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立法情報ドキュメント 2014年10月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年10月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
10月30日 国家財政 (10月27日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障関係、文教関係予算を検討
財務省
10月30日 社会福祉 (10月27日)社会保障審議会児童部会 子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会 第4回
ベビーシッターの自宅から男児が遺体で発見された事件を受け、対応策取りまとめ
厚生労働省
10月30日 社会福祉 (10月27日)社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 第1回
介護人材の総合的な確保策等について検討開始
厚生労働省
10月30日 資源・エネルギー (10月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第8回
原発廃炉に関する会計関連制度ほかを検討
経済産業省
10月30日 公正取引・消費者保護 (10月24日国会提出)(187国会閣法25号)不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
食品偽装等の不当な表示に課徴金を科す改正案
消費者庁
10月30日 資源・エネルギー (10月24日国会提出)(187国会条約2号)原子力損害の補完的な補償に関する条約
原子力損害に関する国際的な賠償制度を構築する条約案
外務省
10月30日 警察 (10月24日国会提出)(187国会閣法24号)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
ダンス営業の規制を緩和する改正案
警察庁
10月30日 社会福祉 (10月24日)子ども・子育て会議第19回、子ども・子育て会議基準検討部会第23回合同会議
認定こども園の収入減少対策等を検討
内閣府
10月30日 環境保全・公害 (10月24日)産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ・中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会合同会合 第1回
COP21 に先立ち自主的に決定する温室効果ガス削減案作成に向け検討開始
経済産業省
10月30日 防衛・安全保障、外交 (10月24日)Joint Statement of the 2014 United States - Republic of Korea Foreign and Defense Ministers' Meeting/米・韓外務・防衛大臣会合共同声明(英文)
北朝鮮の脅威に対抗するため、日本も含めた3国の協力関係強化の必要性で一致
米国国務省
10月30日 労働条件・労働災害 (10月24日)多様な正社員に関する解雇判例の分析
労働政策研究・研修機構
10月30日 労働条件・労働災害 (10月23日)最高裁判所判決
女性労働者の妊娠を契機とする降格について違法、無効とする判決
裁判所
10月30日 資源・エネルギー (10月23日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第12回
放射性廃棄物処分地の選定に向けた検討を開始
経済産業省
10月30日 資源・エネルギー (10月23日)電力需給検証小委員会報告書
2014年度冬季の電力需給は安定供給確保の見通し、14年度の原発停止による燃料費増を3.7兆円と試算
経済産業省
10月30日 医療・薬事 (10月23日)平成26 年度厚生労働科学研究費補助金 地域医療基盤開発推進研究事業 診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班「議論の整理」
医療事故調査に係るガイドライン策定に向けた検討の論点整理を公表
全日本病院協会
10月30日 医療・薬事 (10月23日)日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会「医療保険制度改革への要望」
日本経済団体連合会
10月30日 国税、地方税 (10月23日)平成27年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
10月30日 経済協力 (10月23日)ODA大綱改定への安全保障の視座からの提言 -「積極的平和主義」実現に向けた包括的な平和構築指針が必要だ
東京財団
10月30日 労働条件・労働災害 (10月23日)賃金上昇は「どこ」で起きた?~“都市部だけ”とも言い切れない~
第一生命経済研究所
10月30日 社会福祉 (10月21日)食料品アクセス問題と高齢者の健康
店舗まで500m以上あり自動車がない65歳以上人口は2025年には598万人と推計
農林水産政策研究所
10月27日 社会福祉 (10月22日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第111回
平成27年度介護報酬改定に向け、訪問介護の報酬・基準案を提示
厚生労働省
10月27日 労働、景気・経済運営 (10月22日)経済の好循環実現に向けた政労使会議 第2回
前年にまとめた取組方針の実施状況を確認
首相官邸
10月27日 医療・薬事 (10月22日)中央社会保険医療協議会総会 第284回
いわゆる「混合診療」拡大に向け具体的仕組みづくり開始
厚生労働省
10月27日 医療・薬事 (10月22日)臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会 第7回
データ改ざん事件を受けた臨床研究の制度見直しの方向性案を提示
厚生労働省
10月27日 自然災害 (10月22日)「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査(第2回)」の結果について
災害時に農業集落17,226、漁業集落1,934で孤立可能性あり
内閣府
10月27日 国際経済 (10月22日)第21回APEC財務大臣会合 大臣共同声明(仮訳)
インフラ投資促進、経済再編のための税財政改革等で一致
財務省
10月27日 科学技術 (10月22日)総合科学技術・イノベーション会議 第5回
ヒトES細胞の樹立、分配・使用に関する指針案を提示
内閣府
10月27日 通商 (10月22日)平成26年度上半期分貿易統計(速報)の概要
貿易赤字が5兆4,271億円で、7期連続赤字
財務省
10月27日 経済協力 (10月22日)ODA大綱見直しに関する意見書~日本の総力を挙げた戦略的開発協力の刷新と実効性ある推進体制の整備を求める~
経済同友会
10月27日 景気・経済運営、社会保障 (10月21日)経済財政諮問会議 第17回
女性の働き方に中立的な税制、社会保障改革の在り方等を検討
内閣府
10月27日 学校教育 (10月21日)道徳に係る教育課程の改善等について(答申)
中央教育審議会が道徳教育の改善方針を答申
文部科学省
10月27日 国税 (10月21日)税制調査会 基礎問題小委員会 第5回
海外移住による課税回避の防止策検討に着手
内閣府
10月27日 社会福祉 (10月21日)社会保障審議会 生活保護基準部会 第19回
住宅扶助の上限額等を検討
厚生労働省
10月27日 資源・エネルギー (10月21日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第6回
エネルギーの供給状況に応じて消費パターンを変化させる手法等について検討
経済産業省
10月27日 社会福祉 (10月21日)平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況
厚生労働省
10月27日 国土開発・社会資本 (10月21日)ダムの維持管理について
計画を超えて土砂が堆積している事例等を指摘し、国土交通大臣に改善処置要求
会計検査院
10月27日 通貨・国際金融 (10月21日)「円安悪玉論」の検証と為替の政治学
みずほ総合研究所
10月27日 自然災害 (10月20日)防災対策実行会議 第6回
土砂災害対策、火山防災対策のワーキンググループ設置を決定
内閣府
10月27日 外交 (10月15日-18日)安倍総理大臣の第10回アジア欧州会合(ASEM)首脳会合出席
外務省
10月27日 経済協力 (10月16日)各省庁が所管する政府開発援助(技術協力)の実施状況について
人件費の過大な算定や援助の効果が十分に発現していない事例等を指摘
会計検査院
10月27日 経済協力 (10月16日)各府省庁が所管する政府開発援助(国際機関等への拠出・出資)の実施状況について
不適切な拠出金管理等を指摘
会計検査院
10月27日 環境保全・公害 (10月15日)水俣病認定補償制度の是正を求める意見書
日本弁護士連合会
10月27日 自然保護 (9月)Global Biodiversity Outlook 4/生物多様性の概況(英文)
生物多様性条約事務局
10月23日 防衛・安全保障、環境 (10月20日)日米共同報道発表
在日米軍基地の環境管理分野に関する協定締結を実質合意
外務省
10月23日 国家財政 (10月20日)財政制度等審議会 財政制度分科会
公共事業、農林水産関係、各種基金について検討
財務省
10月23日 社会福祉 (10月20日)社会保障審議会 福祉部会 第7回
社会福祉法人の持つ余裕財産を地域公益活動に再投下することを義務付ける案を提示
厚生労働省
10月23日 政治資金 (10月20日)平成26年分政党交付金の10月分の請求及び交付額
9党に対し総額約80億円を交付
総務省
10月23日 経済一般 (10月20日)地域経済報告 ―さくらレポート― (2014年10月)
消費増税の影響は全体として「回復」傾向にあるとの判断を維持
日本銀行
10月23日 企業 (10月20日)コーポレートガバナンス・コードに関する意見書
経済同友会
10月23日 人口問題、地方自治 (10月20日)第38回指定都市市長会議
「地方創生に向けた指定都市市長会要請」を決定
指定都市市長会
10月23日 国家財政 (10月20日)財政の持続可能性を踏まえた世代会計の分析
世界平和研究所
10月23日 建設 (10月20日)ポスト2020年を見据えた建設業の人材確保に向けて
野村総合研究所
10月23日 労働条件・労働災害 (10月17日国会提出)(187国会閣法22号)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
内閣官房
10月23日 知的財産権 (10月17日)産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第9回
「職務発明制度の見直しの方向性(案)」を提示
特許庁
10月23日 経済一般 (10月17日)経済財政諮問会議 政策コメンテーター委員会 第2回
経済動向や女性の働き方について様々な専門家から意見を聴取
内閣府
10月23日 労働条件・労働災害 (10月17日)女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会 第2回
「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」を決定
内閣官房
10月23日 医療・薬事、警察 (10月17日)薬物地域支援研究会提言「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する当面の対策」
法務省
10月23日 金融 (10月17日)金融システムレポート(2014年10月号)
今後の金融安定を確保する上での金融機関経営の課題等を報告
日本銀行
10月23日 労使関係・労働組合 (10月17日)2015春季生活闘争方針・基本構想
日本労働組合総連合会
10月23日 資源・エネルギー (10月16日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 第1回
再生可能エネルギー買取保留問題を受け、電力会社の接続可能量の検証と拡大方策等について審議開始
経済産業省
10月23日 情報通信・放送 (10月16日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 第4回
報告書「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」を取りまとめ
総務省
10月23日 学校教育 (10月16日)平成25年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」等結果
「いじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組状況に関する調査」の結果も同時公表
文部科学省
10月23日 疾病・保健 (10月16日)Guidelines for implementation of Article 6 of the WHO FCTC/たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約 第6条措置のガイドライン(英文)
条約締約国会議でたばこの需要を減少させるための増税措置等を勧告するガイドラインを採択
世界保健機関
10月23日 公正取引・消費者保護 (10月16日)コピー商品・偽ブランド品・偽造品…「ニセモノ」に関する消費者トラブルに注意!
2013年度の相談件数は4,360件、2010年以降急増
国民生活センター
10月23日 人口問題、地方自治 (10月16日)地方創生のための提言~地方を変える・日本が変わる~
全国知事会
10月23日 学術 (10月10日)平成26年度科研費(補助金分・基金分)の配分について
直接経費約1,644億円を配分
文部科学省
10月23日 司法制度 (10月9日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第66回
提言案「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を提示
文部科学省
10月23日 地方税、地方自治 (10月7日)「地方税財源の確保・充実」及び「地方創生の推進」について
企業の本社機能の地方移転を促進する税優遇等の試案を含む要望書を総務大臣に提出
全国知事会
10月20日 医療・薬事 (10月15日)社会保障審議会 医療保険部会 第82回
高所得者の保険料や後期高齢者保険料軽減特例等の見直し案を提示
厚生労働省
10月20日 社会保障 (10月15日)社会保障審議会 年金部会 第26回
年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」制度の見直し等について検討
厚生労働省
10月20日 資源・エネルギー (10月15日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第5回
再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の抜本的見直しに向けて議論
経済産業省
10月20日 行政制度 (10月15日)規制の簡素合理化に関する調査-関係者からの意見・要望への対応-<調査結果に基づく勧告>
事業者や国民の負担軽減を図る観点から各省庁に見直しの検討を勧告
総務省
10月20日 地方財政、人口問題 (10月15日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方創生のための参考として夕張市の取り組みについて報告
財務省
10月20日 企業 (10月15日)株主総会のあり方検討分科会 第1回
望ましい株主総会のあり方について、国際的な状況を踏まえた論点整理と検討を行う会議の初会合
経済産業省
10月20日 自然災害 (10月14日国会提出)(187国会閣法19号)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
土砂災害の危険性のある区域の調査結果公表を都道府県に義務付ける等の改正案
国土交通省
10月20日 自然災害 (10月14日国会提出)(187国会閣法18号)災害対策基本法の一部を改正する法律案
大規模災害時の緊急車両通行ルート確保のための放置車両対策を定める改正案
内閣府
10月20日 疾病・保健 (10月14日国会提出)(187国会閣法21号)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
感染症に関する情報収集体制強化等の改正案
厚生労働省
10月20日 社会保障 (10月14日)社会保障審議会 企業年金部会 第10回
ライフコースの多様化へ対応する企業年金制度を検討
厚生労働省
10月20日 医療・薬事 (10月14日)後期高齢者医療制度の後期高齢者医療高額医療費負担金の算定について
会計検査院から厚生労働大臣へ、過大な高額医療費負担金の交付を受けていた医療広域連合等について是正処置要求
会計検査院
10月20日 行政制度 (10月14日)2014年度経団連規制改革要望
日本経済団体連合会
10月20日 東日本大震災 (10月14日)震災復興の今後の方向性に関する意見
日本経済団体連合会
10月20日 自然保護 (10月12日)Nagoya Protocol on genetic resources and associated traditional knowledge comes into effect today/名古屋議定書が本日発効(英文)
日本は未批准
生物多様性条約事務局
10月20日 通商 (10月10日国会提出)経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定
外務省
10月20日 労働市場・雇用 (10月10日)少子化時代の人手不足(下編)~若者の雇用責任重視へ舵を切れ~
第一生命経済研究所
10月20日 知的財産権 (10月9日)職務発明制度の在り方に関する追加意見書
日本弁護士連合会
10月20日 資源・エネルギー (10月8日)再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について
休止状態の設備や事業の重複等を指摘
会計検査院
10月20日 労働市場・雇用 (10月7日)少子化時代の人手不足(上編)~見誤りやすいミスマッチ論~
第一生命経済研究所
10月20日 政策全般 (10月6日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
10月20日 議会 (10月)参議院関係法規等(先例)
院の先例録をホームページで公開開始
参議院
10月20日 政治 (9月)日本政治の抱える課題と提言─ 政治の危機は克服されたのか?─
21世紀政策研究所
10月17日 金融 (10月9日)どう生かす?休眠預金~“民による社会課題の解決”を支える仕組みをつくるために~
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
10月17日 企業 (10月8日)いま必要とされるCVC への取り組み~既存企業とベンチャーの連携促進に向けて~
日本総研
10月16日 防衛・安全保障、外交 (10月14日)特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(閣議決定)
内閣官房
10月16日 警察、金融 (10月10日国会提出)(閣法)犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案疑わしい取引の判断方法の明確化等、資金洗浄(マネーロンダリング)対策を徹底
警察庁
10月16日 警察、金融 (10月10日国会提出)(閣法)国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
国際テロリスト等との国内取引を規制する法律案
警察庁
10月16日 医療・薬事、警察 (10月10日国会提出)(衆法)薬事法の一部を改正する法律案
指定薬物か否かを問わず「危険薬物」の製造・販売を禁止するための野党共同提出の改正案
衆議院
10月16日 労働条件・労働災害 (10月10日)すべての女性が輝く社会づくり本部 第1回
早急に対処すべき施策を集めた「すべての女性が輝く政策パッケージ」をとりまとめ
内閣官房
10月16日 行政制度、社会福祉 (10月10日)国家戦略特別区域諮問会議 第9回
「地域限定保育士」の創設等、特区で実施する追加の規制緩和案を提示
首相官邸
10月16日 人口問題、地方自治 (10月10日)まち・ひと・しごと創生本部 本部会合 第2回
地方創生に向け、今後5年間の総合戦略を作成する上での5つの論点を提示
首相官邸
10月16日 社会保障 (10月10日)社会保障制度改革推進会議 第2回
子ども・子育て支援新制度及び年金改革について検討
首相官邸
10月16日 行政制度、医療・薬事 (10月10日)規制改革会議 第37回
保険適用診療と適用外診療を選択できる「患者申出療養(仮称)」の導入ほかについて検討
内閣府
10月16日 人口問題、地方自治 (10月10日)第1回地方創生対策本部会合
都道府県側からの地方創生に向けた提言案作成に着手
全国知事会
10月16日 政策全般 (10月10日)主要政党の政策評価
日本経済の再興に向けた政策を着実に実行に移しているとして与党の政策を「高く評価」
日本経済団体連合会
10月16日 人口問題 (10月10日)人口減少への対応に関する意見
日本商工会議所
10月16日 国土開発・社会資本 (10月9日)次期国土形成計画の策定に望む
関西経済連合会
10月16日 疾病・保健 (10月9日)最高裁判所判決
アスベストによる健康被害について、排気装置設置の義務付けを行わなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法と認める初判決
裁判所
10月16日 労働条件・労働災害 (10月9日)長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請
厚生労働大臣から経団連に対して取組を要請
厚生労働省
10月16日 防衛・安全保障 (10月8日)日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告
防衛省・自衛隊
10月16日 医療・薬事 (10月8日)平成24年度 国民医療費の概況
医療費総額は39兆2,117億円で過去最高を更新
厚生労働省
10月16日 情報通信・放送 (10月8日)情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会 第16回
「2020年代に向けた情報通信政策の在り方報告書(案)」を提示
総務省
10月16日 国家財政 (10月8日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障と防衛関係の2015年度予算編成についての議論に着手
財務省
10月16日 景気・経済運営 (10月8日)経済財政諮問会議 成長資金の供給促進に関する検討会 第1回
企業の成長のための資金供給のあり方について議論を開始
内閣府
10月16日 通貨・国際金融 (10月8日)国際金融安定性報告書 リスクテイク、流動性、影の銀行部門:行き過ぎを防ぎつつ、経済成長を支えるためには(要旨)
国際通貨基金
10月16日 労働条件・労働災害 (10月7日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第150回
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱」を了承
厚生労働省
10月16日 公務員制度 (10月7日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
人事院勧告どおりの改定実施を決定、賃金引上げは7年ぶり
首相官邸
10月16日 郵政 (10月7日)情報通信審議会 郵政政策部会 第8回
特定信書便事業の業務範囲の見直し等について検討
総務省
10月16日 防衛・安全保障 (10月7日国会提出)(閣法)特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
航空機や艦艇などの調達で長期契約を可能にする法律案
防衛省・自衛隊
10月16日 公正取引・消費者保護 (10月7日)平成25年度公正取引委員会年次報告
公正取引委員会
10月16日 資源・エネルギー (10月7日)当面のエネルギー政策に関する意見
日本経済団体連合会
10月16日 資源・エネルギー (10月7日)自然エネルギーの最大限の導入に向けた接続中断問題への積極対応(緊急提言)
自治体が作る協議会の提言
自然エネルギー協議会
10月16日 警察、金融 (10月7日)企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める
日本商工会議所
10月16日 経済一般 (10月7日)世界経済見通し 期待に届かない世界経済成長、ばらつき国ごとに異なる回復ペース
日本の2014年経済成長率を7月時点より0.7ポイント引き下げ0.9%に修正
国際通貨基金
10月16日 政策全般 (10月3日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
10月16日 人口問題、地方自治 (10月2日)まち・ひと・しごと創生本部 基本政策検討チーム 第1回
自治体関係者、府省庁担当者、有識者らとヒアリング・意見交換
首相官邸
10月16日 政策全般 (10月1日)衆議院本会議会議録
安倍総理の所信表明演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
10月16日 政策全般 (9月30日)衆議院本会議会議録
安倍総理の所信表明演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
10月16日 学校教育 (9月24日)学生の中途退学や休学等の状況について
平成24年度中の中途退学者の総数は、全学生数の2.65%に当たる79,311人
文部科学省
10月16日 東日本大震災 (10月8日)原子力規制委員会 第31回
「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析に関する中間報告書」を取りまとめ
原子力規制委員会
10月11日 社会保障 (10月4日)国会からの検査要請事項に関する検査結果の報告
年金積立金の管理運用に係る契約の状況等についての報告
会計検査院
10月10日 資源・エネルギー (10月2日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第8回
福島第一原発事故時の線量分布等の再推定値を提示
原子力規制委員会
10月10日 医療・薬事 (10月6日)社会保障審議会 医療保険部会 第81回
後期高齢者医療の支援金負担方式の改正案等を検討
厚生労働省
10月10日 国税 (10月6日)税制調査会 基礎問題小委員会 2014年度第4回
配偶者控除の見直し等について本格的に議論開始
内閣府
10月10日 労働市場・雇用 (10月6日)男女共同参画会議 第44回
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の概要提示
内閣府男女共同参画局
10月10日 情報通信・放送 (10月6日)電波政策ビジョン懇談会 第12回
電波政策ビジョンとりまとめ骨子(案)を提示
総務省
10月10日 医療・薬事、警察 (10月6日)「危険ドラッグ対策の充実強化」に関する提案について
関西広域連合
10月10日 東日本大震災 (10月3日国会提出)(閣法)日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案
同社に福島の除染、復興に不可欠な中間貯蔵施設の運営管理を行わせるための改正案
環境省
10月10日 企業 (10月3日)小規模企業振興基本計画(閣議決定)
経済産業省
10月10日 企業 (10月3日国会提出)(閣法)官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
新興中小企業の官公需受注促進・「ふるさと名物」による地域の需要創生実現のための改正案
経済産業省
10月10日 社会福祉 (10月3日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第110回
平成26年介護事業経営実態調査結果案を提示
厚生労働省
10月10日 通貨・国際金融 (10月3日)国際通貨基金 2014年度年次報告書 安定化から持続可能な成長へ
国際通貨基金
10月10日 自然災害 (10月3日)学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について
国立教育政策研究所
10月10日 資源・エネルギー (10月2日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第7回
原発輸出の是非等、原子力の平和利用について議論
経済産業省
10月10日 資源・エネルギー (10月2日)「日本原子力研究開発機構改革報告書」の文部科学省への提出について
改革の成果と「もんじゅ」等への今後の対応について報告書提出
日本原子力研究開発機構
10月10日 産業政策 (10月2日)産業競争力会議実行実現点検会合 第1回
立地競争力・国際展開に関する施策について重要業績評価指標(KPI)の進捗状況を確認
首相官邸
10月10日 地方税、地方財政 (10月1日)平成27年度地方税財政対策に関する重点要望
全国市議会議長会
10月9日 労働市場・雇用 (9月30日)労働政策審議会 職業能力開発分科会 第82回
職業訓練の在り方等、今後の論点を整理
厚生労働省
10月9日 衛生 (9月30日)野生鳥獣肉の衛生管理に関する検討会 第4回
いわゆる「ジビエ」の処理方法に関する指針等に関する報告書案を提示
厚生労働省
10月9日 自然保護 (9月30日)40年で自然の豊かさは半分に『生きている地球レポート』2014発表
世界自然保護基金(WWF)の報告書
WWFジャパン
10月9日 学校教育 (9月26日)英語教育の在り方に関する有識者会議 第9回
報告書取りまとめ
文部科学省
10月9日 国土開発・社会資本 (9月18日)空き家率が急上昇する可能性~2023年、住宅の除却・減築が進まないと21%に~
野村総合研究所
10月9日 外交、防衛・安全保障 (7月14日)衆議院予算委員会会議録
外交・安全保障政策についての閉会中集中審議
国会会議録検索システム
10月8日 資源・エネルギー (9月26日)報告 再生可能エネルギーの利用拡大に向けて
日本学術会議
10月8日 東日本大震災 (9月25日)東日本大震災からの復興政策改善についての提言
日本学術会議
10月8日 自然災害 (9月22日)提言 災害に対するレジリエンスの向上に向けて
日本学術会議
10月8日 資源・エネルギー (9月19日)報告 高レベル放射性廃棄物問題への社会的対処の前進のために
日本学術会議
10月8日 東日本大震災 (9月19日)提言 復興に向けた長期的な放射能対策のために-学術専門家を交えた省庁横断的な放射能対策の必要性-
日本学術会議
10月6日 景気・経済運営 (10月1日)経済財政諮問会議 第16回
有識者議員から経済再生と財政健全化の両立、平成27年度予算編成の重点課題について提言
内閣府
10月6日 社会保障 (10月1日)社会保障審議会 年金部会 第25回
高齢期の就労と年金受給の在り方を検討
厚生労働省
10月6日 資源・エネルギー (10月1日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第7回
「全電力管内で安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる」とする冬季の電力需給見通しを提示
経済産業省
10月6日 行政制度 (10月1日)東京圏 国家戦略特別区域会議 第1回
特別区域計画の素案を提示
首相官邸
10月6日 行政制度、医療・薬事 (10月1日)個人番号カードに健康保険証(被保険者証)番号を付加することに関する日医の見解
患者のプライバシー保護や安心の観点から単純に容認できないと表明
日本医師会
10月6日 景気・経済運営 (10月1日)足元の景気動向と消費再増税の条件 個人消費の回復と在庫調整の進展が焦点に
みずほ総合研究所
10月6日 労働条件・労働災害 (9月30日)労働政策審議会「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」
従業員300人超の企業に対する行動計画作成の義務付け等を内容とする報告書を建議
厚生労働省
10月6日 社会保障 (9月30日)社会保障審議会 企業年金部会 第9回
受給開始年齢や確定拠出年金の途中引き出し等についての案を提示
厚生労働省
10月6日 労働条件・労働災害 (9月30日)労働政策審議会 労働条件分科会 第116回
長時間労働抑制策・年次有給休暇の取得促進策等について議論
厚生労働省
10月6日 行政制度 (9月30日)国家戦略特別区域諮問会議 第8回
関西圏と福岡市の区域計画を認定
首相官邸
10月6日 資源・エネルギー (9月30日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第4回
電力会社が認定済み再生可能エネルギーをすべて買い取った場合の総額試算を提示
経済産業省
10月6日 社会福祉 (9月30日)社会保障審議会児童部会 子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会 第3回
ベビーシッター等の事業を行う際に届出を義務付ける案等を提示
厚生労働省
10月6日 地方財政 (9月30日)平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
自治体財政の実質赤字比率の状況等を報告
総務省
10月6日 学校教育 (9月30日)中央教育審議会 第93回
答申案「道徳に係る教育課程の改善等について」を審議
文部科学省
10月6日 企業 (9月30日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 第1回
「営業秘密管理指針」の改訂に向けた検討開始
経済産業省
10月6日 国土開発・社会資本 (9月30日)世界経済見通し インフラ・プッシュの時
より質の高い公共インフラ投資の増大が、経済活動と雇用創出の押し上げの鍵とする報告書
国際通貨基金
10月6日 外交 (9月30日)India-U.S. Joint Statement on Bilateral Relationship/インド・アメリカ二国間関係に関する共同声明(英文)
日本を含めた3カ国間対話の重要性を強調し、外相間会談を目指すと表明
米国国務省
10月6日 労働条件・労働災害 (9月30日)「高度の専門的知識等を有する有期契約労働者に関する実態調査」結果
労働政策研究・研修機構
10月6日 外交 (9月24日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/日米関係:議会の課題(米国議会調査局による現状分析報告書)(英文)
米国科学者連盟
10月2日 政策全般 (9月29日)第187回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
首相官邸
10月2日 人口問題、地方自治 (9月29日国会提出)(閣法)まち・ひと・しごと創生法案
少子高齢化への対応のため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定すること等を定める法律案
内閣官房
10月2日 地方自治 (9月29日国会提出)(閣法)地域再生法の一部を改正する法律案
自治体が国に対し新たな支援措置を提案できる制度の創設等の改正案
内閣官房
10月2日 労働条件・労働災害 (9月29日国会提出)(閣法)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
派遣労働の期間制限制度見直し等の改正案
厚生労働省
10月2日 国税 (9月29日)税制調査会 第11回
「経済財政運営と改革の基本方針2014」等に基づく税制改革の検討開始
内閣府
10月2日 労働、景気・経済運営 (9月29日)経済の好循環実現に向けた政労使会議 第1回
9か月ぶりに意見交換再開
首相官邸
10月2日 防衛・安全保障 (9月29日)報告書「集団的自衛権行使を容認する閣議決定の撤回を求める」
研究者らによる懇談会報告書
国民安保法制懇
10月2日 公正取引・消費者保護 (9月29日)食品の新たな機能性表示制度に係る食品表示基準(案)についての意見
全国消費者団体連絡会
10月2日 防衛・安全保障 (9月26日)国連PKOに関するハイレベル会合(概要と評価)
PKO を更に強化する改革の必要性で一致する共同声明を発出
外務省
10月2日 学校教育 (9月26日)平成26年度「スーパーグローバル大学創成支援」採択構想の決定について
トップ型・グローバル化牽引型合わせて37校の構想を採択
文部科学省
10月2日 商鉱工業 (9月26日)産業構造審議会商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 第1回
クレジットカード取引の安心・安全の確保に向けた検討開始
経済産業省
10月2日 金融 (9月26日)金融審議会総会 第33回
いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方等について諮問
金融庁
10月2日 労働条件・労働災害 (9月)平成25年分民間給与実態統計調査結果について
平成25年中に民間の事業所が支払った給与の総額は200兆3,597億円で、前年から4.8%増加
国税庁
10月2日 政治資金 (9月26日)平成25年分政党交付金使途等報告の概要
総務省
10月2日 人口問題、地方自治 (9月26日)「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案について
関西広域連合
10月2日 労働市場・雇用 (9月26日)人手不足は解消するか? 当面、人手不足が成長のボトルネックとなる可能性は低い
大和総研
10月2日 政策全般 (9月25日)第69回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説
首相官邸
10月2日 外交 (9月25日)G7外相会合(概要)
エボラ出血熱対策・対テロ組織のための共同行動・ウクライナ情勢に関する共同声明を発出
外務省
10月2日 情報通信・放送、公正取引・消費者保護 (9月25日)ICTサービス安心・安全研究会 第4回
電気通信事業での消費者保護ルールの見直し・充実等に関する報告書取りまとめ
総務省
10月2日 労働市場・雇用 (9月25日)平成25年若年者雇用実態調査の概況
「転職したいと思っている」とする34歳以下の若年正社員が25.7%
厚生労働省
10月2日 警察 (9月25日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成26年上半期)
児童虐待事件の検挙人数は前年同期比44.5%増の328人
警察庁
10月2日 地方自治 (9月25日)地方創生に向けた地方分権の推進について
経済同友会
10月2日 労働条件・労働災害 (9月25日)女性活躍推進の真の課題 長時間労働是正と柔軟な勤務形態の普及を急げ
みずほ総合研究所
10月2日 防衛・安全保障 (9月24日)Resolution 2178/国連安全保障理事会決議2178号(英文)
加盟国に戦闘員の渡航禁止等テロへの対抗策を講じることを強く求める決議
国際連合
10月2日 資源・エネルギー (9月24日)政策提言 日本のエネルギー政策再構築~電力統合体制(Energy Integration)を構築しエネルギーの多元化を実現せよ~
東京財団
10月2日 刑事法制 (9月18日)法制審議会 第173回
一部の取調べについて録音・録画を義務化する等の審議結果を答申
法務省

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