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立法情報ドキュメント 2014年3月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年3月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
3月31日 学校教育 (3月26日)平成25年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について
7割の学校で国が定めた標準時数を超える授業時間を設定
文部科学省
3月31日 科学技術 (3月26日)科学技術・学術審議会専門委員会・厚生科学審議会専門委員会合同委員会
研究における不正に対する新たな倫理指針案を提示
厚生労働省
3月31日 刑事法制 (3月26日)「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令案」に関する意見書
日本弁護士連合会
3月31日 国税 (3月26日)法人税率引き下げと代替財源の議論(1) 課税ベース拡大編―受取配当益金不算入、繰越控除の縮小も視野に
大和総研
3月31日 外交 (3月24-25日)第3回ハーグ核セキュリティ・サミット
核軍縮・核不拡散・原子力平和利用という共通目標を再確認する「ハーグ・コミュニケ」を決定
外務省
3月31日 社会福祉 (3月25日)特別養護老人ホームの入所申込者の状況
約52万4千人が入居待ちの状態
厚生労働省
3月31日 資源・エネルギー (3月25日)買取制度運用ワーキンググループ検討結果
太陽光発電の事業認定後6ヶ月以内の土地・設備の確保を事業者に義務付け
経済産業省
3月31日 資源・エネルギー (3月25日)再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定
電力会社の買取価格は引下げ、電気料金への賦課金単価は引上げ
経済産業省
3月31日 刑事法制 (3月25日)刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>
刑務所・保護観察所と公共職業安定所の連携強化等を勧告
総務省
3月31日 公務員制度 (3月25日)平成25年地方公務員給与実態調査結果等の概要
地方公務員は全体的に給与が低下し、国との差が縮小
総務省
3月31日 行政制度 (3月25日)新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定
総務省
3月31日 公務員制度 (3月25日)「国家公務員の給与の在り方に関する懇話会」最終報告について
人事院
3月31日 労働市場・雇用 (3月25日)これからの高齢者雇用政策―今から備えるべきこと―
労働政策研究・研修機構
3月31日 医療・薬事 (3月24日)終末期医療に関する意識調査等検討会 第4回
望ましい終末期医療のあり方等に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
3月31日 知的財産権 (3月24日)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会 第1回
職務発明制度見直しに向けた検討開始
特許庁
3月31日 地方自治 (3月24日)関西広域連合 道州制のあり方研究会に係る最終報告について
関西広域連合
3月31日 国税 (3月19日)不利益課税遡及立法についての意見書
日本弁護士連合会
3月31日 行政制度 (3月19日)公文書管理法と情報公開法の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
3月31日 東日本大震災 (3月19日)復興事業用地の確保に係る特例措置を求める意見書
日本弁護士連合会
3月31日 政策全般 (3月4日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月31日 政策全般 (3月3日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月31日 政策全般 (2月24日)衆議院予算委員会会議録
復興・災害・行革等についての集中審議
国会会議録検索システム
3月31日 政策全般 (2月20日)衆議院予算委員会会議録
外交安保・歴史認識・公共放送等についての集中審議
国会会議録検索システム
3月31日 政策全般 (2月19日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月31日 政策全般 (2月18日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月27日 外交 (3月24日)G7首脳会談(概要)
ロシアのクリミア編入を非難し、ソチ・サミット中止とロシアのG8参加資格停止を表明する「ハーグ宣言」を発出
外務省
3月27日 資源・エネルギー (3月24日)世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明
日本の核物質の一部米国移転、処分を発表
外務省
3月27日 資源・エネルギー (3月24日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第1回
現地調査を踏まえ活断層の可能性について議論
原子力規制委員会
3月27日 情報通信・放送 (3月24日)高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部) 新戦略推進専門調査会 第4回
電子行政や農業等の各分科会の検討状況を報告
首相官邸
3月27日 国家財政 (3月20日成立)平成26年度予算
一般会計総額は95兆8,823億円で過去最大
財務省
3月27日 資源・エネルギー (3月20日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第7回
高レベル放射性廃棄物の地層処分場の選定等についての報告書案を取りまとめ
経済産業省
3月27日 社会保障 (3月20日)社会保障審議会 年金数理部会 第58回
平成24年度の公的年金財政状況報告を取りまとめ
厚生労働省
3月27日 警察 (3月20日)平成25年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について
ストーカー事案の認知件数は2万1,089件で過去最多
警察庁
3月27日 建設 (3月20日)「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の最終報告について~「借主負担DIYの賃貸借」と「適切な空き家管理」の指針~
国土交通省
3月27日 法務行政 (3月20日)本邦における不法残留者数について(平成26年1月1日現在)
不法残留者総数は,5万9,061人で前年より2,948人減少
法務省
3月27日 法務行政 (3月20日)平成25年における難民認定者数等について
難民申請した者3,260人に対し認定を受けた者は6人
法務省
3月27日 資源・エネルギー (3月20日)「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見
日本商工会議所
3月27日 建設 (3月20日)建設業の人手不足は解消するか 就業者数と必要生産性の試算による考察
みずほ総合研究所
3月27日 景気・経済運営 (3月19日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第1回
法人課税、女性の活躍推進等について議論
内閣府
3月27日 社会福祉 (3月19日)生活保護の実施状況について
医療扶助等に関する問題点を指摘
会計検査院
3月27日 社会教育 (3月19日)中央教育審議会生涯学習分科会今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ中間取りまとめ「土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて」について
文部科学省
3月27日 知的財産権 (3月19日)知的財産高等裁判所大合議事件についての意見募集に対する意見書(FRAND宣言について)
特許に対する差止め請求権等に関して意見提出
日本弁護士連合会
3月27日 労働 (3月19日)第14回 日本的雇用・人事の変容に関する調査
日本生産性本部
3月27日 労働市場・雇用 (3月18日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第8回
ハローワークの強化等について検討
首相官邸
3月27日 外交 (3月18日)クリミアにおける住民投票の結果を受けたロシアに対する措置について(外務大臣談話)
ロシアのクリミア独立承認を遺憾として制裁措置を発表
外務省
3月27日 地方自治 (3月18日国会提出)(閣法)地方自治法の一部を改正する法律案
地方行政の効率化のため政令指定都市に総合区を設置できるようにする等の改正案
総務省
3月27日 外交 (3月18日)日・ベトナム首脳会談(概要)
総額約1,200億円の円借款を決定
外務省
3月27日 通貨・国際金融 (3月18日)ビットコインに関する再質問主意書・答弁書
今後の法整備の有無については明確な見解を示さず
参議院
3月27日 社会福祉 (3月18日)生活保護法施行規則の一部を改正する省令(案)に対する意見
日本弁護士連合会
3月27日 人権 (3月18日)個人情報保護法の見直しへの意見
日本経済団体連合会
3月27日 厚生、労働 (3月18日)OECD報告書 図表で見る社会2014
OECD東京センター
3月27日 地方自治 (3月13日国会提出)(衆法)過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
過疎地域の要件追加、対象経費の拡大等の改正案
衆議院
3月27日 医療・薬事 (3月18日)年齢別・医療費水準別にみた3年間の医療費の変動~レセプトデータを使った医療費推移の分析
ニッセイ基礎研究所
3月27日 国土開発・社会資本 (3月17日国会提出)(参法)水循環基本法案
参議院
3月27日 国土開発・社会資本 (3月17日国会提出)(参法)雨水の利用の推進に関する法律案
参議院
3月27日 疾病・保健、学校教育 (3月10日)学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議 第8回
報告書取りまとめ
文部科学省
3月27日 刑事法制 (3月7日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第25回
取調べの録音・録画ほかに関する検討結果のたたき台を提示
法務省
3月27日 政策全般 (1月30日)参議院本会議会議録
安倍首相の施政方針演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月27日 政策全般 (1月29日)参議院本会議会議録
安倍首相の施政方針演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月20日 行政制度 (3月17日)規制改革会議 第27回
介護・保育事業等における経営管理の強化ほかについて検討
内閣府
3月20日 環境保全・公害 (3月17日)「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」成果発表について
国立環境研究所
3月20日 行政制度 (3月14日国会提出)(閣法)行政不服審査法案
現行法を50年ぶりに全面的に見直し新法を制定する法律案
総務省
3月20日 資源・エネルギー (3月17日)原子力規制委員会 個人の信頼性確認制度に関するワーキンググループ 第2回
個人の信頼性確認制度の導入に関する取りまとめ案を提示
原子力規制委員会
3月20日 行政制度 (3月14日国会提出)(閣法)行政手続法の一部を改正する法律案
行政不服審査法の改正に併せ、国民の権利利益保護の充実のための手続を整備する改正案
総務省
3月20日 地方自治 (3月14日国会提出)(閣法)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
国から自治体、道府県から指定都市への権限移譲のため63本の法律を一括して改正する法律案
内閣府
3月20日 著作権 (3月14日国会提出)(閣法)著作権法の一部を改正する法律案
出版権の対象を電子書籍にも広げる等の改正案
文部科学省
3月20日 金融 (3月14日国会提出)(閣法)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
クラウドファンディングの利用促進に向けた規制緩和等の改正案
金融庁
3月20日 金融 (3月14日国会提出)保険業法等の一部を改正する法律案
保険募集の基本ルール創設、保険事業の規制緩和等の改正案
金融庁
3月20日 労働市場・雇用 (3月14日)産業競争力会議 雇用・人材分科会 第7回
女性の社会進出促進策として、所得税の配偶者控除見直し等を検討
首相官邸
3月20日 社会福祉 (3月14日)社会保障審議会児童部会 社会的養護専門委員会 第16回
平成24年度の児童養護施設等での児童虐待の状況について報告
厚生労働省
3月20日 資源・エネルギー (3月14日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第10回
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定等についての中間提言案を取りまとめ
経済産業省
3月20日 行政制度 (3月14日)行政改革推進会議 第10回
平成26年度行政事業レビュー改善策ほかについて議論
首相官邸
3月20日 人権 (3月14日)平成25年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
インターネットによる人権侵害や学校でのいじめ・体罰件数は過去最多を更新
法務省
3月20日 地方財政 (3月14日)平成26年版「地方財政の状況」の概要(平成24年度決算)
総務省
3月20日 自然災害 (3月14日)「被災者生活再建支援制度の見直しについて」の要望について
全国知事会
3月20日 国税 (3月14日)消費増税でも景気腰折れ回避?~家計負担は年9万円も、外部環境は97年度と大きく異なる~
第一生命経済研究所
3月20日 労働条件・労働災害 (3月13日国会提出)(閣法)労働安全衛生法の一部を改正する法律案
労働者のストレスチェック制度創設等の改正案
厚生労働省
3月20日 建設 (3月13日国会提出)(閣法)建設業法等の一部を改正する法律案
ダンピング対策の強化等を図る改正案
国土交通省
3月20日 知的財産権 (3月13日国会提出)(閣法)特許法等の一部を改正する法律案
国際的な制度にならった救済措置の拡充等の改正案
経済産業省
3月20日 資源・エネルギー (3月13日)原子力規制委員会 第46回
九州電力川内原発1、2号機の安全審査を優先的に進めることを決定
原子力規制委員会
3月20日 警察 (3月13日)自殺の統計 平成25年の状況
自殺者の総数は27,283人で前年から2.1%の減少
内閣府
3月20日 国土開発・社会資本 (3月13日)国土の不明化・死蔵化の危機〜失われる国土III
東京財団
3月20日 環境保全・公害 (3月12日)中央環境審議会大気・騒音振動部会 微小粒子状物質等専門委員会 第1回
PM2.5等への対策を検討する委員会の初会合
環境省
3月20日 学校教育 (3月7日)中央教育審議会初等中等教育分科会 高等学校教育部会 第27回
高校教育の質の確保・向上に向けた審議まとめ案を提示
文部科学省
3月20日 環境保全・公害 (3月3日)中央環境審議会地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会 第4回
気候変動による将来影響と今後の課題に関する中間報告案を提示
環境省
3月20日 政策全般 (2月17日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月20日 政策全般 (2月14日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月20日 政策全般 (2月13日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月20日 政策全般 (2月12日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月20日 労働市場・雇用 (2月10日)労働力需給の推計―労働力需給モデル(2013年版)による政策シミュレーション―
労働政策研究・研修機構
3月17日 社会福祉 (3月12日)子ども・子育て会議 基準検討部会 第16回
子ども・子育て新制度で実施する具体的施策案を提示
内閣府
3月17日 資源・エネルギー (3月12日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第92回
川内原発1、2号機の基準地震動等の想定を大筋で承認
原子力規制委員会
3月17日 社会保障 (3月12日)社会保障審議会 年金部会 第20回
5年に1度の、年金の財政的検証の基本的枠組みを提示
厚生労働省
3月17日 国税 (3月12日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第1回
法人税引き下げ等の改革を議論するグループの初会合
内閣府
3月17日 資源・エネルギー (3月12日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第3回
太陽光発電事業者に6ヵ月以内の土地・設備の確保を義務付ける等の見直し案を検討
経済産業省
3月17日 郵政 (3月12日)情報通信審議会 郵政政策部会 第7回
郵便・信書便市場への参入要件等に関する中間答申を発表
総務省
3月17日 景気・経済運営 (3月12日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第4回
日本の労働力人口の長期予測を提示
内閣府
3月17日 医療・薬事 (3月12日)中央社会保障医療協議会総会 第273回
国家戦略特区における先進医療制度の運用等について議論
厚生労働省
3月17日 外交 (3月12日)ウクライナに関するG7首脳声明(仮訳)
ロシアに対しクリミアの独立・編入に向けた動きを停止するよう警告
外務省
3月17日 労働条件・労働災害 (3月11日国会提出)(閣法)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
派遣労働の期間制限制度見直し等の改正案
厚生労働省
3月17日 公正取引・消費者保護 (3月11日国会提出)(閣法)不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案
食品表示不正の多発を受け、行政の監視指導体制を強化する等の改正案
消費者庁
3月17日 法務行政 (3月11日国会提出)(閣法)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
専門的能力の高い外国人に対し特別の在留資格・期間を規定する等の改正案
法務省
3月17日 労働条件・労働災害 (3月11日)労働政策審議会 勤労者生活分科会 中小企業退職金共済部会 第55回
中小企業退職金共済制度で、平成26年度は8年ぶりに上乗せ退職金を支給することを決定
厚生労働省
3月17日 経済一般 (3月11日)Recovery continuing in G7 countries, but emerging economies are mixed, OECD says/OECD中間経済評価:G7諸国の経済は着実に回復しつつあるが、新興諸国の経済活動はばらつき(英文)
経済協力開発機構
3月17日 通商 (3月11日)貿易収支赤字の要因②~空洞化が赤字拡大の主因
大和総研
3月17日 刑事法制 (2月28日国会提出)(閣法)少年院法案
教官による暴行事件発生等を踏まえ、現行法を全面的に見直し新法を制定する法律案
法務省
3月17日 刑事法制 (2月28日国会提出)(閣法)少年鑑別所法案
少年院法案同様、現行法に代わる新法を制定する法律案
法務省
3月17日 防衛・安全保障 (2月25日国会提出)武器貿易条約
通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的条約案
外務省
3月17日 防衛・安全保障 (2月25日国会提出)第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書
海兵隊のグアム移転を普天間飛行場移設の進展から切り離す等の改正案
外務省
3月17日 防衛・安全保障 (2月25日国会提出)核物質の防護に関する条約の改正
防護措置の対象・犯罪とすべき行為の拡大を図る改正案
外務省
3月17日 警察 (2月25日国会提出)重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
重罪犯罪容疑者の指紋情報の相互照会の仕組みを構築する等の条約案
外務省
3月13日 東日本大震災 (3月10日)安倍内閣総理大臣記者会見
東日本大震災から3年を迎えるに当たっての会見
首相官邸
3月13日 東日本大震災 (3月10日)復興推進会議(第10回)・原子力災害対策本部(第34回)合同会合
復興の現状と今後の取組方針を確認
復興庁
3月13日 国民経済計算 (3月10日)四半期別GDP速報(2013(平成25)年10-12月期・2次速報)
実質GDP成長率を年率換算で0.7%に下方修正
内閣府
3月13日 社会保障 (3月10日)社会保障審議会年金部会 年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会 第17回
報告書案を提示
厚生労働省
3月13日 国家財政 (3月10日)財政制度等審議会 財政制度分科会
長期的かつ持続可能な財政再建策について議論
財務省
3月13日 東日本大震災 (3月8日)日本原子力学会・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会 最終報告書の概要及び提言
日本原子力学会
3月13日 企業 (3月7日国会提出)(閣法)小規模企業振興基本法案/商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
小規模企業支援の新たな施策体系を構築する法律案
経済産業省
3月13日 建設 (3月7日国会提出)(閣法)建築基準法の一部を改正する法律案
事故に対する調査体制を強化する等の改正案
国土交通省
3月13日 自然災害 (3月7日国会提出)(閣法)海岸法の一部を改正する法律案
海岸の防災・減災機能強化等のための改正案
国土交通省
3月13日 労働条件・労働災害 (3月7日国会提出)(閣法)専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
有期雇用労働者の契約延長の特例を定める法律案
厚生労働省
3月13日 公務員制度 (3月7日国会提出)(閣法)地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
能力に基づく人事管理徹底等のための改正案
総務省
3月13日 農業 (3月7日国会提出)(閣法)農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
国土保全等の農業の多面的機能維持のため、「日本型直接支払制度」を創設する等の法律案
農林水産省
3月13日 農業 (3月7日国会提出)(閣法)農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案
農業の担い手確保・生産拡大の観点から経営所得安定対策を見直す改正案
農林水産省
3月13日 資源・エネルギー (3月7日)調達価格等算定委員会 第15回
平成26年度再生可能エネルギーの買い取り価格案を提示
経済産業省
3月13日 自然災害 (3月7日)「災害に強い学校施設の在り方について~津波対策及び避難所としての防災機能の強化~」の取りまとめについて
文部科学省
3月13日 通貨・国際金融 (3月7日答弁)ビットコインに関する質問主意書・答弁書
ビットコインは「通貨に該当しない」とする政府見解
参議院
3月13日 物価 (3月7日)家計が直面する物価上昇率は2%、消費税率引き上げ後には4%台へ
ニッセイ基礎研究所
3月13日 学校教育 (3月6日)中央教育審議会 高大接続特別部会 第13回
「達成度テスト(仮称)」等について検討
文部科学省
3月13日 医療・薬事 (3月6日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第18回
医療用検査薬を一般用へ転用するためのルール作りについて検討
内閣府
3月13日 経済協力 (3月6日)経協インフラ戦略会議 第9回
都市インフラの輸出に向けた地方自治体の支援策を議論
首相官邸
3月13日 警察 (3月6日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況等(平成25年1月~12月)
児童虐待のほか児童買春・児童ポルノ禁止法違反、出会い系サイト規正法違反等の動向
警察庁
3月13日 警察 (3月6日)平成25年の暴力団情勢
警察庁
3月13日 公正取引・消費者保護 (3月6日)インターネット、携帯電話等の電気通信サービスに関する勧誘トラブルにご注意!
トラブル増加をふまえ総務省、消費者委員会に法整備を要望
国民生活センター
3月13日 社会保障 (3月6日)国民年金保険料の免除者が増加 懸念される将来の低年金者の増加
みずほ総合研究所
3月13日 自然災害 (2月28日)巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会 第5回
南海トラフ地震、首都直下地震発災時に処理が必要となる廃棄物量を試算
環境省
3月13日 地方自治 (2月25日)道州制推進基本法案(骨子)について
法案の国会提出を行わないよう自民党に要請
全国町村会
3月13日 医療・薬事 (2月12日国会提出)(閣法)健康・医療戦略推進法案
健康・医療戦略の策定、これを推進する健康・医療戦略推進本部の設置等を規定する法案
内閣官房
3月13日 医療・薬事 (2月12日国会提出)(閣法)独立行政法人日本医療研究開発機構法案
医療分野の研究開発・環境整備・助成等の業務を行う独立行政法人を設立する法案
内閣官房
3月13日 政策全般 (2月10日)衆議院予算委員会会議録
平成26年度予算案の審議開始
国会会議録検索システム
3月10日 農業 (3月5日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第10回
農協の在り方について検討
内閣府
3月10日 資源・エネルギー (3月4日-6日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第88回-90回
泊、川内、大飯原発等について審査
原子力規制委員会
3月10日 東日本大震災、農業 (3月5日)被災3県における農業経営体の被災・経営再開状況(平成26年2月1日現在)
経営再開した割合は3県計で71.7%
農林水産省
3月10日 東日本大震災、漁業 (3月5日)被災3県における漁業経営体数の推移(平成25年11月1日現在)
2013年時点の漁業経営体は5,658経営体で、2008年より4,404経営体減少
農林水産省
3月10日 自然災害 (3月5日)「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」の変更-緊急消防援助隊を6,000隊規模に増強-
総務省消防庁
3月10日 司法制度 (3月4日国会提出)(閣法)司法試験法の一部を改正する法律案
受験回数制限を緩和する等の改正案
法務省
3月10日 防衛・安全保障 (3月4日)2014 Quadrennial Defense Review/4年毎国防検討報告書2014年版(英文)
豪・日・韓ほかアジア太平洋各国との協力継続を強調
米国防総省
3月10日 国税 (3月3日)消費税増税と低所得者対策
大和総研
3月10日 労働条件・労働災害 (3月3日)経済の好循環実現に向けた賃金の見方
大和総研
3月10日 景気・経済運営 (3月3日)安倍政権の成長戦略の要点とその評価
大和総研
3月10日 外交 (3月1日)Address by President Park Geun-hye on the 95th March First Independence Movement Day/韓国朴大統領の三・一独立運動記念式典演説(英文)
日本の歴史認識にも言及
韓国大統領府
3月10日 医療・薬事 (2月21日)「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第83条第2項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する告示(案)」に関する意見書
日本弁護士連合会
3月10日 公正取引・消費者保護 (2月21日)外食メニューの表示の適正化に資する法制度の整備を求める意見書
日本弁護士連合会
3月10日 公正取引・消費者保護 (2月21日)不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度導入等に伴う制度設計に関する意見書
日本弁護士連合会
3月10日 人権、法務行政 (2月21日)難民認定制度及び難民認定申請者等の地位に関する提言
日本弁護士連合会
3月10日 政策全般 (2月4日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度補正予算案を可決
国会会議録検索システム
3月10日 国際政治 (1月7日)Tensions in the East China Sea/東シナ海における緊張状態(英文)
豪有力シンクタンクのワークショップ報告書
豪ロウィー国際政策研究所
3月6日 外交 (3月3日)ウクライナ情勢に関するG7首脳声明
ロシアのウクライナ介入を非難し、G8首脳会談に向けた準備の停止を発表
外務省
3月6日 社会福祉 (3月3日)社会・援護局関係主管課長会議資料
自立推進・監査指導室提出資料で平成24年度生活保護不正受給状況を報告、金額で約190億円
厚生労働省
3月6日 東日本大震災、企業 (3月3日)「東日本大震災関連倒産」(発生から3年)の内訳と今後の見通し
関連倒産は阪神大震災時の3.8倍、倒産企業の従業員数合計は2万人を突破
帝国データバンク
3月6日 公正取引・消費者保護 (3月3日)消費者被害に関する数値指標の整備に関する検討会 第3回
購入した商品・サービスによる消費者被害が5.7兆円との推計結果を提示
消費者庁
3月6日 資源・エネルギー (2月28日国会提出)(閣法)電気事業法等の一部を改正する法律案
平成28年をめどに電気の小売全面自由化を図る等の改正案
経済産業省
3月6日 学校教育 (2月28日国会提出)(閣法)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案
教科書共同採択地区における種目ごとの同一教科書採択義務を規定する等の改正案
文部科学省
3月6日 学校教育 (2月28日国会提出)(閣法)私立学校法の一部を改正する法律案
私立学校に対する所轄庁の措置命令を規定する等の改正案
文部科学省
3月6日 東日本大震災 (2月28日国会提出)(閣法)原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案
福島第一原発の廃炉・汚染水問題に対し国の支援体制を強化するための改正案
内閣府
3月6日 建設 (2月28日国会提出)(閣法)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替えを円滑にするための改正案
国土交通省
3月6日 行政制度 (2月28日)規制改革会議 第26回
介護・保育事業等の経営管理強化ほかについて検討
内閣府
3月6日 資源・エネルギー (2月28日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第2回
再生可能エネルギー設備認定制度の在り方等を検討
経済産業省
3月6日 企業 (2月28日)平成25年度 企業行動に関するアンケート調査結果
需要、雇用者数、海外現地生産等の見通しを調査
内閣府
3月6日 労働条件・労働災害 (2月28日)賃金は上昇に転じるか ベア回復で所定内給与は9年ぶりに増加へ
みずほ総合研究所
3月6日 国税 (2月28日)消費増税の低所得者対策~軽減税率と給付付き税額控除~
ニッセイ基礎研究所
3月6日 警察 (2月27日)平成25年中の少年非行情勢について
いじめに起因する事件の検挙・補導人数は724人で、前年より213人増
警察庁
3月6日 警察 (2月27日)平成25年中のサイバー攻撃の情勢及び対策の推進状況について
警察庁
3月6日 科学技術 (2月27日)民間主導型イノベーションを加速させるための23の方策  産学官の効果的な連携を目指して
経済同友会
3月6日 企業 (2月27日)「2013年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果
日本企業は輸出・海外進出に高い意欲、事業展開先のASEANシフト鮮明に
日本貿易振興機構(JETRO)
3月6日 人権 (2月27日)Country Reports on Human Rights Practices for 2013 JAPAN/米国務省作成 2013年版 国別人権活動報告書 日本(英文)
極右によるヘイトスピーチの状況に言及
米国務省
3月6日 国際経済 (2月26日)対日直接投資に関する有識者懇談会 第1回
米、欧の経済団体から要望聴取
内閣府
3月6日 学校教育 (2月26日)英語教育の在り方に関する有識者会議 第1回
小・中・高を通じた英語教育全体の抜本的充実に向け検討開始
文部科学省
3月6日 刑事法制 (2月21日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第24回
通信傍受の合理化・効率化等について検討
法務省
3月6日 人権 (2月20日)国内人権機関の創設を求める意見書
日本弁護士連合会
3月6日 政策全般 (2月3日)衆議院予算委員会会議録
平成25年度補正予算案を審議
国会会議録検索システム
3月3日 地方自治 (2月26日)「「道州制推進基本法案(骨子案)」について」の提出について
全国知事会
3月3日 情報通信・放送 (2月26日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 第1回
2020年代に向けた情報通信政策の在り方の検討開始
総務省
3月3日 経済一般 (2月26日)平成24年経済センサス‐活動調査(確報)結果
総務省
3月3日 行政制度 (2月25日)国家戦略特別区域基本方針(閣議決定)
首相官邸
3月3日 行政制度 (2月25日)国家戦略特区の運営について
経済同友会
3月3日 公正取引・消費者保護 (2月25日)消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画の見直しに向けての意見
消費者基本計画の見直しに向け、消費者委員会から内閣府に意見提出
内閣府
3月3日 金融 (2月25日)「主要行等向けの総合的な監督指針」等及び「金融検査マニュアル」等の一部改正(案)の公表について
反社会的勢力への対応等に関する監督指針等の改正案を公表
金融庁
3月3日 建設 (2月25日)違法貸しルームの是正指導等の状況について
1月末時点で調査対象1,603件中671件に建築基準法違反
国土交通省
3月3日 司法制度、学校教育 (2月24日)中央教育審議会 法科大学院特別委員会 第60回
各法科大学院の改善状況調査結果を提示
文部科学省
3月3日 人権 (2月21日)日本版プライバシー・コミッショナーの早期創設を求める意見書
日本弁護士連合会
3月3日 金融 (2月20日)「金融審議会 新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告」に関する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 民事法性 (2月20日)倒産法改正に関する提言
日本弁護士連合会
3月3日 金融 (2月20日)適格機関投資家等特例業務(金融商品取引法第63条)に関する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 民事法制 (2月20日)保証人保護の方策の拡充に関する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 国際経済 (2月18日)U.S.-Japan Economic Relations: Significance, Prospects, and Policy Options/米議会図書館調査局報告書 日米経済関係:意義・見通し・政策の選択肢(英文)
米国務省
3月3日 刑事法制 (2月14日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第23回
取調べの録音・録画制度ほかについて検討
法務省
3月3日 資源・エネルギー (2月)我が国の核セキュリティ文化醸成に関する考察 -IAEA実施指針や国内外の脅威事案の分析を通じて-
電力中央研究所トップページ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所

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