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立法情報ドキュメント 2015年4月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年4月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
4月28日 資源・エネルギー (4月22日)原子力規制委員会 第4回
原子力災害対策指針の改正を決定
原子力規制委員会
4月28日 外交 (4月22日)アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議における安倍内閣総理大臣スピーチ
首相官邸
4月28日 防衛・安全保障 (4月22日成立)特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案
国庫債務負担の年限の上限を10か年度に延長し長期契約を可能にする法律
防衛省・自衛隊
4月28日 資源・エネルギー (4月22日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会第7回
省エネルギー対策を徹底して進めた後の2030年のエネルギー需要見通し試算を提示
資源エネルギー庁
4月28日 学校教育 (4月22日)大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会 第4回
「職業実践力育成プログラム」認定制度創設案を提示
文部科学省
4月28日 金融 (4月22日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ 第12回
ITを活用した新しい決済サービス等に関する中間整理案を検討
金融庁
4月28日 自然保護 (4月22日)ラムサール条約湿地の新規登録候補地について
新規に4つの湿地をラムサール条約に登録
環境省
4月28日 金融 (4月22日)金融システムレポート(2015年4月号)
日本銀行
4月28日 防衛・安全保障 (4月22日)防衛省・自衛隊によるサイバーセキュリティへの取組と課題
世界平和研究所
4月28日 経済一般 (4月21日)地域経済分析システム(RESAS(リーサス)) 
ビッグデータを活用した地域経済の可視化システム提供開始
首相官邸
4月28日 行政制度 (4月21日)PFIの推進に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>
総務省
4月28日 東日本大震災 (4月21日)東日本大震災からの復興に関する緊急要望
全国町村会
4月28日 医療・薬事 (4月21日)わが国の医療制度の持続可能性を高める
―破綻による国民の痛みを回避するために―
経済同友会
4月28日 行政制度 (4月21日)マイナンバー制度に関する要請
全国知事会
4月28日 地方自治 (4月21日)全国自治体アンケート 地方創生-政府戦略に対する首長の判断(1)―地方創生戦略のあり方について―
日本総研
4月28日 建設 (4月9日)平成25年住生活総合調査(速報集計)結果
空き家の管理について「ほとんど何もしていない」との回答が25.6%
国土交通省
4月28日 政策全般 (3月27日)参議院予算委員会会議録
経済・財政・国際問題に関する集中審議
国会会議録検索システム
4月24日 国家財政 (4月20日)財政投融資の実績(平成26年度)
財務省
4月24日 国税 (4月20日)グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方
21世紀政策研究所
4月24日 労働市場・雇用 (4月20日)人口減少下における人手不足問題の見通し
野村総合研究所
4月24日 人口問題 (4月17日)人口推計(平成26年10月1日現在)
総人口は4年連続大きく減少、8人に1人が75歳以上
総務省統計局
4月24日 行政制度 (4月17日)規制改革会議 第44回
「規制レビュー」実施方式の見直し等を議論
内閣府
4月24日 国家財政 (4月17日)行政改革推進会議 歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ 第1回
今後の進め方を確認
首相官邸
4月24日 資源・エネルギー (4月17日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第12回
2030年の各部門の省エネ量試算を提示
経済産業省
4月24日 資源・エネルギー (4月17日)2014年度分 電力需要実績(速報)
電力需要は4年連続で減
電気事業連絡会
4月24日 情報通信・放送 (4月17日)「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について(案)に対する意見募集
改正案を公表、意見募集
総務省
4月24日 経済一般 (4月17日)20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)
財務省
4月24日 自然災害 (4月17日)「土砂災害警戒避難ガイドライン」の改訂について
警戒避難体制を充実・強化するための改訂
国土交通省
4月24日 公正取引・消費者保護 (4月17日)消費者委員会 特定商取引法専門調査会 第3回
老人ホーム入居権などの「権利」売買に対する規制の在り方等を検討
内閣府
4月24日 東日本大震災 (4月17日)東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会 第5回
報告書案を検討
厚生労働省
4月24日 防衛・安全保障、外交 (4月17日)各行政機関における特定秘密が記録された行政文書の保有状況一覧表(平成26年末現在)
総保有文書件数は189,193件
内閣官房
4月24日 郵政 (4月17日)郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見について(意見)
郵政民営化
4月24日 景気・経済運営 (4月16日)経済財政諮問会議 第4回
動機づけの改革を通じた歳出効率化等を検討
内閣府
4月24日 資源・エネルギー (4月16日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第10回
2015年度夏季の電力需要見通しを提示
経済産業省
4月24日 資源・エネルギー (4月16日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 発電コスト検証ワーキンググループ 第5回
原発の事故リスク対応費用等について検討
資源エネルギー庁
4月24日 資源・エネルギー (4月16日)中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方
日本商工会議所
4月24日 医療・薬事 (4月16日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第34回
医薬分業推進下での規制見直しほかを議論
内閣府
4月24日 警察 (4月16日)平成26年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は1,421人で前年比128人増
警察庁
4月24日 外交 (4月2日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)第3回
戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価について議論
首相官邸
4月24日 学校教育、社会福祉 (3月27日)平成26度特別支援教育に関する調査の結果について
通級指導(通常の学級に在籍中の障害のある児童生徒に対する特別の指導)を受けている児童生徒数は83,750人で調査開始以来最多
文部科学省
4月24日 政策全般 (3月24日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月21日 外交、防衛・安全保障 (4月14日-15日)G7外相会合
「海洋安全保障に関するG7外相宣言」ほかを発出
外務省
4月21日 産業政策 (4月15日)産業競争力会議 課題別会合 第5回
「サービス産業チャレンジプログラム」を決定
首相官邸
4月21日 情報通信・放送、地方自治 (4月15日)地方創生IT利活用推進会議 第2回
「地方創生に資するIT利活用促進プラン(仮称)中間とりまとめ(案)」を提示
首相官邸
4月21日 情報通信・放送 (4月15日)産業構造審議会商務流通情報分科会 情報経済小委員会 第4回
「中間取りまとめ~CPS(実世界とサイバー空間の相互関連)によるデータ駆動型社会の到来を見据えた変革~」を決定
経済産業省
4月21日 経済一般 (4月15日)OECD対日経済審査報告書(概要のみ日本語)
より画期的な回復や長期的財政安定化確保のために抜本的な構造改革が必要と評価
OECD東京センター
4月21日 東日本大震災 (4月15日)除染作業者等の被ばく線量等の集計結果について
放射線影響協会
4月21日 防衛・安全保障 (4月15日)平成26年度の緊急発進実施状況について
平成26年度の航空自衛隊緊急発進回数は前年比133回増の943回、過去2番目の多さ
防衛省・自衛隊
4月21日 人口問題 (4月15日)日本医師会母子保健検討委員会「少子化対策に関する政策提言書」-中間答申-
日本医師会
4月21日 情報通信・放送 (4月15日)グローバル・インフォメーション・テクノロジー・レポート2015(概要のみ日本語)
世界経済フォーラム
4月21日 国家財政 (4月15日)新財政再建計画・考(2)~社会保障制度改革でどこまでPB黒字に近づけるか~
第一生命経済研究所
4月21日 資源・エネルギー (4月14日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第11回
再生可能エネルギー導入拡大の手法等を検討
経済産業省
4月21日 知的財産権 (4月14日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2015」策定に向けた検討の方向性を確認
首相官邸
4月21日 資源・エネルギー (4月14日)平成25年度(2013年度)エネルギー需給実績(確報)
経済産業省
4月21日 環境保全・公害 (4月14日)2013年度(平成25年度)の温室効果ガス排出量(確報値)について
2013年度の温室効果ガスの総排出量は14億800万トンで、前年度比1.2%増
環境省
4月21日 自然災害 (4月14日)土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標について
土砂災害警戒区域は平成31年度末には約65万区域になると推計
国土交通省
4月21日 経済一般 (4月14日)世界経済見通し:総括と要旨
日本の成長率は円安と原油価格の下落が後押しし好転するとの見通し
国際通貨基金
4月21日 人口問題 (4月14日)人口減少への対応は待ったなし-総人口1億人の維持に向けて-
日本経済団体連合会
4月21日 外交 (4月14日)わが国経済外交のあり方に関する提言-官民連携を通じた積極的な海外展開に向けて-
日本経済団体連合会
4月21日 資源・エネルギー (3月31日)原発依存度低減に向けて廃炉を円滑に進めるための会計関連制度について
「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ」検討結果を公表
経済産業省
4月21日 政策全般 (3月23日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月17日 資源・エネルギー (4月14日)福井地方裁判所決定
高浜原発3、4号機の運転差止め仮処分を決定
裁判所
4月17日 東日本大震災 (4月13日)指定廃棄物処分等有識者会議 第8回
放射性物質を含む廃棄物の処理施設管理の考え方を整理
環境省
4月17日 国土開発・社会資本 (4月13日)日中韓水担当大臣会合共同宣言(仮訳)
国土交通省
4月17日 資源・エネルギー (4月13日)2014年度の発受電速報
2014年度の発受電電力量は10社計で8,938.3億kWh、前年比96.9%
電気事業連合会
4月17日 観光 (4月12日)第7回日中韓観光大臣会合における『共同声明』について
2020年の人的交流規模を2014年の2,047万人から3,000万人にする目標で合意
観光庁
4月17日 資源・エネルギー (4月10日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第6回
エネルギーの効率的な利用等について議論
資源エネルギー庁
4月17日 社会保障 (4月10日)社会保障制度改革推進会議 第4回
高齢化への対応、経済・財政との両立等、当面の検討課題を整理
首相官邸
4月17日 科学技術 (4月10日)総合科学技術・イノベーション会議 第8回
第5期科学技術基本計画策定等を検討
内閣府
4月17日 政治資金 (4月10日)平成27年分政党交付金の交付決定
10政党に約320億円の交付を決定
総務省
4月17日 防衛・安全保障 (4月10日)東アジア戦略概観 2015
防衛研究所による東アジアの安全保障に関する分析報告書
防衛省防衛研究所
4月17日 人口問題 (4月10日)人口減少と地域疲弊の関係~ 都道府県別・年代別の人口移動分析~
第一生命経済研究所
4月17日 資源・エネルギー (4月)2016年度までの日本経済と電力需要の短期予測-原油価格変動と原子力稼働のシミュレーション分析-
電力中央研究所トップ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
4月17日 国家財政 (4月9日成立)平成27年度予算政府案
財務省
4月17日 民事法制 (4月9日)最高裁判所判決
未成年者が他人に損害を加えた事例で親が民法714条の監督義務を怠らなかったとする判決
裁判所
4月17日 東日本大震災 (4月9日)廃炉・汚染水対策福島評議会 第7回
「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2015」を提示
経済産業省
4月17日 資源・エネルギー (4月9日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第217回
高浜原発・美浜原発審査の論点を確認
原子力規制委員会
4月17日 自然保護 (4月9日)地球規模生物多様性概況第4版(GBO4)日本語版の作成について
環境省
4月17日 経済一般 (4月9日)Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies/半期為替報告書(英文)
米国財務省による国際経済の分析報告書、日本の内需に懸念
米国財務省
4月17日 観光 (4月9日)「真の観光立国」実現に向けた新たなKPI(成果指標)の設定を
経済同友会
4月17日 資源・エネルギー (4月9日)エネルギーミックス構築に向けた提言
関西経済連合会
4月17日 資源・エネルギー (4月9日)長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見
全国消費者団体連絡会
4月17日 国家財政 (4月9日)新財政再建計画・考(1)~「高齢者のさらなる高齢化」が進む~
第一生命経済研究所
4月17日 企業 (4月7日)東京都・本社移転企業調査
東京への転入企業が増加
帝国データバンク
4月17日 防衛・安全保障 (4月3日答弁)安倍総理が自衛隊を「わが軍」と呼称したことに関する質問主意書・答弁書
衆議院
4月17日 学校教育、社会福祉 (3月27日)平成26年度(2014年度)障害のある学生の修学支援に関する実態調査
障害学生数が前年度の13,449人から14,127人に
日本学生支援機構
4月17日 政策全般 (3月19日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月17日 政策全般 (3月18日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月17日 政策全般 (3月13日)衆議院予算委員会会議録
平成27年度予算案を可決
国会会議録検索システム
4月17日 政策全般 (3月12日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑・格差問題等についての集中審議
国会会議録検索システム
4月17日 社会福祉 (3月)介護保険関連施設等の身体拘束廃止の追跡調査及び身体拘束廃止の取組や意識等に関する調査研究事業報告書
厚生労働省の事業として実施した調査研究の報告書
全国抑制廃止研究会
4月15日 地方財政 (4月7日)財政健全化に向けた地方財源改革
日本総研
4月14日 防衛・安全保障 (4月8日)日米防衛相会談
「日米防衛協力のための指針」の早期見直し完了等で合意
防衛省・自衛隊
4月14日 医療・薬事 (4月8日)中央社会保険医療協議会総会 第294回
外来医療の状況等について審議
厚生労働省
4月14日 地方財政 (4月8日)「公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会 報告書」の公表
総務省の研究会が報告書取りまとめ
総務省
4月14日 学校教育 (4月8日)「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(中間まとめ)」の公表について
文部科学省
4月14日 防衛・安全保障 (4月8日)「アジア海洋安全保障協力機構 (Asian Maritime Organization for Security and Cooperation, AMOSC)」~概念枠組みに関する第一次報告書~
世界平和研究所
4月14日 国家財政 (4月8日)新しい財政健全化計画の策定に向けて~ベースとなる内閣府中長期試算の検証 長期的な視点に立った財政健全化計画の策定が期待される
大和総研
4月14日 企業 (4月8日)2014年度(平成26年度)の全国企業倒産9,543件
倒産件数が前年度比9.4%(993件)減
東京商工リサーチ
4月14日 学校教育 (4月)平成25年度 高等学校等における国際交流等の状況について
外国人留学生(3か月以上)の受入れが前回平成23年調査に比べ約3割増加
文部科学省
4月14日 農業 (4月7日国会提出)(189国会参法5号)都市農業振興基本法案
参議院
4月14日 医療・薬事 (4月7日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第33回
市販品と類似の薬品処方の在り方の見直し等を議論
内閣府
4月14日 食料 (4月7日)食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の策定等について(答申)
中央環境審議会が新たな基本方針に盛り込むべき事項等に関する答申とりまとめ
環境省
4月14日 建設、社会福祉 (4月7日)サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会 第4回
サービス付き高齢者向け住宅の質の向上等に関する中間取りまとめを決定
国土交通省
4月14日 国際機関・国際法 (4月7日)竹島に関する資料の島根県における調査報告書
内閣官房
4月14日 国際機関・国際法 (4月7日)尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査報告書
内閣官房
4月14日 外交・安全保障 (4月7日)Japan Digital Library / Rule of Law Series
日本語で書かれた研究を翻訳し発信するページを開設、領土問題等に関する論文を掲載
日本国際問題研究所
4月14日 外交 (4月7日)平成27年版外交青書(外交青書2015)要旨・目次
外務省
4月14日 経済一般 (4月7日)世界経済見通し 2015年4月 第3章・第4章 要旨
国際通貨基金による潜在成長率の現状分析
国際通貨基金
4月14日 資源・エネルギー (4月7日)2030年までのエネルギー需給展望の見直し-2010年度改訂版総合エネルギー統計に準拠した試算結果の概要-
電力中央研究所トップ:http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
4月14日 行政制度 (4月6日)行政改革のあり方に関する論点整理
日本経済団体連合会
4月14日 学術・学校教育 (4月7日)「大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」による2002年、2008年、2013年調査の3時点比較-」の公表について
教員の研究時間の割合は2002年の46.5%から2013年には35.0%へ
科学技術・学術政策研究所
4月14日 資源・エネルギー (4月6日)新たなエネルギーミックスの策定に向けて
日本経済団体連合会
4月14日 環境保全・公害 (4月6日)地球規模の削減に向け実効ある気候変動政策を求める
日本経済団体連合会
4月14日 学校教育 (3月31日)連続して欠席し連絡が取れない児童生徒や学校外の集団との関わりの中で被害に遭うおそれがある児童生徒の安全の確保に向けた取組について(通知)
川崎市中学生殺害事件を受けた対応を通知
文部科学省
4月14日 労働条件・労働災害 (3月31日)「平成26年度テレワーク人口実態調査」について
自宅で情報通信技術を利用し仕事を行っている者は約550万人で前年比約170万人減
国土交通省
4月14日 環境保全・公害、資源・エネルギー (3月31日)エネルギーミックスの分析と温室効果ガス排出見通し
民間研究機関によるエネルギー、費用、マクロ経済への影響などに関する分析
地球環境産業技術研究機構(RITE)
4月14日 政策全般 (3月17日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月14日 政策全般 (3月16日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月9日 労働条件・労働災害 (4月6日)過労死等防止対策推進協議会 第3回
「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)骨子」を提示
厚生労働省
4月9日 資源・エネルギー (4月6日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ 第4回
系統安定化・政策経費の考え方を整理
資源エネルギー庁
4月9日 農業 (4月3日国会提出)(189国会閣法71号)農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
農協・農業委員会・農業生産法人の一体的な見直しを実施する改正案
農林水産省
4月9日 社会保障 (4月3日国会提出)(189国会閣法70号)確定拠出年金法等の一部を改正する法律案
個人型確定拠出年金の加入可能範囲を拡大する等の改正案
厚生労働省
4月9日 労働条件・労働災害 (4月3日国会提出)(189国会閣法69号)労働基準法等の一部を改正する法律案
いわゆる「残業代ゼロ労働」制度の創設等の改正案
厚生労働省
4月9日 医療・薬事 (4月3日国会提出)(189国会閣法68号)医療法の一部を改正する法律案
「地域医療連携推進法人」の認定制度を創設する等の改正案
厚生労働省
4月9日 社会福祉 (4月3日国会提出)(189国会閣法67号)社会福祉法等の一部を改正する法律案
社会福祉法人の経営ガバナンス強化等の改正案
厚生労働省
4月9日 情報通信・放送 (4月3日国会提出)(189国会閣法66号)電気通信事業法等の一部を改正する法律案
光回線の卸売サービス等に関する制度整備、サービス利用者保護強化等の改正案
総務省
4月9日 行政制度 (4月3日国会提出)(189国会閣法65号)国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
新たな規制の特例を設ける等の改正案
内閣府
4月9日 人口問題、地方自治 (4月3日)まち・ひと・しごと創生本部 第5回
今後の地方創生の取組方針を確認
首相官邸
4月9日 資源・エネルギー (4月3日)平成26年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討委託業務報告書
中長期的な再生可能エネルギー普及の見通し等に関する環境省の委託研究報告書
環境省
4月9日 資源・エネルギー (4月3日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第9回
夏季の電力需給対策決定に向け需給見通しの作成開始
経済産業省
4月9日 労働条件・労働災害 (4月3日)毎月勤労統計調査 平成27年2月分結果速報及び平成26年年末賞与の結果
平成26年年末賞与は25年に比べ1.9%増の375,431円、増加は6年ぶり
厚生労働省
4月9日 労働、景気・経済運営 (4月2日)経済の好循環実現に向けた政労使会議
「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策」を決定
首相官邸
4月9日 資源・エネルギー (4月2日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第214回
高浜原発、美浜原発の審査を開始
原子力規制委員会
4月9日 警察 (4月2日)犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書
警察庁の研究会が議論の結果を取りまとめ
警察庁
4月9日 消防 (4月2日)平成26 年の救急出動件数等(速報)
救急出動件数は598万2,849 件、搬送人員は539 万9,618人でともに過去最多
総務省消防庁
4月9日 資源・エネルギー (4月2日)エネルギー政策等に関する電力多消費産業の共同要望
日本鉄鋼連盟ほか計11団体による要望書
日本鉄鋼連盟
4月9日 資源・エネルギー、環境保全・公害 (4月2日)我が国のエネルギー政策・地球温暖化対策に関する要望
日本鉄鋼連盟ほか計7団体による要望書
日本鉄鋼連盟
4月9日 資源・エネルギー (4月2日)エネルギー問題に関する緊急アンケート結果
電力料金をめぐる現在の状況が続けば、特に製造業に大きな影響が生じるとの調査結果
日本経済団体連合会
4月9日 社会福祉 (4月2日)「放課後児童クラブ運営指針」の策定
厚生労働省
4月9日 学校教育 (4月2日)これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待~個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上~
経済同友会
4月9日 人口問題 (4月2日)地方創生は外国人転入増の視点も 初めて明らかになった外国人の国内人口移動
みずほ総合研究所
4月9日 資源・エネルギー (4月1日)原子力規制委員会 第1回
高レベル放射性廃棄物最終処分の基本方針改定について「異存はない」とする回答を決定
原子力規制委員会
4月9日 労働条件・労働災害 (4月1日)女性の活躍推進の多様なあり方-子どもがいる無職女性の就労・社会参加に関するアンケート調査より-
第一生命経済研究所
4月9日 環境保全・公害 (3月31日)微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について(中間取りまとめ)及び意見募集(パブリックコメント)の結果について
中央環境審議会の専門委員会が取りまとめたPM2.5排出抑制策
環境省
4月9日 行政制度 (3月31日)行政改革推進会議 第16回
行政事業レビューの改善・強化等を議論
首相官邸
4月9日 社会福祉 (3月31日)平成25年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
立入調査実施の5,388か所中2,132か所が指導監督の基準に適合せず
厚生労働省
4月9日 学校教育 (3月31日)学校安全に関する更なる取組の推進について(依頼)
都道府県等への依頼文に添付して学校安全等に関する調査結果概要を公表
文部科学省
4月9日 資源・エネルギー (3月31日)電力システム改革の制度設計に関する要望(小売契約時の情報提供義務について)
全国消費者団体連絡会
4月9日 林業 (3月31日)提言「森林大国日本の活路」
21世紀政策研究所
4月9日 労働市場・雇用 (3月31日)高齢者雇用の吸収力は中小企業にあり~消費拡大の裾野を広げるための制度設計とは~
第一生命経済研究所
4月9日 金融 (3月31日)国債市場の不安定化と金融政策 市場の流動性低下と国債買い入れの持続性
みずほ総合研究所
4月9日 医療・薬事 (3月30日)へき地保健医療対策検討会 第4回
平成26 年度無医地区等調査結果速報値を提示
厚生労働省
4月9日 社会福祉 (3月27日)平成25年度における被措置児童等虐待への各都道府県市の対応状況について
全国の児童養護施設等での虐待の届出・通告受理件数は288件で前年度より74件増
厚生労働省
4月9日 気象 (3月20日)異常気象レポート2014
気象庁
4月9日 人口問題、地方自治 (3月6日)衆議院予算委員会会議録
地方創生等についての集中審議
国会会議録検索システム
4月9日 政策全般 (3月5日)衆議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム
4月7日 民事法制 (3月31日国会提出)(189国会閣法63号)民法の一部を改正する法律案
債権関係の規定を制定以来初めて大幅に見直す改正案
法務省
4月7日 郵政 (3月31日国会提出)(189国会閣法62号)郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
郵便及料金届出手続緩和、特定信書便役務の範囲拡大等の改正案
総務省
4月7日 自然災害 (3月31日)首都直下地震緊急対策推進基本計画(閣議決定)
減災目標の設定等の計画変更を決定
内閣府
4月7日 食料、農業 (3月31日)平成27年 食料・農業・農村基本計画(閣議決定)
農林水産省
4月7日 社会保障 (3月31日)社会保障審議会 年金数理部会 第63回
「公的年金財政状況報告-平成25年度-」取りまとめ
厚生労働省
4月7日 自然災害 (3月30日)南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画
緊急輸送、救助・消火活動、医療活動等に関する計画を決定
内閣府
4月7日 資源・エネルギー (3月30日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第5回
電源構成の在り方を議論
資源エネルギー庁
4月7日 防衛・安全保障 (3月30日)日印防衛相会談
防衛装備・技術協力に関する将来の互恵的協力の必要性を強調する共同プレスリリースを発出
防衛省・自衛隊
4月7日 国家財政 (3月28日)平成24年度「連結財務書類」
国と独立行政法人などを合わせた資産・負債差額はマイナス447兆円で前年度比5.8兆円悪化
財務省
4月7日 警察、社会福祉 (3月26日)児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成26年1~12月)
平成26年の児童虐待検挙事件の被害児童数は708人で前年より233人増
警察庁
4月7日 企業 (3月27日国会提出)(189国会閣法61号)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案
親族外経営承継の増加に対応する等の改正案
経済産業省
4月7日 東日本大震災 (3月26日)政府事故調査委員会ヒアリング記録の公表(更新)について
新たに福島原発事故に関する12人分の調書を公開
内閣官房
4月7日 学校教育 (3月27日)学校教育法施行規則の一部を改正する省令、道徳に係る小学校、中学校、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の一部を改正する告示及び移行措置に係る告示並びにパブリックコメントの結果について
道徳を「特別の教科」と位置付ける学習指導要領改正を告示
文部科学省
4月7日 外交 (3月27日)日・ポルトガル首脳会談
『「日本国総理大臣とポルトガル共和国首相による共同コミュニケ」(2014年5月2日)の進捗に関するファクト・シート』を公表
外務省
4月7日 国土開発・社会資本 (3月27日)国土審議会「今後の水資源政策のあり方について」答申の公表について
国土交通省
4月7日 学校教育 (3月27日)「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の在り方について(審議のまとめ)」の公表について
文部科学省
4月7日 自然保護 (3月27日)「外来種被害防止行動計画」の公表について
2020年までの行動目標を設定する等の計画を決定
環境省
4月7日 金融 (3月27日)2015年度の考査の実施方針等について
リスクへの対応力を点検する等、日銀が取引先金融機関の立入調査方針を決定
日本銀行
4月7日 警察 (3月27日)「ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業」報告書
ストーカー被害に関する相談に応対している窓口を有する自治体は約4割
内閣府男女共同参画局
4月7日 人権 (3月27日)男女間における暴力に関する調査 平成26年度報告書
女性の10 人に1人は特定異性からのつきまとい被害を受けたことがあるとの調査結果
内閣府男女共同参画局
4月7日 選挙 (3月27日)投票環境の向上方策等に関する研究会 中間報告
総務省
4月7日 地方自治 (3月27日)地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等
平成26年に行われた地方選挙894件中267件が無投票当選
総務省
4月7日 人権 (3月27日)最高裁判所判決
暴力団員である入居者に市営住宅明渡しを請求できるとする条例は憲法14条・22条に違反しないとする判決
裁判所
4月7日 情報通信・放送、行政制度 (3月27日)個人情報保護法改正案についての意見
日本新聞協会
4月7日 自然災害 (3月26日)御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進について
中央防災会議の作業部会がまとめた報告書
内閣府
4月7日 労働条件・労働災害 (3月26日)短時間労働者対策基本方針
パートタイム労働者の均等待遇確保や正社員へ転換する取組推進のための基本方針
厚生労働省
4月7日 資源・エネルギー (3月26日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 発電コスト検証ワーキンググループ 第3回
追加的安全対策費など原子力発電に関する論点を検討
資源エネルギー庁
4月7日 学校教育 (3月26日)第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 第8回
国立大学への交付金の配分方針等に関する中間まとめの修正案を提示
文部科学省
4月7日 企業 (3月26日)持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会 第3回
報告書案「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセスについて(仮)」を提示
経済産業省
4月7日 観光 (3月26日)宿泊旅行統計調査(平成26年10月~12月・平成26年・年間値(速報))
平成26年の外国人延べ宿泊者数は約4,482万人泊で前年比33.8%増
観光庁
4月7日 金融 (3月26日)金融・資本市場からの規律による産業構造改革を目指して
経済同友会
4月7日 疾病・保健 (3月26日)日本のがん罹患数・率の最新推計値公開
2011年のがん罹患率の全国平均値・データ提出道府県別の値を推計
国立がん研究センター
4月7日 司法制度 (3月24日国会提出)(189国会閣法57号)総合法律支援法の一部を改正する法律案
日本司法支援センター(法テラス)の業務に大規模災害被災者援助を追加する等の改正案
法務省
4月7日 警察 (3月20日)ストーカー総合対策
内閣府男女共同参画局
4月7日 学校教育 (3月17日)英語力評価及び入学者選抜における英語の資格・検定試験の活用促進に関する連絡協議会 第2回
平成26年度英語力調査結果(高校3年生)速報を提示
文部科学省
4月7日 外交、防衛・安全保障 (3月3日)衆議院予算委員会会議録
外交・安全保障等についての集中審議
国会会議録検索システム

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