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立法情報ドキュメント 2014年6月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年6月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
6月30日 国税 (6月25日)税制調査会 法人課税ディスカッショングループ 第7回
外形標準課税の拡大等を含む法人税改革案を取りまとめ
内閣府
6月30日 公正取引・消費者保護、社会福祉 (6月25日)保育分野に関する調査報告書について(概要)
株式会社による保育事業への新規参入に対する自治体の消極的姿勢や制度不備を指摘
公正取引委員会
6月30日 経済一般 (6月25日)平成23年度県民経済計算
1人当たり県民所得は27都道府県で増加
内閣府
6月30日 人口問題 (6月25日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成26年1月1日現在)
日本人の総人口は約1億2,643万人で5年連続減少
総務省
6月30日 学校教育 (6月25日)The OECD Teaching and Learning International Survey (TALIS) – 2013 Results/教育と学習に関する調査2013年版(英文)
日本の中学校教員は1週間当たりの平均勤務時間が約54時間で加盟国中最長
経済協力開発機構
6月30日 国税 (6月25日)法人税減税と国内設備投資 法人税率引下げが投資に与える効果のシミュレーション
大和総研
6月30日 東日本大震災 (6月24日)公共インフラに係る復興施策(事業計画と工程表)
被災地のインフラ復旧について、平成25年度の進捗状況及び平成26年度の達成目標を公表
復興庁
6月30日 資源・エネルギー (6月25日)原子力規制委員会 第14回
新規制基準適合性審査に関して、複数委員が申請者側の認識・対応の甘さを批判
原子力規制委員会
6月30日 東日本大震災 (6月24日)公共インフラ以外の復興施策
各府省の復興施策の取組状況のまとめ
復興庁
6月30日 情報通信・放送 (6月24日)世界最先端IT国家創造宣言の変更について(閣議決定)
首相官邸
6月30日 科学技術 (6月24日)総合科学技術・イノベーション会議 第2回
「科学技術イノベーション総合戦略2014」を取りまとめ
内閣府
6月30日 農林水産 (6月24日)農林水産業・地域の活力創造本部 第13回
「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂
首相官邸
6月30日 通商 (6月24日)平成26年版通商白書
経済産業省
6月30日 公務員制度 (6月24日)採用承認等基本方針(閣議決定)
公務員への女性の採用・登用の拡大やワークライフバランスの向上を推進する方針を明記
内閣官房
6月30日 医療・薬事、社会福祉 (6月24日)医療・介護サービスの生産性改革を
経済同友会
6月30日 東日本大震災 (6月23日)放射線量の見通しに関する参考試算(福島・国際研究産業都市構想研究会資料)
福島の空間線量率の低減見通し、年間被ばく線量の推計値を試算
経済産業省
6月30日 環境保全・公害 (6月23日)気候変動にスマートに対応する開発は、暮らし、雇用、GDPにも貢献すると新報告書が確認
エネルギー効率に配慮した開発が気候変動対策に有効であるとする世界銀行の報告書
世界銀行東京事務所
6月30日 疾病・保健 (6月23日)がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 第5回
報告書取りまとめ
厚生労働省
6月30日 企業 (6月20日成立)小規模企業振興基本法案/商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
小規模企業支援の新たな施策体系を構築する新法制定と法改正
経済産業省
6月30日 資源・エネルギー (6月20日成立)原子力委員会設置法の一部を改正する法律案
原子力委員会の所掌事務の見直しと委員定数の削減等の改正
内閣府
6月30日 医療・薬事 (6月20日成立)国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
衆議院
6月30日 疾病・保健 (6月20日成立)アレルギー疾患対策基本法案
衆議院
6月30日 学校教育 (6月20日成立)学校図書館法の一部を改正する法律案
学校図書館への「学校司書」設置を努力義務とする改正
衆議院
6月30日 防衛・安全保障、外交 (6月20日)情報監視審査会の設置に関する国会法等の一部を改正する法律及び特定秘密保護法の廃止等についての意見書
日本弁護士連合会
6月30日 資源・エネルギー (6月20日)新規制基準における原子力発電所の設置許可(設置変更許可)要件に関する意見書
日本弁護士連合会
6月30日 東日本大震災 (6月20日)「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限の延長を求める要望書
日本弁護士連合会
6月30日 防衛・安全保障 (6月19日)防衛生産・技術基盤戦略
英、仏など競争力ある防衛産業を有する欧州主要国との協力関係構築等を掲げる新戦略
防衛省・自衛隊
6月30日 交通・運輸 (6月19日)リニア中央新幹線計画につき慎重な再検討を求める意見書
日本弁護士連合会
6月30日 政策全般 (6月4日)第84回全国市長会議決定 重点提言
全国市長会
6月27日 資源・エネルギー (6月19日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第23回
日本原燃の六ヶ所再処理施設等について審査
原子力規制委員会
6月27日 資源・エネルギー (6月21日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回追加調査評価会合
追加調査結果に日本原電から反論
原子力規制委員会
6月27日 景気・経済運営 (6月24日)経済財政運営と改革の基本方針2014 ~デフレから好循環拡大へ~(骨太の方針)(閣議決定)
内閣府
6月27日 産業政策 (6月24日)「日本再興戦略」改訂2014 -未来への挑戦-(閣議決定)
首相官邸
6月27日 行政制度 (6月24日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
6月27日 社会保障 (6月23日)平成25年度の国民年金の加入・保険料納付状況
保険料納付率は60.89%で前年度より1.90ポイント上昇
厚生労働省
6月27日 東日本大震災 (6月23日)福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会 第7回
福島の復興とまちづくり構想に関する報告書取りまとめ
経済産業省
6月27日 労働条件・労働災害 (6月23日)平成25年度雇用均等基本調査(速報)
女性の育休取得率は76.3%で前回調査より7.3ポイント低下
厚生労働省
6月27日 資源・エネルギー (6月23日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第6回
電源の広域活用に必要な送配電網整備を進めるための「広域的運営推進機関」創設等について議論
経済産業省
6月27日 資源・エネルギー (6月24日)水素・燃料電池戦略ロードマップ
水素・燃料電池戦略協議会が取りまとめた水素エネルギー普及策
経済産業省
6月27日 資源・エネルギー (6月23日)総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 第7回
大地震発生時の石油コンビナート被害についての調査結果を提示
経済産業省
6月27日 金融 (6月23日)NISA口座の利用状況等に関する調査結果の公表について
制度導入から3月末時点までの投資総額は1兆34億4,608万円、60歳以上の利用者が約6割
金融庁
6月27日 防衛・安全保障、外交 (6月20日成立)国会法等の一部を改正する法律案
特定秘密保護法の政府運用を監視する「情報監視審査会」設置に関する改正
衆議院
6月27日 民事法制 (6月20日成立)会社法の一部を改正する法律案
会社の株主が子会社を相手に起こす代表訴訟制度創設ほかの改正
法務省
6月27日 社会福祉 (6月20日成立)介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
衆議院
6月27日 労働条件・労働災害 (6月20日成立)過労死等防止対策推進法案
衆議院
6月27日 学校教育 (6月20日成立)学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案
大学学長のリーダーシップ確立などガバナンス改革促進等のための改正
文部科学省
6月27日 人権、外交 (6月20日)慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~
河野談話の作成過程について検証した報告書
首相官邸
6月27日 人権、外交 (6月20日)平成25年度 拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する政府の取組についての報告
外務省
6月27日 知的財産権 (6月20日)知的財産推進計画2014
首相官邸
6月27日 自然災害 (6月20日)津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況等(調査結果)
市町村の安全管理マニュアル策定率は43.7%で、昨年度より20.3ポイント増加
総務省消防庁
6月27日 自然災害 (6月20日)平成26年版防災白書
内閣府
6月27日 科学技術 (6月20日)平成25年度科学技術の振興に関する年次報告(平成26年版科学技術白書)
文部科学省
6月27日 人権 (6月20日)Trafficking in Persons Report 2014/人身売買に関する報告書2014年版(英文)
日本の外国人技能実習制度や援助交際の現状に言及
米国務省
6月27日 医療・薬事 (6月20日)拡充される混合診療について それでも高額な保険外診療は患者の選択肢となりうるか
大和総研
6月27日 資源・エネルギー (6月19日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第1回
「重要なベースロード電源」と位置付けた原子力発電の在り方を議論する審議会の初会合
経済産業省
6月27日 情報通信・放送、行政制度 (6月19日)IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 第12回
パーソナルデータの利活用に関する新制度の大綱案を取りまとめ
首相官邸
6月27日 情報通信・放送、行政制度 (6月19日)「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」に対する意見書
日本弁護士連合会
6月27日 社会福祉 (6月19日)生活保護の捕捉率を高め、憲法25条による生存権保障を実質化するための国の施策に関する意見書
日本弁護士連合会
6月27日 学校教育 (6月19日)大学教授会の役割を教育研究の領域に限定する、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する意見書
日本弁護士連合会
6月27日 環境保全・公害 (6月16日)日本全国の維管束植物の絶滅リスク評価:‐絶滅危惧種の保全には保護区の保全効果を高める管理が重要‐
国立環境研究所
6月27日 刑事法制 (6月12日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第27回
通信傍受の合理化・効率化等を検討
法務省
6月27日 司法制度 (6月11日)充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会報告書
法務省
6月27日 政策全般 (6月11日)国会 国家基本政策委員会合同審査会(党首討論)会議録
国会会議録検索システム
6月27日 労働市場・雇用 (5月30日)求職者支援制度に関する調査研究―訓練実施機関についての調査・分析―
労働政策研究・研修機構
6月24日 自然災害 (5月30日)南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議 政策提言書
高知県
6月23日 医療・薬事、社会保障 (6月18日成立)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
介護保険の自己負担率引上げ等を含む法律
厚生労働省
6月23日 刑事法制 (6月18日成立)児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
児童ポルノの単純所持に罰則を設ける等の改正
衆議院
6月23日 資源・エネルギー (6月18日)原子力規制委員会 第12回
東通原発1号機の適合性審査の進め方等について議論
原子力規制委員会
6月23日 資源・エネルギー (6月17日)原子力発電所の新規性基準適合性に係る審査会合 第119回
東海第2原発と東通原発1号機について審査開始
原子力規制委員会
6月23日 建設 (6月18日成立)マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案
地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替えを円滑にするための改正案
国土交通省
6月23日 農林水産 (6月18日成立)特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
地域の特産品を共有財産として保護・活用する地理的表示制度を創設する等の法律
農林水産省
6月23日 国家財政 (6月18日)国の債務管理の在り方に関する懇談会 第32回
これまでの議論を整理
財務省
6月23日 労働市場・雇用 (6月18日)労働政策審議会職業安定分科会 第100回
ハローワークの求職情報を職業紹介事業者に提供することを検討
厚生労働省
6月23日 交通・運輸 (6月18日)「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」中間とりまとめについて
自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新等に関する検討の中間報告
国土交通省
6月23日 公務員制度 (6月18日)平成25年度年次報告書(公務員白書)
人事院
6月23日 金融 (6月18日)「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見書
日本弁護士連合会
6月23日 防衛・安全保障 (6月18日)2014 Global Peace Index Report/世界平和度指数報告書(英文)
国別の「平和度指数」を試算し公表、日本は8位
経済・平和研究所
6月23日 国税 (6月18日)法人税減税と企業の立地選択 法人税率引下げが対外・対内直接投資にもたらす影響の大きさ
大和総研
6月23日 資源・エネルギー (6月17日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第1回
再生可能エネルギーの普及に向けた政策を議論する有識者会議の初会合
経済産業省
6月23日 行政制度 (6月17日)国家戦略特別区域諮問会議 第6回
日本再興戦略に盛り込む追加の規制緩和案を決定
首相官邸
6月23日 東日本大震災 (6月17日)「福島再生加速化交付金(再生加速化)」の配分状況(第2回)
福島県及び関係16市町村に国費約81億円を配分
復興庁
6月23日 国家財政 (6月17日)財政投融資を巡る課題と今後の在り方について
財政制度等審議会財政投融資分科会がまとめた報告書
財務省
6月23日 観光 (6月17日)観光立国推進閣僚会議 第4回
「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」取りまとめ
首相官邸
6月23日 資源・エネルギー (6月17日)平成25年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
経済産業省
6月23日 人口問題 (6月17日)平成26年版少子化社会対策白書
内閣府
6月23日 人権 (6月17日)平成26年版男女共同参画白書
内閣府
6月23日 公正取引・消費者保護 (6月17日)平成26年版消費者白書
消費者庁
6月23日 社会福祉 (6月17日)平成26年版障害者白書
内閣府
6月23日 公正取引・消費者保護 (6月17日)公正取引委員会による審査手続の適正化を再び求める
日本経済団体連合会
6月23日 企業 (6月17日)アジア諸国における税制および執行に関する要望~円滑な事業活動を経済成長につなげる~
日本経済団体連合会
6月23日 景気・経済運営 (6月16日)2年目の成長戦略の素案~主軸は法人税率の引き下げ~
第一生命経済研究所
6月23日 司法制度 (6月12日)法曹養成制度改革顧問会議 第9回
司法試験予備試験の在り方等を検討
内閣官房
6月19日 社会福祉 (6月17日)社会福祉法人の在り方等に関する検討会 第12回
財務状況の不透明さ等について見直しを求める報告書案を提示
厚生労働省
6月19日 産業政策 (6月16日)産業競争力会議 第17回
新たな成長戦略である「日本再興戦略」の素案を提示
首相官邸
6月19日 労働条件・労働災害 (6月16日)労働政策審議会 労働条件分科会 第113回
「残業代ゼロ」労働者制度創設に向け検討開始
厚生労働省
6月19日 建設 (6月16日)建設産業活性化会議 第6回
中長期的な担い手確保に向けた課題と方向性を整理した中間とりまとめ案を提示
国土交通省
6月19日 防衛・安全保障、外交 (6月16日国会提出)(参法)特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案
共産党・社民党ほかが共同提出した特定秘密保護法の廃止法案
参議院
6月19日 行政制度 (6月14日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
6月19日 行政制度 (6月13日)規制改革会議「規制改革に関する第2次答申~加速する規制改革~」
内閣府
6月19日 景気・経済運営 (6月13日)経済財政諮問会議 第11回
骨太の方針素案を提示
内閣府
6月19日 学校教育 (6月13日成立)地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
教育委員会制度を首長の役割を強める形で改革する改正
文部科学省
6月19日 憲法 (6月13日成立)日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案
この改正法施行後4年間は憲法改正国民投票の投票年齢を20歳とする等の改正
衆議院
6月19日 農業 (6月13日成立)農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
国土保全等の農業の多面的機能維持のため、「日本型直接支払制度」を創設する等の法律
農林水産省
6月19日 農業 (6月13日成立)農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案
農業の担い手確保・生産拡大の観点から経営所得安定対策を見直す改正
農林水産省
6月19日 労働条件・労働災害 (6月13日)「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 第13回
いわゆる「限定正社員」制度等に関する報告書骨子案を提示
厚生労働省
6月19日 警察、医療・薬事 (6月13日)死因究明等推進計画(閣議決定)
内閣府
6月19日 社会保障 (6月13日)平成26年版高齢社会白書
内閣府
6月19日 行政制度 (6月13日)平成25年度政策評価の実施状況等の国会報告
総務省
6月19日 刑事法制 (6月13日)平成26年版犯罪被害者白書
内閣府
6月19日 人権 (6月13日)アイヌ文化の復興等を促進するための「民族共生の象徴となる空間」の整備及び管理運営に関する基本方針について(閣議決定)
首相官邸
6月19日 金融 (6月12日)金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)
金融・資本市場活性化有識者会合が取りまとめた提言書
財務省
6月19日 資源・エネルギー (6月12日)原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議 第1回
今後原子力事故が発生した際の原子力損害賠償の在り方について検討開始
内閣官房
6月19日 観光 (6月11日)高いレベルの観光立国実現に向けた提言
日本経済団体連合会
6月19日 公正取引・消費者保護 (6月11日)独占禁止法調査手続の適正化に向けての意見
関西経済連合会
6月19日 行政制度 (6月10日~)平成26年度行政事業レビュー公開プロセス
各府省庁の事業執行状況等を点検
内閣官房
6月19日 東日本大震災 (6月10日)「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置」の閣議決定について
内閣官房
6月19日 防衛・安全保障 (6月2日)衆議院安全保障委員会外務委員会連合審査会会議録
集団的自衛権の問題等、国の安全保障に関する件についての調査
国会会議録検索システム
6月19日 防衛・安全保障 (5月30日)衆議院外務委員会会議録
安全保障の法的基盤の再構築についての調査
国会会議録検索システム
6月19日 防衛・安全保障 (5月29日)参議院外交防衛委員会会議録
安全保障の法的基盤の再構築についての調査
国会会議録検索システム
6月17日 人口問題 (6月10日)人口減少問題研究会最終報告書「地域社会の活力維持・成長に向けての取組と連携プラットフォームの形成」-人口減少下での地域産業の競争力強化、まちづくり、ひとづくりへの提言-
日本政策投資銀行
6月16日 資源・エネルギー (6月11日)電気事業法等の一部を改正する法律案
平成28年をめどに電気の小売全面自由化を図る等の改正
経済産業省
6月16日 法務行政 (6月11日)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
専門的能力の高い外国人に対し特別の在留資格・期間を規定する等の改正
法務省
6月16日 国税 (6月11日)税制調査会 第9回
女性の社会進出促進策と消費税の軽減税率について議論
内閣府
6月16日 防衛・安全保障、外交 (6月11日)日豪外務・防衛(「2+2」)閣僚協議
日豪間の防衛装備品及び技術移転の協定内容に関して実質合意
防衛省・自衛隊
6月16日 法務行政 (6月10日)技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果
出入国管理政策懇談会が取りまとめた、外国人実習生の受け入れ拡大を提言する報告書
法務省
6月16日 東日本大震災 (6月10日)産業復興の推進に関するタスクフォース 第2回
創造的な産業復興を目ざす「産業復興創造戦略(案)」を取りまとめ
復興庁
6月16日 東日本大震災 (6月10日)帰宅困難区域における除染モデル実証事業の結果報告
生活圏の空間線量は除染により50%~80%低減と報告
環境省
6月16日 公正取引・消費者保護 (6月10日)消費者委員会本会議(第162回)・景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門委員会(第13回)合同会議
課徴金制度導入の必要性は高いとする答申取りまとめ
内閣府
6月16日 産業政策 (6月10日)日本の「稼ぐ力」創出研究会 第4回
中長期的な日本経済の好循環を作り出すための政策を中間論点整理(案)として取りまとめ
経済産業省
6月16日 国土開発・社会資本 (6月10日)「平成25年度土地に関する動向」及び「平成26年度土地に関する基本的施策」(土地白書)について
国土交通省
6月16日 観光 (6月10日)「平成25年度観光の状況」及び「平成26年度観光施策」(観光白書)について
観光庁
6月16日 経済一般 (6月10日)世界銀行、世界経済見通しを下方修正、途上国は国内改革に一層の努力を
2014年の日本のGDP成長率見込みを前回の1.4%から1.3%に下方修正
世界銀行東京事務所
6月16日 政策全般 (6月10日)平成27年度国の予算編成等に対する提案書の提出について
関西広域連合
6月16日 社会保障 (6月9日)年金の「100年安心」は「100年までの安心」?~財政検証のフレームワークにみる有限均衡方式の問題点~
第一生命経済研究所
6月16日 社会保障 (6月6日)2014年財政検証結果のポイント整理~社会保障制度・GPIF改革が本格化へ~
第一生命経済研究所
6月16日 交通・運輸 (6月5日)交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会 第1回
オリンピック・パラリンピックへの対応を優先して検討開始
国土交通省
6月12日 産業政策 (6月10日)産業競争力会議 第16回
「日本再興戦略」の改訂骨子案を提示
首相官邸
6月12日 景気・経済運営 (6月9日)経済財政諮問会議 第10回
骨太の方針骨子案を提示
内閣府
6月12日 国民経済計算 (6月9日)四半期別GDP速報 2014年1-3月期・2次速報
1-3月期のGDP成長率は年率6.7%増
内閣府
6月12日 情報通信・放送、行政制度 (6月9日)IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 第11回
パーソナルデータの利活用に関する、個人情報保護法等の現行制度改正大綱案を提示
首相官邸
6月12日 東日本大震災、産業政策 (6月9日)福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会 第6回
とりまとめ骨子案を提示
経済産業省
6月12日 学校教育 (6月9日)生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度への影響等について
71自治体で生活扶助基準見直しに伴う影響への対応を直接的には行わず
文部科学省
6月12日 交通・運輸 (6月9日)規制改革会議 創業・IT等ワーキング・グループ 第25回
タクシー規制について国土交通省からヒアリング
内閣府
6月12日 国際経済 (6月9日)平成26年4月中 国際収支状況(速報)の概要
「旅行収支」が昭和45年7月以来約44年ぶりの黒字
財務省
6月12日 資源・エネルギー (6月9日国会提出)(参法)特定原子力事業者の経営形態の見直しに関する施策の推進に関する法律案
重大事故を起こした原子力事業者の経営を一時公的管理に移すこと等を定める法律案
参議院
6月12日 経済一般 (6月9日)世界経済の潮流 2014年 I 新興国経済のリスクと可能性
内閣府
6月12日 公正取引・消費者保護 (6月6日成立)不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案
食品表示不正の多発を受け、行政の監視指導体制を強化する等の改正
消費者庁
6月12日 行政制度 (6月6日成立)行政不服審査法案
現行法を50年ぶりに全面的に見直し新法を制定する法律
総務省
6月12日 行政制度 (6月6日成立)独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
業務特性に応じた法人分類導入、目標・評価の仕組み構築等の改正
内閣官房
6月12日 防衛・安全保障 (6月6日成立)防衛省設置法等の一部を改正する法律案
防衛審議官の新設等の改正
防衛省・自衛隊
6月12日 行政制度、交通・運輸 (6月6日)規制改革会議 第34回
タクシー規制の在り方等を検討
内閣府
6月12日 外交 (6月6日)日伊首脳ワーキングランチ(概要)
相互の直接投資促進等を約する共同プレスリリースを発表
外務省
6月12日 社会福祉、労働条件・労働災害 (6月6日)「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会」報告書
厚生労働省
6月12日 交通・運輸 (6月6日)交通政策審議会航空分科会基本政策部会とりまとめ「新時代の航空システムのあり方 ~世界のダイナミズムへの扉を開き、日本の明日を育む航空システム~」
国土交通省
6月12日 環境保全・公害 (6月6日)日本国内における気候変動による影響の評価のための気候変動予測について
最悪のシナリオでは、日本の平均気温は21世紀末までに4.4度上昇すると予測
環境省
6月12日 商工鉱業 (6月6日)2014年版ものづくり白書
経済産業省
6月12日 労働市場・雇用 (6月6日)女性にまつわる変化といくつかの政策ギャップ-政策の主対象は既婚・子あり・正規雇用だが、未婚・非正規が増加
ニッセイ基礎研究所
6月12日 地方財政 (6月5日)地域の元気づくりに向けた地方税財政改革についての意見
地方財政審議会が取りまとめた改革案
総務省
6月12日 社会福祉 (6月5日)子どもの貧困対策に関する検討会 第4回
大綱案に盛り込むべき事項について整理
内閣府
6月12日 警察 (6月5日)平成25年中における行方不明者の状況
認知症が原因の行方不明者が前年比7.4%増の10,332人
警察庁
6月12日 資源・エネルギー (6月5日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第10回
簡易ガス事業の在り方について議論
経済産業省
6月12日 国家財政、郵政 (6月5日)財政制度等審議会 国有財産分科会
日本郵政株式会社の株式の処分に関する答申取りまとめ
財務省
6月12日 交通・運輸、環境保全・公害 (6月5日)中央新幹線(東京・名古屋間)に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見の提出について
事業に伴う「相当な環境負荷」の回避・低減に向けた対応を要求
環境省
6月12日 外交 (6月4‐5日)G7ブリュッセル・サミット(概要)
首脳宣言でウクライナ情勢や東アジアの領土・海洋問題に言及
外務省
6月12日 国際政治 (6月5日)Power and Order in Asia/アジアにおける勢力と秩序(英文)
アジア主要11か国・地域の専門家に対するアンケート調査結果公表
米戦略国際問題研究所
6月12日 防衛・安全保障 (6月5日)Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China for 2014/議会への報告書「中国の軍事と安全保障2014年版」(英文)
米国防総省
6月12日 社会保障 (6月5日)年金の財政検証による将来見通し-所得代替率50%維持には経済再生が不可欠-
みずほ総合研究所
6月10日 国税 (5月22日)成長を呼び込む税制改革提言 法人税率10%引き下げを
日本経済研究センター
6月9日 資源・エネルギー (6月4日)原子力規制委員会 第10回
規制基準に「電源系統の設計における脆弱性」対応を追加することを決定
原子力規制委員会
6月9日 警察 (6月4日承認)重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
重罪犯罪容疑者の指紋情報の相互照会の仕組みを構築する等の条約
外務省
6月9日 防衛・安全保障 (6月4日承認)核物質の防護に関する条約の改正
防護措置の対象・犯罪とすべき行為の拡大を図る改正
外務省
6月9日 社会保障 (6月4日成立)政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
年金保険料納付率の向上等のための改正
厚生労働省
6月9日 刑事法制 (6月4日成立)少年院法案
教官による暴行事件発生等を踏まえ、現行法を全面的に見直し新法を制定する法律
法務省
6月9日 刑事法制 (6月4日成立)少年鑑別所法案
少年院法同様、現行法に代わる新法を制定する法律
法務省
6月9日 自然災害 (6月4日成立)海岸法の一部を改正する法律案
海岸の防災・減災機能強化等のための改正
国土交通省
6月9日 人口問題 (6月4日)平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況
出生数は102万9,800人で過去最少を更新
厚生労働省
6月9日 東日本大震災 (6月4日)東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究のあり方について
作業従事者2万人の健康調査を、生涯を通じて行う方針を決定
厚生労働省
6月9日 公正取引・消費者保護 (6月4日)平成25年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
下請法違反への指導件数は過去最多の4,949件
公正取引委員会
6月9日 医療・薬事 (6月4日)平成27年度概算要求要望
日本医師会
6月9日 医療・薬事 (6月4日)財政制度等審議会財政制度分科会「財政健全化に向けた基本的考え方」(2014年5月30日)について
日本医師会
6月9日 景気・経済運営、自然災害 「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)に対する提案」、「災害対応法制の見直しに関する指定都市市長会要請」、及び「災害時被災者支援制度の見直しに関する指定都市市長会要請」
指定都市市長会
6月9日 国土開発・社会資本 (6月3日)国土強靭化基本計画/国土強靱化アクションプラン2014
内閣官房
6月9日 社会福祉 (6月3日)平成26年版自殺対策白書
内閣府
6月9日 政策全般 (6月3日)平成26年版子ども・若者白書
内閣府
6月9日 資源・エネルギー (6月3日)REN21『自然エネルギー世界白書2014年版』を発表~日本の太陽光発電市場は世界2位へ、全体投資額は世界3位に躍進~
環境エネルギー政策研究所
6月9日 防衛・安全保障 (6月2日)ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障
日本国際問題研究所
6月9日 科学技術 5月30日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第3回
「我が国の国際宇宙探査への取り組み方について(案)」を提示
文部科学省
6月9日 防衛・安全保障 (5月30日)グローバル・コモンズ(サイバー空間、宇宙、北極海)における日米同盟の新しい課題
日本国際問題研究所
6月9日 労働市場・雇用 (5月30日)非正規雇用者の企業・職場における活用と正社員登用の可能性―事業所ヒアリング調査からの分析―
労働政策研究・研修機構
6月9日 労働市場・雇用 (5月30日)雇用創出基金事業の政策効果の検証
労働政策研究・研修機構
6月9日 社会福祉 (5月30日)介護人材需給構造の現状と課題―介護職の安定的な確保に向けて―
労働政策研究・研修機構
6月9日 社会福祉 (5月28日)介護人材確保の推進に関する調査研究事業報告書
日本総研
6月9日 資源・エネルギー (5月21日)福井地方裁判所判決
大飯原発3、4号機の運転差止請求を認める判決
裁判所
6月5日 社会保障 (6月3日)国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し-平成26年財政検証結果-
厚生労働省
6月5日 行政制度 (6月2日)行政改革推進会議 第11回
平成26年度行政事業レビューで取り上げる対象事業を選定
首相官邸
6月5日 民事法制 (6月2日)成年後見関係事件の概況―平成25年1月~12月―
成年後見制度の利用者数は176,564人で過去最多
裁判所
6月5日 自然災害、学校教育 (6月2日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
耐震対策が未実施の建物が8,956棟
文部科学省
6月5日 景気・経済運営 (6月2日)国の骨太の方針策定に向けた、地域経済の再生についての要請について
全国知事会
6月5日 人口問題 (6月2日)実効性のある少子化対策のあり方
21世紀政策研究所
6月5日 金融 (6月2日)「異次元の金融緩和」1年間の中間評価~波及経路の確認と実体経済への影響について~
大和総研
6月5日 国家財政 (6月2日)基礎的財政収支の黒字化を目指せ~財政健全化シナリオ再構築の正念場~
大和総研
6月5日 防衛・安全保障 (5月30日-6月1日)第13回アジア安全保障会議
日米豪、日米韓防衛大臣会談で防衛協力に関する共同声明を発出
防衛省・自衛隊
6月5日 防衛・安全保障 (6月1日)Major Power Perspectives on Peace and Security in the Asia-Pacific/アジア太平洋地域における平和と安全保障に関する主要勢力展望(英文)
第13回アジア安全保障会議での王冠中・中国人民解放軍副総参謀長の演説
英国国際戦略研究所
6月5日 防衛・安全保障 (5月31日)The United States’ Contribution to Regional Stability/地域の安定への米国の貢献(英文)
第13回アジア安全保障会議でのヘーゲル米国防長官の演説
英国国際戦略研究所
6月5日 防衛・安全保障 (5月30日)第13回アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)安倍内閣総理大臣の基調講演
アジアにおける「法の支配」の重要性と日本の貢献について説明
首相官邸
6月5日 国家財政 (5月30日)財政健全化に向けた基本的考え方
財政制度等審議会がまとめた財政健全化に向けた報告書
財務省
6月5日 防衛・安全保障、外交 (5月30日国会提出)(衆法)国会法等の一部を改正する法律案
特定秘密保護法の政府運用を監視する「情報監視審査会」設置に関する与党案
衆議院
6月5日 労働条件・労働災害 (5月30日)平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況
労働相談等の内容は「いじめ・嫌がらせ」が59,179件で2年連続最多
厚生労働省
6月5日 景気・経済運営 (5月30日)景気動向指数研究会 第15回
景気の後退から拡張への転換点である「谷」を暫定的に2012年11月と判定
内閣府
6月5日 公正取引・消費者保護 (5月30日)食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 第6回
機能性表示の具体的対応方針案を提示
消費者庁
6月5日 食料 (5月30日)平成26年版食育白書
内閣府
6月5日 労働 (5月30日)2015年度 連合の重点政策
日本労働組合総連合会
6月5日 労働市場・雇用 (5月30日)改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―
労働政策研究・研修機構
6月5日 労働市場・雇用 (5月30日)改正高年齢者雇用安定法の施行に企業はどう対応したか―「高年齢社員や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」結果―
労働政策研究・研修機構
6月5日 資源・エネルギー (5月29日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第9回
都市ガスの小売り全面自由化後の保安責任の在り方について議論
経済産業省
6月5日 行政制度 (5月29日)公文書管理委員会 第36回
行政文書の管理に関するガイドラインの改正案を提示
内閣府
6月5日 学校教育 (5月29日)学事暦の多様化とギャップタームに関する検討会議まとめ「学事暦の多様化とギャップイヤーを活用した学外学修プログラムの推進に向けて」
文部科学省
6月5日 農業、金融 (5月29日)農業と金融:戦後の概観 農業の復権に向けた金融の役割①
大和総研
6月5日 政策全般 (5月29日)平成26年度中核市市長会総会
「国の施策及び予算に関する提言」ほかを採択
中核市市長会
6月5日 行政制度 (5月29日)平均利潤率の低下と政府債務の膨張の先にある官民連携(PPP/PFI)戦略の必然性
大和総研
6月5日 社会保障 (5月29日)GPIF運用見直しは年金制度改革と一体で
日本総研
6月5日 防衛・安全保障 (5月28日)衆議院予算員会会議録
集団的自衛権等に関する集中審議
国会会議録検索システム
6月5日 外交 (5月26日-28日)日朝政府間協議(概要)
北朝鮮が拉致被害者等に関する調査実施、日本はそれを受けて制裁措置の解除で合意
外務省
6月5日 通商、農業 (5月28日)Statement on TPP Negotiations/TPP交渉に関する声明
米国の各種農産物団体による、日本とのTPP交渉打ち切りも考慮すべきとする共同声明
米国小麦協会
6月5日 防衛・安全保障 (5月21日)DECLARATION of the Fourth Summit of the Conference on Interaction and Confidence Building Measures in Asia/第4回アジア信頼醸成措置会議総会宣言(上海宣言)(英文)
安全保障等に関する宣言(日本はオブザーバー)
アジア信頼醸成措置会議
6月2日 労働 (5月28日)産業競争力会議課題別会合 第4回
「女性の活躍推進」「労働力と働き方」について検討
首相官邸
6月2日 医療・薬事 (5月28日)規制改革会議 第33回
いわゆる「混合診療」拡大を提言する意見書取りまとめ
内閣府
6月2日 資源・エネルギー (5月28日)原子力規制委員会 第9回
仮想的な事故での被ばく線量・防護措置の効果の試算結果を提示
原子力規制員会
6月2日 地方自治 (5月28日成立)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
国から自治体、道府県から指定都市への権限移譲のため63本の法律を一括して改正する法律
内閣府
6月2日 交通・運輸 (5月28日成立)道路法等の一部を改正する法律案
高速道路の有料期間延長等の改正
国土交通省
6月2日 司法制度 (5月28日成立)司法試験法の一部を改正する法律案
受験回数制限を緩和する等の改正
法務省
6月2日 気象 (5月28日)「気象庁業務評価レポート(平成26年度版)」の公表について
気象庁
6月2日 資源・エネルギー (5月28日)日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会「エネルギー問題に関する緊急提言」
「安全が確認された原子力発電の再稼動プロセスを加速すべき」とする提言
日本経済団体連合会
6月2日 企業 (5月28日)中小企業関係4団体共同要望書「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」
日本商工会議所
6月2日 景気・経済運営 (5月27日)経済財政諮問会議 第8回
教育ほか各歳出分野の重点化・効率化を検討
内閣府
6月2日 東日本大震災 (5月27日)住宅再建・復興まちづくりの加速化措置(第5弾)
復興庁
6月2日 東日本大震災 (5月27日)東日本大震災における震災関連死の死者数(平成26年3月31日現在調査結果)
復興庁
6月2日 社会福祉、労働条件・労働災害 (5月27日)改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会 第11回
報告書案を提示
厚生労働省
6月2日 農業 (5月27日)「平成25年度食料・農業・農村白書」の公表について
農林水産省
6月2日 交通・運輸 (5月27日)交通安全白書 平成26年版
内閣府
6月2日 経済一般 (5月27日)平成25年末現在本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高は325兆70億円で3年連続増加
財務省
6月2日 労働市場・雇用 (5月27日)人口減でも雇用者が減らない理由~年金と雇用の悪循環をどう断ち切るか~
第一生命経済研究所
6月2日 交通・運輸 (5月27日)環境影響評価準備書に対する意見等にみるリニア中央新幹線実現の課題と展望
みずほ総合研究所
6月2日 公正取引・消費者保護 (5月26日)消費者基本計画の見直しに対する意見
全国消費者団体連絡会
6月2日 疾病・保健 (5月23日)平成25(2013)年エイズ発生動向年報
厚生労働省「エイズ動向委員会」の報告を掲載
エイズ予防情報ネット(エイズ予防財団運営)

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