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立法情報ドキュメント 2015年2月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年2月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
2月27日 社会福祉 (2月23日)社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 第4回
とりまとめ(案)「2025 年に向けた介護人材の確保」を提示
厚生労働省
2月27日 労働条件・労働災害 (2月23日)働く女性の妊娠に関する調査
5人に1人が妊娠時に不利益な取り扱いや嫌がらせを受けたと回答
日本労働組合総連合会
2月27日 人口問題 (2月23日)「女性活躍推進」=「少子化推進」の失敗を繰り返さないために-超少子化社会、脱却への一処方箋-
ニッセイ基礎研究所
2月27日 防衛・安全保障 (2月20日国会提出)(189国会閣法20号)特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
国庫債務負担の年限の上限を10か年度に延長し長期契約を可能にする法律案
防衛省・自衛隊
2月27日 交通・運輸 (2月20日国会提出)(189国会閣法19号)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
鉄道建設・運輸施設整備支援機構に地域公共交通ネットワーク再構築事業に対する出資等を行わせるための改正案
国土交通省
2月27日 自然災害 (2月20日国会提出)(189国会閣法18号)水防法等の一部を改正する法律案
浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設等の改正案
国土交通省
2月27日 金融 (2月20日国会提出)(189国会閣法17号)株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
政府保有の商工中金株式の早期処分義務等を規定、完全民営化時期は明示せず
経済産業省
2月27日 スポーツ (2月20日)(189国会閣法14号)文部科学省設置法の一部を改正する法律案
外局としてスポーツ庁を設置する改正案
文部科学省
2月27日 金融 (2月20日国会提出)(189国会閣法13号)株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
政府出資の期限の延長等を規定、完全民営化時期は明示せず
財務省
2月27日 国土開発・社会資本 (2月20日国会提出)(189国会閣法9号)沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
跡地活用のため土地買取りの協議等に関する制度を創設する等の改正案
内閣府
2月27日 労働条件・労働災害 (2月20日国会提出)(189国会閣法8号)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
女性の職業生活における活躍推進のための国の役割等を定める法律案
内閣官房
2月27日 医療・薬事 (2月20日)社会保障審議会 医療保険部会 第86回
国民健康保険法等の改正案を提示
厚生労働省
2月27日 社会福祉 (2月20日)健康長寿の社会的効果の試算~2020~2050年の介護コスト変化シミュレーションの結果
ニッセイ基礎研究所
2月27日 労働条件・労働災害 (2月20日)≪2015 年春闘の展望と課題①≫ 持続的賃上げに向けた2つの条件
日本総研
2月27日 防衛・安全保障 (2月19日)中山外務副大臣の暴力的過激主義に関する閣僚級会合出席(結果)
約1,550万ドルの中東・アフリカでのテロ対処能力向上支援を表明
外務省
2月27日 労働条件・労働災害 (2月19日)平成26年賃金構造基本統計調査 結果の概況
男女計の月間所定内賃金は299,600円で前年比1.3%増加、増加は2年ぶり
厚生労働省
2月27日 学校教育 (2月19日)設置計画履行状況等調査の結果等について(平成26年度)
大学設置計画の履行状況を調査、253校に改善等の意見
文部科学省
2月27日 東日本大震災 (2月19日)要望「東日本大震災からの本格復興に向けて 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を」
日本商工会議所
2月27日 自然保護 (2月19日)中池見湿地のラムサール条約登録範囲を通過する北陸新幹線ルートの変更の検討を求める意見書
日本弁護士連合会
2月27日 情報通信・放送 (2月19日)電気通信事業法改正に関する意見書
日本弁護士連合会
2月27日 情報通信・放送、行政制度 (2月19日)「パーソナルデータの利活用に関する制度改正に係る法律案の骨子(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
2月27日 公正取引・消費者保護 (2月19日)消費者基本計画(素案)への意見
全国消費者団体連絡会
2月27日 国家財政 (2月18日)描き直された財政再建計画の論点~2020年度までの債務管理の青写真~
第一生命経済研究所
2月27日 地方財政 (2月17日)平成27年度地方団体の歳入歳出総額の見込額(地方財政計画)
総務省
2月27日 学校教育 (2月16日)実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 第10回
新たな高等教育機関制度化に関する「基本的な方向性(案)」を提示
文部科学省
2月25日 情報通信・放送 (2月17日)情報通信技術が変える経済社会研究会中間報告「経済社会の革命的変化への岐路に立つ日本―技術進歩と向き合う改革への覚悟を」
日本経済研究センター
2月24日 労働市場・雇用 (2月17日)労働力調査(詳細集計)平成26年(2014年)平均(速報)
雇用されている者5,240万人のうち非正規の職員・従業員は前年より56万人増加の1,962万人
総務省
2月24日 資源・エネルギー (2月18日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ 第1回
エネルギー需給構造の将来像検討の参考となる、各電源の発電コスト等の試算を開始
資源エネルギー庁
2月24日 国家財政 (2月18日)平成27年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
経済成長3%の場合で、平成30年度の国債費を平成26年度の約1.2倍の28.6兆円と試算
財務省
2月24日 金融 (2月18日)平成26年改正保険業法(2年以内施行)に係る政府令・監督指針案の公表について
適正な保険募集管理体制確立等のための制度改正案を公表、意見募集
金融庁
2月24日 労働条件・労働災害 (2月18日)毎月勤労統計調査 平成26年分結果確報
現金給与総額が前年比で4年ぶり増加、実質賃金は前年比2.5%減
厚生労働省
2月24日 自然災害 (2月18日)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
平成25 年度末の防災拠点となる公共施設等の耐震率は85.4%で、前年より2.8ポイント上昇
総務省消防庁
2月24日 公正取引・消費者保護 (2月18日)消費者基本計画(素案)についての意見書
日本弁護士連合会
2月24日 国税 (2月17日国会提出)(189国会閣法3号)所得税法等の一部を改正する法律案
法人税率の引き下げ等の改正案
財務省
2月24日 国税、地方財政 (2月17日国会提出)(189国会閣法6号)地方交付税法等の一部を改正する法律案
地方交付税等一般財源に地方創生のための財源を1.2兆円上乗せする等の改正案
総務省
2月24日 地方税 (2月17日国会提出)(189国会閣法5号)地方税法等の一部を改正する法律案
地方法人に対する法人事業税の所得割の税率引下げ等の改正案
総務省
2月24日 東日本大震災 (2月17日国会提出)(189国会閣法2号)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
復興再生拠点整備のため全面買収方式による新市街地整備制度を創設する等の改正案
復興庁
2月24日 労働条件・労働災害 (2月17日)労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問
いわゆる「残業代ゼロ労働」制度創設等のための法改正要綱を諮問
厚生労働省
2月24日 資源・エネルギー (2月17日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第17回
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」改定案を提示
経済産業省
2月24日 資源・エネルギー (2月17日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第10回
定量化できる省エネルギー対策を抽出し将来の省エネ効果を試算した結果を提示
経済産業省
2月24日 外交 (2月17日)邦人殺害テロ事件を受けての今後の日本外交(3本柱)
テロ対策強化ほかについての取組推進を発表
外務省
2月24日 東日本大震災 (2月17日)国際原子力機関(IAEA)による東京電力(株)福島第一原発1~4号機の廃炉に向けた取組についてのレビューのサマリーレポート
汚染水処理を短期的課題、使用済燃料の取出しを長期的課題と位置付け
経済産業省
2月24日 自然災害 (2月17日)日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 第1回
最大クラスの地震 ・津波を想定した対策見直しに向けた検討開始
内閣府
2月24日 景気・経済運営 (2月17日)家計調査報告(家計収支編)平成26年(2014年)平均速報
総世帯の消費支出は前年比で実質3.2%の減少、減少は3年ぶり
総務省
2月24日 情報通信・放送、行政制度 (2月17日)個人情報保護法等の制度改正に向けた意見
日本経済団体連合会
2月24日 情報通信・放送 (2月17日)サイバーセキュリティ対策の強化に向けた提言
日本経済団体連合会
2月24日 自然災害 (2月17日)防災・減災に資する技術等の普及・開発促進に向けて
日本経済団体連合会
2月24日 交通・運輸 (2月17日)整備新幹線の今後の展開と意義
大和総研
2月24日 環境保全・公害 (2月12日)Negotiating text/交渉用文書(英文)
国連気候変動枠組条約の作業部会がまとめた、京都議定書に代わる温暖化対策の原案文書
気候変動に関する国際連合枠組条約事務局
2月20日 国民経済計算 (2月16日)四半期別GDP速報 2014年10-12月期・1次速報
GDP成長率は実質で年率2.2%、実質成長率は3四半期ぶりにプラス
内閣府
2月20日 情報通信・放送 (2月16日)IT総合戦略本部 マイナンバー等分科会 第8回
特定個人情報(マイナンバー)利⽤推進のための法改正案の概要を提示
首相官邸
2月20日 労働市場・雇用 (2月16日)平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成26年12月末)に関する調査について
就職内定率は88.8%で、12月末時点としてはバブル景気時並
文部科学省
2月20日 国家財政、社会保障 (2月16日)社会保障改革しか道はない(第2弾)-財政健全化に向けた具体策はここにある-
総合研究開発機構
2月20日 労働条件・労働災害 (2月13日)労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」
労働時間ではなく成果に対して賃金を支払う制度の創設等を提言
厚生労働省
2月20日 農業、食料 (2月13日)農林水産業・地域の活力創造本部 第14回
農協等の改革の骨格を決定
首相官邸
2月20日 食料 (2月13日)食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第51回
食料自給率目標の見直し等を含む新たな食料・農業・農村基本計画骨子案を提示
農林水産省
2月20日 交通・運輸 (2月13日)「交通政策基本計画」の策定について.
新たな基本計画を閣議決定
国土交通省
2月20日 医療・薬事 (2月13日)声明「国家戦略特区による医学部新設」に反対します
日本医師会・日本医学会・全国医学部長病院長会議による共同声明
日本医師会
2月20日 公正取引・消費者保護 (2月13日)消費者安全法の改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見
全国消費者団体連絡会
2月20日 外交 (2月12日)第189回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
2月20日 国家財政 (2月12日)第189回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
2月20日 景気・経済運営 (2月12日)第189回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
2月20日 防衛・安全保障 (2月12日)安保理決議2199(ISIL資金遮断)邦訳
国連安全保障理事会による「イスラム国」への資金遮断等に関する決議
国連広報センター
2月20日 医療・薬事 (2月12日)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議 第5回
都道府県を国民健康保険財政運営の責任主体とする「議論のとりまとめ」を提示
厚生労働省
2月20日 東日本大震災 (2月12日)住まいの復興工程表(平成26年12月末現在)
民間住宅用宅地及び災害公営住宅の整備の進捗状況と見通しを公表
復興庁
2月20日 社会福祉 (2月12日)障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(平成27年度報酬改定) 第15回
平成27年度の報酬改定額取りまとめ
厚生労働省
2月20日 建設 (2月12日)建設産業活性化会議 第9回
「建設業の総合的な人材確保・育成対策工程表」を提示
国土交通省
2月20日 学校教育 (2月12日)「小学校学習指導要領実施状況調査」について
次期学習指導要領改訂に向けた学習の達成状況等の調査結果を公表
国立教育政策研究所
2月20日 自然保護 (2月12日)外来種被害防止行動計画策定会議 平成26年度第1回
行動計画案を提示
環境省
2月20日 警察 (2月12日)平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について
被害額が約29億1千万円で前年より倍増
警察庁
2月20日 民事法制 (2月10日)法制審議会 民法(債権関係)部会 第99回
「民法(債権関係)の改正に関する要綱案」を決定
法務省
2月20日 資源・エネルギー (2月9日)Vienna Declaration on Nuclear Safety/原子力安全に関するウィーン宣言(英文)
原子力安全条約外交会議で採択された、原子力発電所の安全性等に関する宣言
国際原子力機関(IAEA)
2月20日 民事法制 (1月28日)相続法制検討ワーキングチーム 第11回
配偶者の居住権保護等の措置を提言する報告書取りまとめ
法務省
2月20日 科学技術 (1月20日)我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について~ポスト第4期科学技術基本計画に向けて~(中間取りまとめ)
科学技術・学術審議会の委員会による中間取りまとめ
文部科学省
2月19日 防衛・安全保障 (2月4日-6日)平成26年度軍転協(沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会)要請
沖縄県知事名で米軍基地負担軽減等を要請
沖縄県
2月17日 政策全般 (2月12日)第189回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
首相官邸
2月17日 資源・エネルギー (2月12日)原子力規制委員会 第56回
高浜原発3、4号機が新規制基準に適合しているとする審査書を決定
原子力規制委員会
2月17日 景気・経済運営 (2月12日)平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
内閣府
2月17日 景気・経済運営、国家財政 (2月12日)経済財政諮問会議 第2回
内閣府から「中長期の経済財政に関する試算」を提示
内閣府
2月17日 経済協力 (2月10日)開発協力大綱の決定
ODA大綱を改定した新大綱を閣議決定
外務省
2月17日 産業政策 (2月10日)「産業競争力の強化に関する実行計画」及び「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」(閣議決定)
首相官邸
2月17日 景気・経済運営 (2月10日)日本経済再生本部 第16回
「産業競争力の強化に関する実行計画」「産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書」ほかを決定
首相官邸
2月17日 企業、知的財産権 (2月10日)産業構造審議会知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会「中間とりまとめ」
経済産業省
2月17日 経済一般 (2月10日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
ユーロ圏と日本の経済回復を「緩慢」と判断
財務省
2月17日 情報通信・放送 (2月10日)サイバーセキュリティ戦略本部 第1回
新たなサイバーセキュリティ戦略策定に向け検討開始
内閣サイバーセキュリティセンター
2月17日 外交 (2月10日)日・モンゴル首脳会談
日・モンゴル経済連携協定に署名
外務省
2月17日 国家財政 (2月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年12月末現在)
いわゆる「国の借金」は前年末より約12兆円増えた1,029兆9,205億円
財務省
2月17日 国土開発・社会資本 (2月10日)高速道路跨道橋の点検状況について
会計検査院の処置要求等を受けて実施中の点検状況を公表
国土交通省
2月17日 農林水産 (2月10日)「平成26年農林水産物・食品の輸出実績」について
輸出額は前年に比べ11.1%増加の6,117億円で過去最高
農林水産省
2月17日 景気・経済運営 (2月10日)提言「活力溢れる地方経済の実現」
日本経済団体連合会
2月17日 医療・薬事 (2月9日)地域医療連携推進法人制度(仮称)の創設及び医療法人制度の見直しに関する取りまとめについて
厚生労働省の検討会が方針取りまとめ
厚生労働省
2月17日 東日本大震災 (2月9日)特定原子力施設監視・評価検討会 第31回
福島第一原発の中期的リスクの低減目標マップ修正案を提示
原子力規制委員会
2月17日 外交 (2月9日)日・タイ首脳会談
経済面での協力深化等で合意する共同プレス声明を発出
外務省
2月17日 国際経済 (2月9日)平成26年中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は前年比6,077億円黒字幅縮小の2兆6,266億円、黒字額は比較可能な昭和60年以降最小
財務省
2月17日 公正取引・消費者保護 (2月6日)消費者安全法改正に伴う関係内閣府令(案)及びガイドライン(案)に関する意見書
日本弁護士連合会
2月17日 政策全般 (2月4日)衆議院予算委員会会議録
経済・外交等についての集中審議
国会会議録検索システム
2月17日 政策全般 (1月30日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
2月17日 政策全般 (1月29日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
2月13日 社会福祉 (2月6日)社会保障審議会 介護給付費分科会 第119回
平成27年度介護報酬改定案を了承
厚生労働省
2月13日 労働条件・労働災害 (2月6日)労働政策審議会 労働条件分科会 第124回
引き続き労働時間法制の在り方に関する報告書案を検討
厚生労働省
2月13日 防衛・安全保障 (2月6日)在外邦人の安全対策強化のために直ちにとりかかるべき施策の公表
日本人学校の警備強化等の施策を発表
外務省
2月13日 交通・運輸 (2月6日)交通政策審議会陸上交通分科会自動車部会 豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会 中間整理の公表について
速やかに講ずべき施策として地方創生関連・国際競争力の強化等に関する中間的整理を公表
国土交通省
2月13日 国税 (2月6日)多国籍企業による租税回避への対抗に向けたOECD/G20の第一歩が踏み出される
OECD東京センター
2月13日 防衛・安全保障 (2月6日)The 2015 National Security Strategy/2015年版国家安全保障戦略(英文)
アジア太平洋地域の再均衡を重点の一つとする米国政府の新安全保障戦略
米国ホワイトハウス
2月13日 防衛・安全保障 (2月6日)集団的自衛権に係る政府の答弁に関する質問主意書・答弁書
集団的自衛権の定義中の「外国に対する武力攻撃」の主体には、イスラム国等の日本政府が国家として承認していない相手も該当する場合があるとの政府答弁
参議院
2月13日 社会福祉 (2月6日)平成25年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
養介護施設従事者による虐待と判断された件数は前年度から66件増の221件
厚生労働省
2月13日 刑事法制 (2月6日)平成26年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
法務省
2月13日 経済一般 (2月6日)GROUP OF TWENTY: GLOBAL PROSPECTS AND POLICY CHALLENGES/G20:世界的展望と政策課題(英文)
G20会合に向けた国際通貨基金による世界経済に関する現状分析報告書
国際通貨基金
2月13日 社会福祉 (2月6日)高齢期の社会的孤立の予防策-ニッセイ基礎研究所「長寿時代の孤立予防に関する総合研究」より
ニッセイ基礎研究所
2月13日 国際政治、防衛・安全保障 (2月6日)シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議
参議院
2月13日 国際政治、防衛・安全保障 (2月5日)シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議
衆議院
2月13日 社会福祉 (2月5日)子ども・子育て会議(第22回)子ども・子育て会議基準検討部会(第26回)合同会議
平成27年度の保育所等への補助金額(公定価格)を決定
内閣府
2月13日 社会福祉 (2月5日)社会保障審議会 福祉部会 第13回
社会福祉法人制度改革に関する報告書案を提示
厚生労働省
2月13日 環境保全・公害 (2月5日)中央環境審議会大気・騒音振動部会 微小粒子状物質等専門委員会 第5回
PM2.5対策を中間取りまとめ
環境省
2月13日 人口問題 (2月5日)住民基本台帳人口移動報告 平成26年(2014年)結果
東京都の転入超過数は3年連続増加
総務省
2月13日 政策全般 (2月5日)戦後70年 我々が次の世代に残すべき日本の姿~2030年を見据えて~
経営者・労組・学識者・官僚有志で構成する提言機関がまとめた日本の長期ビジョンに関する報告書
日本アカデメイア
2月13日 警察 (2月5日)平成26年の刑法犯認知・検挙状況【確定値】
刑法犯認知件数は前年比7.8%減の約121万件
警察庁
2月13日 環境保全・公害 (2月4日)中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第12次答申)」について
環境省
2月13日 国家財政 (1月27日)衆議院本会議会議録
財務大臣の財政演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月12日 労働条件・労働災害 (2月4日)毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報
月間現金給与総額は前年比0.8%増の316,694円、増加は4年ぶり
厚生労働省
2月12日 学校教育 (2月4日)-パブリックコメントの実施-道徳に係る学校教育法施行規則の一部改正案及び小学校、中学校、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部改正案等について
道徳教育の充実に関連する改正案を公表、意見募集
文部科学省
2月12日 国土開発・社会資本 (2月4日)今後の水資源政策のあり方について~水の恵みを享受できる「幅を持った社会システム」への転換~答申(案)に関する意見募集について
国土審議会答申案を公表、意見募集
国土交通省
2月12日 資源・エネルギー (2月4日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第16回
経済産業省・原子力発電環境整備機構の取組に対する原子力委員会の評価の役割等を議論
経済産業省
2月12日 外交、スポーツ (2月4日) 「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」最終報告書の外務副大臣への提出
スポーツ担当大使の設置等を提言
外務省
2月12日 社会福祉 (2月4日)保育施設における事故報告集計
平成26年の保育所での事故報告件数は177件で前年から15件増、死亡報告は17件
厚生労働省
2月12日 地方税、国税 (2月4日)地方消費税の役割と課題
みずほ総合研究所
2月12日 刑事法制 (2月3日)最高裁判所決定
裁判員裁判で死刑とされた1審判決を破棄、無期懲役とする決定(同趣旨の別決定あり)
裁判所
2月12日 資源・エネルギー (2月3日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第9回
太陽光発電等の固定価格買取制度の運用見直し等を検討
経済産業省
2月12日 労働条件・労働災害 (2月3日)賃金上昇が中小企業に行き渡るには~中小企業には小売・サービス・建設が多い~
第一生命経済研究所
2月12日 人口問題 (2月3日)地方都市再生①;若者はどこにいるのか?―東京一極集中説に潜む地方創生策の落とし穴―
日本総研
2月12日 法務行政、労働市場・雇用 (1月30日)「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書
不適正な実習生受入団体等に対する罰則や名称の公表制度整備等を提言
厚生労働省
2月12日 企業、知的財産権 (1月30日)産業構造審議会知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会「中間とりまとめ(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
2月9日 医療・薬事 (1月29日)国民健康保険財政「赤字」の分析
日本総研
2月6日 資源・エネルギー (2月2日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第10回
原子力施設から半径約30km区域の外での放射性物質防護対策を検討
原子力規制委員会
2月6日 警察 (1月29日)平成26年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
振り込め詐欺などの特殊詐欺被害額が約559億円で過去最悪
警察庁(当館保存)
2月6日 東日本大震災 (1月29日)政府事故調査委員会ヒアリング記録
新たに福島原発事故に関する8人分の調書を公開
内閣官房
2月6日 国家財政 (2月3日成立)平成26年度補正予算
財務省
2月6日 科学技術、スポーツ (2月2日)総合科学技術・イノベーション会議 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術・イノベーションの取組に関するタスクフォース 第3回
次世代都市交通システム実用化ほか各プロジェクトの実施計画を提示
内閣府
2月6日 国際政治、防衛・安全保障 (2月1日)シリアにおける邦人拘束事案について(内閣総理大臣声明)
邦人殺害とみられる動画公開に当たり「日本がテロに屈することは決してない」との声明発表
首相官邸
2月6日 社会保障 (1月30日)平成27年度の年金額改定について
いわゆる「マクロ経済スライド」を適用した改定額を公表
厚生労働省
2月6日 地方自治 (1月30日)平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)
国から自治体、都道府県から市町村への事務・権限の移譲等を実施する事項を決定
内閣府
2月6日 景気・経済運営 (1月30日)経済財政諮問会議 第1回
金融政策、物価等に関する集中審議ほか
内閣府
2月6日 社会福祉 (1月30日)社会保障審議会児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会 第9回
支援施策の在り方に関する基本方針の「見直しの方向性」提示
厚生労働省
2月6日 行政制度 (1月30日)行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「中間的な整理」その2の公表
総務省
2月6日 東日本大震災 (1月30日)環境回復検討会 第13回
除染の現状を報告、今後検討すべき事項を議論
環境省
2月6日 資源・エネルギー (1月30日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第16回)・長期エネルギー需給見通し小委員会(第1回)合同会合
エネルギー需給構造の将来像について検討開始
資源エネルギー庁
2月6日 物価 (1月30日)平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)平均
価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年比プラス2.6%で上昇傾向続く
総務省統計局
2月6日 労働市場・雇用 (1月30日)労働力調査(基本集計)平成26年(2014年)平均(速報)結果
完全失業率は3.6%と前年比べ0.4ポイント低下、完全失業者は236万人で29万人減少
総務省統計局
2月6日 労働市場・雇用 (1月30日)一般職業紹介状況(平成26年12月分及び平成26年分)について
平成26年平均の有効求人は前年より7.3%増、有効求職者は8.7%減
厚生労働省
2月6日 国家財政 (1月30日)平成25年度「国の財務書類」等の作成
平成25年度末の国の「資産・負債差額」はマイナス490.4兆円、前年度末より13.4兆円悪化
財務省
2月6日 学校教育 (1月30日)平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
教育職員の精神疾患による病気休職者数は5,078人、全教育職員の0.55%
文部科学省
2月6日 労働市場・雇用 (1月30日)「60代の雇用・生活調査」結果―60歳代の雇用・生活の実態と65歳を超えた就業促進の条件把握のための調査―
労働政策研究・研修機構
2月6日 労働市場・雇用 (1月30日)長期失業者の求職活動と再就職状況
労働政策研究・研修機構
2月6日 労働条件・労働災害 (1月30日)賃金上昇率が高まらない〝謎″~賃上げしない企業が多いからではない~
第一生命経済研究所
2月6日 金融 (1月30日)財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか 資金循環から見た公的な法人の動向
大和総研
2月6日 産業政策 (1月29日)産業競争力会議 第20回
産業競争力の強化に関する実行計画(案)ほかを検討
首相官邸
2月6日 労働条件・労働災害 (1月29日)労働政策審議会 労働条件分科会 第123回
今後の労働時間法制等の在り方に関する報告書骨子案を検討
厚生労働省
2月6日 公正取引・消費者保護 (1月29日)次期「消費者基本計画」に対する意見募集の実施について
素案を公表し意見募集
電子政府の総合窓口
2月6日 防衛・安全保障 (1月29日)日フィリピン防衛相会談
「防衛協力及び交流に関する覚書」に署名
防衛省・自衛隊
2月6日 自然災害 (1月29日)中央防災会議防災対策実行会議 総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ 第2回
平成26年度に発令された避難勧告等に関する自治体アンケート調査結果を公表
内閣府
2月6日 経済一般 (1月29日)原油安・円安の波及効果の整理 現水準なら貿易赤字半減、実質GDP1%強押し上げ
みずほ総合研究所
2月6日 人口問題 (1月28日)新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会 第6回
「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言」原案を決定
内閣府
2月6日 社会福祉 (1月27日)社会保障審議会福祉部会 福祉人材確保専門委員会 第3回
介護人材確保に向けた具体的方策を検討
厚生労働省
2月6日 スポーツ (1月27日)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議 第3回
「国の対応が期待される事項」の進捗状況を確認
首相官邸
2月6日 労働条件・労働災害 (1月16日)労働時間に関する調査
サービス残業時間は一般社員平均で月18.6時間
日本労働組合総連合会
2月3日 労働条件・労働災害、行政制度 (1月28日)規制改革会議 第41回
多様な働き方を実現する規制改革ほかについて検討
内閣府
2月3日 地方自治、地方財政 (1月28日)地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の改正及び連携中枢都市圏構想の推進に向けた財政措置の概要
規模と中核性を備える連携中枢都市への包括的財政支援等を決定
総務省
2月3日 東日本大震災 (1月28日)原子力損害賠償紛争審査会 第40回
原発事故による移住先等での住居確保に伴う賠償額の算定目安を当面維持することを了承
文部科学省
2月3日 知的財産権 (1月28日)我が国のイノベーション促進及び国際的な制度調和のための知的財産制度の見直しに向けて
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会が取りまとめた報告書
特許庁
2月3日 知的財産権 (1月28日)技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」
官民代表者が今後の取組について取りまとめ
経済産業省
2月3日 金融 (1月28日)金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」報告書の公表について
いわゆるプロ向けファンドをめぐる制度のあり方等に関する報告書
金融庁
2月3日 医療・薬事 (1月28日)平成25年度国民健康保険(市町村)の財政状況について
赤字額が前年度から85億円増の3,139億円に拡大
厚生労働省
2月3日 刑事法制 (1月28日)検察における取調べの録音・録画についての検証(平成27年1月)
最高検察庁
2月3日 社会福祉 (1月27日)「認知症施策推進総合戦略~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)」について
認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現に向けた戦略決定
厚生労働省
2月3日 行政制度 (1月27日)国家戦略特別区域諮問会議 第11回
189国会提出法案に盛り込む追加の規制改革事項の状況、地方創生特区指定の基本的考え方等を議論
首相官邸
2月3日 行政制度 (1月27日)内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて(閣議決定)
内閣官房の4室廃止・内閣府の6業務を他省庁移管を決定、189国会に関連法案提出
首相官邸
2月3日 交通・運輸 (1月27日)「JR九州完全民営化プロジェクトチーム」とりまとめについて
平成28年度中に株式上場の方針、189国会にJR会社法改正案提出
国土交通省
2月3日 医療・薬事 (1月27日)医師等の確保対策に関する行政評価・監視 <調査結果に基づく勧告>
医師の地域偏在等の解消、女性医師・看護師等の離職防止・復職支援を推進するよう勧告
総務省
2月3日 産業政策 (1月27日)クールジャパン戦略推進会議 第1回
我が国として「稼ぐ」ためのビジネスプランの策定に向けた検討開始
内閣官房
2月3日 労働条件・労働災害 (1月27日)平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
重点監督を実施した事業場の約半数の2,304事業場で違法な残業を摘発
厚生労働省
2月3日 経済一般 (1月27日)地域の経済2014
内閣府
2月3日 国税 (1月27日)消費税増税等の家計への影響試算(2015年度予算案反映版)
大和総研
2月3日 地方財政、国家財政 (1月26日国会提出)(189国会閣法1号)地方交付税法の一部を改正する法律案
東日本大震災復興事業等のため震災復興特別交付税の増額等を行う改正
総務省
2月3日 労働条件・労働災害、社会福祉 (1月23日)「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(案)」及び「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
2月3日 交通・運輸 (1月16日)「道路交通法改正試案」に対する意見の募集について
高齢運転者対策等のための改正案を公表
電子政府の総合窓口

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