第42回
大飯原発敷地内の「新F-6破砕帯」について、活断層ではないと結論
原子力規制委員会
2月17日 医療・薬事 (2月12日)中央社会保険医療協議会総会 第272回
平成26年度診療報酬改定について答申
厚生労働省
2月17日 医療・薬事、社会保障 (2月12日国会提出)(閣法)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
介護保険の自己負担率引上げ等を含む法律案
厚生労働省
2月17日 医療・薬事 (2月12日国会提出)(閣法)難病の患者に対する医療等に関する法律案
難病患者への医療費助成制度の確立等のための法律案
厚生労働省
2月17日 医療・薬事 (2月12日国会提出)(閣法)児童福祉法の一部を改正する法律案
小児慢性特定疾患患者への医療費助成制度の確立等のための改正案
厚生労働省
2月17日 交通・運輸 (2月12日提出)(閣法)道路法等の一部を改正する法律案
高速道路の有料期間延長等の改正案
国土交通省
2月17日 国土開発・社会資本 (2月12日国会提出)(閣法)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
市町村によるコンパクトなまちづくり支援のための改正案
国土交通省
2月17日 交通・運輸 (2月12日提出)(閣法)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
コンパクトなまちづくりと連携し、持続可能な地域公共交通ネットワークを作るための改正案
国土交通省
2月17日 国土開発・社会資本 (2月12日国会提出)(閣法)中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
コンパクトシティ実現に向け、民間投資を喚起する新重点支援制度を創設する等の改正案
経済産業省
2月17日 学校教育 (2月12日)平成24年度要保護及び準要保護児童生徒数について
経済的事情により就学援助の対象となった児童生徒の割合が15.64%(約155万人)で過去最高
文部科学省
2月17日 東日本大震災 (2月12日)復興特区法に基づく課税の特例の効果について
課税特例による投資見込額が約1兆2千億円、被災者の雇用予定数は約8万8千人
復興庁
2月17日 農林水産、通商 (2月12日)平成25年農林水産物等輸出実績(速報値)
輸出額は過去最高の5,506億円
農林水産省
2月17日 医療・薬事 (2月7日)良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案に関する意見書
日本弁護士連合会
2月17日 公正取引・消費者保護 (2月6日)消費者委員会 景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会 第1回
不当表示に対する抑止力として課徴金制度の検討を開始
内閣府
2月17日 政策全般 (1月29日)衆議院本会議会議録
首相の施政方針演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月17日 政策全般 (1月28日)衆議院本会議会議録
首相の施政方針演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月17日 防衛・安全保障、外交 (12月6日)参議院本会議会議録
特定秘密保護法案を可決
国会会議録検索システム
2月17日 刑事法制 (2月6日)平成25年の刑法犯認知・検挙状況
警察庁(当館保存)
2月13日 国際経済 (2月10日)平成25年中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は3兆3,061億円の黒字で、前年比31.5%黒字幅縮小
財務省
2月13日 国家財政 (2月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成25年12月末現在)
いわゆる「国の借金」が約1,018兆円
財務省
2月13日 通商 (2月10日)日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会「TPP交渉の早期妥結を求める」
日本経済団体連合会
2月13日 地方税 (2月7日国会提出)(閣法)地方税法等の一部を改正する法律案
軽自動車税の増税等の改正案
総務省
2月13日 通商 (2月7日国会提出)(閣法)貿易保険法の一部を改正する法律案
近年の国際状況を受け戦争やテロのリスクへの対応を織り込む改正案
経済産業省
2月13日 科学技術 (2月7日国会提出)(閣法)内閣府設置法の一部を改正する法律案
イノベーション創出に関する総合調整機能強化等の改正案
内閣府
2月13日 国税 (2月7日)平成26年度の国民負担率
租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率を、過去最高の41.6%と推計
財務省
2月13日 地方財政 (2月7日)平成26年度地方団体の歳入歳出総額の見込額
総務省
2月13日 刑事法制 (2月7日)平成25年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
法務省
2月13日 公務員制度 (2月7日)「人事評価に関する検討会」報告書の公表
評価区分の理解のばらつき等を指摘
総務省
2月13日 警察 (2月6日)平成25年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
振り込め詐欺の認知件数が9,223件で前年比45.3%増
警察庁
2月13日 医療・薬事 (2月6日)救急医療体制等のあり方に関する検討会 報告書
厚生労働省
2月13日 通商 (2月6日)円安・海外回復で輸出が伸びない5つの理由 過度の悲観は禁物。しかし短期と長期は慎重に。
大和総研
2月10日 資源・エネルギー (2月4日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第76回、77回
泊原発ほかについて審査
原子力規制委員会
2月10日 国家財政 (2月6日成立)平成25年度補正予算
競争力強化策等を盛り込む国費約5.5兆円規模の補正予算成立
財務省
2月10日 医療・薬事 (2月5日)中央社会保険医療協議会総会 第271回
平成26年度の診療報酬改定を検討
厚生労働省
2月10日 労働条件・労働災害 (2月5日)毎月勤労統計調査 平成25年分結果速報
前年比で月間現金給与総額は横這い、所定内給与はわずかに減少
厚生労働省
2月10日 国税 (2月5日)租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
財務省
2月10日 建設、医療・薬事 (2月5日)病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検結果について
点検対象16,087件中約1割の1,724件で防火設備に関する建築基準法令違反
国土交通省
2月10日 国税 (2月4日国会提出)(閣法)所得税法等の一部を改正する法律案
法人減税を柱とする改正案
財務省
2月10日 地方税 (2月4日国会提出)(閣法)地方法人税法案
地方交付税の財源確保のため「地方法人税」を創設する法案
財務省
2月10日 国土開発・社会資本 (2月4日国会提出)(閣法)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
経済金融活性化特別地区の創設等の改正
内閣府
2月10日 防衛・安全保障 (2月4日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 第6回
武力攻撃に至らない侵害に対する措置ほかについて検討
首相官邸
2月10日 行政制度 (2月4日)規制改革会議 第25回
介護・保育事業の経営管理強化ほかを検討
内閣府
2月10日 国土開発・社会資本 (2月4日)強靱な国土構造の実現に向けた提言~ 政治・行政・経済の核が首都圏以外にも存在する複眼型の国土構造の実現をめざして~
関西経済連合会
2月10日 学術 (2月3日)公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善について(審議のまとめ)
文部科学省
2月10日 医療・薬事 (1月31日)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議 第3回
国民健康保険の都道府県移管に向けて協議
厚生労働省
2月10日 建設 (1月24日)建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議 第1回
東京オリンピック等に向け建設業の人材不足解消のための外国人活用を検討
内閣官房
2月6日 資源・エネルギー (1月31日)原子力発電所の高経年化技術評価等に係る審査会合 第1回
川内原発の老朽化対策について審査開始
原子力規制委員会
2月6日 農業 (2月3日) 規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第8回
農業委員会の在り方について検討
内閣府
2月6日 情報通信・放送 (2月3日) 情報通信審議会総会 第31回
2020年代に向けた情報通信政策の在り方の検討開始
総務省
2月6日 社会保障 (2月3日)年金額の特例水準の解消開始-将来の給付減に備えた対策が課題-
みずほ総合研究所
2月6日 通商 (2月3日)輸出の回復力と貿易収支-輸出低迷と貿易赤字拡大は続くのか-
みずほ総合研究所
2月6日 防衛・安全保障 (2月1日)中国安全保障レポート2013
防衛研究所
2月6日 物価 (1月31日)平成22年基準消費者物価指数 全国 平成25年(2013年)平均
総合指数は0.4%の上昇、上昇は5年ぶり
総務省統計局
2月6日 労働市場・雇用 (1月31日)労働力調査(基本集計) 平成25年(2013年)平均(速報)結果
完全失業率は4%で前年比0.3ポイント低下、非正規労働者の比率が上昇
総務省統計局
2月6日 労働市場・雇用 (1月31日)一般職業紹介状況
平成25年平均の有効求人倍率は0.93倍で前年比0.13ポイント上昇
厚生労働省
2月6日 労働市場・雇用 (1月31日国会提出)(閣法)雇用保険法の一部を改正する法律案
育児休業給付の充実等の改正案
厚生労働省
2月6日 国家財政 (1月31日)平成24年度 国の財務書類
平成24年度末の債務超過が477兆円で、前年度末より17.7兆円悪化
財務省
2月6日 労働市場・雇用 (1月31日)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成25年10月末現在)
外国人労働者数は約72万人で前年同期比5.1%の増加、過去最高
厚生労働省
2月6日 労働市場・雇用 (1月31日)女性国家公務員の登用状況の臨時フォローアップ
平成25年10月時点の本省課室長相当職以上に占める女性の割合は3%に留まる
内閣府
2月6日 労働市場・雇用 (1月31日)企業における女性活用の変遷と今後の課題
ニッセイ基礎研究所
2月6日 労働市場・雇用 (1月31日)労働市場分析レポート 離職者の産業別再就職状況
厚生労働省
2月6日 行政制度 (1月30日)国家戦略特別区域諮問会議 第2回
指定基準その他を含む「基本方針(案)」とりまとめ
首相官邸
2月6日 国家財政 (1月30日)平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
財務省
2月6日 警察、情報通信・放送 (1月30日)警察庁総合セキュリティ対策会議報告書「サイバー空間の脅威に対処するための産学官連携の在り方」
警察庁
2月6日 景気・経済運営 (1月30日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第1回
経済財政諮問会議の課題について、中長期・マクロ的観点から分析するための会議の初会合
内閣府
2月6日 人口問題 (1月30日)住民基本台帳人口移動報告 平成25年結果
東京圏で転入が転出を上回る転入超過の傾向継続
総務省
2月6日 疾病・保健 (1月30日)厚生科学審議会疾病対策部会 平成25年度第1回
難病の患者に対する医療等に関する法律案(仮称)要綱を提示
厚生労働省
2月6日 景気・経済運営 (1月23日)アベノミクス1年間の評価は70点~ビジネス環境No.1に向けた10の政策提言~
みずほ総合研究所
2月6日 資源・エネルギー (2月27日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第87回
中部電力浜岡原発の審査開始
原子力規制委員会
2月3日 資源・エネルギー (1月28日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第2回
青森県六ケ所村の核燃料再処理施設とMOX燃料加工施設について審査
原子力規制委員会
2月3日 資源・エネルギー (1月24日)核セキュリティに関する検討会個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ 第1回
原子力施設の内部者によるテロ防止のため個人の信頼性確認制度について検討する会議の初会合
原子力規制委員会
2月3日 労働市場・雇用 (1月29日)労働政策審議会 職業安定分科会労働力需給制度部会 第204回
労働者派遣制度の改正について報告書案を取りまとめ
厚生労働省
2月3日 社会保障 (1月29日)今春から本格化する社会保障制度改革 真の意味での社会保障・税一体改革の姿を示すべき
大和総研
2月3日 学校教育 (1月28日)「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂について
領土関係・自然災害関係の記述を改訂
文部科学省
2月3日 医療・薬事 (1月28日)平成24年度国民健康保険(市町村)の財政状況について
平成24年度の収支は3,055億円の赤字
厚生労働省
2月3日 農業 (1月28日)食料・農業・農村政策審議会 第28回
食料・農業・農村基本計画の見直しに向け審議開始
農林水産省
2月3日 会計 (1月28日)契約における実質的な競争性の確保に関する調査 -役務契約を中心として- <結果に基づく勧告>
公共調達適正化の一層の推進に向け各府省庁に対し勧告
総務省
2月3日 国税 (1月28日)年収1,000万円前後の層に負担増が集中する 平成26年度税制改正大綱(所得税)と家計関連の予算の解説
大和総研
2月3日 地方財政 (1月24日国会提出)(閣法)地方交付税法の一部を改正する法律案
東日本大震災の復興事業のための特別交付税増額等の改正
総務省
2月3日 学術 (1月22日)公的研究費の適正な管理に関する有識者会議 第11回
公的研究費の管理・監査ガイドライン改正についてパブリックコメントの結果を踏まえ審議
文部科学省
2月3日 観光 (1月17日)平成25年 訪日外客数・出国日本人数
平成25年の訪日外客数は1,036万4千人で初めて1,000万人を突破
日本政府観光局
2月3日 国税 (1月16日)「寡婦控除」規定の改正を求める意見書
日本弁護士連合会

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