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立法情報ドキュメント 2014年8月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年8月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
8月30日 資源・エネルギー、産業政策 (8月21日)節電をわが国成長のバネに―民生部門の節電投資と産業構造の転換が鍵―
日本総研
8月28日 資源・エネルギー (8月25日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第1回
原子力規制委員会
8月28日 学校教育 (8月25日)平成26年度全国学力・学習状況調査の結果について
都道府県単位の学力の格差は縮小傾向
文部科学省
8月28日 地方自治 (8月25日)地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の制定
総務省
8月28日 東日本大震災 (8月22日)環境回復検討会 第12回
福島原発事故による放射性物質の除染に関し、河川・湖沼では原則実施しないとする方針を提示
環境省
8月28日 国民経済計算 (8月22日)2014年4-6月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
内閣府
8月28日 通商 (8月22日)Panel reports issued in dispute over Argentina’s import measures/アルゼンチンの輸入措置をめぐる紛争について報告書を発表(英文)
WTOがアルゼンチンの輸入制限に対し日本ほかの提訴を認め、是正を要求する報告書
世界貿易機関
8月28日 国税 (8月22日)消費税のダメージを乗り越える視点~家計所得増を誘発する対応策 ~
第一生命経済研究所
8月28日 産業政策 (8月21日)産業構造審議会 第15回総会
地域経済再生等を柱とする「平成27年度経済産業政策の重点」を提示
経済産業省
8月28日 資源・エネルギー (8月21日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第5回
競争環境下での原子力事業の在り方を検討
経済産業省
8月28日 人権 (8月21日)Committee on the Elimination of Racial Discrimination considers report of Japan/人種差別撤廃委員会、日本に関する報告書を検討(英文)
差別禁止法制定の要請等、国連の委員会での検討経過を公表
国連人権高等弁務官事務所
8月28日 警察 (8月21日)少年非行情勢(平成26年上半期)
総検挙人員は12年連続で減少、振り込め詐欺の検挙人員は前年同期より26人(23.4%)増加
警察庁
8月28日 国土開発・社会資本 (8月21日)国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書
災害対策など地籍整備の緊急性がより高い地域での優先的な調査推進等、今後の方針取りまとめ
国土交通省
8月28日 防衛・安全保障、外交 (8月21日)「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
8月28日 防衛・安全保障、外交 (8月21日)「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
8月28日 警察、医療・薬事 (8月21日)「死因究明等推進計画」に対する意見書
日本弁護士連合会
8月28日 公正取引・消費者保護 (8月21日)食品表示基準(案)についての意見
全国消費者団体連絡会
8月28日 科学技術 (8月20日)宇宙政策委員会 第26回
宇宙政策と安全保障政策の連携強化を提言する中間取りまとめを了承
内閣府
8月27日 スポーツ (8月20日)新国立競技場の収支見込み等
日本スポーツ振興センタートップページ:http://www.jpnsport.go.jp/
日本スポーツ振興センター
8月25日 社会保障 (8月20日)社会保障審議会年金部会 第23回
今後の検討課題や進め方を確認
厚生労働省
8月25日 公務員制度 (8月20日)地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」
自治体において国の俸給表の見直し内容を踏まえた取組を検討していく必要があると報告
総務省
8月25日 疾病・保健 (8月20日)がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書
厚生労働省
8月25日 情報通信・放送 (8月19日) 情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 第3回
中間整理「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」取りまとめ
総務省
8月25日 社会保障 (8月19日)どうして国民年金の保険料を払いたくないか?-保険料未納の要因分析
ニッセイ基礎研究所
8月25日 学校教育 (7月)英語教育の在り方に関する有識者会議 英語力の評価及び入試における外部試験活用に関する小委員会 審議のまとめ
文部科学省
8月25日 資源・エネルギー (8月20日)原子力規制委員会 第20回
原子力災害対策指針の見直し開始を決定
原子力規制委員会
8月22日 資源・エネルギー (8月6日)実用発電用原子炉に係る特定重大事故等対処施設に関する審査ガイド(案)及び実用発電用原子炉に係る航空機衝突影響評価に関する審査ガイド(案)に対する意見募集
原発への航空機衝突事故等への対処に関する審査ガイド案を公表、意見募集
原子力規制委員会
8月22日 東日本大震災 (8月19日)特定原子力施設監視・評価検討会 第26回
福島第一原発の汚染水対策等について検討
原子力規制委員会
8月22日 労働条件・労働災害 (8月19日)平成25年度雇用均等基本調査(確報)
女性管理職者の割合は6.6%
厚生労働省
8月22日 資源・エネルギー (8月19日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 第14回
エネルギー政策全般について検討
資源エネルギー庁
8月22日 通商 (8月19日)2014年上半期の日中貿易
輸出入ともに増加
日本貿易振興機構
8月22日 労働 (8月15日)中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査結果概要
平成26 年度に賃上げを行った企業の割合は65%
経済産業省
8月22日 自然災害 (8月14日)被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会 第9回
住まいの確保への支援等に関する中間取りまとめを決定
内閣府
8月20日 社会福祉 (8月11日)平成25年度 介護労働実態調査結果について
介護労働者の過不足で「おおいに不足」「不足」「やや不足」との回答の合計が56.5%
介護労働安定センター
8月20日 東日本大震災 (8月6日)「福島原子力事故における未確認・未解明事項の調査・検討結果~第2回進捗報告~」について
東京電力
8月19日 企業 (8月5日)「2013・2014・2015年度 設備投資計画調査」について
大企業の2014年度設備投資計画は産業計で15.1%増と3年連続増加
日本政策投資銀行
8月18日 資源・エネルギー (8月8日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第130回
玄海原発ほかを審査
原子力規制委員会
8月18日 労働条件・労働災害 (8月14日)女性登用に対する企業の意識調査
女性の管理職割合が10%に満たない企業が81.1%
帝国データバンク
8月18日 科学技術 (8月13日)今後新たに重点的に取り組むべき事項について~激動する世界情勢下での科学技術イノベーションの国際戦略~
科学技術・学術審議会国際戦略委員会の審議のまとめ
文部科学省
8月18日 労働条件・労働災害 (8月13日)産後の女性の就労継続を阻むもの 男女間の賃金格差是正と柔軟な労働環境の整備が求められる
大和総研
8月18日 農業 (8月12日)農地制度のあり方に関する地方六団体プロジェクトチームでの検討について(報告書)
全国知事会
8月18日 医療・薬事、社会福祉 (8月11日)社会保障制度改革推進本部 医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会 第1回
地域横断的な医療・介護情報活用方策の検討開始
首相官邸
8月18日 医療・薬事 (8月11日)平成24年度 病院機能別 制度別 医療費等の状況
厚生労働省
8月18日 労働条件・労働災害、法務行政 (8月8日)外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成25年の監督指導、送検の状況
労働基準法令違反のあった実習実施機関は、監督指導実施2,318事業場中1,844事業場
厚生労働省
8月18日 社会福祉、社会教育 (8月8日)「放課後子ども総合プラン」の策定
厚生労働省
8月18日 社会教育 (8月8日)民間教育事業者における評価・情報公開等に係るガイドライン(検討のまとめ)
文部科学省
8月18日 学校教育 (8月8日)専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会 第3回
中間まとめ案を提示
文部科学省
8月18日 教育・科学・文化 (8月8日)平成25年度 文部科学白書
文部科学省
8月18日 社会保障 (8月8日)第5回全国家庭動向調査
夫と妻の合計を100とした場合の夫の家事分担割合は14.9%、育児分担割合は20.2%
国立社会保障・人口問題研究所
8月18日 科学技術 (8月8日)「科学技術指標2014」の結果公表について
わが国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき分析
科学技術・学術政策研究所
8月18日 学術 (8月8日)「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査-大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)-速報版」
科学技術・学術政策研究所
8月18日 行政制度 (8月8日)実行段階に入った国家戦略特区 都市競争力の強化に向けた一歩となるかに注目
みずほ総合研究所
8月18日 人権 (8月5日)拉致問題対策本部 第2回
「拉致被害者等への今後の支援策の在り方について(中間報告)」を決定
拉致問題対策本部
8月18日 労働条件・労働災害 (8月1日)“Womenomics” in Japan: In Brief/日本の「ウーマノミクス」
米国議会図書館調査局による、日本経済における女性の役割に関する報告書
米国務省
8月15日 資源・エネルギー (8月6日)原子力規制委員会 第19回
廃炉に向け作業中の福島第一原発の地震・津波防護対策等を検討
原子力規制委員会
8月15日 国民経済計算 (8月13日)四半期別GDP速報 2014年4-6月期・1次速報
実質GDP成長率は年率で6.8%の減
内閣府
8月15日 医療・薬事 (8月8日)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議 第4回
国側から国民健康保険の見直しに関する中間整理案を提示
厚生労働省
8月15日 国家財政 (8月8日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年6月末現在)
いわゆる「国の借金」が1,039兆4,132億円
財務省
8月15日 国際経済 (8月8日)平成26年度上半期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支が5,075億円の赤字に転化
財務省
8月15日 社会保障 (8月8日)平成25年度「厚生年金・国民年金の収支決算の概要」
厚生労働省
8月15日 学校教育 (8月7日)中央教育審議会教育課程部会 道徳教育専門部会 第8回
「道徳に係る教育課程の改善等について」(審議のまとめ骨子案)を提示
文部科学省
8月15日 社会福祉 (8月7日)平成25年度 介護給付費実態調査の概況
介護給付の実受給者数は約566万人
厚生労働省
8月15日 警察 (8月7日)平成26年上半期の特殊詐欺認知・検挙状況等について
振り込め詐欺など特殊詐欺の被害総額は約268億3千万円で前年同期に比べ26.5%増加
警察庁
8月15日 医療・薬事、警察 (8月7日)平成26 年上半期の危険ドラッグに係る検挙状況について(暫定値)
検挙が128 事件・145 人で前年同期比大幅増
警察庁
8月15日 資源・エネルギー (8月7日)衆議院原子力問題調査特別委員会会議録
原発を巡る諸課題に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
8月15日 学校教育 (8月7日)学校基本調査-平成26年度(速報)結果の概要-
不登校の小中学生が約12万人で6年ぶり増加
文部科学省
8月15日 企業 (8月7日)コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 第1回
上場企業のコーポレートガバナンス上の諸原則をまとめる作業開始
金融庁
8月15日 公務員制度 (8月7日)平成26年人事院勧告
公務員給与の7年ぶりの引き上げを勧告
人事院
8月15日 資源・エネルギー (8月7日)Appellate Body issues reports on rare earth disputes/紛争処理上級委員会がレアアースに関する報告書を発行(英文)
WTOが中国のレアアース輸出制限に対し日本ほかの主張を認めた報告書
世界貿易機関
8月15日 通商 (8月7日)ジェトロ世界貿易投資報告 2014年版
日本の対外直接投資は過去最高
日本貿易振興機構
8月15日 企業 (8月7日)2014年全国女性社長分析
女性社長は全体の7.4%、その過半数は「同族継承」で就任
帝国データバンク
8月15日 社会保障 (8月7日)2014年公的年金財政検証結果を見渡す-“甘い”ばかりではない政府の見通し 女性の労働参加やリスクシナリオを見据えて議論の充実を
ニッセイ基礎研究所
8月15日 国税 (8月7日)顕著な政策効果を発揮するアベノミクスの設備投資減税政策-「生産性向上設備投資促進税制」の考察
ニッセイ基礎研究所
8月15日 学校教育、科学技術 (8月6日)高校生の科学等に関する意識調査報告書-日本・米国・中国・韓国の比較-
日本の高校生は本やインターネット等で「調べ学習」を行う頻度が他国に比べ低いとの結果
国立青少年教育振興機構
8月15日 労働条件・労働災害 (8月5日)女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針について(男女共同参画推進本部決定)
内閣府男女共同参画局
8月15日 労働条件・労働災害 (8月5日)「労働災害のない職場づくりに向けた緊急対策」を実施~労働災害の大幅な増加を受け、業界団体などに緊急要請~
上半期の労災死亡者数が437人で前年同期に比べ19.4%の大幅増加
厚生労働省
8月15日 交通・運輸 (8月5日)社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 交通政策基本計画小委員会 第4回
交通政策基本計画 中間とりまとめ(案)」を検討
国土交通省
8月15日 警察 (8月5日)ストーカー行為等の規制等の在り方に関する報告書
規制の在り方、加害者対策、被害者支援についてのまとめ
警察庁
8月15日 情報通信・放送 (8月5日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第13回
検討の中間整理案を提示
総務省
8月15日 食料 (8月5日)平成25年度食料自給率等について
カロリーベース食料自給率は前年度と同率の39%
農林水産省
8月15日 防衛・安全保障 (8月5日)平成26年版防衛白書
防衛省・自衛隊
8月15日 防衛・安全保障 (8月5日)政策提言 積極的平和主義と日本の針路
日本国際フォーラム
8月15日 社会福祉 (8月4日)子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第1回
制度創設、運用に向けた検討開始
厚生労働省
8月15日 医療・薬事、警察 (8月4日)衆議院厚生労働委員会会議録
危険ドラッグ対策等についての閉会中審査
国会会議録検索システム
8月15日 外交 (7月28日)ウクライナ情勢をめぐる追加的措置について(外務大臣談話)
外務省
8月15日 科学技術 (7月15日)科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第6回
国際宇宙ステーション計画・国際宇宙探査への参加の在り方に関する中間とりまとめを決定
文部科学省
8月8日 社会福祉 (8月4日)平成24年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
立入調査の結果、約4割に当たる2,311施設が指導監督基準に適合せず
厚生労働省
8月8日 社会福祉 (8月4日)平成25年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数等
児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は73,765件で過去最多
厚生労働省
8月8日 学校教育 (8月4日)学校教員統計調査 平成25年度(中間報告)の結果の概要
幼・小・中・高での病気による離職者の5割強が精神疾患
文部科学省
8月8日 外交 (7月31日-8月2日)安倍総理のブラジル訪問(概要と評価)
外務省
8月8日 外交 (8月2日)安倍総理のブラジル訪問に係る日伯戦略的グローバルパートナーシップ構築に関する共同声明
外務省
8月8日 外交 (8月2日)中南米ビジネス・セミナー 安倍内閣総理大臣政策スピーチ
首相官邸
8月8日 東日本大震災 (8月1日)市町村除染に関する国と4市の勉強会中間報告の公表について
個人の被ばく線量に着目した放射線防護の充実等、今後の方向を確認
環境省
8月8日 社会福祉 (8月1日)生活保護に関する実態調査<結果に基づく勧告>
不正受給事案の処理の迅速化等を勧告
総務省
8月8日 国際機関・国際法 (8月1日)領海の外縁を根拠付ける離島の地図及び海図に記載する名称の決定について
名称のなかった158の離島について、地図及び海図に記載する名称を決定
首相官邸
8月8日 自然災害 (8月1日)「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定
総務省
8月8日 厚生、労働 (8月1日)平成26年版厚生労働白書
厚生労働省
8月8日 警察 (8月1日)平成26年警察白書
警察庁
8月8日 国土開発・社会資本 (8月1日)「平成26年版日本の水資源」の公表について.
国土交通省
8月8日 社会福祉 (7月31日)子ども・子育て会議第17回・子ども・子育て会議基準検討部会第21回 合同会議
幼稚園・保育所職員の処遇改善のための価格加算等について検討
内閣府
8月8日 東日本大震災 (7月31日)平成25年度東日本大震災復興特別会計の決算概要及び平成25年度復興関連予算の執行状況
平成25年度復興関連予算の執行率は64.7%、不要額が6,917億円
復興庁
8月8日 資源・エネルギー (7月31日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第12回
ガス小売全面自由化に向けた中間整理資料を提示
経済産業省
8月8日 外交 (7月31日)安倍総理のチリ訪問(概要)
経済協力、多国間協力等に関する共同声明を発出
外務省
8月8日 外交 (7月31日)ウクライナに関するG7首脳声明
ロシアのクリミア併合とウクライナ東部を不安定化する行動を改めて非難する声明
外務省
8月8日 国家財政 (7月31日)平成25年度決算概要
財務省
8月8日 国際経済、国税 (7月31日)国外財産調書の提出状況について
申告された国外財産の総合計額は約2兆5千億円
国税庁
8月8日 人口問題 (7月31日)平成25年簡易生命表の概況
平均寿命は男女とも前年を上回り、男性は調査開始以来初めて80歳超
厚生労働省
8月8日 経済一般 (7月31日)プレスリリース IMF理事会、対日4条協議を完了
日本の経済状況及び政策に関する協議報告の概要公表
国際通貨基金
8月8日 経済一般 (7月31日)経済健全性調査 日本:構造改革が成長力を引き上げる鍵
国際通貨基金
8月8日 科学技術、国税 (7月31日)オープンイノベーション推進のための税制優遇を
経済同友会
8月8日 環境保全・公害 (7月29日)最高裁判所判決
産業廃棄物処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業の許可の無効・取消訴訟の原告適格を有するとする判決
裁判所
8月8日 学校教育 (7月28日)学生への経済的支援の在り方に関する検討会 第13回
取りまとめ案を提示
文部科学省
8月8日 情報通信・放送 (7月14日)ICTサービス安心・安全研究会 第3回
消費者保護ルールの見直し・充実に関する中間取りまとめ案を提示
総務省
8月4日 資源・エネルギー (7月30日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第7回
電力の小売全面自由化に向けた詳細制度設計等について検討
経済産業省
8月4日 資源・エネルギー、環境保全・公害 (7月30日)産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ・中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 合同会合 第32回
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」を検討
経済産業省
8月4日 自然災害 (7月30日)被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会 被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ 第6回
家賃等への現金給付に言及した「委員の意見整理」取りまとめ
内閣府
8月4日 労働条件・労働災害 (7月30日)「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書
厚生労働省
8月4日 政策全般 (7月30日)全国都道府県議会議長会 第148回定例総会
「平成27年度政府予算編成並びに施策に関する提言」ほかを決定
全国都道府県議会議長会
8月4日 資源・エネルギー (7月30日)NEDO水素エネルギー白書
新エネルギー・産業技術総合開発機構
8月4日 労働条件・労働災害 (7月29日)中央最低賃金審議会 第42回
平成26年度地域別最低賃金額の目安を全国平均で時給16円増の780円と答申
厚生労働省
8月4日 建設 (7月29日)平成25年住宅・土地統計調査「速報集計結果」
全国の空き家数は820万戸、国内住宅総数の13.5%で過去最大
総務省統計局
8月4日 自然災害 (7月29日)中央防災会議 防災対策実行会議 第5回
大規模災害時の放置車両撤去や遺体の埋火葬等の課題について検討
内閣府
8月4日 刑事法制 (7月29日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
警察庁
8月4日 外交 (7月29日)日コロンビア首脳会談
経済協力等に関する共同声明を発出
外務省
8月4日 企業 (7月29日)後継者問題に関する企業の実態調査
60歳代の社長の半数強が後継者不在
帝国データバンク
8月4日 景気・経済運営 (7月29日)「成長の天井」の誤解~潜在成長率上昇のためには総需要の長期拡大が不可欠~
第一生命経済研究所
8月4日 学校教育 (7月25日)「公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査」結果について
土曜授業の実施予定校数は前年度に比べ小・中・高とも増加
文部科学省
8月4日 学校教育 (7月25日)学校施設整備指針の改正について
防災機能の強化、老朽化対策等に関する規定を充実
文部科学省
8月4日 建設、法務行政 (7月24日)外国人建設就労者受入事業に関する告示案に係る意見書
日本弁護士連合会
8月4日 建設、法務行政 (7月24日)「出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件」に対する意見書
日本弁護士連合会
8月4日 社会教育 (6月30日)民間教育事業者における評価・情報公開等の在り方に関する検討会 第5回
評価・情報公開等に係るガイドライン案を提示
文部科学省
8月4日 資源・エネルギー (7月30日)原子力規制委員会 第18回
委員長から緊急時の対処に当たる作業員の被ばく線量上限見直しを提案
原子力規制委員会
8月4日 国税 (7月)平成25年度租税滞納状況について
平成25 年度末の滞納額は1兆1,414 億円、15年連続減少
国税庁
8月2日 企業 (7月24日)わが国ベンチャー支援策の実効性を高めるためのポイント
日本総研
8月2日 東日本大震災 (7月23日)資金援助額の変更の申請(第6回)について
東京電力から原子力損害賠償支援機構に約5,126億円の追加資金援助申請
東京電力
8月1日 刑事法制 (7月24日)最高裁判所判決
傷害致死で懲役10年の求刑を超え懲役15年とした裁判員裁判判決を量刑不当として破棄
裁判所

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