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立法情報ドキュメント 2014年5月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年5月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
5月30日 国税 (5月22日)成長を呼び込む税制改革提言 法人税率10%引き下げを
日本経済研究センター
5月29日 資源・エネルギー (5月23日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第114回
伊方原発、川内原発を審査
原子力規制委員会
5月29日 社会福祉 (5月26日)子ども・子育て会議(第15回)子ども・子育て会議基準検討部会(第20回)合同会議
利用者負担月額のイメージを提示
内閣府
5月29日 外交 (5月26日)日・バングラデシュ首脳会談(概要)
共同声明「日バングラデシュ包括的パートナーシップ」を発出
外務省
5月29日 国税、国際経済 (5月26日)グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
21世紀政策研究所
5月29日 医療・薬事 (5月23日成立)健康・医療戦略推進法案
健康・医療戦略の策定、これを推進する健康・医療戦略推進本部の設置等を規定する法律
内閣官房
5月29日 医療・薬事 (5月23日成立)独立行政法人日本医療研究開発機構法案
医療分野の研究開発・環境整備・助成等の業務を行う独立行政法人を設立する法律
内閣官房
5月29日 医療・薬事 (5月23日成立)難病の患者に対する医療等に関する法律案 
難病患者への医療費助成制度の確立等のための法律
厚生労働省
5月29日 医療・薬事 (5月23日成立)児童福祉法の一部を改正する法律案 
小児慢性特定疾患患者への医療費助成制度の確立等のための改正
厚生労働省
5月29日 地方自治 (5月23日成立)地方自治法の一部を改正する法律案
地方行政の効率化のため政令指定都市に総合区を設置できるようにする等の改正
総務省
5月29日 金融 (5月23日成立)金融商品取引法等の一部を改正する法律案
クラウドファンディングの利用促進に向けた規制緩和等の改正
金融庁
5月29日 金融 (5月23日成立)保険業法等の一部を改正する法律案
保険募集の基本ルール創設、保険事業の規制緩和等の改正
金融庁
5月29日 自然保護 (5月23日成立)鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
農林水産業被害防止のための、鳥獣捕獲の促進と捕獲の担い手育成のための改正
環境省
5月29日 文化 (5月23日成立)国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案
8月11日を「山の日」と定める改正
衆議院
5月29日 国税 (5月23日)税制調査会 基礎問題小委員会 第2回
女性の働き方の選択に対し中立的な税制の論点整理案を提示
内閣府
5月29日 科学技術 (5月23日)総合科学技術・イノベーション会議 第1回
「科学技術イノベーション総合戦略2014」原案を提示
内閣府
5月29日 国税 (5月23日)消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月書面調査)調査結果
事業者間取引で消費税率引上げに伴う価格転嫁が「全て転嫁できている」と回答した事業者は79%
中小企業庁
5月29日 環境保全・公害 (5月23日)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に基づく平成23年度温室効果ガス排出量の集計結果
経済産業省
5月29日 水産業 (5月23日)平成25年度水産白書
水産庁
5月29日 自然保護 (5月23日)湿地が有する経済的な価値の評価結果について
湿原・干潟の経済価値を年額1兆4,500億円~1兆5,800億円と試算
環境省
5月29日 金融 (5月23日)「新成長戦略」に盛り込むべき金融面の施策
経済同友会
5月29日 政治 (5月23日)政治家に必要な能力と、その育成を巡っての論点整理
経済同友会
5月29日 資源・エネルギー (5月23日)2013年度電源別発電電力量構成比
火力発電の比率が88.3%で過去最高継続
電気事業連合会
5月29日 警察、金融 (5月23日)盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について
インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し額が約14億円と急増
全国銀行協会
5月29日 行政制度、農業 (5月22日)規制改革会議 第32回
農業改革案を正式決定
内閣府
5月29日 医療・薬事 (5月22日)カラーコンタクトレンズの安全性
行政に対し、承認基準を満たさないおそれのある銘柄の改善指導等を要望
国民生活センター
5月29日 防衛・安全保障、環境保全・公害 (5月21日)横浜地方裁判所判決
自衛隊機の夜間運行差止めを認める判決
裁判所
5月29日 東日本大震災 (5月20日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第6回
住民の被ばく線量把握・評価についてのまとめ骨子案を提示
環境省
5月29日 労働市場・雇用 (5月19日)『全員参加型社会』の実現に向けた技能者の確保と育成に関する調査
労働政策研究・研修機構
5月29日 東日本大震災 (5月26日)特定原子力施設監視・評価検討会 第22回
福島第一原発の汚染水対策としての「凍土方式遮水壁」を検討
原子力規制委員会
5月26日 資源・エネルギー (5月21日) 原子力規制委員会 第8回
「高浜原発の基準地震動に関する審査はほぼ終了」と報告
原子力規制委員会
5月26日 国土開発・社会資本 (5月21日)国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)
国土交通省
5月26日 警察、医療・薬事 (5月21日)UNODC合成薬物レポート2014の発表
国連薬物犯罪事務所による、覚醒剤等に関する初の包括的報告
外務省
5月26日 景気・経済運営 (5月21日)「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に対する提言―経済成長と財政健全化の両立に向けて―
関西経済連合会
5月26日 知的財産権 (5月20日承認)視聴覚的実演に関する北京条約
デジタル化・ネットワーク化の進展に対応して俳優・舞踏家等実演家の権利保護を図る条約
外務省
5月26日 知的財産権 (5月20日承認)意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーヴ改正協定
1回の国際出願手続で複数国への出願を可能にする等の改正
外務省
5月26日 通商 (5月20日)共同プレス声明 TPP閣僚会合
内閣官房
5月26日 情報通信・放送、行政制度 (5月20日)パーソナルデータに関する検討会 第9回
データ活用団体からのヒアリングを実施
首相官邸
5月26日 国税 (5月20日)株式課税強化提案の問題点 配当・譲渡益課税強化は株価下押し要因となりうる
大和総研
5月26日 社会保障 (5月19日)少子化危機突破タスクフォース 第5回
報告書取りまとめ
内閣府
5月26日 警察 (5月19日)コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について(平成25年下半期)
コミュニティサイトにより犯罪被害に遭った児童数は1,293人で、前年比20.2%増加
警察庁
5月26日 行政制度 (5月12日国会提出)(衆法)行政不服審査法案
内閣提出法案に対する野党共同提出の対案
衆議院
5月22日 資源・エネルギー (5月16日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第113回
川内、伊方、高浜、大飯各原発を審査
原子力規制委員会
5月22日 景気・経済運営 (5月19日)経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議 第5回
「地域活性化」「PPP/PFI」について検討
内閣府
5月22日 農林水産 (5月19日) 産業競争力会議課題別会合 第3回
農林水産業の成長産業化に向けた改革について検討
首相官邸
5月22日 知的財産権 (5月19日)知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会 第10回
「知的財産推進計画2014」原案を検討
首相官邸
5月22日 医療・薬事 (5月19日)社会保障審議会医療保険部会 第75回
市町村が運営する国民健康保険制度等について検討
厚生労働省
5月22日 防衛・安全保障 (5月19日)情報セキュリティ政策会議 第39回
サイバーセキュリティ推進体制の機能強化素案等を検討
内閣官房情報セキュリティセンター
5月22日 国税 (5月19日)「法人実効税率の見直しに関する提案」について
全国知事会
5月22日 通商 (5月17日-18日)APEC貿易担当大臣(MRT)会合概要
地域経済統合の進展等をうたう共同声明を発出
外務省
5月22日 社会福祉 (5月16日国会提出)(衆法)介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
衆議院
5月22日 国税 (5月16日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第6回
報告書原案を提示
内閣府
5月22日 国税、国家財政 (5月16日)税制調査会 第8回
財務省から中長期の経済財政に関する試算を説明
内閣府
5月22日 労働市場・雇用 (5月16日)平成25年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)
大学学部卒業者の就職率は94.4%で前年同期比0.5ポイント増
文部科学省
5月22日 労働市場・雇用 (5月16日)平成26年3月高等学校卒業者の就職状況(平成26年3月末現在)に関する調査について
高校卒業者の就職率は96.6%で前年同期比0.8ポイント増
文部科学省
5月22日 情報通信・放送、行政制度 (5月16日)IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会 マイナンバー等分科会 第5回
中間とりまとめ案を検討
首相官邸
5月22日 資源・エネルギー (5月16日)電力需給に関する検討会合
「2014年度夏季の電力需給対策について」取りまとめ
首相官邸
5月22日 労働条件・労働災害 (5月16日)毎月勤労統計調査 平成25年度分結果確報
月間現金給与額の前年度比が3年ぶりプラスに
厚生労働省
5月22日 金融 (5月16日)家計調査報告(貯蓄・負債編)‐平成25年(2013年)平均結果速報‐(二人以上の世帯)
1世帯当たり貯蓄現在高は1,739 万円で、前年に比べ81万円・4.9%の増加
総務省統計局
5月22日 国税 (5月16日)ポスト社会保障・税一体改革の税制とは
東京財団
5月22日 労働市場・雇用 (5月16日)多様な人材の柔軟な働き方を実現するための雇用・労働市場改革―日本経済の持続的な成長と個人の豊かな人生の実現に向けて―
経済同友会
5月22日 金融 (5月16日)日本経済研究センター・大和総研・みずほ総合研究所「共同提言 東京金融シティ構想の実現に向けて」
大和総研
5月22日 社会保障 (5月16日)働き方に中立な年金制度の構築を 第3号被保険者制度の見直しを巡る注目点
みずほ総合研究所
5月22日 景気・経済運営 (5月15日)経済財政諮問会議 第7回
首相から「法人税改革の方向性を骨太方針に示してほしい」と指示
内閣府
5月22日 産業政策 (5月15日)「標準化官民戦略」を策定
技術、製品等の国内的・国際的標準化推進のための具体策取りまとめ
経済産業省
5月22日 地方自治 (5月15日)第31次地方制度調査会 総会 第1回
人口減少社会に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方等を諮問
総務省
5月22日 公正取引・消費者保護 (5月15日)流通・取引慣行ガイドラインの見直しについて
日本経済団体連合会
5月22日 経済一般、金融 (5月15日)経済同友会2013年度経済・金融委員会 活動報告書
経済・金融のあるべき姿についての検討結果等を報告
経済同友会
5月22日 労働市場・雇用 (5月15日)労働力需給の推計―労働力需給モデル(2013年度版)による政策シミュレーション―
労働政策研究・研修機構
5月22日 食料 (5月15日)エルニーニョ/ラニーニャと世界の主要穀物の生産変動との関係性を解明
農業環境技術研究所
5月19日 防衛・安全保障 (5月15日)安倍内閣総理大臣記者会見
安保法制懇報告書の提出を受け今後の検討の基本的方向性を説明
首相官邸
5月19日 防衛・安全保障 (5月15日)安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会報告書
「集団的自衛権の行使・集団安全保障措置への参加を認めるよう憲法解釈を変更すべき」とする報告書
首相官邸
5月19日 国民経済計算 (5月15日)四半期別GDP速報(平成26年1-3月期1次速報値)
実質GDP成長率は年率で5.9%
内閣府
5月19日 農業 (5月14日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第16回
農協中央会制度の廃止等、農業改革に関する意見取りまとめ
内閣府
5月19日 国土開発・社会資本 (5月14日)国土強靱化基本計画(素案)及び国土強靱化アクションプラン2014(素案)に関する意見の募集について
電子政府の総合窓口
5月19日 東日本大震災 (5月14日成立)原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案
福島第一原発の廃炉・汚染水問題に対し国の支援体制を強化するための改正
内閣府
5月19日 東日本大震災 (5月14日)汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況調査(第7回)の結果について
環境省
5月19日 社会福祉、労働市場・雇用 (5月14日)ハローワークを通じた障害者の就職件数が4年連続で過去最高を更新/精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を初めて上回る
厚生労働省
5月19日 景気・経済運営 (5月14日)「好循環実現のための経済対策」の進捗状況(平成26年3月末調査結果)
内閣府
5月19日 金融 (5月14日)「金融・資本市場活性化有識者会合における年明け以降の主な意見」の公表について
金融庁
5月19日 資源・エネルギー (5月14日)原子力規制委員会 第7回
高速増殖原型炉「もんじゅ」の管理不備を「保安規定違反」と判断
原子力規制委員会
5月19日 通商 (5月14日)不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針
経済産業省
5月19日 医療・薬事 (5月14日)規制改革会議が提言する「選択療養制度(仮称)」の問題点について
日本医師会
5月19日 景気・経済運営 (5月13日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第7回
中間整理取りまとめ
内閣府
5月19日 東日本大震災 (5月13日)住まいの復興工程表(平成26 年3月末現在)
災害公営住宅の整備状況等を公表
復興庁
5月19日 東日本大震災 (5月13日)東日本大震災により行方不明となった方の死亡一時金の請求期間の取扱いについて
時効により一時金が受け取れない事例の救済策を決定
厚生労働省
5月19日 情報通信・放送 (5月13日)「『スマート・ジャパンICT戦略』骨子」の公表
「ICT成長戦略II」と「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」から成る新戦略の骨子を公表
総務省
5月19日 経済協力 (5月13日)新たな理念の下での国際協力の推進を求める 政府開発援助(ODA)大綱改定に対する経済界の考え方
日本経済団体連合会
5月19日 医療・薬事 (5月13日)医療保険制度改革に関する要望
日本経済団体連合会
5月19日 観光 (5月13日)「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の見直しに関する意見
日本商工会議所
5月19日 人権 5月13日)Torture in 2014: 30 years of broken promises/拷問の状況2014年版(英文)
日本に関し袴田事件に言及
アムネスティ・インターナショナル
5月19日 金融 (5月13日)真価が問われる量的・質的緩和
みずほ総合研究所
5月19日 観光 (5月9日)「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に反対する意見書
日本弁護士連合会
5月19日 司法制度 (5月8日)法科大学院特別委員会 第61回
法科大学院教育の改善・充実策を検討
文部科学省
5月19日 疾病・保健 (5月2日)最新がん統計
生涯でがんに罹患する確率は、男性60%、女性45%と推計
国立がん研究センターがん対策情報センター
5月16日 労働市場・雇用 (5月9日)到来しつつある人手不足局面の特徴と課題~賃金上昇・生産性向上の好循環に向けた鍵は正社員改革~
日本総研
5月15日 資源・エネルギー (5月12日)原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会 合同審査会 第1回
調査審議の進め方等を確認
原子力規制委員会
5月15日 国際経済 (5月12日)平成25年度中 国際収支状況(速報)の概要
経常黒字が7,899億円で過去最少
財務省
5月15日 国税 (5月12日)税制調査会 基礎問題小委員会 第1回
配偶者控除等について検討
内閣府
5月15日 行政制度、警察 (5月12日)規制改革会議 第31回
ダンスに係る風営法規制の見直しほかを検討
内閣府
5月15日 行政制度 (5月12日)国家戦略特別区域諮問会議 第5回
国家戦略特別区域会議の運営等、当面の進め方を検討
首相官邸
5月15日 外交 (5月12日)日イスラエル首脳会談
安全保障・経済での協力等に関する共同声明を発出
外務省
5月15日 労働市場・雇用 (5月12日)壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究―現状分析を中心として―
労働政策研究・研修機構
5月15日 経済一般 (5月9日成立)株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案
支援機構によるより効果的支援のため、出資機能の強化等を行う改正
内閣府
5月15日 国税 (5月9日)税制調査会 第7回
「働き方の選択に対して中立的な税制」等について有識者からヒアリング
内閣府
5月15日 国税 (5月9日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第5回
中小法人課税、公益法人課税等について検討
内閣府
5月15日 国家財政 (5月9日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年3月末現在)
いわゆる「国の借金」は約1,024兆円で前年度末より約33兆円増加
財務省
5月15日 資源・エネルギー (5月8日-9日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第110回-111回
川内原発ほかについて審査
原子力規制委員会
5月15日 資源・エネルギー (5月9日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第8回
放射性廃棄物の地層処分に関する中間とりまとめを決定
経済産業省
5月15日 企業 (5月9日)中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見30
日本商工会議所
5月15日 司法制度 (5月9日)社会のニーズに質・量の両面から応える法曹の育成を
経済同友会
5月15日 国税 (5月9日)消費増税の低所得者対策-軽減税率と給付付き税額控除
ニッセイ基礎研究所
5月15日 労働条件・労働災害 (5月9日)企業における女性活用の変遷と今後の課題
ニッセイ基礎研究所
5月15日 社会福祉 (5月9日)超高齢社会における介護問題 人材・サービス不足がもたらす「地域包括ケア」の落とし穴
大和総研
5月15日 通商 (5月9日)TPP交渉早期合意は可能か 日米首脳会談後のTPP交渉の行方
みずほ総合研究所
5月15日 国際経済 (5月9日)経常収支問題の行方~一時的ではない経常赤字リスクへの警戒~
第一生命経済研究所
5月15日 人口問題 (5月8日)日本創成会議・人口減少問題検討分科会提言「ストップ少子化・地方元気戦略」
市区町村別将来推計人口を公表
日本創成会議
5月15日 医療・薬事 (5月8日)「『健康・医療戦略』の推進に関する要望」について
関西経済連合会
5月15日 外交、経済協力 (5月6日-7日)2014年OECD閣僚理事会(概要と評価)
外務省
5月15日 労働条件・労働災害 (5月6日)平成25年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模100人以上)及び総合工事業調査)結果の概況
厚生労働省
5月12日 外交 (5月7日)第22回日EU定期首脳協議(概要)
戦略的パートナーシップ協定締結等の合意事項を共同発表
外務省
5月12日 社会福祉 (5月7日)認定こども園の平成26年4月1日現在の認定件数について
認定件数は1,359件で前年より260件増加
文部科学省・厚生労働省 幼保連携推進室
5月12日 交通・運輸 (5月7日)交通政策審議会陸上交通分科会 鉄道部会 第10回
鉄道の果たすべき機能、東京圏での都市鉄道の在り方ほかについて審議
国土交通省
5月12日 人権 (5月7日)関係省庁拉致問題連絡会(支援幹事会) 第2回
拉致被害者等に対する今後の支援策の在り方を検討
内閣官房
5月12日 通商 (5月7日)OECDサービス貿易制限指標 サービス貿易の拡大で、成長と雇用創出の大きな機会がもたらされる
貿易に対する規制を国別・部門別に指標化し公表
OECD東京センター
5月12日 産業政策 (5月7日)新陳代謝を促進するスマート・レギュレーションで生産性を飛躍させよ
経済同友会
5月12日 資源・エネルギー (5月7日)九州も四国も関西も再稼動は要らない~原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価~
環境エネルギー政策研究所
5月12日 知的財産権 (5月7日)職務発明制度の在り方に関する意見書
日本弁護士連合会
5月12日 資源・エネルギー (5月6日)G7ローマ・ エネルギー大臣会合 エネルギー安全保障のためのローマG7イニシアチブ 共同声明(仮訳)
経済産業省
5月12日 経済一般 (5月6日)世界経済は力強さを増しているが、まだ大きなリスクも潜んでいる - OECDエコノミック・アウトルック
日本について、さらなる財政健全化が必要と分析
OECD東京センター
5月12日 政策全般 (5月6日) OECD閣僚理事会 安倍内閣総理大臣基調演説
首相官邸
5月12日 防衛・安全保障 (5月6日)安倍総理大臣のラスムセン事務総長との会談及び北大西洋理事会出席(概要)
日・NATO国別パートナーシップ協力計画に署名
外務省
5月12日 外交 (5月5日)日仏首脳会談(概要)
安全保障、経済分野等での合意事項を共同発表
外務省
5月12日 人口問題 (5月4日)我が国のこどもの数―「こどもの日」にちなんで―
15歳未満のこどもの数は1,633万人で、昭和57年から33年連続減少
総務省統計局
5月12日 通貨・国際金融 (5月3日)第17回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明
地域金融強化等で一致
財務省
5月12日 外交 (5月2日)日・ポルトガル首脳会談(概要)
安全保障、経済協力等に関する共同声明を発出
外務省
5月12日 警察 (5月2日)「死因究明等推進計画検討会最終報告書」に対する意見
日本弁護士連合会
5月12日 社会福祉 (4月23日)介護施設で働く労働者のアンケート調査(中間報告)
介護労働者の賃金、労働時間等を調査
全国労働組合総連合
5月9日 社会保障 (5月2日)年金財政検証における経済前提の見方
日本総研
5月8日 資源・エネルギー (5月2日)特定原子力施設監視・評価検討会 第21回
福島原発の汚染水対策として「凍土方式遮水壁」を検討
原子力規制委員会
5月8日 労働市場・雇用 (5月2日)一般職業紹介状況(平成26年3月分及び平成25年度分)について
平成25年度平均の有効求人倍率は0.97倍で前年度に比べて0.15ポイント上昇
厚生労働省
5月8日 公正取引・消費者保護 (5月2日)食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 第5回
機能性表示の在り方に関する対応方針案を提示
消費者庁
5月8日 国税 (5月2日)法人税改革議論の動向~第2弾成長戦略でどこまで道筋を示せるか~
ニッセイ基礎研究所
5月8日 外交 (5月1日)日英首脳会談(概要)
安全保障、経済等に関する共同声明を発出
外務省
5月8日 医療・薬事 (5月1日)規制改革会議 健康・医療ワーキンググループ 第21回
再生医療推進ほか重点的フォローアップ事項の進捗状況を確認
内閣府
5月8日 医療・薬事 (5月1日)厚生科学審議会 疫学研究に関する倫理指針及び臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る合同会議 第11回
統合指針草案を提示
厚生労働省
5月8日 建設 (5月1日)建設業の人手不足は解消するか
みずほ総合研究所
5月8日 資源・エネルギー (5月1日)農山漁村再生可能エネルギー法による「一挙両得」は期待薄
みずほ総合研究所
5月8日 外交 (4月30日)日独首脳会談(概要)
安全保障分野の協力強化等で一致
外務省
5月8日 経済一般 (4月30日)経済・物価情勢の展望(2014年4月)
日本銀行
5月8日 資源・エネルギー (4月30日)電力需給検証小委員会報告書
夏季の電力需給見通しの検証結果等をとりまとめ
経済産業省
5月8日 資源・エネルギー (4月30日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第11回
パブリックコメント等を受け放射性廃棄物の処理方法に関する中間とりまとめ案を検討
経済産業省
5月8日 刑事法制 (4月30日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第26回
取調べの録音・録画制度について事務当局試案を踏まえ議論
法務省
5月8日 環境保全・公害 (4月30日)中央環境審議会「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第十次答申)」について
環境省
5月8日 地方自治、地方財政 (4月30日)「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表
総務省
5月8日 地方財政 (4月30日)今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表
総務省
5月8日 地方自治 (4月30日)地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書の公表
総務省
5月8日 資源・エネルギー (4月28日)総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会 第3回
石油とLPガスの緊急時供給体制等について検討
経済産業省
5月7日 医療・薬事 (4月18日)平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要
平成26年度は3,689億円の経常赤字となる見通し
健康保険組合連合会
5月2日 観光 (4月23日)訪日外客数(2014年3月推計値)
2013年度の外客数は約1,098万人で前年度比26%の増加
日本政府観光局
5月1日 東日本大震災 (4月28日)新生ふくしま復興推進本部会議 第21回
原発事故避難者の意向調査結果を公表
福島県
5月1日 国家財政 (4月28日)財政制度等審議会 財政制度分科会
財政収支の長期推計資料を提示
財務省
5月1日 社会福祉 (4月28日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第100回
平成27年度介護報酬改定に向け進め方を検討
厚生労働省
5月1日 景気・経済運営 (4月28日)「好循環実現のための経済対策」の進捗状況 平成26年3月末調査
補正予算事業等の経済対策各事業の進捗状況
内閣府
5月1日 外交 (4月26日)ウクライナ情勢に関するG7首脳声明
ロシアを「改めて強く非難する」声明
外務省
5月1日 労働 (4月26日)メーデー宣言/労働者保護ルールの改悪に断固反対する特別決議
日本労働組合総連合会
5月1日 著作権 (4月25日成立)著作権法の一部を改正する法律案
出版権の対象を電子書籍にも広げる等の改正
文部科学省
5月1日 学校教育 (4月25日国会提出)(閣法)学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案
大学学長のリーダーシップ確立などガバナンス改革促進等のための改正案
文部科学省
5月1日 企業 (4月25日国会提出)(参法)会社法の一部を改正する法律案
野党共同提案による、社外取締役の選任を企業に義務付ける改正案
参議院
5月1日 通商 (4月25国会提出)(衆法)国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
TPP等の重大通商交渉に関し、国民・国会に対して必要な情報を提供させるための法律案
衆議院
5月1日 資源・エネルギー (4月25日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第6回
夏季の電力需給の見通し等に関する報告書案を提示
経済産業省
5月1日 通商 (4月25日)対日直接投資推進会議 第1回
関係閣僚と有識者により対日直接投資取組方針の検討開始
内閣府
5月1日 行政制度 (4月25日)国家戦略特区の指定に当たっての留意点及び当面の進め方について
特区を指定する政令案の内容や今後の予定について特区諮問会議有識者議員から意見提出
首相官邸
5月1日 国家財政 (4月25日)財政制度等審議会 財政投融資分科会
財政投融資特別会計の財務健全性確保策等を検討
財務省
5月1日 選挙 (4月25日)参議院選挙制度の見直しについて(選挙制度協議会座長案)
参議院
5月1日 企業 (4月25日)2014年版中小企業白書
経済産業省
5月1日 外交 (4月25日)Press Conference with President Obama and President Park of the Republic of Korea/オバマ米大統領・朴韓国大統領共同会見(英文)
オバマ大統領が日中韓三国関係や従軍慰安婦問題に言及
米ホワイトハウス
5月1日 外交 (4月24日)日米首脳会談(概要)
25日に安全保障、TPP等に関する共同声明を発出
外務省
5月1日 資源・エネルギー (4月23日-24日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第107回-108回
川内原発ほかを審査
原子力規制委員会
5月1日 国税 (4月24日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第4回
地方法人課税、外形標準課税等について検討
内閣府
5月1日 農業 (4月24日)産業競争力会議農業分科会 第6回
農業の成長産業化に向け検討
首相官邸
5月1日 議会 (4月24日国会提出)(衆法)国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
議員歳費を現在の衆議院議員の任期中3割削減する改正案
衆議院
5月1日 郵政、国家財政 (4月24日)財政制度等審議会 国有財産分科会
日本郵政の株式上場等について検討
財務省
5月1日 民事法制 (4月24日)最高裁判所判決
外国裁判所に提起した訴えでの国際裁判管轄の有無の判断基準等を示した判決
裁判所
5月1日 建設 (4月24日)ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会 第1回
インターネットを利用した不動産取引の規制緩和に向け検討開始
国土交通省
5月1日 国税 (4月24日)消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の4月調査結果
事業者間取引で消費税率引上げに伴う価格転嫁が「全て転嫁できている」と回答した事業者は79.4%
経済産業省
5月1日 社会保障 (4月24日)SNA中心で見た社会保障 給付増は高齢化の影響だけではない
大和総研
5月1日 社会保障 (4月21日)少子化危機突破タスクフォース 第3回
取りまとめ骨子案を提示
内閣府
5月1日 医療・薬事 (4月18日)医薬部外品等による副作用被害の防止及び救済制度の在り方についての意見書
日本弁護士連合会
5月1日 学校教育 (4月18日)教育委員会制度改革に関する意見書
日本弁護士連合会
5月1日 防衛・安全保障 (4月9日)核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究について
外務省

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