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立法情報ドキュメント 2014年4月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年4月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
4月28日 水産業 (4月)STOCK ASSESSMENT OF PACIFIC BLUEFIN TUNA/太平洋クロマグロの資源評価(英文)
クロマグロが「乱獲状態」と指摘
北太平洋まぐろ類国際科学委員会
4月28日 防衛・安全保障 (4月23日承認)武器貿易条約
通常兵器の国際貿易を規制する初の普遍的条約案
外務省
4月28日 東日本大震災 (4月23日成立)東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
土地収用の要件緩和を進める等の改正
衆議院
4月28日 交通・運輸 (4月23日成立)港湾法の一部を改正する法律案
国際戦略港湾の港湾運営会社に対し政府出資を可能とする等の改正
国土交通省
4月28日 医療・薬事 (4月23日)規制改革会議 第30回
「選択療養制度(仮称)」創設について検討
内閣府
4月28日 社会福祉 (4月23日)子ども・子育て基準検討部会 第19回
国が子育て施設に給付する「公定価格」仮単価のイメージを提示
内閣府
4月28日 金融 (4月23日)金融システムレポート 2014年4月号
「金融面の不均衡を示す動きは現時点では観察されない」と評価
日本銀行
4月28日 地方財政、公務員制度 (4月23日)地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について
地方財政計画額と決算額との乖離等について国会・内閣に報告
会計検査院
4月28日 建設 (4月23日)平成25年度マンション総合調査結果について
旧耐震基準で建設されたマンションのうち耐震診断を行っていない管理組合が58%
国土交通省
4月28日 国家財政 (4月23日)財政再建へ向けた果敢な取り組みを求める─「骨太の方針」に対する提言─
経済同友会
4月28日 行政制度 (4月23日)経済成長への突破口となる国家戦略特区の積極的な活用を~「目指す姿」を国民と共有し、改革を加速する~
経済同友会
4月28日 地方自治 (4月23日)選べる広域連携-自治体による戦略的パートナー選択の時代へ-
総合研究開発機構
4月28日 景気・経済運営 (4月22日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第4回
労働力と働き方等について検討
内閣府
4月28日 内閣 (4月22日)4月1日開催 定例閣議議事録
閣議の議事録を初公開
首相官邸
4月28日 農業 (4月22日)食料・農業・農村政策審議会企画部会 第38回
現行の食料自給率目標等を検証
農林水産省
4月28日 公正取引・消費者保護 (4月22日)消費者委員会本会議 第155回
内閣府
4月28日 通商 (4月22日)TPP協定への期待 公益社団法人経済同友会および在日米国商工会議所による共同声明
経済同友会
4月28日 企業 (4月21日)資本成熟国の投資促進という逆説~日本は投資不足? それとも投資過剰?~
第一生命経済研究所
4月28日 公正取引・消費者保護 (4月18日)「消費者基本計画」の検証・評価(平成25年度)及び計画の見直しに向けての意見書
日本弁護士連合会
4月28日 公正取引・消費者保護 (4月18日)「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策」に対して反対を表明
全国消費者団体連絡会
4月28日 区政取引・消費者保護 (4月18日)電気通信事業法の改正を求める意見書
情報通信サービスにおける消費者保護見直しに関する意見
全国消費者団体連絡会
4月28日 社会福祉 (4月17日)「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」における介護保険体制に関する意見書
日本弁護士連合会
4月28日 国土開発・社会資本 (4月16日)社会資本整備審議会・交通政策審議会 技術分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会 第10回
点検・診断に関する資格制度等について検討
国土交通省
4月25日 国際経済 (4月15日)Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies/国際経済・為替レートに関する対議会報告書
日本経済について内需の拡大と財政再建が重要と指摘
米財務省
4月25日 通商 (4月21日)平成25年度分貿易統計(速報)
貿易赤字が13兆7,488億円で過去最大
財務省
4月25日 通商 (4月21日)「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書
内閣府
4月25日 医療・薬事 (4月21日)社会保障審議会医療保険部会 第74回
医療保険制度改革について、平成27年通常国会への法案提出に向け検討開始
厚生労働省
4月25日 学校教育 (4月21日)教育再生実行会議 第20回
学制改革に応じた教師の在り方等を検討
首相官邸
4月25日 景気・経済運営 (4月21日)日本経済再生本部 地域の成長戦略に関する意見交換会
各地方産業競争力協議会から意見聴取
首相官邸
4月25日 通商 (4月21日)経団連/日米経済協議会/全米商工会議所/米日経済協議会「TPPに関する共同提言」
日本経済団体連合会
4月25日 東日本大震災 (4月18日)復興推進委員会 第15回
提言「「新しい東北」の創造に向けて」取りまとめ
復興庁
4月25日 東日本大震災 (4月18日)避難指示区域及び避難指示が解除された区域における放射線量について 定点における個人線量計等の測定結果を基に複数の生活パターンで推定した個人線量
福島県田村市・川内村・飯舘村の職業別個人被曝線量推計値を公表
経済産業省
4月25日 資源・エネルギー (4月18日承認)原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定
原発輸出等、原子力の平和利用での協力枠組みを定める協定
外務省
4月25日 資源・エネルギー (4月18日承認)平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定
原発輸出等、原子力の平和利用での協力枠組みを定める協定
外務省
4月25日 資源・エネルギー (4月18日国会提出)(閣法)原子力委員会設置法の一部を改正する法律案
原子力委員会の役割を大きく見直す改正案
内閣府
4月25日 公正取引・消費者保護 (4月18日)消費者取引に関する政策評価<調査結果に基づく勧告>
指導監督の強化等を消費者庁ほかに勧告
総務省
4月25日 水産業 (4月18日)今後の鯨類捕獲調査の実施方針についての農林水産大臣談話について
国際司法裁判所の判決を受け、今後の調査捕鯨の方針を発表
水産庁
4月25日 資源・エネルギー (4月18日)2013年度分電力需要実績(速報)
電気事業連合会
4月25日 警察 (4月18日)日・米重大犯罪防止対処協定及びその実施法案に対する意見書
日本弁護士連合会
4月25日 国土開発・社会資本 (4月18日)高速道路の大規模更新・修繕とその資金 料金徴収は、高速道路の持続性維持に重要
大和総研
4月25日 資源・エネルギー (4月17日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第5回
夏季の電力需給見通しを提示
経済産業省
4月25日 社会福祉 (4月17日)子どもの貧困対策に関する検討会 第1回
子どもの貧困対策の推進大綱策定に向け有識者による検討開始
内閣府
4月25日 社会福祉 (4月17日)平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果
介護従事者の給与等について調査
厚生労働省
4月25日 医療・薬事 (4月17日)臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会 第1回
高血圧治療薬の研究データ操作疑惑を受け、制度の信頼性回復のための検討開始
厚生労働省
4月25日 公正取引・消費者保護 (4月17日)消費者委員会 加工食品の表示に関する調査会 第5回
アレルゲンを含む食品の表示等について検討
内閣府
4月25日 医療・薬事 (4月17日)第三者の関わる生殖医療技術の利用に関する法制化についての提言
日本弁護士連合会
4月25日 物価 (4月17日)需給ギャップがゼロに近づくとき~完全雇用水準への接近が物価上昇を喚起~
第一生命経済研究所
4月25日 国家財政 (4月16日)財政制度等審議会 財政制度分科会
財政健全化策、社会保障費財源等に関する海外調査出張の結果を報告
財務省
4月25日 金融 (4月16日)商品先物取引法施行規則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針の改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
4月25日 労働条件・労働災害 (4月15日)男女共同参画会議 基本問題・影響調査専門調査会報告書「地域経済の活性化に向けた女性の活躍促進について」
内閣府男女共同参画局
4月25日 政策全般 (3月20日)参議院予算委員会会議録
安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議実施、平成26年度予算案を可決
国会会議録検索システム
4月22日 企業 (4月8日)2013年度(平成25年度)[2013.4-2014.3] 全国企業倒産状況
件数が1万536件 年度としては23年ぶりに1万1,000件を下回る
東京商工リサーチ
4月21日 資源・エネルギー (4月16日)原子力規制委員会 第4回
「もんじゅ」の点検時期超過問題について、保安管理体制構築等が「未だ途上」との認識示す
原子力規制委員会
4月21日 社会福祉 (4月16日成立)次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案
法の有効期限の10年延長、ひとり親家庭支援策の充実等の改正
厚生労働省
4月21日 労働条件・労働災害 (4月16日成立)短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
短時間労働者の均等待遇の確保等のための改正
厚生労働省
4月21日 情報通信・放送 (4月16日成立)電波法の一部を改正する法律案
携帯電話事業者負担の軽減等の電波利用料見直しほかの改正
総務省
4月21日 防衛・安全保障 (4月16日成立)放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
核テロ防止のための核物質防護条約改正と合わせ、その国内担保措置を行う改正
原子力規制委員会
4月21日 景気・経済運営 (4月16日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第3回
産業構造調整、社会保障、健康産業等について検討
内閣府
4月21日 行政制度 (4月16日)規制改革会議 第29回
選択療養制度(仮称)創設等について検討
内閣府
4月21日 景気・経済運営 (4月16日)「第2弾成長戦略」に向けた提言
経済同友会
4月21日 国税 (4月16日)法人課税のあり方に関する意見
日本経済団体連合会
4月21日 行政制度 (4月15日国会提出)(閣法)独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
業務特性に応じた法人分類導入、目標・評価の仕組み構築等の改正案
内閣官房
4月21日 人口問題 (4月15日)人口推計(平成25年10月1日現在)
生産年齢人口が32年ぶりに8千万人を下回る
総務省統計局
4月21日 経済協力 (4月15日)経協インフラ戦略会議 第10回
米国産シェールガス輸入等について検討
首相官邸
4月21日 資源・エネルギー (4月15日)平成24年度(2012年度)エネルギー需給実績
エネルギー供給に石油等の化石燃料が占める割合の上昇に伴い二酸化炭素排出量も上昇
経済産業省
4月21日 環境保全・公害 (4月15日)2012年度(平成24年度)の温室効果ガス排出量(確定値)について
排出量は13億4,300万トンで前年度比2.8%増加、京都議定書の目標値は達成
環境省
4月21日 情報通信・放送 (4月15日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第4回
情報通信政策の在り方を巡りNTTほか通信各社にヒアリング
総務省
4月21日 資源・エネルギー (4月15日)関西経済連合会・九州経済連合会「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める―地域経済の弱体化と国富の流出を解消するために―」
関西経済連合会
4月21日 公正取引・消費者保護 (4月15日)景品表示法への課徴金制度導入に対する意見
日本経済団体連合会
4月21日 通商 (4月15日)貿易の円滑化に向けた輸出入制度の一層の改善を求める
日本経済団体連合会
4月21日 交通・運輸 (4月15日)わが国航空貨物のセキュリティ対策に関する意見
日本経済団体連合会
4月21日 企業 (4月15日)わが国企業の競争力強化に向けて
日本経済団体連合会
4月21日 企業 (4月15日)日本の国際競争力調査 プレ調査の結果概要
日本経済団体連合会
4月21日 学校教育 (4月15日)次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革
日本経済団体連合会
4月21日 労働条件・労働災害 (4月15日)女性活躍アクション・プラン ~企業競争力の向上と経済の持続的成長のために~
日本経済団体連合会
4月21日 国税、経済協力 (4月14日)OECD租税委員会宛 BEPS行動1(電子経済の課税上の課題への対処)に係わる公開討議草案に対する意見
日本経済団体連合会
4月21日 通商 (4月14日)International Trade Statistics 2013 (WTO)/世界貿易機関国際貿易統計(英文)
世界貿易機関
4月21日 国税 (4月14日)配偶者控除見直し論議、始まる~さらに分厚い“130万円の壁”~
第一生命経済研究所
4月21日 国税 (4月14日)法人実効税率引き下げにおける議論のポイント―議論を法人税の枠内にとどめず、抜本改革に着手せよ―
日本総研
4月21日 環境保全・公害 (4月14日)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第3作業部会報告書(気候変動の緩和)の公表について
報告書概要を日本語で紹介
環境省
4月21日 環境保全・公害 (4月13日)IPCC Report/国連気候変動に関する政府間パネル報告書 報道資料(英文)
国連気候変動に関する政府間パネル
4月21日 政策全般 (3月19日)参議院予算委員会会議録
内政・外交に関する重要事項についての集中審議
国会会議録検索システム
4月17日 資源・エネルギー (4月14日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 追加調査評価会合
追加調査を受け破砕帯が活断層である可能性を引き続き検討
原子力規制委員会
4月17日 国税 (4月14日)税制調査会 第6回
配偶者控除の在り方について検討開始
内閣府
4月17日 国税 (4月14日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第3回
租税特別措置・原価償却制度の見直し等を検討
内閣府
4月17日 国土開発・社会資本 (4月14日)社会資本整備審議会 道路分科会建議「道路の老朽化対策の本格実施に関する提言」
国土交通省
4月17日 郵政、国家財政 (4月14日)財政制度等審議会 国有財産分科会
日本郵政の株式処分等に関する検討開始
財務省
4月17日 学校教育 (4月14日国会提出)(衆法)地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
教育委員会改革等に関する政府法案への野党共同提出の対案
衆議院
4月17日 科学技術 (4月14日)総合科学技術会議 第119回
「科学技術イノベーション総合戦略」改訂版構成案を提示
内閣府
4月17日 科学技術 (4月14日)統計トピックス 我が国の科学技術を支える女性研究者
総務省統計局
4月17日 防衛・安全保障 (4月14日)Military spending continues to fall in the West but rises everywhere else/西側諸国の軍事費は減少を続けているが、そのほかでは上昇(英文)
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)による2013年の世界の軍事費まとめ
ストックホルム国際平和研究所
4月17日 資源・エネルギー (4月14日)2013年度の発受電速報
電気事業連合会
4月17日 外交、防衛・安全保障 (4月11日-12日)第8回NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)外相会合
「核兵器のない世界」という目標を再確認する「広島宣言」を採択
外務省
4月17日 資源・エネルギー (4月11日)エネルギー基本計画(閣議決定)
原子力を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付け
経済産業省
4月17日 経済一般 (4月11日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
ウクライナの経済状況について「注視」と表現
財務省
4月17日 刑事法制 (4月11日成立)少年法の一部を改正する法律案
少年に対する有期の懲役・禁固刑の上限を15年から20年に引き上げる等の改正
法務省
4月17日 公務員制度 (4月11日成立)国家公務員法等の一部を改正する法律案
幹部公務員人事の一元化等のための改正
内閣官房
4月17日 交通・運輸、建設 (4月11日成立)株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
海外で交通事業・都市開発事業を行う者へ支援を行う組織を設立するための法律
国土交通省
4月17日 人口問題 (4月11日)日本の世帯数の将来推計 都道府県別推計(2014年4月推計)
高齢世帯中の単独世帯の割合が2035年には46都道府県で30%以上と推計
国立社会保障・人口問題研究所
4月17日 自然保護 (4月11日)「絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略」の策定について
環境省
4月17日 警察 (4月11日)死因究明等推進計画検討会 第18回
死因究明推進計画の策定に向けた最終報告書取りまとめ
内閣府
4月17日 物価 (4月11日)2013年度中の企業物価指数の動向(企業物価指数2014年3月速報付録)
国内企業物価指数(速報値)は年度平均で1.9%上昇
日本銀行
4月17日 資源・エネルギー (4月)原子力規制体制の制度的課題とその解決策-敦賀発電所敷地内破砕帯問題-
電力中央研究所トップページ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
4月17日 行政制度 (4月11日)成長戦略の効果を削ぐ隠れた要因 電子行政の徹底等による行政手続きの合理化が急務
大和総研
4月17日 資源・エネルギー (4月10日)エネルギー自立社会と低炭素社会の構築―課題の整理と提言―
経済同友会
4月17日 金融 (4月9日)「異次元緩和」の成果と課題④ 波及経路Ⅲ:ポートフォリオ・リバランス効果の検証
大和総研
4月17日 憲法 (4月8日国会提出)(衆法)日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
この改正法施行後4年間は憲法改正国民投票の投票年齢を20歳とする等の改正
衆議院
4月17日 公正取引・消費者保護 (4月8日)消費者委員会「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策に対する意見」
勧誘禁止規制の大幅緩和案に対し「重大な危険をはらむ」とする意見
内閣府
4月17日 金融 (4月8日)「異次元緩和」の成果と課題③ 波及経路Ⅱ:イールドカーブの押し下げ効果の検証
大和総研
4月17日 通商 (4月8日)日豪EPA大筋合意の3つの意義 TPP交渉進展の梃子となるか?
みずほ総合研究所
4月17日 社会保障 (3月31日)「積立金基本指針に関する検討会」報告書
官民一元化後の年金積立金管理運用の基本指針策定に向けた検討結果
厚生労働省
4月17日 政策全般 (3月14日)参議院予算委員会会議録
経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月15日 社会福祉 (4月3日)子ども・子育て支援新制度の課題
日本総研
4月14日 学校教育 (4月9日成立)義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案
教科書共同採択地区における種目ごとの同一教科書採択義務を規定する等の改正
文部科学省
4月14日 防衛・安全保障 (4月9日)平成25年度の緊急発進実施状況について
航空自衛隊機の緊急発進回数は810回で、前年より243回の増加
防衛省・自衛隊
4月14日 国税、経済協力 (4月9日)OECD租税委員会宛 BEPS行動6(条約の濫用防止)に係わる公開討議草案に対する意見
日本経済団体連合会
4月14日 国税、国家財政 (4月9日)成長を促す法人課税と財政健全化の実現を
経済同友会
4月14日 医療・薬事 (4月9日)国家戦略特区における医学部新設について
日本医師会
4月14日 医療・薬事 (4月9日)規制改革会議が提言する「選択療養制度(仮称)」について
日本医師会
4月14日 医療・薬事 (4月9日)「医療基本法」の制定に向けた具体的提言
日本医師会
4月14日 通貨・国際金融 (4月9日)国際金融安定性報告書要旨
「日本では持続可能な成長と安定した物価上昇をもたらすべくアベノミクスを成功させることなどが必要」と指摘
国際通貨基金
4月14日 農業 (4月8日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第14回
農協の在り方等についてJA全中からのヒアリング
内閣府
4月14日 国税 (4月8日)税制調査会 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 第1回
「税制を適正に運用する観点からマイナンバーの活用を進めるべき」とする論点整理案を提示
内閣府
4月14日 情報通信・放送 (4月8日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第3回
通信各社からのヒアリング実施
総務省
4月14日 自然災害 (4月8日)避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)
市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討する際に考えておくべき事項を整理
内閣府
4月14日 経済一般 (4月8日)世界経済見通し 回復は力強さを増すも、政策努力の強化が不可欠
日本の経済活動は財政引き締め(消費税率の引き上げなど)に影響され若干減速と予測
国際通貨基金
4月14日 政策全般 (4月)日本 レジリエントな経済と包摂的な成長に向けて第三の矢を放つ
OECDからの日本に対する政策提言集
OECD東京センター
4月14日 金融 (4月7日)「異次元緩和」の成果と課題② 波及経路Ⅰ:期待インフレ率の押し上げ効果の検証
大和総研
4月14日 国税 (4月7日)法人税率引き下げと世界の目線
ニッセイ基礎研究所
4月14日 学校教育 (4月4日国会提出)(閣法)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
教育委員会制度を首長の役割を強める形で改革する改正案
文部科学省
4月14日 社会福祉 (4月4日)子どもの貧困対策会議 第1回
子どもの貧困対策推進法の施行を受けて具体策の検討開始
内閣府
4月14日 金融 (4月4日)「異次元緩和」の成果と課題① 2012年衆議院選挙から量的・質的金融緩和導入までの期待形成の変化
大和総研
4月14日 国際経済 (4月4日)経常収支の先行きをどう見るか 第一次所得収支黒字幅の拡大を主因として経常収支は黒字幅拡大へ
大和総研
4月14日 公正取引・消費者保護 (4月1日)第151回消費者委員会本会議・第7回景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会 合同会議
「景品表示法に課徴金制度を導入する必要性が高い」とする中間整理取りまとめ
内閣府
4月14日 学校教育 (4月1日)生徒の学習到達度調査(PISA)PISA2012・問題解決能力の結果(日本)
OECD実施の学力調査で、日本は参加国・地域中第3位
OECD東京センター
4月14日 労働条件・労働災害 (4月1日)女性にまつわる変化といくつかの政策ギャップ-政策の主対象は既婚・子あり・正規雇用だが、未婚・非正規が増加
ニッセイ基礎研究所
4月14日 人権 (3月28日採択)Situation of human rights in the Democratic People’s Republic of Korea/北朝鮮の人権状況に関する決議(英文)
日本ほかが提案した、北朝鮮の現状を非難する決議
国際連合
4月14日 学校教育 (3月28日)平成25年度全国学力・学習状況調査 保護者に対する調査結果 概要・全文
家庭の社会経済的背景と学力の関係等を調査
国立教育政策研究所
4月14日 労働 (3月25日掲載)特集:最近の労働法改正はその目的を達成したか? 『日本労働研究雑誌』2014年1月号
労働政策研究・研修機構
4月14日 漁業 (3月24日)資源管理のあり方検討会 第1回
クロマグロ、スケトウダラ等、減少しつつある水産資源の適切な管理に関する検討開始
水産庁
4月14日 学校教育、社会福祉 (3月14日)平成25年度特別支援教育に関する調査の結果について
通級指導(通常の学級に在籍中の障害のある児童生徒に対して行う特別の指導)を受けている児童生徒数は77,882人で、前年より6,368人増加
文部科学省
4月10日 疾病・保健 (4月4日)学校保健統計調査-平成25年度(確定値)の結果の概要
児童・生徒等の発育・健康状況等の調査
文部科学省
4月10日 外交 (4月4日-8日)アボット・オーストラリア連邦首相の来日(概要)
EPA交渉の大筋合意等に関する共同プレス発表を実施
外務省
4月10日 景気・経済運営 (4月4日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第2回
グローバル化の課題等について検討
内閣府
4月10日 社会福祉 (4月4日)平成24年度 介護保険事業状況報告(年報)
保険給付の費用額が8兆7,570億円で前年度比6.5%増
厚生労働省
4月10日 建設 (4月4日)建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置
建設分野の人手不足への対応として、技能実習終了外国人の在留期間延長等の措置を決定
内閣官房
4月10日 国家財政、地方財政 (4月4日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方財政において一般財源が2.2兆円以上削減可能とする資料を事務局から提示
財務省
4月10日 国税 (4月4日)税制調査会 国際課税ディスカッショングループ 第3回
電子書籍や音楽配信等のデジタルコンテンツ提供に消費税を課税するための制度見直しを提案
内閣府
4月10日 外交 (4月4日)平成26年版外交青書
外務省
4月10日 防衛・安全保障 (4月4日)東アジア戦略概観 2014
防衛研究所
4月10日 建設 (4月3日国会提出)(参法)公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案
建設労働者の中長期的育成・確保、低価格の契約防止等を定める改正案
参議院
4月10日 労働条件・労働災害 (4月3日)労働政策審議会 労働条件分科会 第111回
規制改革会議等の議論をふまえ労働時間法制について検討
厚生労働省
4月10日 資源・エネルギー (4月3日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第7回
ガス小売全面自由化に向け議論
経済産業省
4月10日 通商 (4月3日)対日直接投資に関する有識者懇談会 第4回
課題の中間的整理資料を提示
内閣府
4月10日 地方自治 (4月3日)道州制の導入には断固反対~道州制の問題点~
全国町村議会議長会
4月10日 東日本大震災 (4月2日)UNSCEAR 2013 REPORT/放射線の影響に関する国連科学委員会 2013年報告書(英文)
福島原発事故の影響に関する報告を収録
放射線の影響に関する国連科学委員会
4月10日 医療・薬事 (4月2日)医療法人の事業展開等に関する検討会 第4回
医療法人等の連携推進のため、非営利のホールディングカンパニー(持株会社)型法人制度創設について検討
厚生労働省
4月10日 医療・薬事 (4月2日)後期高齢者医療制度の平成26-27年度の保険料率
被保険者1人当たり平均保険料額は月額5,668円となる見込みで前期より2年分で99円増加
厚生労働省
4月10日 物価 (4月2日)短観(「企業の物価見通し」の概要)―2014年3月―
日銀から企業への初の物価見通し調査結果
日本銀行
4月10日 東日本大震災 (4月1日)「福島再生加速化交付金(再生加速化)」の配分状況(第1回)
9市町村に約5億4,600万円を配分
復興庁
4月10日 労働市場・雇用 (4月1日)「雇用政策基本方針」改正
厚生労働省
4月10日 農林水産 (4月1日)6次産業化総合調査の結果(平成24年度)
農林水産省
4月10日 政治資金 (4月1日)平成26年分政党交付金の交付決定
総務省
4月10日 経済一般 (4月1日)「アジア経済見通し」発表、アジア途上国の成長は堅調
アジア開発銀行駐日代表事務所
4月10日 社会保障 (3月31日)年金業務監視委員会 意見
東日本大震災での行方不明者への死亡一時金支給の実情が把握されていないこと等に関し意見提出
総務省
4月10日 経済協力 (3月31日)政府開発援助(ODA)大綱の見直しに関する有識者懇談会 第1回
外務省
4月10日 資源・エネルギー (3月31日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第4回
今後の需給検証の進め方を確認
経済産業省
4月10日 国税 (3月31日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第2回
課税ベースの拡大等を検討
内閣府
4月10日 環境保全・公害 (3月31日)気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書 第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性)の公表について
報告書概要を日本語で紹介
環境省
4月10日 環境保全・公害 (3月31日)IPCC Report/国連気候変動に関する政府間パネル報告書 報道資料(英文)
国連気候変動に関する政府間パネル
4月10日 医療・薬事 (3月28日)産業競争力会議 医療・介護等分科会 第7回
個人・経営者らへ健康増進・予防への取組を促すための措置等を検討
首相官邸
4月10日 労働条件・労働災害 (3月28日)労働者派遣事業の平成25年6月1日現在の状況
派遣労働者は約127万人で前年比5.8%減
厚生労働省
4月10日 民事法制 (3月18日)法制審議会 民法(債権)部会 第86回
民法改正要綱案たたき台を審議
法務省
4月10日 政策全般 (3月12日)参議院予算委員会会議録
外交・安全保障・公共放送に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月10日 政策全般 (3月11日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月10日 政策全般 (3月10日)参議院予算委員会会議録
災害復興・エネルギーに関する集中審議
国会会議録検索システム
4月8日 国際経済 (3月31日)経常収支赤字化圧力にどう対処すべきか
日本総研
4月8日 通商 (3月31日)わが国輸出入の構造変化を探る― 貿易赤字はピークアウトも黒字化には時間 ―
日本総研
4月8日 労働条件・労働災害 (3月28日)労働需給タイト化の下での賃金減少はいつまで続くか― 地域別失業率、賃金の動向から検証する ―
日本総研
4月8日 資源・エネルギー (3月27日)わが国省エネ戦略の方向性―オイルショックからの示唆―
日本総研
4月7日 防衛・安全保障 (4月1日)防衛装備移転三原則について
武器輸出三原則等に代わる新たな原則を策定
防衛省・自衛隊
4月7日 自然災害 (4月1日)国土交通省首都直下地震対策計画・南海トラフ巨大地震対策計画
国土交通省
4月7日 通商 (3月31日)2014 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS/2014年版海外貿易障壁に関する報告書(英文)
日本について農産物や自動車等に関する貿易障壁を指摘
米通商代表部
4月7日 水産業 (3月31日)Whaling in the Antarctic/南極海における捕鯨訴訟 判決(英文)
日本に対し調査捕鯨の中止を求める判決
国際司法裁判所
4月7日 地方財政 (3月31日)「第三セクター等のあり方に関する研究会」報告書の公表
総務省
4月7日 自然災害 (3月31日)「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」の中間とりまとめについて
環境省
4月7日 地方自治 (3月31日)日本経団連、日本商工会議所、経済同友会ほか「道州制推進基本法の早期制定を求める」
日本経済団体連合会
4月7日 労働市場・雇用 (3月28日成立)雇用保険法の一部を改正する法律案
育児休業給付の充実等の改正
厚生労働省
4月7日 国土開発・社会資本 (3月28日成立)沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
経済金融活性化特別地区の創設等の改正
内閣府
4月7日 行政制度 (3月28日)国家戦略特別区域諮問会議 第4回
6か所の特区を指定
首相官邸
4月7日 自然災害 (3月28日)中央防災会議 第34回
南海トラフ地震・首都直下地震の対策推進基本計画を決定
内閣府
4月7日 国土開発・社会資本 (3月28日)新たな「国土のグランドデザイン」(骨子)をとりまとめ
国土交通省
4月7日 行政制度 (3月28日)閣議等の議事の記録の作成及び公表について(閣議決定)
閣議記録の作成・公表方針を初めて決定
内閣官房
4月7日 国家財政 (3月28日)財政制度等審議会 財政制度分科会
医療、社会保障等について検討
財務省
4月7日 社会福祉 (3月28日)保育所入所待機児童数(平成25年10月)
待機児童数は44,118 人で前年同月比2,009人減少
厚生労働省
4月7日 景気・経済運営 (3月28日)2014年度へ続く成長戦略の注目点 施策実行と課題への新たな対応の両輪運営が鍵
みずほ総合研究所
4月7日 人口問題 (3月28日)人口減少対策、活性化策に限界―小規模自治体では移住促進政策も選択肢にすべき―
みずほ総合研究所
4月7日 環境保全・公害 (3月27日)「日本における気候変動による将来影響の報告と今後の課題について(中間報告)」 の公表について
環境省
4月7日 行政制度 (3月27日)規制改革会議 第28回
保険診療と保険外診療の併用療養制度ほかについて検討
内閣府
4月7日 警察 (3月27日)平成25年中の不正アクセス行為の発生状況等の公表について
不正アクセスの認知件数が2,951件で過去最高に
警察庁
4月7日 医療・薬事 (3月27日)難病の患者に対する医療等に関する法律案に対する指定都市市長会意見
指定都市市長会
4月7日 医療・薬事 (3月27日)医療分野における可能性と課題(中編)~労働生産性をどのように高めていくか~
第一生命経済研究所
4月7日 労働条件・労働災害 (3月27日)労働契約法改正に対する労働者の評価・反応-「多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識に関する調査」の調査結果より
経済産業研究所
4月7日 労働条件・労働災害 (3月27日)多様化する正規・非正規労働者の就業行動と意識-RIETI Webアンケート調査の概要
経済産業研究所
4月7日 学校教育 (3月25日)中央教育審議会 高大接続特別部会 第14回
現時点での検討経過報告書案取りまとめ
文部科学省
4月7日 政策全般 (3月7日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月7日 政策全般 (3月6日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月7日 政策全般 (3月5日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月7日 政策全般 (2月28日)衆議院予算委員会会議録
平成26年度予算案を可決
国会会議録検索システム
4月7日 政策全般 (2月27日)衆議院予算委員会会議録
TPP・エネルギー等についての集中審議
国会会議録検索システム

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