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立法情報ドキュメント 2015年3月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年3月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
3月30日 労働条件・労働災害 (3月25日)規制改革会議 第43回
「労使双方が納得する雇用終了の在り方」「多様な働き方を実現する規制改革」に関する意見取りまとめ
内閣府
3月30日 資源・エネルギー (3月25日)原子力規制委員会 第65回
敦賀原発・東通原発敷地内の破砕帯を活断層だとする有識者会合の評価書を提示
原子力規制委員会
3月30日 東日本大震災 (3月25日)特定原子力施設監視・評価検討会 第33回
東京電力から福島第一原発の汚染水流出状況等を報告
原子力規制委員会
3月30日 国民経済計算 (3月25日)2014年10-12月期GDP2次速報後のGDPギャップの推計結果について
2次速報を反映したGDPギャップはマイナス2.3%で、1次速報による試算値から需要不足拡大
内閣府
3月30日 刑事法制 (3月24日国会提出)(189国会閣法60号)矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案
刑務所等の勤務医に対し能力維持向上のため兼業の特例を設ける法律案
法務省
3月30日 自然災害 (3月24日国会提出)(189国会閣法59号)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
災害廃棄物処理の基本理念や国・自治体・事業者の連携・協力責務を明確化する等の改正案
環境省
3月30日 資源・エネルギー、建設 (3月24日国会提出)(189国会閣法58号)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
住宅以外の大規模建築物新築時に省エネ基準への適合義務を課す等の改正案
国土交通省
3月30日 金融 (3月24日国会提出)(189国会閣法56号)金融商品取引法の一部を改正する法律案
「プロ向けファンド」の販売規制を強化する改正案
金融庁
3月30日 国土開発・社会資本 (3月24日国会提出)(189国会閣法55号)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
公共施設等運営事業実施のため公務員の退職派遣制度を創設する等の改正案
内閣府
3月30日 行政制度 (3月24日国会提出)(189国会閣法54号)内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案
内閣官房・内閣府の事務・権限を移管する改正案
内閣官房
3月30日 地方自治 (3月24日国会提出)(189国会閣法53号)地域再生法の一部を改正する法律案
企業の地方拠点強化等を柱とする改正案
内閣官房
3月30日 公正取引・消費者保護 (3月24日)消費者基本計画等(閣議決定)
消費者庁
3月30日 資源・エネルギー (3月24日)わが国における原発のあり方 ―豊かな国民生活を支えるベースロード電源として社会に受容されるために―
経済同友会
3月30日 国土開発・社会資本 (3月20日国会提出)(189国会衆法9号)半島振興法の一部を改正する法律案
法の有効期限延長、半島振興計画の内容拡充等の改正案
衆議院
3月30日 学校教育 (3月19日)給付型奨学金制度の早急な導入と拡充、貸与型奨学金における適切な所得連動型返済制度の創設及び返済困難者に対する柔軟な対応を求める意見書
日本弁護士連合会
3月30日 東日本大震災 (3月19日)福島第一原子力発電所事故被害者に対する被害回復と法的支援を求める意見書
日本弁護士連合会
3月30日 人権 (3月19日)子どもに対する体罰及びその他の残虐な又は品位を傷つける形態の罰の根絶を求める意見書
日本弁護士連合会
3月30日 資源・エネルギー (3月19日)長期エネルギー需給見通しに関する意見書
日本弁護士連合会
3月30日 法務行政 (3月19日)「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する意見書
日本弁護士連合会
3月30日 学校教育 (3月17日)英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会 第2回
高校3年生の英語力調査結果速報を提示
文部科学省
3月30日 防衛・安全保障、外交 (3月10日)参議院議院運営委員会会議録
特定秘密保護制度に係る院の情報監視審査会職員の適性評価基準を決定
国会会議録検索システム
3月30日 政策全般 (3月2日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月30日 政策全般 (2月27日)衆議院予算委員会会議録
経済・財政等についての集中審議
国会会議録検索システム
3月30日 政策全般 (2月18日)参議院本会議会議録
首相の施政方針演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月27日 文化 (3月23日)文化審議会「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)答申案」
答申案を公表、意見募集
文化庁
3月27日 外交 (3月23日)日・インドネシア首脳会談
海洋分野での協力ほかを約する共同声明を発出
外務省
3月27日 東日本大震災 (3月23日)東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について
会計検査院が現状と課題を国会に報告
会計検査院
3月27日 行政制度 (3月23日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第9回
「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言」取りまとめ
内閣府
3月27日 資源・エネルギー (3月23日)「『もんじゅ』集中改革の報告書」の文部科学省への提出について
高速増殖原型炉「もんじゅ」管理上の不備の改革に関する報告書を提出
日本原子力研究開発機構
3月27日 外交 (3月21日)日中韓外相会議
約3年ぶりの3か国外相会議で、日中韓サミットの早期開催への努力を続けること等で一致
外務省
3月27日 地方自治 (3月20日国会提出)(189国会閣法51号)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
「第5次地方分権一括法案」として国から自治体へ事務・権限を委譲する法律案
内閣府
3月27日 人口問題 (3月20日)少子化社会対策大綱(閣議決定)
内閣府
3月27日 防衛・安全保障 (3月20日)NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)による核兵器不拡散条約運用検討会議合意文書案の提出
核軍縮等について核兵器国・非核兵器国双方に具体的行動を求める文書案を国連に提出
外務省
3月27日 医療・薬事 (3月20日)「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて
医療事故の定義、事故の報告、遺族への説明等に関する報告書取りまとめ
厚生労働省
3月27日 農業 (3月20日)食料・農業・農村政策審議会 畜産部会 第11回
答申案「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」を提示
農林水産省
3月27日 警察 (3月19日)平成26年中のストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等の対応状況について
ストーカー・配偶者からの暴力とも認知件数が規制法の施行以降最多
警察庁
3月27日 東日本大震災 (3月20日)平成26年度震災復興特別交付税交付額の決定
交付税額は5,144億円と対前年度比1.5%増加
総務省
3月27日 国税 (3月20日国会提出)(189国会参法3号)法人税法の一部を改正する法律案
野党共同提出の、廃止された法人所得公示制度を大企業に限り再度創設する改正案
参議院
3月27日 社会福祉 (3月20日)保育所入所待機児童数(平成26年10月)
待機児童数は43,184人で前年同月比934人減少
厚生労働省
3月27日 労働市場・雇用 (3月20日)平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
2月1日現在の大学卒業予定者の就職内定率は86.7%と前年同期比3.8ポイント上昇で、7年ぶりの水準
厚生労働省
3月27日 労働市場・雇用 (3月20日)平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
1月末現在の高校生の就職内定率は92.8%と前年同期比2.1ポイント上昇で、22年ぶりの水準
厚生労働省
3月27日 地方財政 (3月20日)平成27年版「地方財政の状況」の概要(平成25年度決算)
総務省
3月27日 法務行政 (3月20日)本邦における不法残留者数について(平成27年1月1日現在)
不法残留者数は前年比1.6%増の6万7人で22年ぶり増加
法務省
3月27日 建設 (3月20日)再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン―
日本建設業連合会
3月27日 行政制度、地方自治 (3月20日)動き始めた地方創生特区 国・自治体等の連携で地方創生のモデルケースに
みずほ総合研究所
3月27日 農業 (3月19日国会提出)(189国会衆法6号)山村振興法の一部を改正する法律案
有効期限の延長、基本理念に関する規定を設ける等の改正案
衆議院
3月27日 行政制度、地方自治 (3月19日)国家戦略特別区域諮問会議 第13回
初の「地方創生特区」として3地域を決定
首相官邸
3月27日 人口問題 (3月19日)新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会「少子化社会対策大綱の策定に向けた提言」
内閣府
3月27日 資源・エネルギー (3月19日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第10回
再生可能エネルギー導入に必要な国民の負担額を平成27年度は1兆3,222億円と算定
経済産業省
3月27日 医療・薬事 (3月19日)規制改革会議 健康・医療ワーキンググループ 第32回
市販品類似薬の処方の在り方の見直し等を検討
内閣府
3月27日 疾病・保健 (3月19日)厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会 第11回
指定難病に196疾患を決定
厚生労働省
3月27日 警察 (3月19日)不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(平成26年)
不正アクセス行為の認知件数は3,545件で前年と比べ594件増加
総務省
3月27日 民事法制 (3月19日)「民法(債権関係)の改正に関する要綱」に対する意見書
日本弁護士連合会
3月27日 国土開発・社会資本 (3月19日)意見書「国土の新たな発展に向けて」
関西経済連合会ほか全5団体による意見書
関西経済連合会
3月27日 労働条件・労働災害 (3月18日)昨年以上の賃上げの機運~中小企業にも徐々に波及する気配~
第一生命経済研究所
3月27日 外交 (3月13日)21世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) 第2回
論点「20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか」ほかについて議論
首相官邸
3月27日 政策全般 (2月26日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月27日 政策全般 (2月25日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月27日 政策全般 (2月17日)参議院本会議会議録
首相の施政方針演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月24日 自然災害 (3月18日)第3回国連防災世界会議における成果文書の採択
防災強化を表明する「仙台宣言」と、国際防災対策の指針となる「仙台防災枠組2015-2030」を採択
外務省
3月24日 医療・薬事 (3月18日)地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会 第9回
都道府県が地域医療構想を策定する際の指針を取りまとめ
厚生労働省
3月24日 資源・エネルギー (3月18日)原子力規制委員会 第63回
再稼働に向け川内原子力発電所1号機の工事計画を認可
原子力規制委員会
3月24日 国土開発・社会資本 (3月18日)平成27年地価公示について
全国平均では住宅地の下落率縮小、商業地は横ばいに転換
国土開発・社会資本
3月24日 経済一般 (3月18日)OECD中間経済審査
日本経済について「長期的な成長には依然として課題が残る」と評価
OECD東京センター
3月24日 労働市場・雇用 (3月17日国会提出)(189国会閣法50号)勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案
「勤労青少年福祉法」を「青少年の雇用の促進等に関する法律」として全面改正する改正案
厚生労働省
3月24日 学校教育 (3月17日国会提出)(189国会閣法49号)学校教育法等の一部を改正する法律案
小中一貫校を制度化する等の改正案
文部科学省
3月24日 通商 (3月17日)対日直接投資推進会議
「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定
内閣府
3月24日 食料、農業 (3月17日)食料・農業・農村政策審議会 企画部会 第52回
新たな「食料・農業・農村基本計画」原案を提示
農林水産省
3月24日 経済協力 (3月17日)日EU規制協力に関する共同文書(概要、英文)
経済産業省
3月24日 科学技術 (3月17日)未来創造に資する「科学技術イノベーション基本計画」への進化を求める~第5期科学技術基本計画の策定に向けた第2次提言~
日本経済団体連合会
3月24日 産業政策 (3月17日)海洋産業の振興に向けた提言
日本経済団体連合会
3月24日 経済協力 (3月17日)日EU規制協力に関する提言-経済連携協定(EPA)締結後の将来を見据えて-
日本経済団体連合会
3月24日 労働条件・労働災害 (3月17日)「世界トップレベルの雇用環境・働き方の実現」に向けて―長時間労働是正と高度プロフェッショナル制度に関する意見―
経済同友会
3月24日 学校教育 (3月13日)第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 第7回
国立大学への交付金の配分方針等に関する中間まとめ案を提示
文部科学省
3月24日 政策全般 (2月23日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月20日 警察 (3月12日)サイバー補導の現状と今後の取組について
警察による、インターネット上に不適切な書き込みを行った児童への注意・指導の状況を報告
警察庁
3月20日 警察 (3月12日)平成26年中のサイバー空間をめぐる脅威の情勢について
サイバー犯罪に関する相談件数が11万8,100件で前年より39.2%増加、過去最高
警察庁
3月20日 国際機関・国際法 (3月16日)国連創設70周年記念シンポジウムにおける安部内閣総理大臣スピーチ
国連改革への意欲を表明
首相官邸
3月20日 医療・薬事、社会福祉 (3月16日)医療・介護の現状と今後の展開(後編)-民間の医療保険へはどのような影響があるのか?
ニッセイ基礎研究所
3月20日 資源・エネルギー (3月16日)原油安の波及経路とインパクト 原油安は日本経済にとって大きなメリット、景気拡大の追い風に
大和総研
3月20日 国税 (3月16日)軽減税率の導入に関する問題点
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
3月20日 自然災害 (3月14日)仙台防災協力イニシアティブ
4年間で防災関連分野計40億ドルの国際協力を行う方針文書を国連防災世界会議で発表
外務省
3月20日 農業、警察 (3月13日国会提出)(189国会閣法47号)競馬法の一部を改正する法律案
海外の馬券を国内で発売できるようにする等の改正案
農林水産省
3月20日 交通・運輸 (3月13日国会提出)(189国会閣法46号)道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
リコール実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加する等の改正案
国土交通省
3月20日 知的財産権、企業 (3月13日国会提出)(189国会閣法45号)不正競争防止法の一部を改正する法律案
営業秘密の流出抑止のための改正案
経済産業省
3月20日 知的財産権 (3月13日国会提出)(189国会閣法44号)特許法等の一部を改正する法律案
職務上の発明の特許権を会社に帰属させることができるようにする等の改正案
経済産業省
3月20日 労働条件・労働災害 (3月13日国会提出)(189国会閣法43号)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
派遣労働の期間制限制度見直し等の改正案
厚生労働省
3月20日 刑事法制 (3月13日国会提出)(189国会閣法42号)刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
取調べの録音・録画制度や司法取引制度を創設する等の改正案
法務省
3月20日 刑事法制 (3月13日国会提出)(189国会閣法41号)裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
長期間を要する事件を裁判員裁判の対象から除外できるようにする等の改正案
法務省
3月20日 外交、防衛・安全保障 (3月13日)第2回日仏外務・防衛閣僚会合共同発表
「防衛装備品・技術移転協定」に署名
外務省
3月20日 人口問題、地方自治 (3月13日)厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン
雇用制度、少子化対策、医療・介護等に関する取組方針取りまとめ
厚生労働省
3月20日 学校教育 (3月13日)「児童生徒の安全に関する緊急確認調査」結果について
「生命又は身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる」児童・生徒は全国で400名
文部科学省
3月20日 東日本大震災 (3月13日)東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会 第4回
報告書案を提示
厚生労働省
3月20日 経済協力 (3月13日)2014年版 政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力
外務省
3月20日 防衛・安全保障 (3月13日)中国安全保障レポート2014
防衛研究所
3月20日 人権 (3月13日)平成26年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件が1,429件で前年比49.3%増加
法務省
3月20日 国際経済 (3月13日)2020年までの対内投資、倍増可能-カギは労働市場の流動化、専門職教育の普及-
日本経済研究センター
3月20日 国土開発・社会資本、医療・薬事 (3月12日)規制改革会議公開ディスカッション
「地域の空きキャパシティの利用」「医薬分業」の規制改革を議論
内閣府
3月20日 社会福祉、警察 (3月12日)平成26年中における自殺の状況
平成26年中の自殺者総数は25,427人で、前年に比べ6.8%減少
内閣府
3月20日 警察 (3月12日)平成26年の暴力団情勢
詐欺による暴力団構成員等の検挙人数が2,337人で過去最多
警察庁
3月20日 金融 (3月12日)「平成26年金融商品取引法等改正(1年以内施行)等に係る政令・内閣府令案等」に関する意見書
電子募集取扱業務ほかに関する意見を提出
日本弁護士連合会
3月20日 民事法制 (3月11日)法制審議会 商法(運送・海商関係)部会 第11回
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」取りまとめ
法務省
3月20日 社会福祉 (3月9日)社会・援護局関係主管課長会議
自立推進・指導監査室から平成25年度の生活保護不正受給の状況を報告
厚生労働省
3月20日 自然災害 (3月4日)Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction/2015年版国連世界防災白書(英文)
地震・津波等に関連し日本の状況にも言及
国連国際防災戦略事務局
3月20日 学校教育 (2月27日)「日本人の海外留学者数」及び「外国人留学生在籍状況調査」等について
2012年の日本人の海外留学者数は60,138人で前年比約5%増、増加は8年ぶり
文部科学省
3月20日 政策全般 (2月20日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月20日 政策全般 (2月19日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月20日 学術 (1月27日)科学技術・学術審議会学術分科会最終報告「学術研究の総合的な推進方策について」
文部科学省
3月17日 景気・経済運営 (3月11日)経済財政諮問会議 第3回
有識者議員から「安倍内閣の3年目の好循環シナリオ」を提出
内閣府
3月17日 東日本大震災、農林水産 (3月11日)「農林水産省地震災害対策本部」「農林水産省原子力災害対策本部」合同本部
震災からの農林水産業の復旧状況を報告
農林水産省
3月17日 法務行政 (3月11日)平成26年における難民認定者数等について
難民申請は5千人で過去最多、難民認定は11人
法務省
3月17日 資源・エネルギー (3月11日)再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成 27 年度新規参入者向け調達価格等の改正に対する意見
日本商工会議所
3月17日 企業 (3月10日国会提出)(189国会閣法40号)官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
創業10年未満の中小企業者を国等の契約の相手方として活用されるよう配慮する等の改正案
経済産業省
3月17日 警察 (3月10日国会提出)(189国会閣法38号)道路交通法の一部を改正する法律案
75歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度導入等の改正案
警察庁
3月17日 環境保全・公害 (3月10日国会提出)(189国会閣法36号、37号)水銀による環境の汚染の防止に関する法律案/大気汚染防止法の一部を改正する法律案
「水銀に関する水俣条約」の国内措置を定める改正案
環境省
3月17日 情報通信・放送、行政制度 (3月10日国会提出)(189国会閣法34号)個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案
パーソナルデータ利活⽤促進のための改正案
内閣官房
3月17日 知的財産権 (3月10日国会提出)(189国会条約6号)商標法に関するシンガポール条約
各国の商標等に係る登録の出願・登録手続の一層の国際調和を図る条約案
外務省
3月17日 知的財産権 (3月10日国会提出)(189国会条約5号)特許法条約
各国の特許出願に関する手続の国際調和・簡素化を図る条約案
外務省
3月17日 環境保全・公害 (3月10日国会提出)(189国会条約4号)水銀に関する水俣条約
水銀の採掘から最終廃棄までを包括的に規制する条約案
外務省
3月17日 貿易 (3月10日国会提出)(189国会条約2号)世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書
WTO協定を改正し貿易の円滑化に関する協定を追加する条約案
外務省
3月17日 経済協力 (3月10日国会提出)(189国会条約1号)経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
外務省
3月17日 東日本大震災 (3月10日)安倍内閣総理大臣記者会見
平成28年度から5年間の新たな復興支援枠組みを今年夏までに策定する方針を表明
首相官邸
3月17日 東日本大震災 (3月10日)復興推進会議(第12回)・原子力災害対策本部会議(第36回)合同会合
復興4年間の現状と課題を確認
首相官邸
3月17日 資源・エネルギー (3月10日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第4回
2030年の再生可能エネルギー導入見込みの試算を提示
資源エネルギー庁
3月17日 環境保全・公害 (3月10日)日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について(中央環境審議会意見具申)
環境省
3月17日 法務行政、民事法制 (3月10日)最高裁判所判決
出生により外国籍を取得した日本国民で国外で生まれた者は、期間内に意思表示をしなければ日本国籍を失うとする国籍法第12条は合憲と初の判断
裁判所
3月17日 人口問題 (3月10日)平成27年我が国の人口動態(平成25年までの動向)
厚生労働省
3月17日 金融、自然災害 (3月10日)市場横断的な業務継続体制の更なる強化に向けて―東日本大震災の経験およびその後の取り組み―
日本銀行
3月17日 医療・薬事、社会福祉 (3月10日)医療・介護の現状と今後の展開(前編)-医療・介護を取り巻く社会環境はどのように変化しているか?
ニッセイ基礎研究所
3月17日 観光 (3月10日)北陸新幹線への期待と不安 観光では「東京圏以外」に目を向けることが重要
みずほ総合研究所
3月17日 学校教育 (3月5日)高大接続システム改革会議 第1回
高校・大学教育の接続改革実現に向けた具体策について検討開始
文部科学省
3月17日 学校教育 (3月5日)学校教育法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見
道徳教育の改革等に関する意見
日本弁護士連合会
3月17日 資源・エネルギー (3月5日)系統接続制約問題の影響度を判断するための『出力制御シミュレーション』について
大手電力会社の受け入れ上限超過により抑制される太陽光発電の電力量を電力会社別に試算
太陽光発電協会
3月17日 社会福祉 (3月4日)母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(案)に対する意見
日本弁護士連合会
3月17日 東日本大震災 (2月25日)中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書
除染で取り除いた土等の中間貯蔵施設搬入に当り、環境省と福島県・大熊町・双葉町が締結した協定書
環境省
3月13日 外交 (3月9日)日独首脳会談
外務省
3月13日 国民経済計算 (3月9日)四半期別GDP速報(2014年10-12月期・2次速報)
実質GDP成長率は年率で1.5%、1次速報値の2.2%から下方改定
内閣府
3月13日 通商 (3月9日)Trade Policy Review: Japan/通商政策審査報告書:日本(英文)
世界貿易機関が、経済成長の加速のために「第三の矢」による貿易障壁への対応が必要と指摘
世界貿易機関
3月13日 金融 (3月9日)債券市場サーベイ<2015年2月調査>
調査40金融機関中30機関が「3か月前と比べ債権市場の機能度が低下」と回答
日本銀行
3月13日 経済一般 (3月9日)過去5年間における税と社会保障の制度改正が家計に与えた影響
ニッセイ基礎研究所
3月13日 防衛・安全保障 (3月6日国会提出)(189国会閣法33号)防衛省設置法等の一部を改正する法律案
防衛官僚と自衛官の位置づけ見直し、防衛装備庁新設等のための改正案
防衛省・自衛隊
3月13日 法務行政、労働市場・雇用 (3月6日国会提出)(189国会閣法31号)出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
介護に従事する外国人に新たな在留資格を創設する等の改正案
法務省
3月13日 法務行政、労働市場・雇用 (3月6日国会提出)(189国会閣法30号)外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
技能実習実施者・実施監理者・技能実習計画について許可等の制度を設ける法律案
法務省
3月13日 東日本大震災 (3月6日)原子力被災自治体における住民意向調査 平成26年度(全体版 調査結果)
現在の居住場所、帰還の意向等に関する調査結果を公表
復興庁
3月13日 社会福祉、学校教育 (3月6日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止に関する検討会 第4回
事故発生防止ガイドラインの検討を開始
内閣府
3月13日 外交 (3月6日)日ラオス首脳会談(結果)
経済協力強化ほかを確認する共同声明を発出
外務省
3月13日 地方自治 (3月6日)地域力の創造等に関するモデル事業の実施に係る契約について
事業実施団体への支払額が支払上限額を下回る場合でも差額を精算していない実態を不適切とし、総務大臣に改善処置要求
会計検査院
3月13日 商鉱工業 (3月6日)家計のネットショッピングの実態把握
家計消費状況調査で実態の詳細を初調査
総務省
3月13日 選挙 (3月5日国会提出)(189国会衆法5号)公職選挙法等の一部を改正する法律案
選挙権年齢を18歳に引き下げる改正案
衆議院
3月13日 企業 (3月5日)コーポレートガバナンス・コード原案~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~の確定について
意見募集の結果を受けて原案確定
金融庁
3月13日 資源・エネルギー (3月5日)原子力災害対策指針(改定原案)及び原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則の一部を改正する規則(案)に対する意見募集について
原子力災害対策指針ほかの改定案を公表
原子力規制委員会
3月13日 学校教育 (3月5日)OECD報告書「PISA(国際学習到達度調査)から見るジェンダーと教育」
幼少期の男女格差が将来のキャリア選択と雇用機会に影響
OECD東京センター
3月13日 警察 (3月5日)治安の回顧と展望(平成26年版)
警察庁
3月13日 警察 (3月5日)平成26年の薬物・銃器情勢(確定値)
危険ドラッグ関連で前年比664人増の840人を検挙
警察庁
3月13日 労働条件・労働災害 (3月3日)≪2015 年春闘の展望と課題②≫持続的賃上げの仕組みをどう再構築するか
日本総研
3月11日 生涯学習 (3月4日)教育再生実行会議 第28回
第6次提言「「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」取りまとめ
首相官邸
3月11日 資源・エネルギー (3月4日)原子力規制委員会 第30回
高速増殖原型炉「もんじゅ」運転再開に向けた報告について安全対策が不十分と指摘
原子力規制委員会
3月11日 東日本大震災 (3月4日)特定原子力施設監視・評価検討会 第32回
東京電力から福島原発の汚染水漏えいについて報告
原子力規制委員会
3月11日 労働条件・労働災害 (3月4日)「短時間労働者対策基本方針(案)」の諮問及び答申について
労働政策審議会の分科会が方針案について「妥当」と答申
厚生労働省
3月11日 資源・エネルギー (3月4日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 買取制度運用ワーキンググループ 第4回
電力小売全面自由化に向け、電力会社が再生可能エネルギー買取りにより支出を免れた費用の算定方法見直しを議論
経済産業省
3月11日 資源・エネルギー (3月4日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ 第5回
各電力会社から太陽光発電買取量変化の見通し試算を説明
経済産業省
3月11日 労働条件・労働災害 (3月4日)最高裁判所判決
過労死等不法行為で死亡した者の遺族に対する損害賠償金の算定方法について統一的判断を示す判決
裁判所
3月11日 知的財産権 (3月4日)平成26年の税関における知的財産侵害物品の差止状況
輸入差止件数が32,060件で過去最多、中国からが9割超
財務省
3月11日 公正取引・消費者保護 (3月4日)流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見(パブリック・コメント)
経済同友会
3月11日 公正取引・消費者保護、金融 (3月4日)「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和について」の意見書
全国消費者団体連絡会
3月11日 金融 (3月3日)第34回金融審議会総会・第22回金融分科会合同会合
持株会社その他の金融グループを巡る現行制度改革に向けた検討を開始
金融庁
3月11日 行政制度 (3月3日)国家戦略特別区域諮問会議 第12回
都市公園内での保育所設置の解禁ほか、追加の規制緩和事項を提示
首相官邸
3月11日 国税、地方税 (3月3日国会提出)(189国会衆法4号)格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案
政府の税制改正法案に対する民主党案
衆議院
3月11日 人口問題、地方自治 (3月2日)自由な発想で自律と自立を目指す地方創生
大和総研
3月11日 資源・エネルギー (3月2日)持続可能な地域エネルギー資源の活用に向けて
大和総研
3月11日 労働市場・雇用、国税 (3月1日)目前に迫る人手不足時代~専業主婦の労働力化が急務も夫婦控除では力不足~
第一生命経済研究所
3月11日 行政制度 (2月27日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第8回
「国立公文書館の機能・施設の在り方に関する提言(骨子案)」を提示
内閣府
3月11日 防衛・安全保障、外交 (2月26日)衆議院議院運営委員会会議録
特定秘密保護制度に係る院の情報監視審査会職員の適性評価等について議論
国会会議録検索システム
3月11日 科学技術 (2月27日)第5期科学技術基本計画のあり方に関する提言
日本学術会議
3月6日 資源・エネルギー (3月3日国会提出)(189国会閣法29号)電気事業法等の一部を改正する等の法律案
電気事業・ガス事業・熱供給事業制度の抜本的改革を行う改正案
経済産業省
3月6日 医療・薬事 (3月3日国会提出)(189国会閣法28号)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
平成30年度から都道府県を国民健康保険財政運営の責任主体とする等の改正案
厚生労働省
3月6日 警察 (3月3日国会提出)(189国会閣法26号)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外する等の改正案
警察庁
3月6日 労働条件・労働災害 (3月2日)「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の答申
労働政策審議会がいわゆる「残業代ゼロ労働」制度創設を含む法改正要綱を答申
厚生労働省
3月6日 東日本大震災 (3月2日)東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査結果について
「事業完了までに時間を要しているものが多く見受けられる」と国会に報告
会計検査院
3月6日 公正取引・消費者保護 (3月2日)食品表示基準及び新たな機能性表示制度に係る説明会
新たな食品表示基準案、機能性表示食品の届出等に関するガイドライン案を提示
消費者庁
3月6日 人口問題 (3月2日)数字を追う ~地方創生・東京一極集中是正に関連する論点の再検証
日本総研
3月6日 交通・運輸 (2月27日国会提出)(189国会閣法25号)旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
JR九州の完全民営化に向けた改正案
国土交通省
3月6日 資源・エネルギー (2月27日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第3回
産業部門、家庭部門など各部門における省エネルギー対策と省エネ量の暫定試算を提示
資源エネルギー庁
3月6日 資源・エネルギー (2月27日)原子力規制委員会 第59回
福島原発汚染水の問題ほか安全性の向上について東京電力と意見交換
原子力規制委員会
3月6日 国土開発・社会資本 (2月27日)社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会「市町村における持続的な社会資本メンテナンス体制の確立を目指して」、「社会資本のメンテナンス情報に関わる3つのミッションとその推進方策」の公表について
国土交通省
3月6日 環境保全・公害 (2月27日)「瀬戸内海環境保全基本計画」の変更の閣議決定について
環境省
3月6日 スポーツ (2月27日)東京2020大会開催基本計画
開催基本計画を国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会に提出
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
3月6日 気象 (2月27日)気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>
利用者の立場に立った警報等の検証や情報提供が不十分と指摘
総務省
3月6日 学校教育 (2月27日)「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」に対する意見~新たな高等教育機関には高い質を求める~
経済同友会
3月6日 法務行政、労働市場・雇用 (2月27日)技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書に対する意見書
日本弁護士連合会
3月6日 社会福祉 (2月27日)2015年度介護報酬改定と介護費用の中長期見通し 社会保障・税一体改革からさらに踏み込んだ議論を
大和総研
3月6日 社会福祉 (2月27日)日本の格差問題を考える-ピケティ著『21世紀の資本』からの示唆
ニッセイ基礎研究所
3月6日 経済一般 (2月27日)2014 年に誰が消費を減らしたか~事業世帯ではなく高齢・無職世帯~
第一生命経済研究所
3月6日 環境保全・公害 (2月27日)2050年、05年比でCO2、6割削減は可能~30年でも米国並みの3割減~ ~温暖化防止の国際議論、リードを~
日本経済研究センター
3月6日 国家財政 (2月26日)財政制度等審議会 財政制度分科会
「社会保障と税の一体改革」の影響を反映した、平成30年度までの歳出・歳入の試算を提示
財務省
3月6日 国家財政 (2月26日)平成27年度の国民負担率を公表
租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は前年度から0.8%増加し43.4%で過去最高の見通し
財務省
3月6日 国土開発・社会資本 (2月26日)空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針の決定について
国土交通省
3月6日 資源・エネルギー (2月26日)原子力災害事前対策等に関する検討チーム 第11回
原子力施設から半径30kmの範囲外での放射性物質防護対策案を提示
原子力規制委員会
3月6日 労働条件・労働災害 (2月26日)最高裁判所判決
職場でのセクシャル・ハラスメント等を理由とする懲戒処分が懲戒権濫用で無効とはいえないとする判決
裁判所
3月6日 警察 (2月26日)平成26年中における生活経済事犯の検挙状況等について
知的財産権侵害事犯の検挙事件数は574 事件で前年より9.5%増加
警察庁
3月6日 警察 (2月26日)少年非行情勢(平成26年1~12月)
いじめに起因する事件数は265件で前年より35%減少
警察庁
3月6日 東日本大震災 (2月26日)政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表(更新)について
新たに福島原発事故に関する14人分の調書を公開
内閣官房
3月6日 民事法制 (2月24日)法制審議会 第174回
「民法(債権関係)の改正に関する要綱」を答申、民法(相続関係)の改正について諮問
法務省
3月6日 政策全般 (2月17日)衆議院本会議会議録
首相の施政方針演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月6日 政策全般 (2月16日)衆議院本会議会議録
首相の施政方針演説ほかに対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
3月6日 政策全般 (2月5日)参議院予算委員会会議録
内政・外交諸問題に関する集中審議
国会会議録検索システム
3月3日 外交 (2月25日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) 第1回
首相から「20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか」ほか5つの論点を提示
首相官邸
3月3日 医療・薬事 (2月25日)医療事故調査制度の施行に係る検討会 第6回
これまでの検討の論点を整理
厚生労働省
3月3日 国民経済計算 (2月25日)2014年10-12月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
需要と供給の差を示すGDPギャップはマイナス2.2%で、需要不足傾向は継続
内閣府
3月3日 社会福祉 (2月24日)障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(閣議決定)
内閣府
3月3日 資源・エネルギー (2月24日)調達価格等算定委員会 第19回
平成27年度の再生可能エネルギー調達価格及び調達期間について委員長案を提示
経済産業省
3月3日 社会福祉 (2月24日)「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(案)」 に関する意見募集について
ひとり親家庭等への支援の基本方針改定案を公表、意見募集
電子政府の総合窓口
3月3日 防衛・安全保障 (2月24日)防衛大臣会見概要
防衛省設置法第12条(官房長及び局長と幕僚長との関係)改正によりシビリアンコントロールが強化されるとの見解を表明
防衛省・自衛隊
3月3日 地方自治 (2月24日)知事・市町村長は“地域経営者”となれ―統一地方選挙の重要争点とすべき5つの取り組み―
経済同友会
3月3日 医療・薬事 (2月24日)持続可能な国民健康保険制度の構築に向けた指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
3月3日 労働条件・労働災害 (2月24日)検討進む労働時間制度改革 「高度プロフェッショナル制度」の課題とは
みずほ総合研究所
3月3日 公正取引・消費者保護、金融 (2月20日)商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令に関する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 刑事法制 (2月20日)少年法の「成人」年齢引下げに関する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 情報通信・放送、行政制度 (2月20日)「『中間的な整理』その2(行政機関等が保有するパーソナルデータに関する執行・監督体制,権限の在り方について)」に対する意見書
日本弁護士連合会
3月3日 政策全般 (2月3日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月3日 政策全般 (2月2日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
3月3日 国家財政 (1月28日)参議院本会議会議録
財務大臣の財政演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム

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