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立法情報ドキュメント 2014年9月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年9月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
9月30日 国家財政 (9月24日)デフレ脱却後の財政健全化に向けた課題~社会保障改革による歳出の見直しが鍵を握る~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
9月29日 外交 (9月24日)ロシア連邦に対する武器等の輸出制限の厳格化及びロシア連邦の特定銀行等による証券の発行等の禁止措置
ウクライナ情勢を踏まえロシアに追加の制裁措置
外務省
9月29日 行政制度 (9月24日)関西圏 国家戦略特別区域会議 第2回
「関西圏」として認定申請を行う規制緩和等の区域計画を決定
首相官邸
9月29日 労働条件・労働災害 (9月24日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第148回
女性の活躍推進に向けた法制度構築に向け大詰めの審議
厚生労働省
9月29日 資源・エネルギー (9月24日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第14回
利用者保護のための措置ほかを検討
経済産業省
9月29日 地方自治 (9月24日)地方6団体要請書「地方創生の推進に向けて」
全国知事会
9月29日 水産業 (9月24日)会計検査院法第36条の規定による意見表示(水産庁所管の政府開発援助の実施について)
ODAの効果が不十分な7事業(事業費約5千万円)ほかについて指摘
会計検査院
9月29日 環境保全・公害 (9月23日)UN Climate Summit 2014/国連気候サミット2014(英文)
国際連合
9月29日 環境保全・公害 (9月23日)国連気候サミット 安倍総理スピーチ
途上国支援として気候変動分野での1万4千人の人材育成を約束
首相官邸
9月29日 国家財政 (9月22日)財政制度等審議会 財政制度分科会
平成27年度予算編成の基本方針検討開始
財務省
9月29日 通貨・国際金融 (9月22日)「これ以上の円安は望まない」反応の理由~日本経済の体質も変化している~
第一生命経済研究所
9月29日 学校教育 (9月19日)中央教育審議会教育課程部会 道徳教育専門部会 第10回
答申案「道徳に係る教育課程の改善等について」取りまとめ
文部科学省
9月29日 司法制度 (9月19日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第45回
提言案「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を提示
文部科学省
9月29日 防衛・安全保障 (9月18日)集団的自衛権の行使容認等に係る閣議決定に対する意見書
日本弁護士連合会
9月29日 企業 (9月12日)中小企業政策審議会 第21回
小規模企業振興基本計画案等を検討
経済産業省
9月29日 社会保障 (8月29日)平成24年高齢期における社会保障に関する意識等調査結果について
今後の負担増について「高齢者の負担増はやむを得ない」と「現役世代が負担すべき」がそれぞれ約3割
厚生労働省
9月25日 国際経済 (9月21日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
「世界経済は継続的な需要の弱さに直面し供給側の制約が成長を妨げている」という認識で一致
財務省
9月25日 地方税 (9月19日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第18回
地方法人課税のあり方等について経済団体からヒアリング
総務省
9月25日 社会福祉 (9月19日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第10次報告)
平成24年度中の虐待死78例の分析と提言
厚生労働省
9月25日 人口問題 (9月19日)まち・ひと・しごと創生会議 第1回
人口急減・超高齢化への対応等に関する有識者会議の初会合
首相官邸
9月25日 国際経済 (9月19日)第13回日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議 共同ステートメント(ポイント)
継続的な政策対話や域内の金融協力によって危機に対応すべきこと等で合意
財務省
9月25日 外交 (9月19日)イラク情勢に関するハイレベル安保理会合(概要)
日本は人道支援やテロ対策へ約2,550万ドルの支援を新規に行うと決定したと表明
外務省
9月25日 医療・薬事 (9月19日)社会保障審議会 医療保険部会 第80回
医療保険制度改革に向け本格的検討を開始
厚生労働省
9月25日 科学技術 (9月19日)総合科学技術・イノベーション会議 第4回
提言「研究不正行為への実効性ある対応に向けて」取りまとめ
内閣府
9月25日 警察、医療・薬事 (9月19日)「危険ドラッグ」によるものと疑われる救急搬送の状況
総務省消防庁
9月25日 防衛・安全保障、外交 (9月19日)特定秘密保護法の廃止を求める意見書
日本弁護士連合会
9月25日 東日本大震災 (9月18日)中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会 第4回
放射性物質汚染土の輸送基本計画案を提示
環境省
9月25日 情報通信・放送 (9月18日)ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 第11回
電気通信事業での消費者保護ルールの見直し・充実に関する報告書案を提示
総務省
9月25日 水産業 (9月15日-18日)「国際捕鯨委員会(IWC)第65回会合」の結果について
2016年開催のIWC本委員会での検討まで捕獲調査の許可を行わないよう勧告する決議案を可決
水産庁
9月25日 産業政策 (9月18日)産業競争力会議 第19回
成長戦略改訂に向け今後の進め方を確認
首相官邸
9月25日 社会保障 (9月18日)社会保障審議会 年金部会 第24回
短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大を検討
厚生労働省
9月25日 国民経済計算 (9月18日)2014年4-6月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
4-6月期のGDP2次速報を反映したGDPギャップは-2.3%で1-3月期よりマイナス幅が拡大
内閣府
9月25日 国土開発・社会資本 (9月18日)平成26年都道府県地価調査について
平成25年7月以降、全国平均では住宅地・商業地ともに下落率の.縮小傾向継続
国土交通省
9月25日 防衛・安全保障 (9月18日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
会計検査院から防衛装備品等の調達価格の透明性を確保するよう防衛大臣に意見表示
会計検査院
9月25日 行政制度 (9月18日)会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告(独立行政法人における関連法人の状況について)
8独立行政法人の89企業に対する出資金約535億円が回収不能
会計検査院
9月25日 警察 (9月18日)平成26年上半期の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトにより児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は前年同期比10.4%増の948件
警察庁
9月25日 公正取引・消費者保護 (9月17日)食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)についての意見書
日本弁護士連合会
9月25日 科学技術 (9月12日)宇宙開発戦略本部 第8回
首相から新たな「宇宙基本計画」の策定を指示
首相官邸
9月24日 行政制度 (9月17日)国家戦略特区の実効性向上に向けて
日本総研
9月24日 学術 (9月17日)報告 学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について
学位に付記する専攻分野の名称が「過度に多様化」と指摘
日本学術会議
9月24日 東日本大震災 (9月16日) 提言 被災者に寄り添い続ける就業支援・産業振興を
日本学術会議
9月24日 医療・薬事 (9月11日)平成25年度健保組合決算見込の概要
全体で1,162億円の経常赤字を計上の見込
健康保険組合連合会
9月22日 建設 (9月17日)建設総合統計(平成26年7月分)
7月末の公共工事分未消化工事高が16兆7,333億円で過去最高
国土交通省
9月22日 社会福祉 (9月17日)子ども・子育て会議(第18回)、子ども・子育て会議基準検討部会(第22回)合同会議
平成27年4月に子ども・子育て新制度への移行予定の私立幼稚園は22.1%と報告
内閣府
9月22日 水産業 (9月17日)「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」の結果について
日・中・韓・台湾がニホンウナギ稚魚養殖量の2割削減で一致
水産庁
9月22日 学校教育 (9月17日)教育再生実行会議 第25回
今後の会議運営や議論するテーマについて確認
首相官邸
9月22日 スポーツ (9月17日)ソチ冬季オリンピックにおける選手育成・強化・支援等に関する検証チーム 報告書
ソチ五輪における政府の選手支援策等について検証した有識者委員会報告書
文部科学省
9月22日 国税 (9月17日)平成27年度税制改正に関する意見
日本商工会議所
9月22日 景気・経済運営 (9月16日)経済財政諮問会議 第15回
経済の好循環拡大策等を議論
内閣府
9月22日 資源・エネルギー (9月16日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第6回
核燃料サイクル政策推進等について議論
経済産業省
9月22日 社会保障 (9月16日)多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて
日本経済団体連合会
9月22日 国税、医療・薬事 (9月16日)消費税に関する税制改正要望
日本医師会
9月22日 国税 (9月16日)OECDが多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関するG20諸国向けの第1次BEPS提言を発表
OECD東京センター
9月22日 行政制度 (9月16日)特区制度はどのくらいの効果を上げたのか
野村総合研究所
9月22日 社会福祉 (9月16日)高齢期の社会参加支援策に関する一考察~次代の高齢者50-60代の社会参加ニーズ調査より
ニッセイ基礎研究所
9月22日 経済一般 (9月14日)Global growth continuing at a moderate pace, OECD says/世界の経済成長は緩やかなペースで続いている(英文)
OECDの経済見通しで、日本のGDP成長率は5月時点の見通しから下方修正
経済協力開発機構
9月22日 人口問題 (9月14日)統計トピックスNo.84 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)
高齢者の人口が3,296万人、人口に占める割合が25.9%と共に過去最高
総務省
9月22日 地方税 (9月12日)自動車関係税制のあり方に関する検討会 第11回
自動車関係税の見直しに向けた検討を開始
総務省
9月22日 国際経済 (9月12日)第11回ASEM(アジア欧州会合)財務大臣会合 声明
貿易・投資を促進する連携強化を通じアジア・欧州の成長と生産性を向上させる必要性を強調
財務省
9月22日 労働 (9月12日)平成26年版労働経済の分析(労働経済白書)
厚生労働省
9月22日 金融 (9月11日)平成26事務年度 金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)について
金融庁
9月22日 公正取引・消費者保護 (9月11日)認知症等高齢者の消費者トラブルが過去最高に
国民生活センター
9月18日 資源・エネルギー (9月10日)原子力規制委員会 第23回
川内原発が新規制基準を満たすとする審査書を認可し、再稼働を容認
原子力規制委員会
9月18日 資源・エネルギー (9月12日)原子力防災会議 第4回
川内原発周辺地域の緊急時対応を決定
首相官邸
9月18日 社会福祉 (9月12日)保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)
待機児童数は21,371人
厚生労働省
9月18日 社会福祉 (9月12日)「待機児童解消加速化プラン」集計結果
加速化プラン参加454市区町の取組状況を集計
厚生労働省
9月18日 人口問題 (9月12日)まち・ひと・しごと創生本部 第1回
「人口減少克服・地方創生」のため検討開始
首相官邸
9月18日 労働市場・雇用 (9月12日)平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職状況」
7月末現在の高卒新卒者の求人倍率は1.28倍、求人数が求職者数を上回るのは6年ぶり
厚生労働省
9月18日 医療・薬事 (9月12日)国民健康保険制度の見直しに関する指定都市市長会要請
指定都市市長会
9月18日 東日本大震災 (9月11日)政府事故調査委員会ヒアリング記録
福島原発事故に関する19人分の調書を初公開
内閣官房
9月18日 社会保障 (9月11日)社会保障審議会 企業年金部会 第8回
確定拠出年金制度の中小企業への導入等を検討
厚生労働省
9月18日 労働条件・労働災害 (9月11日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第147回
引き続き女性の活躍推進に向けた法制度ほかについて議論
厚生労働省
9月18日 景気・経済運営 (9月11日)経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員会 第1回
景気動向や政策課題に関する有識者の意見を集約する委員会の初会合
内閣府
9月18日 警察 (9月11日)平成26年上半期のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
都道府県警察で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は前年同期比37.3%増の54,103件
警察庁
9月18日 人口問題 (9月11日)平成25年(2013年)人口動態統計(確定数)の概況
出生数は102万9,816人と前年より7,415人減少して過去最少を更新
厚生労働省
9月18日 防衛・安全保障、外交 (9月10日)情報保全諮問会議 第3回
パブリックコメントの結果を反映した特定秘密保護法の運用基準案を公表
内閣官房
9月18日 労働条件・労働災害 (9月10日)労働政策審議会 労働条件分科会 第115回
いわゆる「残業代ゼロ労働」等を含めた今後の労働時間法制の在り方について議論
厚生労働省
9月18日 警察 (9月10日)ダンスをさせる営業の規制の在り方等に関する報告書
警察庁の研究会が店内の明るさを基準とした規制に風俗営業法を改めるよう求める報告書
警察庁
9月18日 国際経済 (9月10日)Trade and Development Report, 2014/貿易開発報告2014(英文)
2014年の日本の経済成長率は1.4%で前年の1.6%より減速すると予測
国連貿易開発会議
9月18日 国税 (9月10日)平成27年度税制改正に関する提言
日本経済団体連合会
9月18日 農業 (9月10日)農業・農村政策のあり方についての提言
全国町村会
9月18日 社会福祉 (9月10日)有配偶女性の生活環境と就労、出産、子育てに関する分析~「少子化と夫婦の就労状況・生活環境に関する意識調査」の個票を用いて~
経済社会総合研究所
9月18日 労働条件・労働災害 (9月10日)徹底解剖・賃金上昇の現状~4割を占める中小企業の賃上げが鈍い~
第一生命経済研究所
9月18日 地方税 (9月9日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第17回
外形標準課税の拡大等の法人税改革について議論
総務省
9月18日 行政制度 (9月9日)国家戦略特別区域諮問会議 第7回
養父市、福岡市2件の区域計画を初認定
首相官邸
9月18日 公正取引・消費者保護 (9月9日)消費者委員会本会議 第171回
いわゆる「名簿屋」による個人情報の取り扱いに関する意見書取りまとめ
内閣府
9月18日 自然災害 (9月9日)地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況について
耐震改修促進計画策定状況は市区町村で95.3%
国土交通省
9月18日 学校教育、社会福祉 (9月9日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 第1回
子どもの被害を防ぐために事故情報データベースの構築等を議論する有識者会議の初会合
内閣府
9月18日 労働市場・雇用 (9月9日)平成25年雇用動向調査結果の概況
6年ぶりに入職率が離職率を上回る
厚生労働省
9月18日 環境保全・公害 (9月9日)World Greenhouse Gas Bulletin–The State of Greenhouse Gases in the Atmosphere Based on Global Observation through 2013/世界の温室効果ガス報告2013(英文)
2013年の温室効果ガス量は二酸化炭素濃度の上昇等により過去最高を更新
世界気象機関
9月18日 学校教育 (9月9日)図表で見る教育2014年版 日本
高等教育を受けた女性の就業率は69%と低く、女性人材が生かされていないと指摘
OECD東京センター
9月18日 外交 (9月3日)抗日戦争勝利69周年記念座談会における習近平中国国家主席の重要講話(中国語)
日本の歴史認識等を批判
中国政府
9月18日 社会福祉 (8月29日)児童虐待防止対策に関する副大臣等会議 第1回
関係省庁の施策の状況を確認
内閣官房
9月18日 自然災害 (8月28日)参議院災害対策特別委員会会議録
大雨被害の状況と対応等についての閉会中審査
国会会議録検索システム
9月18日 学校教育 (7月1日)「子供に伝えたい自殺予防(学校における自殺予防教育導入の手引)」及び「子供の自殺等の実態分析」
文部科学省
9月11日 国民経済計算 (9月8日)四半期別GDP速報 2014年4-6月期・2次速報
GDP成長率は1次速報から下方修正の年率7.1%減
内閣府
9月11日 外交 (9月7日)日・スリランカ首脳会談(概要)
海洋分野での協力強化等で合意する共同声明を発出
外務省
9月11日 外交 (9月6日)日・バングラデシュ首脳会談(概要)
経済協力深化等で合意する共同声明を発出
外務省
9月11日 地方自治 (9月5日)政務調査費→政務活動費支出金額変化 全国一斉調査結果
全国市民オンブズマン連絡会議
9月11日 厚生 (9月4日)自殺を予防する-世界の優先課題-
自殺予防に関するWHO(世界保健機関)の報告書
世界保健機関
9月11日 農業 (9月4日)OECD農業政策:監視と評価2014
日本は政府による生産者支援の比率がOECD平均の約3倍であると指摘
OECD東京センター
9月11日 公正取引・消費者保護 (9月4日)景品表示法における課徴金制度導入について(意見書)
全国消費者団体連絡会
9月11日 水産業 (9月1日-4日)「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第10回 北小委員会」の結果について
太平洋クロマグロの保存管理措置についての国際会議で、未成魚漁獲量を半減することで合意
水産庁
9月11日 国税、地方税 (9月2日)平成27年度都市税制改正に関する意見
全国市長会
9月11日 社会福祉 (9月2日)要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査(2014年2~4月)
日本労働組合総連合会
9月11日 景気・経済運営 (9月2日)2014 年度下期の経済政策運営の焦点~正念場迎える成長戦略・財政再建・金融政策~
日本総研
9月11日 農業 (9月1日)農業ビジネスのイノベーションにつながる「生産現場の強化」を
日本総研
9月11日 人口問題 (8月29日)人口と経済の持続可能性に関する調査研究報告書
経済産業省
9月11日 自然災害 (8月28日)衆議院災害対策委員会会議録
豪雨による被害状況等に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
9月11日 資源・エネルギー (9月4日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回追加調査評価会合
敦賀発電所敷地内の破砕帯の評価について検討
原子力規制委員会
9月8日 労働市場・雇用 (9月3日)雇用の回復は、2015年も弱い(OECD Employment Outlook 2014)
将来的な労働力不足回避には女性の雇用拡大が必要と示唆
OECD東京センター
9月8日 経済一般 (9月3日)Global Competitiveness Report 2014-15/国際競争力レポート(英文)
国際競争力ランキングで日本は総合6位に位置づけ
世界経済フォーラム
9月8日 政策全般 (9月3日)基本方針
安倍改造内閣の基本方針を閣議決定
首相官邸
9月8日 資源・エネルギー (9月2日)2014 APEC Energy Ministerial Meeting: Beijing Declaration - Joining Hands Toward Sustainable Energy Development in the Asia-Pacific Region/APECエネルギー担当相会合(英文)
今後のアジア太平洋地域の持続可能エネルギー開発に向けて「北京宣言」を採択
アジア太平洋経済協力会議
9月8日 医療・薬事 (9月2日)平成25年(2013)医療施設(動態)調査・病院報告の概況
厚生労働省
9月8日 資源・エネルギー (9月2日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第134回
北陸電力(株)志賀原子力発電2号機の申請内容に係る主要な論点ほかを討議
原子力規制委員会
9月8日 資源・エネルギー (9月2日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第2回
原発周辺での巨大噴火に備える「基本的な考え方」案を提示
原子力規制委員会
9月5日 外交 (9月1日)日・インド首脳会談(概要)
共同声明「日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」を発出
外務省
9月5日 産業政策 (9月1日)希望をつないだ新成長戦略~改革メニューは示されたが雇用面で課題~
大和総研
9月5日 国税 (9月1日)法人税率引き下げと日本経済~税率引き下げの効果を期待できる政策体系が重要~
大和総研
9月5日 労働市場・雇用 (9月1日)日本の労働市場の課題~成長戦略を妨げる人手・人材不足~
大和総研
9月5日 国家財政 (9月1日)成長持続に向けた財政投融資の活用~官民連携強化を促進する財投へ~
大和総研
9月5日 人権 (8月29日)Concluding observations on the combined seventh to ninth periodic reports of Japan/日本の報告書に対する最終所見(英文)
国連人種差別撤廃委員会による、ヘイトスピーチ等日本の状況に対する分析・勧告文書
国連人権高等弁務官事務所
9月5日 社会福祉 (8月29日)子供の貧困対策に関する大綱(閣議決定)
内閣府
9月5日 労働条件・労働災害 (8月29日)平成26年度地域別最低賃金額答申状況
全都道府県で生活保護水準との乖離が初めて解消
厚生労働省
9月5日 外交 (8月29日)フォーリン・アフェアーズ誌(米国)への岸田外務大臣寄稿「広島・長崎から70年核兵器のない世界に向けて」
外務省
9月5日 外交、スポーツ (8月29日)スポーツ外交強化に関する有識者懇談会「中間とりまとめ報告書」の外務大臣への提出
外務省
9月5日 地方自治 (8月29日)提案に関する意見照会に対する関係府省からの第1次回答について
都道府県等からの地方分権に関する提案に対し、府省庁からの回答は「対応不可」が8割弱
内閣府
9月5日 行政制度 (8月29日)行政改革推進本部 第3回
独立行政法人統廃合実施の時期を決定
首相官邸
9月5日 自然災害、農業 (8月29日)平成25年度 ため池一斉点検の実施状況について
ため池被災による被害を防止するための調査で、2,056か所のため池が「より詳細な調査を要する」との評価
農林水産省
9月5日 公正取引・消費者保護 (8月29日)不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度導入に関する意見書
日本弁護士連合会
9月5日 疾病・保健、環境保全・公害 (8月)Fact sheet N°266 Climate change and health/ファクトシート・気候変動と健康
気候変動が2030年から2050年の間に年25万人の死亡者増を引き起こすとの見通しを公表
世界保健機関
9月5日 東日本大震災 (8月28日)大熊・双葉ふるさと復興構想-根本イニシアティブ-
除染廃棄物中間貯蔵施設の立地依頼に当たり国が示した復興構想
復興庁
9月5日 学校教育 (8月28日)教育再生の実行に向けた教職員等指導体制の在り方等に関する検討会議提言
文部科学省
9月5日 労働市場・雇用 (8月28日)雇用調整の実施と雇用調整助成金の活用に関する調査
労働政策研究・研修機構
9月5日 公正取引・消費者保護 (8月28日)不動産取引の重要事項説明等におけるIT活用について意見を提出
全国消費者団体連絡会
9月5日 民事法制 (8月26日)法制審議会民法(債権関係)部会 第96回
「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」をおおむね了承
法務省
9月5日 労働条件・労度災害 (8月26日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第146回
女性の活躍推進に向け新たな法的枠組み等を検討
厚生労働省
9月1日 社会福祉 (8月27日)社会保障審議会 福祉部会 第1回
社会福祉法人制度の見直し開始
厚生労働省
9月1日 疾病・保健 (8月27日)厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会 第4回
110疾病を医療費の助成を受ける「指定難病」に指定
厚生労働省
9月1日 政策全般 (8月27日)地方六団体「自由民主党総務部会関係合同会議 主要要望項目」「地方創生の推進に向けて」
全国知事会
9月1日 資源・エネルギー (8月27日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第3回追加調査評価会合
破砕帯を活断層であると判断した評価に変更なし
原子力規制委員会
9月1日 医療・薬事 (8月27日)平成27年度 医療に関する税制に対する意見/平成27年度 医療に関する税制改正要望 重点項目
日本医師会
9月1日 資源・エネルギー (8月26日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第132回
志賀原発2号機の審査開始
原子力規制委員会
9月1日 人口問題 (8月26日)平成27年度予算要求・税制改正要望に向けた緊急提言
少子化危機突破タスクフォースが少子化担当大臣に提出
内閣府
9月1日 医療・薬事 (8月26日)平成25年度 医療費の動向
平成25年度の医療費は前年度比約0.8兆円増の39.3兆円
厚生労働省
9月1日 社会福祉 (8月26日)介護人材確保の方向性(中間整理メモ)について
福祉人材確保対策検討会の中間取りまとめ
厚生労働省
9月1日 自然災害 (8月26日)日本海における大規模地震に関する調査検討会 第8回
想定される津波の高さ・到達速度等を示す報告書取りまとめ
国土交通省
9月1日 公正取引・消費者保護 (8月26日)クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議
消費者委員会から担当大臣に各種措置を要求する建議
内閣府
9月1日 公正取引・消費者保護 (8月26日)消費者委員会本会議 第170回
消費者庁から食品等の不当表示への課徴金制度導入の検討状況を報告
内閣府
9月1日 行政制度 (8月26日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第5回
中間提言取りまとめ
内閣府
9月1日 水産業 (8月26日)太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議
北太平洋まぐろ類国際科学委員会の勧告を受けクロマグロ漁獲削減方針を公表
水産庁
9月1日 学術 (8月26日)グローバル化時代における我が国の責務としての研究基盤の抜本的強化にむけて(提言)
11大学共同組織による提言
学術研究懇談会(RU11)
9月1日 建設 (8月22日)もっと女性が活躍できる建設業行動計画
国土交通省と建設業5団体が共同策定
国土交通省
9月1日 医療・薬事 (8月22日)健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書
日本弁護士連合会
9月1日 企業 (8月22日)小規模企業振興基本計画(原案)に対する意見書
日本弁護士連合会
9月1日 資源・エネルギー (8月22日)「原子力損害の賠償に関する法律」及び「原子力損害の補完的補償に関する条約」に関する意見書
日本弁護士連合会
9月1日 国際政治 (8月6日)研究報告 朝鮮半島のシナリオ・プランニング
日本国際問題研究所

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