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立法情報ドキュメント 2014年7月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年7月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
7月31日 社会福祉 (7月28日)学童保育の実施状況調査結果(2014年5月1日現在)
学童保育数2万2,096か所、入所児童数93万3,535人でともに過去最高
全国学童保育連絡協議会
7月31日 景気・経済運営 (7月28日)「好循環実現のための経済対策」の進捗状況(平成26年6月末調査)
2013年度補正予算事業の進捗状況等を発表
内閣府
7月31日 疾病・保健 (7月28日)厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会 第1回
指定要件である対象患者数の目安を18万人未満に見直す方針を提示
厚生労働省
7月31日 外交 (7月25日-27日)安倍総理のメキシコ訪問 概要と評価
経済協力、平和と安定への貢献等について共同記者発表
外務省
7月31日 国家財政 (7月25日)平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
財務省
7月31日 景気・経済運営 (7月25日)経済財政諮問会議 第14回
「平成27年度予算の全体像」「中長期の経済財政に関する試算」等を検討
内閣府
7月31日 経済一般 (7月25日)平成26年度 年次経済財政報告(経済財政白書)
労働力人口について、子育て対策の充実で約100万人増加の余地ありと報告
内閣府
7月31日 公務員制度 (7月25日)国家公務員の総人件費に関する基本方針(閣議決定)
内閣官房
7月31日 公務員制度 (7月25日)国の行政機関の機構・定員管理に関する方針(閣議決定)
内閣官房
7月31日 公務員制度 (7月25日)平成27年度内閣の重要課題を推進するための体制整備及び人件費予算の配分の方針(内閣総理大臣決定)
内閣官房
7月31日 社会保障 (7月25日)社会保障審議会 企業年金部会 第7回
現行制度の導入10年を迎え、全体的見直しと新制度案の検討
厚生労働省
7月31日 自然災害 (7月25日)地震調査研究推進本部政策委員会 調査観測計画部会 第72回
「地震に関する総合的な調査観測計画~東日本大震災を踏まえて~」(案)を取りまとめ
地震調査研究推進本部
7月31日 社会教育、社会福祉 (7月25日)子ども・若者育成支援推進大綱(「子ども・若者ビジョン」)の総点検報告書
内閣府
7月31日 景気・経済運営 (7月25日)2020年に向けた経済政策5分野の提言
みずほ総合研究所
7月31日 国税 (7月25日)法人税率引下げの財源問題 財政健全化目標との両立を図った法人税率引下げが必要
大和総研
7月31日 通商 (7月24日)平成26年上半期分貿易統計(速報)
貿易赤字が7兆5,984億円で過去最大
財務省
7月31日 東日本大震災 (7月24日)Lessons Learned from the Fukushima Nuclear Accident for Improving Safety of U.S. Nuclear Plants/米国原子力発電所の安全性向上のため福島原発事故から学ぶ教訓(英文)
米科学アカデミー
7月31日 経済一般 (7月24日)2014年7月世界経済見通し(WEO) 改訂見通し
日本の経済成長率は1.6%の見込み、4月時点から0.3ポイント上方修正
国際通貨基金
7月31日 国際経済 (7月24日)人間開発報告書2014
生活の豊かさを示す「人間開発指数」で日本は17位、前年より後退
国連開発計画
7月31日 外務省 (7月24日)外交記録の公開
沖縄返還、国連での中国代表権問題、軍縮問題等に関する86冊の外交記録ファイルを公開
外務省
7月31日 企業 (7月24日)事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 中間報告
中小企業庁
7月31日 情報通信・放送、行政制度 (7月24日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」への意見
全国消費者団体連絡会
7月31日 人権 (7月23日)Concluding observations on the sixth periodic report of Japan/日本の報告書に対する最終所見(英文)
人権に関する報告書でヘイトスピーチの禁止や慰安婦問題への効果的な措置等を勧告
国連人権高等弁務官事務所
7月31日 経済一般 (7月23日)浮上しない消費分野について考える~賃上げ・株高だけでは復元しない個人消費~
第一生命経済研究所
7月31日 環境保全・公害 (7月18日)水循環政策本部 第1回
水循環基本計画の作成に向け検討開始
首相官邸
7月31日 司法制度 (7月16日)中央教育審議会 法科大学院特別委員会 第64回
法科大学院教育の改善策骨子案を提示
文部科学省
7月31日 防衛・安全保障 (7月15日)参議院予算委員会会議録
集団的自衛権及び外交安全保障の諸問題に関する集中審議
国会会議録検索システム
7月31日 医療・薬事 (7月8日)OECDによると、多くの国で精神医療は資源不足
報告書「Making Mental Health Count」を発表、日本の精神医療は他国に比べ「脱施設化」に遅れ
OECD東京センター
7月30日 観光 (7月23日)訪日外客数(2014年6月推計値および上半期推計値)
2014年上半期の訪日外客数は626万人、前年同期比26.4%増で過去最高
日本政府観光局
7月28日 資源・エネルギー (7月22日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第125回
島根、女川、柏崎刈羽原発の本格審査を開始
原子力規制委員会
7月28日 労働条件・労働災害 (7月23日)中央最低賃金審議会目安に関する小委員会 第3回
平成26年度地域別最低賃金額改定の目安を検討
厚生労働省
7月28日 社会福祉 (7月23日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第104回
平成27 年度介護報酬改定に向け特別養護老人ホームの介護報酬等を検討
厚生労働省
7月28日 資源・エネルギー (7月23日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第3回
原発の廃炉を円滑に進めるための課題等について検討
経済産業省
7月28日 情報通信・放送、行政制度 (7月23日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見
日本医師会
7月28日 農業、金融 (7月23日)農業政策変革の動きと農業政策金融
大和総研
7月28日 東日本大震災 (7月23日)特定原子力施設監視・評価検討会 第25回
福島第一原発のがれき撤去作業による放射性物質飛散について東京電力が報告
原子力規制委員会
7月28日 景気・経済運営 (7月22日)第13回経済財政諮問会議
2014年度実質GDP成長率を下方修正、2015年度予算概算要求の基本方針案を提示
内閣府
7月28日 医療・薬事 (7月22日)健康・医療戦略(閣議決定)
2020年までに「健康寿命」を1歳以上延ばすなどの目標を設定
首相官邸
7月28日 医療・薬事 (7月22日)健康・医療戦略推進本部 第2回
「健康・医療戦略」「医療分野研究開発推進計画」等を決定
首相官邸
7月28日 農業 (7月22日)食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第42回
農協をはじめとする農業団体の再編整備等について協議
農林水産省
7月28日 外交 (7月22日)日モンゴル首脳会談
日モンゴル経済連携協定締結で大筋合意
外務省
7月28日 防衛・安全保障 (7月22日)平成26年7月1日(火)臨時閣議議事録
集団的自衛権の行使許容を決定した閣議の議事録を公開
首相官邸
7月28日 地方自治 (7月22日)過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめ
総務省
7月28日 医療・薬事、警察 (7月22日)「脱法ドラッグ」に代わる新呼称名を選定
新名称は「危険ドラッグ」に決定
厚生労働省
7月28日 地方自治 (7月22日)二極化する地域別人口と人口減少都市のあり方~人口集積効果を期待して、大都市への移住促進政策も必要~
みずほ総合研究所
7月28日 医療・薬事、警察 (7月18日)薬物乱用対策推進会議
「いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用の根絶のための緊急対策」決定
内閣府
7月28日 政策全般 (7月18日)東北アピール2014 「持続的成長と革新的経営への挑戦」
経済同友会
7月28日 政策全般 (7月18日)平成27年度国の施策及び予算に関する提案
指定都市市長会
7月28日 人口問題 (7月18日)1990年以降の日本における少子化対策の展開と今後の課題
国立社会保障・人口問題研究所
7月28日 資源・エネルギー、環境 (7月16日)自然エネルギーの推進による環境イノベーションの実現に向けて
自治体中心で構成する協議会から自然エネルギー導入目標の年度内設定など5項目について提言
自然エネルギー協議会
7月28日 刑事法制 (7月14日)法制審議会 第172回
裁判員制度改正の要綱骨子を答申
法務省
7月25日 通商、農業 (7月14日)農産物の高関税政策が消費者に及ぼす影響― 低所得者・高齢者の負担感が大きく、負担割合も拡大傾向 ―
日本総研
7月25日 社会福祉 (7月9日)介護サービス事業者による生活支援サービスの推進に関する調査研究
日本総研
7月25日 企業 (7月8日)2014年上半期(1-6月)の全国企業倒産5,073件 上半期としては1991年以来の低水準
東京商工リサーチ
7月24日 景気・経済運営 (7月18日)経済財政諮問会議 「選択する未来」委員会 第8回
中間整理や2014年度骨太方針を踏まえて議論再開、今後の進め方を確認
内閣府
7月24日 社会福祉 (7月18日)平成25年度「使用者による障害者虐待の状況等」の取りまとめ結果
253事業所で393人に対し虐待発覚
厚生労働省
7月24日 公正取引・消費者保護 (7月18日)食品の新たな機能性表示制度に関する検討会 第8回
報告書案取りまとめ
消費者庁
7月24日 公正取引・消費者保護 (7月18日)消費者安全調査委員会 報告書・評価書
機械式立体駐車場で発生した事故についての最終報告書を公表
消費者庁
7月24日 交通・運輸、環境 (7月18日)中央新幹線(東京都・名古屋市間)に係る環境影響評価書に対する国土交通大臣意見の送付について
事業者に対して地域住民への丁寧な説明、最新技術による環境影響の低減等を要請
国土交通省
7月24日 交通・運輸 (7月18日)平成24年度空港別収支(試算結果)
国土交通省
7月24日 経済一般 (7月18日)「アジア経済見通し」補足版
アジア開発銀行
7月24日 政治資金 (7月18日)平成26年分政党交付金の7月分の請求及び交付額
9政党に約80億円を交付
総務省
7月24日 防衛・安全保障、外交 (7月17日)情報保全諮問会議 第2回
特定秘密の指定・解除に関する運用基準と施行令の素案を提示、了承
内閣官房
7月24日 社会保障 (7月17日)社会保障制度改革推進会議 第1回
医療・介護需要の急増が見込まれる2025年を見据えた社会保障制度改革を目指し初会合
首相官邸
7月24日 資源・エネルギー (7月17日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第11回
LNG基地の第三者利用促進等について検討
経済産業省
7月24日 民事法制 (7月17日)最高裁判所判決
夫と子との間に生物学上の関係が認められなくとも親子関係不存在確認の訴えで父子関係の存否を争うことはできないとの初判断(他に同旨の判決あり)
裁判所
7月24日 警察、金融 (7月17日)マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会 報告書
顧客管理の厳格化を金融機関に求める報告書を発表
警察庁
7月24日 資源・エネルギー (7月16日)原子力規制委員会 第17回
川内原発1、2号機は新基準適合性審査に合格とする「審査書案」取りまとめ
原子力規制委員会
7月24日 外交 (7月17日)「中央アジア+日本」対話 第5回外相会合
農業や国境管理など幅広い分野での協力を目指した共同声明を発表
外務省
7月24日 自然災害 (7月17日)国土交通省首都直下地震対策計画等の平成25・26年度の実施状況及び平成27年度の重点対策等の公表について
国土交通省
7月24日 企業 (7月17日)平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月24日 地方税、地方財政 (7月17日)地方税財政制度の抜本改革に関する提言
関西経済連合会
7月24日 東日本大震災 (7月17日)原発事故避難者への仮設住宅等の供与に関する新たな立法措置等を求める意見書
日本弁護士連合会
7月24日 公正取引・消費者保護 (7月17日)「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 景気・経済運営 (7月17日)日本再興戦略等に対する連合の見解 ~誰のための「日本再興」なのか~
日本労働組合総連合会
7月24日 科学技術 (7月17日)NEDOロボット白書2014
ロボット産業の現状、課題、将来展望等をまとめた白書を初公表
新エネルギー・産業技術総合開発機構
7月24日 政策全般 (7月15日-16日)「全国知事会議」の開催
「地方税財源の確保・充実等に関する提言」ほか全10件の提言を決定
全国知事会
7月24日 政策全般 (7月16日)平成27年度国の予算編成並びに施策に関する要望
全国町村議会議長会
7月24日 情報通信・放送、行政制度 (7月16日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 労働条件・労働災害 (7月15日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 平成26年度第2回
5都道県で生活保護水準が最低賃金での収入を上回るとの調査結果を公表
厚生労働省
7月24日 情報通信・放送、行政制度 (7月15日)第166回 消費者委員会本会議
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見取りまとめ
内閣府
7月24日 社会保障 (7月15日)平成25年 国民生活基礎調査の概況
相対的貧困率と子どもの貧困率が過去最悪、主な介護者が65歳以上の「老老介護」が初の5割超え
厚生労働省
7月24日 情報通信・放送 (7月15日)平成26年「情報通信に関する現状報告」(平成26年版情報通信白書)
ビッグデータ活用により2012年全産業合計の売上は60.9兆円増加と推計
総務省
7月24日 科学技術 (7月15日)イノベーション創出に向けた研究開発法人の機能強化に関する提言
日本経済団体連合会
7月24日 外交 (7月14日)Global Opposition to U.S. Surveillance and Drones, but Limited Harm to America’s Image, Chapter 4: How Asians View Each Other/アジアの国々は互いをどう見ているのか(英文)
安倍政権の外交に対するアジア各国の世論調査結果等を発表
米ピューリサーチセンター
7月24日 地方財政 (7月8日)平成26年度地方財政審議会
平成26年度の都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況を報告
総務省
7月24日 学校教育 (7月4日)英語教育の在り方に関する有識者会議 英語力の評価及び入試における外部試験活用に関する小委員会 第2回
審議のまとめを決定
文部科学省
7月24日 東日本大震災 (7月18日)東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会 第6回
非常用電源喪失について津波が原因と判断する中間報告書案提示
原子力規制委員会
7月17日 行政制度 (7月14日)最高裁判所判決
「沖縄密約」文書開示に関する判決、不開示取消しを求める側に文書保有の立証責任があるとして棄却
裁判所
7月17日 国土開発・社会資本 (7月14日)社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会社会資本メンテナンス戦略小委員会 第11回
社会資本の維持管理に関する資格制度について検討
国土交通省
7月17日 国税 (7月14日)法人税減税に対する企業の意識調査
企業の51.3%が減税分を前向きな投資に活用の意向
帝国データバンク
7月17日 資源・エネルギー (7月11日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第2回
原子力依存度低減ほか優先する課題の選定と審議のネット公開について議論
経済産業省
7月17日 労働条件・労働災害 (7月11日)「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会 第14回
正規・非正規雇用者の二極化緩和と「限定正社員」の普及・活用に向けた報告書案提示
厚生労働省
7月17日 資源・エネルギー (7月11日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第123回
玄海原発3、4号機について審査
原子力規制委員会
7月17日 情報通信・放送 (7月11日)電波政策ビジョン懇談会 第9回
移動通信会社等への電波割当のあり方等について中間報告
総務省
7月17日 地方税 (7月11日)平成25年度地方税収入決算見込額
平成25年度の地方税収は36兆6,709億円、4年連続で増加の見込み
総務省
7月17日 農業 (7月11日)OECDとFAOは、主要作物の下落を見込み、今後家畜やバイオ燃料が穀物生産を追い越すと予測
「農業アウトルック2014-2023」を公表
OECD東京センター
7月17日 公正取引・消費者保護 (7月11日)「独占禁止法審査手続に関する論点整理」に対する意見
経済同友会
7月17日 公正取引・消費者保護 (7月11日)独占禁止法審査手続き見直しに関する意見
日本商工会議所
7月17日 情報通信・放送 (7月10日)情報セキュリティ政策会議 第40回
2013年度のサイバーセキュリティ政策に係る年次報告を決定
内閣官房情報セキュリティセンター
7月17日 外交 (7月10日)日・パプアニューギニア首脳会談(概要)
経済分野の協力等に関する共同声明を発出
外務省
7月17日 医療・薬事 (7月10日)健康・医療戦略参与会合 第8回
新たな「健康・医療戦略」案を提示
首相官邸
7月17日 交通・運輸、警察 (7月10日)貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する報告書について
小型トラックに対する新たな免許区分の創設等を提言
警察庁
7月17日 情報通信・放送 (7月10日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第11回
通信条件不利地域での基盤の整備・維持ほかを検討
総務省
7月17日 防衛・安全保障 (7月10日可決)米上院決議 113議会412号
尖閣諸島を含む東シナ海での防空圏設定等に関し中国を非難する決議を可決
米議会情報システム
7月17日 警察 (7月10日)平成26年1~6月犯罪統計
刑法犯総数は減少傾向継続
政府統計の総合窓口
7月17日 疾病・保健 (7月10日)国内初の当年予測 2014年のがん罹患数、死亡数予測公開
国立がん研究センター
7月17日 知的財産権 (7月10日)特許庁「商標審査基準」改訂案(平成26年特許法等の一部改正対応)に対する意見書
日本弁護士連合会
7月17日 知的財産権 (7月10日)特許庁「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」の改定案に対する意見書
日本弁護士連合会
7月17日 地方自治 (7月10日)地方分権改革に関する提案募集への関西広域連合からの提案について
関西広域連合
7月17日 国際経済 (7月10日)チャイナ・リスクと地域経済統合に向けた取組
日本国際問題研究所
7月17日 刑事法制 (7月9日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第30回
部会意見取りまとめ
法務省
7月17日 民事法制 (7月8日)法制審議会 民法(債権関係)部会 第93回
債権関係の民法改正に関する要綱原案を検討
法務省
7月17日 司法制度 (7月2日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第63回
平成26年度の法科大学院の定員充足率は約6割
文部科学省
7月17日 労働条件・労働災害 (6月5日)第2回 マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査
日本労働組合総連合会
7月14日 学校教育 (7月9日)「不登校に関する実態調査」~平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書~
文部科学省
7月14日 防衛・安全保障 (7月9日)平成26年度1四半期の緊急発進実施状況について
4-6月の発進回数は340回、四半期ごとの回数としては過去最大
防衛省・自衛隊
7月14日 農業 (7月9日)提言 農地制度のあり方について
全国市長会
7月14日 外交 (7月9日)「インド太平洋時代」の日本外交-Secondary Powers/Swing Statesへの対応-
日本国際問題研究所
7月14日 外交 (7月7日-8日)安倍総理のオーストラリア訪問
日豪EPA、日豪防衛装備品技術移転協定に署名
外務省
7月14日 外交 (7月8日)豪州国会両院総会 安倍内閣総理大臣演説
日本の首相として初めて豪議会で演説
首相官邸
7月14日 医療・薬事、警察 (7月8日)いわゆる「脱法ドラッグ」に関して(総理指示)
危険性啓発の強化、取締りの徹底、規制のあり方見直しの3点を指示
首相官邸
7月14日 国際経済 (7月8日)平成26年5月中 国際収支状況(速報)の概要
知的財産権等使用料の受取が4,810億円で過去最大
財務省
7月14日 観光 (7月8日)交通政策審議会観光分科会提言「2020年に向けて、2000万人の高みを目指すための観光政策」
観光庁
7月14日 刑事法制 (7月3日)平成19年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会 第12回
刑事訴訟への被害者参加制度見直し等について関係者間の意見交換終了
法務省
7月14日 政策全般 (7月3日)平成27年度政府予算編成及び施策に関する要望
全国町村会
7月14日 情報通信・放送 (6月25日)情報セキュリティ対策推進会議 第17回
高度サイバー攻撃対処、独立行政法人の情報セキュリティ対策推進ほかを検討
内閣官房情報セキュリティセンター
7月14日 学校教育 (6月20日)中央教育審議会 高大接続特別部会 第16回
高校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化に関する答申案を提示
文部科学省
7月14日 東日本大震災 (7月9日)原子力規制委員会 第16回
廃炉決定済の福島第一原発についても地震・津波のリスク検討開始
原子力規制委員会
7月10日 資源・エネルギー (7月4日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第122回
東海第二原発及び東通原発の申請内容に係る主要論点を提示
原子力規制委員会
7月10日 医療・薬事 (7月7日)社会保障審議会医療保険部会 第78回
国民健康保険の自治体移管に伴う基金創設、紹介状のない外来診療への一定負担等について検討
厚生労働省
7月10日 労働条件・労働災害 (7月7日)労働政策審議会労働条件分科会 第114回
いわゆる「残業代ゼロ労働」等、今後の労働時間法制を検討
厚生労働省
7月10日 交通・運輸 (7月7日)自動車運送事業等における労働力確保対策について
労働環境・業界体質の抜本的改革により女性・若年層などの潜在的労働力を開拓
国土交通省
7月10日 自然災害 (7月7日)「土砂災害対策の強化に向けた検討会」提言
火山地域の土砂災害対策の強化など4つの提言
国土交通省
7月10日 経済一般 (7月7日)地域経済報告 ―さくらレポート― (2014年7月)
全地域とも基調的には緩やかに景気回復傾向
日本銀行
7月10日 東日本大震災 (7月7日)特定原子力施設監視・評価検討会 第24回
福島原発の汚染水対策である凍結止水壁の現状を確認
原子力規制委員会
7月10日 行政制度、地方自治 (7月7日)基礎自治体への期待と不安 第4回 特区制度:地域活性化への取り組み
大和総研
7月10日 防衛・安全保障 (7月5日)「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
内閣官房
7月10日 外交 (7月4日)5月の日朝合意に基づく我が国の対北朝鮮措置の一部解除
首相官邸
7月10日 社会福祉 (7月4日)社会福祉法人の在り方等に関する検討会報告書「社会福祉法人制度の在り方について」
厚生労働省
7月10日 社会保障 (7月4日)平成25年度業務概況書
平成25年度の年金積立金運用では収益率8.64%、10兆2,207億円の黒字
年金積立金管理運用独立行政法人
7月10日 金融 (7月4日)金融モニタリングレポートの公表について
金融検査の年次報告書を初公表、地銀のビジネスモデルについて中長期的問題を指摘
金融庁
7月10日 国際機関・国際法 (7月4日)総合海洋政策本部会合 第11回
四国海盆海域など2海域について大陸棚延長に向けての今後の方向性を決定
首相官邸
7月10日 自然保護 (7月4日)モニタリングサイト1000里地調査 第2期(2008-2012年度)とりまとめ報告書
在来種個体数など生物多様性を示す指標は全国的に減少傾向、外来種は増加
環境省
7月10日 文化、芸術 (7月4日)国指定文化財(美術工芸品)の所在確認調査の概要(第1次取りまとめ)
調査対象10,524件のうち所在不明の文化財は109件、238件は引き続き調査
文化庁
7月10日 学校教育 (7月3日)教育再生実行会議「今後の学制等の在り方について」(第5次提言)
小中一貫校の制度化などの学制改革、教員免許制度改革、それに伴う財源確保等について提言
首相官邸
7月10日 労働条件・労働災害 (7月3日)2014年春季生活闘争 第8回(最終)回答集計
賃金の平均引上げ率は2%を上回り、一時金は2008年水準に回復
日本労働組合総連合会
7月10日 国家財政 (7月3日)平成25年度決算概要(見込み)
財務省
7月10日 労働市場・雇用 (7月3日)職業能力開発行政改革検討チーム報告書
厚生労働省
7月10日 公正取引・消費者保護 (7月3日)PLオンブズ会議・全国消費者団体連絡会「PL(製造物責任)法改正提言」
全国消費者団体連絡会
7月10日 社会福祉 (7月3日)働く人による介護の実態-男性介護者に注目して
ニッセイ基礎研究所
7月10日 経済一般 (7月3日)ストックから見た日本経済の課題~求められる投資効率の改善~
ニッセイ基礎研究所
7月10日 刑事法制 (6月30日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第29回
取調べの録音・録画制度、刑事免責制度の導入、通信傍受の合理化等に関する審議結果を了承
法務省
7月10日 自然災害、東日本大震災 (6月26日)Learning from Megadisasters: Lesson from the Great East Japan Earthquake/大規模震災から学ぶ―東日本大震災の教訓(英文)
世界銀行
7月10日 公正取引・消費者保護、金融 (6月23日)「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)等」(商品関連市場デリバティブ取引に係る行為規制関係)に関する意見
全国消費者団体連絡会
7月10日 公正取引・消費者保護 (6月19日)独占禁止法審査手続に関する意見書
全国消費者団体連絡会
7月9日 景気・経済運営 (7月2日)日本経済の局面変化と経済政策運営の課題~低下した経済成長の天井の下で求められる政策目標見直しと重点施策~
日本総研
7月9日 行政制度 (7月2日)国家戦略特区を実効あるものとするために
日本総研
7月9日 医療・薬事、社会福祉 (7月2日)医療介護総合推進法の評価と課題
日本総研
7月7日 国税 (7月2日)消費税の複数税率導入に反対する意見(9団体連名)
日本経済団体連合会
7月7日 国税 (7月2日)中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第1回)調査結果
約1割の事業者が「全く転嫁できていない」と回答
日本商工会議所
7月7日 政策全般 (7月2日)OECDによると、今後数十年で所得格差の拡大により世界の成長は鈍化する
報告書「今後50年間の政策課題」を公表
OECD東京センター
7月7日 労働条件・労働災害 (7月1日)中央最低賃金審議会 第41回
平成26年度の最低賃金改定について検討開始
厚生労働省
7月7日 社会福祉 (7月1日)長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会 第4回
今後の方向性について報告書取りまとめ
厚生労働省
7月7日 労働条件・労働災害 (7月1日)平成25年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)
厚生労働省
7月7日 水産業 (7月1日)資源管理のあり方検討会 第5回
太平洋クロマグロ、スケトウダラ等の資源管理に関する方針取りまとめ
水産庁
7月7日 国土・建設・運輸 (7月1日)平成25年度国土交通白書
国土交通省
7月7日 国家財政 (7月1日)平成26年度予算執行調査
調査が終了した58件のうち、6事業に全部又は一部の廃止・統合を含めた見直しを要求
財務省
7月7日 労働市場・雇用 (7月1日)子どものいる女性の再就職の実態と課題
第一生命経済研究所
7月7日 国際経済 (7月1日)経常収支はこのまま赤字化するのか~ここ2年間の縮小は円安と景気要因の影響が大~
第一生命経済研究所
7月7日 国土開発・社会資本 (6月30日)国境離島の保全、管理及び振興のあり方に関する有識者懇談会 最終提言
首相官邸
7月7日 東日本大震災 (6月30日)行政事業レビュー「公開プロセス」とりまとめ結果
被災児童生徒への就学支援交付金事業等6事業を点検
復興庁
7月7日 労働市場・雇用 (6月30日)増えにくい若者の労働需要~バブル崩壊以降、最高の有効求人倍率の陰で~
第一生命経済研究所
7月7日 防衛・安全保障 (6月27日)自衛権と集団安全保障の関係に関する質問主意書・答弁書
参議院
7月7日 司法制度 (6月27日)裁判の迅速化法に関する検討会報告書
法務省
7月7日 交通・運輸 (6月27日)交通政策審議会航空分科会 乗員政策等検討合同小委員会 第6回
年齢制限の緩和等パイロット不足への対応案を提示
国土交通省
7月7日 産業政策 (6月27日)希望をつないだ新成長戦略(上)改革メニューは示されたが雇用面で課題
大和総研
7月7日 産業政策 (6月27日)希望をつないだ新成長戦略(下)岩盤規制の改革は大きく進展、あとは実効性の担保
大和総研
7月7日 刑事法制 (6月26日)法制審議会 刑事法(裁判員制度関係)部会 第5回
長期の審判を要する事件を裁判員裁判の対象から除外する等の制度改正案取りまとめ
法務省
7月7日 民事法制 (6月23日)提言 男女共同参画社会の形成に向けた民法改正
日本学術会議
7月7日 労働条件・労働災害 (5月30日)裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 労働者調査結果
労働政策研究・研修機構
7月7日 労働条件・労働災害 (5月30日)裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果 事業場調査結果
労働政策研究・研修機構
7月3日 防衛・安全保障 (7月1日)国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(閣議決定)
集団的自衛権の行使許容
内閣官房
7月3日 防衛・安全保障 (7月1日)安倍内閣総理大臣記者会見
安全保障法制整備に関する閣議決定後の会見
首相官邸
7月3日 社会福祉 (6月30日)「認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査」結果
回答109自治体中、ベビーシッターや出張保育等の状況を把握しているのは15自治体と少数
厚生労働省
7月3日 資源・エネルギー 6月30日)総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会(第8回)石油・天然ガス小委員会(第7回)合同会合
精油能力の事実上削減に向けた新制度案を提示
経済産業省
7月3日 情報通信・放送 (6月30日)ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 第7回
電気通信サービスでの消費者保護ルール見直しに関する中間とりまとめ案を提示
総務省
7月3日 国家財政 (6月30日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(25年試算)について
検査対象機関に財政面でプラスとなった是正改善の金額を試算
会計検査院
7月3日 国税 (6月27日)税制調査会 第10回
法人税改革案、国境を越える役務提供に対する消費税改革案を了承
内閣府
7月3日 社会保障 (6月27日)社会保障審議会年金部会 第22回
年金財政検証の一環として、被用者保険の適用拡大を行った場合等の試算結果を提示
厚生労働省
7月3日 労働条件・労働災害 (6月27日)平成25年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」
精神障害の労災請求件数が1,409件と過去最多
厚生労働省
7月3日 金融 (6月27日)FATF calls on Japan to enact adequate anti-money laundering and counter terrorist financing legislation/金融活動作業部会はマネーロンダリング防止とテロ資金対策のための立法措置を日本に要請(英文)
国際機関から日本に対策を要請
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会
7月3日 自然災害 (6月27日)震災対策の推進に関する行政評価・監視-災害応急対策を中心として-<結果に基づく勧告>
自治体間の応援計画、広域避難の手順等についての検討の遅れ等を指摘
総務省
7月3日 建設 (6月27日)平成26年度 建設投資見通しの公表について
平成26年度の建設投資は48 兆4,700 億円で4年ぶりに減少する見通し
国土交通省
7月3日 国土開発・社会資本 (6月27日)新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会 第9回
新たな「国土のグランドデザイン」案を提示
国土交通省
7月3日 人権、外交 (6月27日)Japan Should Pay Heed to the Voices of Sexual Slavery Victims and the International Community/日本は性的強制の被害者と国際社会の声に耳を傾けるべき(英文)
河野談話の検証結果に対する韓国外交部コメント
韓国外交部
7月3日 国税 (6月26日)税制調査会 国際課税ディスカッショングループ 第5回
電子書籍等国境を越える役務提供に対する消費税の制度案を提示
内閣府
7月3日 経済協力 (6月26日)政府開発援助(ODA)大綱見直しに関する有識者懇談会報告書
外務省
7月3日 国税 (6月26日)法人税減税と日本経済 財政への影響を含めたマクロ・シミュレーション
大和総研
7月3日 人口問題、経済一般 (6月26日)人口1億人目標と地方経済-地方は千差万別ながらも集積・転換、独自性の共通課題も
ニッセイ基礎研究所
7月3日 政治 (6月26日)本格政権が機能するための政治のあり方-選挙制度のあり方と参議院の役割-
21世紀政策研究所
7月3日 公正取引・消費者保護 (6月25日)消費者委員会食品表示部会 第29回
58の基準を1つに統合する食品表示の基準案を提示
内閣府
7月3日 労働市場・雇用 (6月25日)就労を阻害する壁は税社会保障制度だけにあらず~今後の対応は企業への働きかけが不可欠~
第一生命経済研究所
7月3日 刑事法制 (6月23日)法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会 第28回
取調べの録音・録画制度ほかに関する答申の事務当局試案を提示
法務省
7月3日 東日本大震災 (6月23日)風評対策強化指針
復興庁
7月3日 環境 (6月6日)平成26年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
環境省

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