• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • オンラインサービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

立法情報ドキュメント 2015年1月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年1月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
1月30日 国家財政 (1月26日)第189回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月30日 社会福祉、法務行政 (1月26日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第7回
「中間まとめ(案)」を検討
厚生労働省
1月30日 首相官邸 (1月26日)行政改革推進会議 第15回
内閣官房・内閣府の業務の見直しほかを検討
首相官邸
1月30日 通商 (1月26日)平成26年分貿易統計(速報)
平成26年は過去最大12兆7,813億円の貿易赤字
財務省
1月30日 商鉱工業 (1月26日)「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会 中間的な論点整理」に対する意見
全国消費者団体連絡会
1月30日 社会保障 (1月23日)社会保障審議会 年金部会 第30回
年金積立管理運用法人のガバナンスに関するこれまでの議論の整理を提示
厚生労働省
1月30日 防衛・安全保障、外交 (1月23日)内閣保全監視委員会 第1回
特定秘密の指定・解除等を適切に遂行するための委員会初会合
内閣官房
1月30日 労働市場・雇用 (1月23日)労働政策審議会建議-若者の雇用対策の充実等について-
厚生労働省
1月30日 資源・エネルギー (1月26日)廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム 第1回
原発廃炉に伴う放射性廃棄物処理の規制基準の検討開始
原子力規制委員会
1月30日 労働条件・労働災害 (1月23日)働く女性の処遇改善プラン~すべての女性が働きに応じた処遇を得られる社会の実現へ向けた各種施策~
厚生労働省
1月30日 科学技術 (1月23日)ロボット革命実現会議 第6回
「ロボット新戦略」取りまとめ
首相官邸
1月30日 知的財産権 (1月23日)「商標審査基準」改訂案(平成26年特許法等の一部改正対応等)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月30日 国際機関・国際法 (1月23日掲載)日本の領土に係る問題と関係各国の歴史認識との関係—尖閣諸島、竹島、北方領土の事例研究—
日本国際問題研究所
1月30日 社会福祉 (1月23日)「仕事と介護の両立に関する調査」結果速報
労働政策研究・研修機構
1月30日 社会福祉 (1月23日)子ども・子育て支援新制度における国の役割
日本総研
1月30日 社会福祉 (1月22日)子ども・子育て会議 第21回
保育士確保策、認定こども園への補助等を検討
内閣府
1月30日 地方自治 (1月22日)地域再生計画の認定について
北海道夕張市分など新規に20件の地域再生計画を認定
内閣府
1月30日 資源・エネルギー (1月22日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ 第12回
電力小売全面自由化に向け広域的運営推進機関・電力市場監視委員会(仮称)の制度設計等を議論
経済産業省
1月30日 社会福祉 (1月22日)サービス付き高齢者向け住宅の整備等の在り方に関する検討会 第3回
介護等のサービス付き高齢者向け住宅の立地状況・質に関する調査結果を提示
国土交通省
1月30日 農林水産 (1月22日)最高裁判所決定
諫早湾干拓事業での排水門開門の確定判決に基づき国が制裁金支払いの義務を負うとの決定
裁判所
1月30日 農林水産 (1月22日)最高裁判所決定
諫早湾干拓事業での排水門開門停止の仮処分に基づき国が制裁金支払いの義務を負うとの決定
裁判所
1月30日 国税 (1月22日)法人税改革の評価と今後の課題
みずほ総合研究所
1月30日 社会福祉 (1月22日)21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)
職を持つ母親の割合は46.5%で平成13 年出生児調査に比べ11.5 ポイント増
厚生労働省
1月30日 社会保障 (1月22日)2015年公的年金改革の展望
ニッセイ基礎研究所
1月30日 外交、防衛・安全保障 (1月21日)日英外務・防衛閣僚会合
武器や技術の輸出での協力強化等を約する共同声明を発出
外務省
1月30日 情報通信・放送 (1月20日)NHK海外情報発信強化に関する検討会 第7回
外国人向けテレビ国際放送の充実・強化等を図る実施体制等に関する中間報告取りまとめ
総務省
1月30日 スポーツ (1月9日)トップアスリートにおける強化・研究活動拠点の在り方について
文部科学省
1月28日 文化 (1月21日)国指定文化財(美術工芸品)の所在確認調査の結果(第2次取りまとめ)の概要について
全10,524件中、所在不明が180件
文化庁
1月28日 資源・エネルギー (1月20日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第184回
大間原発の安全審査開始
原子力規制委員会
1月28日 社会保障 (1月21日)社会保障審議会 年金部会 第29回
「年金部会における議論の整理(案)」を提示
厚生労働省
1月28日 金融 (1月21日)当面の金融政策運営について
金融政策決定会合で2015年度物価上昇見通しを大幅下方修正
日本銀行
1月28日 行政制度 (1月21日)公文書管理委員会 第39回
特定秘密保護法に関連した「行政文書の管理に関するガイドライン」改正案を審議
内閣府
1月28日 金融 (1月21日)株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫の在り方についての方針
完全民営化の時期示さず
財務省
1月28日 資源・エネルギー (1月21日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会 第20回
関西電力の値上げ申請を審査開始
経済産業省
1月28日 国家財政 (1月21日)財政再建は待ったなし~次世代にツケを残すな~
消費税率17%までの引き上げを提言
経済同友会
1月28日 環境保全・公害 (1月21日)「第三次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(暫定版)」に対する意見
日本経済団体連合会
1月28日 景気・経済運営 (1月21日)消費増税までの2年間で経済再生に道筋を~これまでのアベノミクスの評価と第3次安倍内閣の政策課題~
みずほ総合研究所
1月28日 環境保全・公害 (1月20日)中央環境審議会地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会 第8回
日本での気候変動による影響の評価報告書と意見具申案取りまとめ
環境省
1月28日 資源・エネルギー (1月20日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第15回
最終処分場決定過程での地域における合意形成手法等を議論
経済産業省
1月28日 資源・エネルギー (1月20日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第9回
省エネルギー対策がどれほどの効果を生むか具体的に検討開始
経済産業省
1月28日 外交 (1月20日)GMF(ジャーマン・マーシャル・ファンド)主催の国際シンポジウムにおける岸田外務大臣による基調講演
ウクライナ情勢に言及、ロシアから反発
外務省
1月28日 自然災害 (1月20日)新たなステージに対応した防災・減災のあり方
雨の降り方の激甚化、大規模な火山噴火等への対応のための検討の方向取りまとめ
国土交通省
1月28日 金融 (1月20日)「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえた「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」への新たな事例の追加について
中小企業への貸し渋り防止等のため検査マニュアルを改訂
金融庁
1月28日 情報通信・放送 (1月20日)「NTT東西のFTTHアクセスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
光アクセス回線の卸売サービス提供に当たり透明性等を確保するためのガイドライン案を公表
総務省
1月28日 外交 (1月18日-20日)安倍総理大臣のイスラエル訪問
ネタニヤフ首相との会談後、防衛関係者間の交流推進等を確認する共同プレスリリースを発出
外務省
1月28日 経済一般 (1月20日)世界経済見通し 改訂見通し
2014年第3四半期に事実上の景気後退局面に入ったと日本経済を評価
国際通貨基金
1月28日 自然災害 (1月19日)中央防災会議防災対策実行会議 火山防災対策推進ワーキンググループ 第2回
火山防災情報の伝達手段、噴火からの避難方策等を検討
内閣府
1月28日 学校教育 (1月16日)高大接続改革実行プラン
高校教育・大学教育・大学入試一体的改革の具体的プランを策定
文部科学省
1月23日 学校教育 (1月19日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 第96回
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する新基準を公表
文部科学省
1月23日 国土開発・社会資本 (1月19日)「新たな国土形成計画(全国計画)中間整理」の公表について
新国土形成計画の基本的考え方を整理
国土交通省
1月23日 農業 (1月19日)産業競争力会議実行実現点検会合 第10回
米の生産調整見直しに向けた環境整備等を議論
首相官邸
1月23日 金融 (1月19日)金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ 第6回
プロ向けファンドをめぐる制度の在り方に関する報告案を提示
金融庁
1月23日 労働市場・雇用 (1月19日)日本は、失職者がよりスムーズに再就職を果たせるよう一層の努力をする余地がある
OECDが「日本の失職者レビュー:失職者の早期再就職に向けて(英文)」を発表
OECD東京センター
1月23日 経済一般 (1月19日)世界経済の潮流 2014 年 II-世界経済の成長の持続可能性-
内閣府
1月23日 食料、農業 (1月19日)「食料・農業・農村基本計画」に対する意見(パブリック・コメント)
経済同友会
1月23日 食料、農業 (1月19日)新たな食料・農業・農村基本計画の検討における国民の意見・要望
全国消費者団体連絡会
1月23日 国家財政 (1月19日)NIRAオピニオンペーパー 社会保障改革しか道はない-今こそ、財政健全化への決意を示すとき-
総合研究開発機構
1月23日 外交 (1月17日)安倍総理大臣の中東政策スピーチ(中庸が最善:活力に満ち安定した中東へ 新たなページめくる日本とエジプト)
外務省
1月23日 外交 (1月16日-17日)安倍総理大臣のエジプト訪問
日本からの新規円借款等の方針を確認する共同声明を発出
外務省
1月23日 社会保障 (1月16日)社会保障審議会 企業年金部会 第15回
個人型確定拠出年金の普及促進等について議論の方向性を整理した資料を決定
厚生労働省
1月23日 労働条件・労働災害 (1月16日)労働政策審議会 労働条件分科会 第122回
いわゆる「残業代ゼロ」制度創設等を含む労働時間法制に関する報告書骨子案を提示
厚生労働省
1月23日 東日本大震災 (1月16日)住宅再建・復興まちづくりの隘路打開のための総合対策
復興庁
1月23日 労働条件・労働災害 (1月16日)女性のチャレンジ応援プラン
平成27年度に政府が実施する支援策取りまとめ
内閣府男女共同参画局
1月23日 建設、資源・エネルギー (1月16日)社会資本整備審議会建築分科会 建築環境部会 第13回
住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方に関する一次報告案を提示
国土交通省
1月23日 社会福祉 (1月16日)児童養護施設入所児童等調査の結果(平成25年2月1日現在)
養護施設児の約6 割が「虐待された経験あり」と回答
厚生労働省
1月23日 司法制度、学校教育 (1月16日)法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果について
各法科大学院の取組を審査し補助金額の見直しを決定
文部科学省
1月23日 政治資金 (1月16日)平成25年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分+都道府県選管届出分)
総務省
1月23日 人権 (1月16日)「女性の政策・方針決定参画状況調べ」ほかの平成26年度調査結果
内閣府男女共同参画局
1月23日 国税 (1月16日)BEPS行動14(効果的な紛争解決メカニズムの策定)に係わる公開討議草案に対する意見
OECD提案の国際課税の在り方に関する行動計画案への意見書
日本経済団体連合会
1月23日 食料、農業 (1月16日)わが国農業の持続的発展と競争力強化・成長産業化に向けて~食料・農業・農村基本計画の改訂に望む~
日本経済団体連合会
1月23日 地方自治 (1月15日)地方分権改革有識者会議 第19回
自治体からの権限移譲提案についての対応方針を提示
内閣府
1月23日 交通・運輸 (1月15日)社会資本整備審議会道路分科会 国土幹線道路部会 第18回
「高速道路を中心とした「道路を賢く使う取組」の基本方針(案)」を提示
国土交通省
1月23日 企業 (1月15日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会 第4回
営業秘密漏えいに対する制度見直し等に関する中間とりまとめ案を検討
経済産業省
1月23日 資源・エネルギー (1月15日)調達価格等算定委員会 第16回
平成27年度再生可能エネルギー買取り価格の検討を開始
経済産業省
1月23日 警察 (1月15日)平成26年の月別の自殺者数について
平成26年中の自殺者は約2万5千人
警察庁
1月23日 外交 (1月15日)外交記録公開の概要
沖縄返還等に関する外交文書ファイルの概要を公開
外務省
1月23日 国家財政 (1月15日)基礎的財政収支の修正見通し~消費税先送りの影響は2016年度に強く表れる~
第一生命経済研究所
1月23日 国家財政 (1月15日)予算案のポイントと2020年度黒字化への課題~プライマリーバランス半減の計画が示された~
第一生命経済研究所
1月23日 通商 (1月15日)東アジアFTA網構築は終盤へ 日中・日韓のミッシングリンク解消が課題
みずほ総合研究所
1月23日 資源・エネルギー (1月15日)原油価格下落がわが国経済に与える影響― 所得流出減少の大部分は企業収益の拡大として顕在化する可能性 ―
日本総研
1月23日 刑事法制 (1月)内外情勢の回顧と展望(平成27年1月)の公表について
公安調査庁
1月22日 企業 (1月13日)全国企業倒産状況
倒産件数が24年ぶり1万件を下回る、上場企業倒産も24年ぶりゼロ
東京商工リサーチ
1月21日 資源・エネルギー (1月21日)原子力規制委員会 第51回
処理済み汚染水の海への放出計画を認可
原子力規制委員会
1月20日 国家財政 (1月14日)平成27年度国債発行計画の策定等
平成27年度の新規国債発行額は前年度約41兆円から約37兆円に減少
財務省
1月20日 国家財政 (1月14日)平成27年度財政投融資計画を閣議に提出
14兆6,215億円の計画、2年連続減少
財務省
1月20日 国税、地方税 (1月14日)平成27年度税制改正の大綱(閣議決定)
財務省
1月20日 地方財政 (1月14日)平成27年度地方財政対策のポイント及び概要
総務省
1月20日 社会福祉 (1月14日)保育士確保プラン
平成29年度末に必要となる保育士6.9万人分確保のための施策を決定
厚生労働省
1月20日 資源・エネルギー (1月14日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会 廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ 第5回 
廃炉を円滑に進めるための会計制度に関する取りまとめ案を検討
経済産業省
1月20日 医療・薬事 (1月14日)医療事故調査制度の施行に係る検討会 第4回
省令に盛り込む医療事故の定義等を検討
厚生労働省
1月20日 社会福祉 (1月14日)障害基礎年金の障害認定の地域差に関する調査結果
障害基礎年金不支給決定件数の割合は、都道府県間で約6倍の地域差
厚生労働省
1月20日 知的財産権 (1月14日)産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月20日 知的財産権 (1月14日)「特許異議の申立て制度の運用(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月20日 知的財産権 (1月14日)「無効審判における請求人適格に関する運用(案)」に対する意見書
特許異議申立て制度での「無効審判における請求人適格に関する運用(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月20日 商鉱工業 (1月14日)経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に関する意見書
日本弁護士連合会
1月20日 資源・エネルギー (1月13日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第21回
ガス販売を平成28年目途で自由化することを提言する報告書取りまとめ
経済産業省
1月20日 科学技術 (1月13日)総合科学技術・イノベーション会議 第7回
平成27年度科学技術関係予算編成に向けた基本方針を決定
内閣府
1月15日 国家財政 (1月14日)平成27年度予算政府案
一般会計約96兆円の予算案、過去最大規模
財務省
1月15日 社会保障、医療・薬事 (1月13日)社会保障制度改革推進本部 第3回
「医療保険制度改革骨子」「社会保障制度改革のスケジュール等について」を決定
首相官邸
1月15日 経済一般 (1月13日)日本経済2014-2015-好循環実現に向けた挑戦-
経済状況をまとめた報告書を公表
内閣府
1月15日 景気・経済運営 (1月12日)経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議了解)
平成27年度のGDP成長率は実質1.5%の見通し
内閣府
1月15日 国家財政 (1月9日)平成26年度補正予算
財務省
1月15日 医療・薬事 (1月9日)社会保障審議会 医療保険部会 第85回
医療保険制度改革骨子案を決定
厚生労働省
1月15日 社会福祉 (1月9日)社会保障審議会 生活保護基準部会 第22回
住宅扶助・冬季加算見直し等に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
1月15日 労働市場・雇用 (1月9日)労働政策審議会職業安定分科会 雇用対策基本問題部会 第59回
就職支援、非正規雇用者支援等の若者の雇用対策充実策を検討
厚生労働省
1月15日 科学技術 (1月9日)宇宙基本計画
内閣府
1月15日 水産業 (1月8日-9日)「第16回 日韓漁業共同委員会 第5回 小委員会」及び「第16回 日韓漁業共同委員会」の結果について
日韓双方の排他的経済水域における相手国漁船の操業条件等について合意
水産庁
1月15日 防衛・安全保障、外交 (1月9日)各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表(平成26年末現在)
特定秘密の事項別・省庁別指定件数を公表
内閣官房
1月15日 医療・薬事 (1月9日)医療費適正化計画の見直しに係る緊急要請について
全国知事会
1月15日 資源・エネルギー (1月9日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」への意見
日本経済団体連合会
1月15日 東日本大震災 (12月25日)政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表(第3回)
新たに福島原発事故に関する127人分の調書を公開
内閣官房
1月15日 資源・エネルギー (1月9日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
全国消費者団体連絡会
1月15日 資源・エネルギー (1月8日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ 第4回
2050年までの原発が目指す姿を提示
経済産業省
1月15日 社会保障 (1月8日)社会保障審議会 年金記録訂正分科会 第1回
被保険者による訂正請求を可能とする手続き整備を検討
厚生労働省
1月15日 医療・薬事 (1月8日決定)持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請
全国知事会
1月15日 社会保障 (1月8日)解体された社会保障・税一体改革~増税先送りだけで済まない財政問題~
第一生命経済研究所
1月15日 物価 (1月8日)原油安の物価への影響と金融政策への示唆 “厳格な”インフレ目標がはらむ危険
大和総研
1月15日 資源・エネルギー (1月7日)「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月15日 企業 (1月7日)第3回「円安関連倒産」の動向調査
2014年は前年の2.7倍に急増
帝国データバンク
1月15日 経済一般 (1月7日)途上国は景気減速に備え財政政策の余地を回復させる必要がある ― 世界銀行グループ新報告書
「世界経済見通し(英文)」を発表
世界銀行
1月15日 物価 (1月7日)円安と原油安の消費者物価への影響 原油安の影響が勝り、物価押下げに作用
みずほ総合研究所
1月15日 金融 (1月6日)マネタリーベース(2014年12月)
平成26年末のマネタリーベース(資金供給量)残高は275兆8,740億円、金融緩和の見込額突破
日本銀行
1月15日 外交 (1月5日)Jen Psaki Spokesperson Daily Press Briefing/国務省サキ報道官定例会見(英文)
日本の戦後70年首相談話に関する見解を表明
米国国務省
1月15日 交通・運輸 (1月5日)平成26年中の交通事故死者数について
死者数は4,113人で14年連続減少
政府統計の総合窓口
1月15日 物価 (1月5日)足踏みする消費者物価と追加緩和の意味 市場の反応からは「為替レート」を通じた経路が重要
大和総研
1月15日 社会福祉 (12月26日)児童虐待防止対策に関する副大臣等会議 第4回
新たな児童虐待防止対策を決定
内閣官房
1月15日 環境保全・公害 (12月26日)「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について(水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く)(報告書案)」に関する意見募集(パブリックコメント)の結果及び環境大臣への答申について
環境省
1月15日 国税、地方税 (12月24日)全国市長会・全国町村会「平成27年度税制改正に関する要望」
全国市長会
1月9日 政策全般 (1月5日)安倍内閣総理大臣 年頭記者会見
戦後70年の首相談話に言及
首相官邸
1月9日 政策全般 (1月1日)安倍内閣総理大臣 平成27年 年頭所感
2015年を戦後70年の節目と位置づけ
首相官邸
1月9日 人口問題 (1月1日)平成26年(2014)人口動態統計の年間推計
出生数は4年連続で最少を更新、人口自然減は26万8千人と過去最大
厚生労働省
1月9日 政策全般 (1月1日)経団連ビジョン「豊かで活力ある日本」の再生-Innovation & Globalization-
日本経済団体連合会
1月9日 国税、地方税 (12月30日)平成27年度 税制改正大綱
自由民主党
1月9日 防衛・安全保障 (12月29日)「北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する日本国防衛省、大韓民国国防部及びアメリカ合衆国国防省の間の三者間情報共有取決め」について
防衛省・自衛隊
1月9日 通貨・国際金融 (12月29日)円安の波及効果と企業収益に与える影響 波及効果を考慮すれば、円安は中小企業にもプラスの効果
大和総研
1月9日 景気・経済運営 (12月27日)地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策(閣議決定)
3.5兆円規模の経済対策を決定
内閣府
1月9日 国家財政 (12月27日)平成27年度予算編成の基本方針(閣議決定)
内閣府
1月9日 人口問題、地方自治 (12月27日)まち・ひと・しごと創生長期ビジョン/まち・ひと・しごと創生総合戦略(いずれも閣議決定)
首相官邸
1月9日 景気・経済運営 (12月27日)経済財政諮問会議 第21回
「平成27年度予算編成の基本方針」「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を取りまとめ
内閣府
1月9日 景気・経済運営 (12月27日)日本経済再生本部 第15回
「アベノミクス成長戦略の実行・実現について」ほかを決定
首相官邸
1月9日 地方財政、地方税 (12月27日)「平成27年度地方財政対策・税制改正等に関する要望・提言」について
全国知事会
1月9日 人口問題、地方自治 (12月26日)まち・ひと・しごと創生会議 第4回
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」原案取りまとめ
首相官邸
1月9日 社会福祉 (12月26日)社会保障審議会 生活保護基準部会 第21回
住宅扶助・冬季加算の支給基準見直し等に関する報告書案を提示
厚生労働省
1月9日 東日本大震災 (12月26日)全国の避難者等の数
東日本大震災による12月11日現在の避難者等の数は約23万4千人
復興庁
1月9日 東日本大震災 (12月26日)東日本大震災における震災関連死の死者数
9月30日現在の震災関連死者数は3,194人
復興庁
1月9日 法務行政 (12月26日)第6次出入国管理政策懇談会報告書「今後の出入国管理行政の在り方」等について
難民認定に当たっての外国人保護基準明確化等を提言
法務省
1月9日 情報通信・放送 (12月26日)「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」及び意見募集の結果の公表
総務省
1月9日 郵政 (12月26日)日本郵政グループ3社の株式上場について 
平成27年度半ば以降に同時上場
日本郵政
1月9日 公正取引・消費者保護 (12月26日)「消費者基本計画」の改定に関する総論的要望
全国消費者団体連絡会
1月9日 景気・経済運営 (12月26日)衆議院選挙後の経済対策~2014年度補正予算を考える~
第一生命経済研究所
1月9日 国家財政 (12月25日)財政制度等審議会 平成27年度予算の編成等に関する建議
社会保障、地方財政等に関する具体的取組を提言
財務省
1月9日 資源・エネルギー (12月25日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第8回
ベンチマーク(絶対値)制度を活用した施策体系の構築等を提言する中間整理案を提示
経済産業省
1月9日 資源・エネルギー (12月25日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第20回
大手ガス会社からガス導管事業を別会社化させる方向で合意
経済産業省
1月9日 資源・エネルギー (12月25日)総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 第11回
燃料種類や調達先の分散の程度を反映した評価指標策定等を検討
経済産業省
1月9日 商鉱工業 (12月25日)産業構造審議会商務流通情報分科会 割賦販売小委員会‐中間的な論点整理
クレジットカード取引の今後の方向性に関する中間整理
経済産業省
1月9日 国民経済計算 (12月25日)国民経済計算確報 2013年度確報(平成25年度)
内閣府
1月9日 選挙 (12月25日)平成26年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数
衆議院小選挙区での一票の格差は最大2.13倍、参議院選挙区では4.77倍
総務省
1月9日 漁業 (12月25日)2013年漁業センサス結果の概要(確定値)
農林水産省
1月9日 人権、社会福祉 (12月25日)「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(原案)」に対する意見
日本弁護士連合会
1月9日 地方自治 (12月25日)地域固有の価値を活かした真の地方創生を目指して[第1次意見書]
経済同友会
1月9日 政策全般 (12月25日)第三次安倍内閣に望む―国民の信任に応える「強い経済」の実現―
関西経済連合会
1月9日 東日本大震災 (12月24日)原子力規制委員会 第47回
福島第一原発の廃炉に向けて中期的リスク低減目標マップ(案)を提示
原子力規制委員会
1月9日 国土開発・社会資本 (12月25日)所有者不明土地問題の実態と対応の方向性について~人口減社会における望ましい国土管理の実現に向けて~
みずほ総合研究所
1月9日 政策全般 (12月24日)安倍内閣総理大臣記者会見
第3次安倍内閣発足に際し所信表明
首相官邸
1月9日 労働条件・労働災害 (12月24日)労働政策審議会 労働条件分科会 第121回
いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション等、新しい労働時間制度について検討
厚生労働省
1月9日 資源・エネルギー (12月24日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第11回
廃炉に関する会計制度の見直し等、今後の原子力政策の方向性と課題に関する中間整理案を了承
経済産業省
1月9日 公正取引・消費者保護 (12月24日)独占禁止法審査手続についての懇談会報告書
内閣府
1月9日 政策全般 (12月24日)新内閣に望む
日本経済団体連合会
1月9日 東日本大震災 (12月23日)福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 第1回
避難指示等の出た市町村の将来像を中長期かつ広域的な視点から作成するための検討開始
復興庁
1月9日 東日本大震災 (12月22日)東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)
当面の施策の方向性として疾病罹患率の把握等を含む4つの方針を提示し意見募集
環境省
1月9日 国税、地方税 (12月22日)「平成27年度税制改正に関する要望・提言」について
全国知事会
1月9日 法務行政、労働市場・雇用 (12月22日)技能実習制度の見直しに関する連合の考え方について
日本労働組合総連合会
1月9日 学術 (12月22日)ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 -大学・公的研究機関への全数調査(2012年度実績)
科学技術・学術政策研究所
1月9日 学校教育 (12月19日)教科書検定基準及び教科用図書検定審査要項の改定並びに教科書採択に対する意見書
日本弁護士連合会

※このポータルは、リンク先の各サイトの内容の正確性を保証するものではありません。各サイトの利用上の注意等をご確認の上、ご利用ください。

各ページへのリンク

このページの先頭へ