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立法情報ドキュメント 2014年12月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2014年12月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
12月26日 資源・エネルギー (12月22日)東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第12回評価会合
破砕帯の活断層性を否定できないとする評価書案取りまとめ
原子力規制委員会
12月26日 行政制度 (12月18日)特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)
特定個人情報保護委員会
12月26日 学校教育 (12月22日)子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的な教育システムの構築について(中央教育審議会答申)
文部科学省
12月26日 学校教育 (12月22日)新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(中央教育審議会答申)
文部科学省
12月26日 景気・経済運営 (12月22日)経済財政諮問会議 第20回
平成27年度予算編成の基本方針案ほかを検討
内閣府
12月26日 地方税 (12月22日)平成27年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
総務省
12月26日 公務員制度 (12月22日)「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」報告書
総務省
12月26日 社会福祉 (12月19日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第117回
平成27年度介護報酬改定に関する報告書案を検討
厚生労働省
12月26日 社会保障 (12月19日)社会保障審議会 年金数理部会 第62回
平成25年度の厚生年金保険及び国民年金(基礎年金)の財政状況等を公表
厚生労働省
12月26日 社会保障 (12月19日)平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生労働省
12月26日 行政制度 (12月19日)IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 第13回
利用目的の制限緩和等を含む個人情報保護法改正案の骨子を提示
首相官邸
12月26日 公正取引・消費者保護 (12月19日)「競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会」中間取りまとめ
公的再生支援による競争のゆがみの発生を考慮し、その実施上留意すべき3原則を明示
公正取引委員会
12月26日 行政制度 (12月19日)国家戦略特別区域諮問会議 第10回
「地方創生特区」を中核とする区域の追加指定等、今後の進め方を確認
首相官邸
12月26日 社会福祉 (12月19日)社会保障審議会 福祉部会 第10回
社会福祉法人の役員報酬や取引等の透明性確保策等を検討
厚生労働省
12月26日 交通・運輸 (12月19日)「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」の告示について
国土交通省
12月26日 防衛・安全保障 (12月19日)日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表
日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定時期は明示せず
外務省
12月26日 経済一般 (12月19日)平成23年(2011年)産業連関表(速報)結果の概要
平成23年の国内生産額は約941兆円で前回平成17年に比べ3.2%の減少、減少は初
総務省
12月26日 労働市場・雇用 (12月19日)平成26年上半期雇用動向調査結果の概況
平成26年上半期の入職率は10.7%、比較可能な平成16年以降で最高
厚生労働省
12月26日 学校教育 (12月19日)学校基本調査-平成26年度(確定値)結果の概要-
文部科学省
12月26日 自然災害 (12月19日)全国地震動予測地図2014年版~全国の地震動ハザードを概観して~
東日本大震災発生により判明した課題とその検討を反映した予測地図を公表
地震調査研究推進本部
12月26日 消防 (12月19日)平成26年版 消防白書
総務省消防庁
12月26日 消防 (12月19日)平成26年版 救急救助の現況
平成25年の救急自動車による救急出動件数は約591万件で過去最多
総務省消防庁
12月26日 公務員制度 (12月19日)女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ
平成26年9月1日現在の本省課室長以上の女性管理職の割合は3.3%、平成25年度に新たに育児休業を取得した女性職員の割合は98.3%(取得率)
人事院
12月26日 政治資金 (12月19日)平成26年分政党交付金及び特定交付金の12月交付
8党に約75億円を交付
総務省
12月26日 景気・経済運営 (12月19日)消費の回復は期待できるのか 消費停滞から脱するカギは低所得者対策と原油安
みずほ総合研究所
12月26日 国税 (12月19日)軽減税率を導入すべきか
みずほ総合研究所
12月26日 労働条件・労働災害 (12月19日)女性就業が拡大する地域の状況 地域・年齢別データに見る女性活躍推進の課題
みずほ総合研究所
12月26日 資源・エネルギー (12月18日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第8回
再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直し策を決定
経済産業省
12月26日 東日本大震災、医療・薬事 (12月18日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第14回
将来のがん増加と被爆との関連を分析するための調査実施体制充実等を含む中間取りまとめを決定
環境省
12月26日 水産業 (12月18日)「第15回 日中漁業共同委員会」、「第15回 日中漁業共同委員会 第2回準備会合」及び「第9回 日中漁業取締実務者協議」の結果について
サンゴ密漁の再発防止に向けた対策強化ほかで合意
水産庁
12月26日 防衛・安全保障 (12月18日)米国政府によるアジア太平洋地域のF-35整備拠点に関する発表について
最新鋭のステルス戦闘機の整備拠点として日本及びオーストラリアを選定と発表
防衛省・自衛隊
12月26日 防衛・安全保障 (12月17日)Japan, Australia to Provide F-35 Maintenance Sites in Pacific Region/日豪が太平洋地域のF-35整備拠点を提供(英文)
米国国防総省
12月26日 防衛・安全保障 (12月18日)防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会 第1回
防衛装備移転3原則の閣議決定を受け、相手国等との協力推進と国の支援策の検討初会合
防衛省・自衛隊
12月26日 資源・エネルギー、建設 (12月18日)社会資本整備審議会建築分科会 建築環境部会 第12回
建築物を新築する際の省エネルギー基準適合義務化等を検討
国土交通省
12月26日 労働条件・労働災害 (12月18日)平成26年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
平成26年中に1人当たり平均賃金を引き上げる企業は83.6%、前年よりも3.8ポイント増加
厚生労働省
12月26日 労働市場・雇用、社会福祉 (12月18日)平成25年度障害者雇用実態調査結果
従業員規模5人以上の事業所での雇用障害者数は63万1千人、平成20年度より18万3千人増加
厚生労働省
12月26日 政策全般 (12月18日)第三次安倍内閣に望む
日本商工会議所
12月26日 国税、地方税 (12月18日)平成27年度税制改正に関する要望
全国市長会
12月26日 経済一般 (12月18日)日本の生産性の動向 2014年度版
日本生産性本部
12月26日 労働市場・雇用 (12月18日)目前に迫る人手不足時代~専業主婦の労働力化が急務も夫婦控除では力不足~
第一生命経済研究所
12月26日 資源・エネルギー (12月18日)再生可能エネルギー発電事業者に対する電気事業者の接続回答保留措置に関する意見書
日本弁護士連合会
12月26日 法務行政、労働市場・雇用 (12月17日)出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄(ニに係る部分に限る。)に掲げる活動を定める件の一部を改正する件等に関する意見書
日本弁護士連合会
12月26日 法務行政、労働市場・雇用 (12月17日)外国人造船就労者受入事業に関する告示案に係る意見書
日本弁護士連合会
12月26日 民事法制 (12月17日)会社法施行規則改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
12月26日 学校教育 (12月16日)中央教育審議会 大学分科会 第120回
円滑な高校・大学接続に向けた大学入試の一体的改革等に関する答申案を提示
文部科学省
12月26日 社会福祉 (12月16日)子育て支援員(仮称)研修制度に関する検討会 第5回
子育て支援員育成に必要とされる研修の要綱案を了承
厚生労働省
12月24日 資源・エネルギー (12月17日)原子力規制委員会 第46回
関西電力高浜原発3、4号機について新基準に適合しているとする審査書を了承
原子力規制委員会
12月24日 資源・エネルギー (12月16日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第3回
火山活動のモニタリングに関する「基本的考え方」を了承
原子力規制委員会
12月24日 社会保障 (12月17日)社会保障審議会 年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班 第6回
理事長の独任制から理事会による合議制への移行を含む組織改革案を提示
厚生労働省
12月24日 資源・エネルギー (12月17日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第4回
電力小売りの自由化後も、廃炉費用確保のための電気料金への費用転嫁を認める案を提示
経済産業省
12月24日 学術 (12月17日)産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションワーキンググループ 第4回
国立大学の活性化および競争促進のため、新たな交付金配分制度を提案
首相官邸
12月24日 労働条件・労働災害 (12月17日)過労死等防止対策推進協議会 第1回
過労死等防止対策推進法の成立を受け、対策推進のための大綱取りまとめに向けて初会合
厚生労働省
12月24日 労働条件・労働災害 (12月17日)平成25年版 働く女性の実情
厚生労働省
12月24日 労使関係・労働組合 (12月17日)平成26年労働組合基礎調査の概況
労働組合員数は 984万9千人で、平成25年と比べて2万6千人の減少
厚生労働省
12月24日 国税、環境保全・公害 (12月17日)地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する
日本経団連ほか計113団体による要望書
日本経済団体連合会
12月24日 社会福祉 (12月17日)長寿時代の孤立予防に関する総合研究~孤立死3万人時代を迎えて~
ニッセイ基礎研究所
12月24日 農業 (12月17日)一社一村運動を地方創生に活かせ 企業と農村の交流を通じた新事業の創出促進
みずほ総合研究所
12月24日 労働、景気・経済運営 (12月16日)経済の好循環実現に向けた政労使会議 第4回
2015年度春闘での賃金引上げに向け最大限の努力を図る方針等で合意
首相官邸
12月24日 地方自治 (12月16日)規制改革会議 地域活性化ワーキング・グループ 第9回
地域活性化のために優先的に検討されるべき11項目を列挙
内閣府
12月24日 資源・エネルギー (12月16日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 第3回
7電力会社が太陽光発電による再生可能エネルギーの受入可能量を公表
経済産業省
12月24日 学校教育 (12月16日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 第95回
小中一貫教育の制度化等を提言する答申案を審議
文部科学省
12月24日 刑事法制、警察 (12月16日)犯罪対策閣僚会議 第22回
刑務所出所者らの雇用に関する数値目標等を含む「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」を決定
首相官邸
12月24日 金融 (12月16日)通貨及び金融の調節に関する報告書
経済情勢、金融の動向等に関する報告書を国会に提出
日本銀行
12月24日 社会保障 (12月16日)確定拠出年金の見直しの方向性について
ニッセイ基礎研究所
12月24日 景気・経済運営 (12月15日)衆議院選挙の結果を受けて~アベノミクスの神通力は景気回復次第~
第一生命経済研究所
12月18日 行政制度 (12月11日)特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
マイナンバーの適正な取扱い確保のための具体的指針を決定
特定個人情報保護委員会
12月18日 資源・エネルギー (12月12日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第173回
四国電力伊方原発3号機の基準値振動をおおむね了承
原子力規制委員会
12月18日 国土開発・社会資本 (12月15日)社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会 社会資本メンテナンス戦略小委員会 第17回
「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」原案を取りまとめ
国土交通省
12月18日 社会保障 (12月15日)社会保障審議会 企業年金部会 第13回
運用商品提供数への上限設定ほか、確定拠出年金の見直し案を検討
厚生労働省
12月18日 景気・経済運営 (12月15日)アベノミクス2.0への課題 安定より挑戦に舵切れ-雇用・分権・人口で大改革を-
日本経済研究センター
12月18日 環境保全・公害 (12月1日-14日)国連気候変動枠組条約第20回締約国会議(COP20)及び京都議定書第10回締約国会合(COP/MOP10)について(結果概要)
環境省
12月18日 環境保全・公害 (12月14日)Lima call for climate action/気候変動のためのリマ声明(英文)
2020年以降の気候変動に関する国際枠組みについてのCOP20での合意文書
国連環境計画
12月18日 企業 (12月12日)コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 第8回
「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方」を取りまとめ
金融庁
12月18日 行政制度 (12月12日)個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン
業務委託先の監督拡充や個人情報を取扱う担当部署の設置等、個人情報保護の強化に向けてガイドラインを改正
経済産業省
12月18日 東日本大震災 (12月12日)住まいの復興給付金を受給するために必要とされる罹災証明書の取扱い-行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん-
期間の経過により震災と罹災の関連が不明確として停止された罹災証明書発行の再開を復興庁にあっせん
総務省
12月18日 自然災害 (12月12日)土砂災害危険箇所の行政の体制整備に係る緊急点検結果と対応方針について
情報伝達手段が多様化する一方、危険箇所の周知や防災訓練の実施率には課題が残るとの結果
国土交通省
12月18日 科学技術 (12月12日)平成26年科学技術研究調査結果
平成25年度科学技術研究費の総額は18兆1,336億円、対前年度比4.7%増で2年ぶり増加
総務省
12月18日 自然災害 (12月12日)被災者生活再建支援制度の見直しについて(要望)
全国知事会
12月18日 農業 (12月12日)米政策についての緊急要望
全国知事会
12月18日 環境保全・公害 (12月11日)COP20ステートメント
望月環境大臣による閣僚級会合での演説全文
環境省
12月18日 東日本大震災 (12月11日)東日本大震災被災地の将来展望を開く~集中復興期間の最終年度に向けて~
経済同友会
12月18日 防衛・安全保障 (12月8日-9日)第3回核兵器の人道的影響に関する会議(概要と評価)
外務省
12月18日 防衛・安全保障 (12月2日採択)第69回国連総会「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議(骨子日本語、全文英語)
日本が中心の116か国の共同提案による決議を採択
外務省
12月18日 人権 (11月18日採択)Situation of human rights in the Democratic People's Republic of Korea/北朝鮮における人権状況(英文)
北朝鮮の人権侵害を国際刑事裁判所へ付託するよう安全保障理事会に促す日本ほかが提出した決議を国連総会第三委員会が採択
国際連合
12月18日 外交 (11月7日)China and Japan Reach Four-Point Principled Agreement on Handling and Improving Bilateral Relations/中国と日本が二国間関係改善のための4項目で合意(英文)
日中両政府が公表した合意事項4項目の中国政府による英訳
中国外交部
12月16日 資源・エネルギー (12月10日)原子力規制委員会 第45回
原発事故発生時に緊急対応する者の被ばく線量限度の引上げほかについて検討
原子力規制委員会
12月16日 資源・エネルギー (12月10日)敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー
破砕帯の将来の活動可能性を示唆した調査団の結論に対し、他の専門家から意見を聴取
原子力規制委員会
12月16日 学校教育 (12月10日)平成26年度全国学力・学習状況調査の結果公表に関する調査
学校名を明らかにして公表の指定都市・市町村教育委員会数は114で全体の約6%
文部科学省
12月16日 農林水産 (12月10日)「活力ある農山漁村づくり検討会」における中間取りまとめの公表について
農林水産省
12月16日 国税 (12月10日)消費税増税等の家計への影響試算(再増税先送り反映版) 2011年から2018年までの家計の実質可処分所得の推移を試算
大和総研
12月16日 資源・エネルギー (12月9日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第18回
ガス導管部門を分離させた場合の中立性確保のため「会計分離」と「法的分離」について議論
経済産業省
12月16日 行政制度 (12月9日)東京圏 国家戦略特別区域会議 第2回
民間都市再生事業、保険外併用療養関連事業ほかの区域計画を決定
首相官邸
12月16日 食料、公正取引・消費者保護 (12月9日)食品表示基準の制定に係る答申について
消費者委員会が首相あて答申
内閣府
12月16日 労働条件・労働災害、経済一般 (12月9日)OECDワーキングペーパー「所得格差の動向と経済成長への影響」(要約版日本語、全文英語)
OECD東京センター
12月16日 景気・経済運営 (12月9日)衆院選後にアベノミクスが辿る道~80年代後半に似た経済の好環境整うも、PB赤字半減が課題~
第一生命経済研究所
12月16日 景気・経済運営 (12月9日)地域的バラツキが広がる個人消費、その背景と課題
日本総研
12月16日 防衛・安全保障、外交 (12月8日)警察における特定秘密に係る業務の適正の確保に関する規則
特定秘密の取扱いに関する公安委員会規則を制定
警察庁
12月16日 外交 (12月3-4日)アフガニスタンに関するロンドン会合
アフガニスタン支援に向け国際社会とのパートナーシップを新たにするための共同声明を承認
外務省
12月16日 企業 (12月4日)営業秘密管理指針改訂案に対する意見
日本弁護士連合会
12月16日 民事法制 (12月4日)「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見書
日本弁護士連合会
12月16日 医療・薬事 (11月12日)生活保護受給者に対する抗不安・睡眠薬処方の地域差に関する研究について
同様の薬効の薬剤を多量処方する多剤処方割合の地域格差が最大11倍とする調査結果を発表
医療経済研究機構
12月12日 国民経済計算 (12月8日)四半期別GDP速報2014年7-9月期・2次速報
実質GDP成長率を年率マイナス1.9%に下方修正、1次速報値より0.3ポイントのマイナス
内閣府
12月12日 国土開発・社会資本 (12月8日)社会資本整備審議会計画部会及び交通政策審議会交通体系分科会計画部会合同会議
現行社会資本整備重点計画の見直しに着手、インフラの老朽化対策に重点
国土交通省
12月12日 社会保障 (12月8日)OECDによると、人口動態の変化や世界経済の停滞が年金制度に圧力となる
「年金アウトルック2014(英文)」を公表
OECD東京センター
12月12日 環境保全・公害 (12月8日)Even With Emissions Cuts, Climate Change Adaptation Costs Likely to Hit 2-3 Times Current Estimates of $70-100 Billion per Year/排出削減を行っても、気候変動対応に年間700-1000億ドルと見積もる現在の推計よりさらに2-3倍の費用を要する(英文)
地球温暖化被害の抑制に向けた報告書を公表
国連環境計画
12月12日 防衛・安全保障、外交 (12月8日)特定秘密保護法への意見書を提出
日本新聞協会
12月12日 政策全般 (12月8日)「先送り」目立つ衆院選の注目点 求められる中長期的視点での論戦と1票
みずほ総合研究所
12月12日 行政制度 (12月5日)「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改正案に関する意見募集
総務省
12月12日 水産業 (12月5日)「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第11回 年次会合」の結果について
太平洋クロマグロの保存管理措置として30kg未満の小型魚の漁獲量を2002~2004年平均から半減させることで合意
水産庁
12月12日 人口問題 (12月5日)「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」(2014年4月推計)
2035年の一般世帯総数は、2010年と比べ20道県で10%以上減少と推計
国立社会保障・人口問題研究所
12月12日 情報通信・放送、行政制度 (12月5日)個人番号カード交付申請の多チャンネル化に向けた提言
指定都市市長会
12月12日 防衛・安全保障 (12月5日)平成25年度安全保障国際シンポジウム報告書
防衛研究所
12月12日 郵政 (12月4日)情報通信審議会 郵政政策部会 第9回
郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方についての第2次中間答申を取りまとめ
総務省
12月12日 国民経済計算 (12月4日)2014年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
速報を反映したGDPギャップはマイナス2.7%となり、前期よりも0.5ポイントマイナス幅拡大
内閣府
12月12日 環境保全・公害 (12月4日)2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
2013年度の総排出量は13億9,500万トン、前年度比1.6%増
環境省
12月12日 警察 (12月4日)治安の回顧と展望(平成26年版)暫定版
警察庁
12月12日 国土開発・社会資本 (12月3日)インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議 第3回
インフラ老朽化への取組方針を決定
内閣官房
12月12日 社会福祉 (11月28日)地域の要援護者支援対策に関する緊急提言
全国知事会
12月8日 行政制度、農業 (12月3日)新潟市 国家戦略特別区域会議 第2回
農業法人経営多角化等促進事業ほかの区域事業計画を決定
首相官邸
12月8日 医療・薬事 (12月3日)医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 第7回
マイナンバー制度を活用した番号制度の導入・活用に関する中間まとめを決定
厚生労働省
12月8日 公正取引・消費者保護 (12月3日)外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会中間報告
表示義務付けは見送り、研修教材や手引書の作成等を検討
消費者庁
12月8日 人口問題 (12月3日)少子化対策の抜本強化を求める緊急提言
全国知事会
12月8日 資源・エネルギー (12月2日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第7回
住宅・建築物の省エネルギー化について、適合基準を設けた義務化に向け検討
経済産業省
12月8日 資源・エネルギー (12月2日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第7回
再生可能エネルギー買取価格の決定時期を申込時から接続契約成立時に変更する案を提示
経済産業省
12月8日 情報通信・放送、行政制度 (12月2日)IT総合戦略本部 新戦略推進専門調査会 マイナンバー等分科会 第7回
「マイポータル/マイガバメント(仮称)の実現に向けたアクションプラン(素案)」を提示
首相官邸
12月8日 建設 (12月2日)建設業の人手不足は解消へ?~“日本版財政の崖”に直面する建設業~
第一生命経済研究所
12月8日 自然災害 (12月1日)中央防災会議防災対策実行会議 火山防災対策推進ワーキンググループ 第1回
御嶽山噴火と被害発生を受け、今後の対策に向け初会合
内閣府
12月8日 学校教育 (12月1日)第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 第3回
交付金の一定率削減分で、各大学の取組状況に応じた重点支援を行うとする論点整理案を提示
文部科学省
12月8日 疾病・保健 (11月23日)第7回日中韓三国保健大臣会合
エボラ出血熱に関する共同声明を採択
厚生労働省
12月8日 資源・エネルギー (12月3日)原子力規制委員会 第43回
原発敷地内の活断層評価について、有識者会合だけでなく規制委員会でも審査、許認可の諾否を決定する方針を確認
原子力規制委員会
12月8日 農業 (11月6日)JAグループ の自己改革について
全国農業協同組合中央会
12月5日 景気・経済運営 (12月1日)第2次安倍政権の政策実績評価~ 総選挙に向けた経済政策論議のポイント ~
日本総研
12月4日 労働市場・雇用 (12月1日)学生の就職・採用に関する調査
94.4%の企業が平成28年3月卒業予定者採用活動の後ろ倒しを行う見込み
文部科学省
12月4日 労働市場・雇用 (12月1日)人手不足は本当に深刻なのか?~建設業の人手不足・男性の非正規化・雇用のミスマッチなど~
大和総研
12月4日 食料 (11月28日)食料・農業・農村政策審議会 食糧部会
「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(案)」を提示
農林水産省
12月4日 食料 (11月28日)平成27年産米の都道府県別の生産数量目標等について
平成27年の生産数量目標は751万トンに決定、前年より14万トン減
農林水産省
12月4日 社会福祉 (11月28日)子ども・子育て会議第20回・子ども・子育て会議基準検討部会第24回合同会議
待機児童や学童保育に関する今後の「量の見込み」と「確保方策」の調査結果を提示
内閣府
12月4日 社会福祉 (11月28日)社会保障審議会 児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会 第5回
児童相談所の調査権限強化等を含む提言を取りまとめ
厚生労働省
12月4日 自然災害 (11月28日)御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する緊急提言
火山噴火予知連絡会の検討会による提言
気象庁
12月4日 地方財政 (11月28日)平成25年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)
総務省
12月4日 政治資金 (11月28日)平成25年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)
収入額は1,134億円で前年に比べて4億円の増加
総務省
12月4日 労働市場・雇用 (11月28日)地域雇用対策に関する緊急要請
全国市長会
12月4日 資源・エネルギー (11月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第10回
原子力発電の課題とそれらへの対応に関する中間整理案を提示
経済産業省
12月4日 知的財産権 (11月27日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 第3回
営業秘密の流出防止のための法制度整備に関する論点を提示
経済産業省
12月4日 経済協力 (11月27日)開発協力大綱案に対する経団連のコメント
日本経済団体連合会
12月4日 国税、社会保障 (11月27日)働き方に中立的な税・社会保障へ 女性の活躍促進に向けた改革の実施と今後の課題
みずほ総合研究所
12月4日 労働市場・雇用 (11月26日)地域雇用対策に関する緊急提言
全国知事会
12月4日 労働条件・労働災害 (11月21日)労働時間法制の規制緩和に反対する意見書
日本弁護士連合会
12月4日 情報通信・放送、行政制度 (11月20日)パーソナルデータの基本的枠組みについての意見書
日本弁護士連合会
12月4日 防衛・安全保障 (11月20日)2014 Annual Report to Congress/議会への年次報告書(英文)
米中の経済・安全保障に関する米国議会諮問機関の年次報告書
米中経済安全保障検討委員会
12月2日 選挙  (11月26日)最高裁判所判決
平成25年参議院選挙での一票の格差を「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」と判断(同趣旨の別判決あり)
裁判所
12月2日 社会福祉 (11月26日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第116回
指定居宅サービス等の運営基準改正ほかを検討
厚生労働省
12月2日 医療・薬事 (11月26日)医療事故調査制度の施行に係る検討会 第2回
医療事故の定義ほか検討すべき事項を確認
厚生労働省
12月2日 東日本大震災 (11月26日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議 第13回
「原発事故による放射線被ばく線量からは、がん罹患率に変化が起きる可能性は低い」とする中間とりまとめ案を提示
環境省
12月2日 労働市場・雇用 (11月26日)平成26 年 障害者雇用状況の集計結果
雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
厚生労働省
12月2日 医療・薬事 (11月26日)臨床研究に係る制度の在り方に関する検討会 第9回
「一定の範囲の臨床研究については法規制が必要」とする報告書取りまとめ
厚生労働省
12月2日 選挙 (11月26日)参議院(選挙区)選挙無効訴訟判決に関する意見
経済同友会
12月2日 学校教育 (11月26日)学習指導要領改訂に向けた意見
経済同友会
12月2日 公正取引・消費者保護 (11月26日)産業構造に合った競争政策の実現を~流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関する提言
経済同友会
12月2日 労働 (11月26日)「攻め」の労働政策へ5つの大転換を—労働政策の見直しに関する提言—
経済同友会
12月2日 経済協力 (11月26日)2014年度版「ODA評価年次報告書」の公表
外務省
12月2日 金融 (11月25日)日本銀行 政策委員会金融政策決定会合議事要旨(2014年10月31日開催分)
追加緩和を決定した会合の議事要旨
日本銀行
12月2日 東日本大震災 (11月25日)復興のステージの進展に応じた復興交付金の活用促進の方針-今後の復興の仕上げを見据えた被災地の取組への弾力的支援-
復興庁
12月2日 企業 (11月25日)コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 第7回
「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台」を提示
金融庁
12月2日 資源・エネルギー (11月25日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第3回
原発が計画外で廃炉となった場合、一括で必要な金額が1基あたり約210億円との試算を提示
経済産業省
12月2日 社会保障 (11月25日)社会保障審議会 年金積立金の管理運用に係る法人のガバナンスの在り方検討作業班 第4回
運用機関における意思決定・監督と業務執行の分離等、論点整理案を提示
厚生労働省
12月2日 社会福祉 (11月25日)平成25年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等
障害者虐待の被害者が2,659人で前回調査より960人増加
厚生労働省
12月2日 経済一般 (11月25日)OECDエコノミック・アウトルック
日本の2014年の成長率は0.4%に留まると予測
OECD東京センター
12月2日 経済協力 (11月25日)「開発協力大綱案」についての意見
経済同友会
12月2日 労働条件・労働災害 (11月25日)「第2回日本人の就業実態に関する総合調査」結果
労働政策研究・研修機構
12月1日 行政制度 (11月21日)規制改革会議 地域活性化ワーキング・グループ 第6回
「まち・ひと・しごと創生本部」との連携等、今後の方針を確認
内閣府
12月1日 行政制度 (11月21日)行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」の公表
総務省
12月1日 政策全般 (11月21日)平成27年度国の予算編成等に対する提案書
関西広域連合
12月1日 労働市場・雇用 (11月21日)若年者雇用支援施策の現状と更なる発展に向けての課題 ハローワーク求人企業「若年者雇用支援施策の利用状況に関する調査」より
労働政策研究・研修機構
12月1日 自然災害 (11月20日)科学技術・学術審議会測地学分科会 地震火山部会 第20回
「御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応について」とりまとめ
文部科学省
12月1日 資源・エネルギー (11月20日)業務・家庭部門の省エネの見通しについて-2030年までの将来展望のためのシナリオ分析-
電力中央研究所トップページ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
12月1日 地方税・地方財政 (11月19日)平成27年度地方税財政対策に関する要望書等を決定
全国市議会議長会
12月1日 人口問題 (11月18日)今後の少子化対策への要望
日本経済団体連合会
12月1日 産業政策 (11月18日)国家ブランドの構築に向けた提言-ジャパン・ブランドを強化し世界とともに成長する-
日本経済団体連合会
12月1日 企業 (11月18日)わが国企業の競争力強化に向けて~「開発力強化」と「地域活性化」の両立を目指して~
日本経済団体連合会
12月1日 法務行政 (11月18日)第5次出入国管理基本計画策定に向けた意見
日本経済団体連合会
12月1日 科学技術 (11月18日)第5期科学技術基本計画の策定に向けて
日本経済団体連合会
12月1日 科学技術 (11月18日)宇宙基本計画に向けた提言
日本経済団体連合会
12月1日 環境保全・公害 (11月18日)地球温暖化対策に関する提言-日本の環境外交力への期待-
日本経済団体連合会
12月1日 産業政策 (11月18日)戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて~主要国別関心分野ならびに課題2014~
日本経済団体連合会
12月1日 経済協力 (11月18日)TICAD Vのフォローアップの加速を求める-戦略的マスタープランならびに産業人材育成に関する考え方-
日本経済団体連合会
12月1日 東日本大震災 (11月14日)中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る基本計画
除染で除去した土壌の輸送計画を決定
環境省
12月1日 国土開発・社会資本 (11月14日)国土審議会 計画部会 第4回
国土の約35%が何らかの災害リスク地域、災害リスクに曝される人口は全体の70%との試算を提示
国土交通省

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