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立法情報ドキュメント 2015年5月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年5月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
5月29日 資源・エネルギー (5月26日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第9回
2030年度の電源構成で原子力発電を20~22%と見積もる「長期エネルギー需給見通し(たたき台)」を提示
資源エネルギー庁
5月29日 東日本大震災 (5月26日)復興推進委員会 第18回
復興事業費の一部地元負担方針案を岩手・宮城・福島3県交え協議
復興庁
5月29日 国家財政 (5月26日)経済財政諮問会議 第7回
文教・科学技術及び社会保障分野の財政健全化を検討
内閣府
5月29日 労働条件・労働災害 (5月25日)過労死等防止対策推進協議会 第5回
「過労死等の防止のための対策に関する大綱(案)」を提示
厚生労働省
5月29日 情報通信・放送 (5月25日)サイバーセキュリティ戦略本部 第2回
新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
5月29日 地方税 (5月25日)地方創生を加速する地方歳入の再設計 地方法人二税と地方交付税の改革を
大和総研
5月29日 外交 (5月22日-23日)第7回太平洋・島サミット(結果概要)
防災・気候変動への対応等での協力をうたう「福島・いわき宣言」を採択
外務省
5月29日 外交 (5月23日)第7回太平洋・島サミットにおける安倍内閣総理大臣開会式基調演説
今後3年間で550億円の支援を実施する方針表明
首相官邸
5月29日 防衛・安全保障 (4月27日-5月22日)2015年核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議 概要と評価
最終文書で合意できず
外務省
5月29日 資源・エネルギー (5月22日)特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針改定(閣議決定)
国が有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる等の改定
経済産業省
5月29日 資源・エネルギー (5月22日)2015年度夏季の電力需給対策
経済産業省
5月29日 文化 (5月22日)文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)閣議決定
文化庁
5月29日 人権 (5月22日国会提出)(189国会参法7号)人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
民主党・社民党共同提出の人種差別禁止の基本原則等を定める法律案
参議院
5月29日 金融 (5月22日)当面の金融政策運営について
金融政策決定会合で景気判断を上方修正
日本銀行
5月29日 経済一般 (5月22日)2015年対日4条協議終了にあたってのIMF代表団声明
日本経済に関する年次審査の評価を公表
国際通貨基金
5月29日 国際経済 (5月22日)平成26年末現在本邦対外資産負債残高の概要
対外純資産残高は366兆8,560億円で4年連続増加
財務省
5月29日 法務行政 (5月22日)平成26年ビザ発給統計
平成26年の全在外公館のビザ発給数は287万3,755件(前年比54.1%増)で過去最高
外務省
5月29日 水産業 (5月22日)平成26年度水産白書
水産庁
5月29日 国家財政 (5月22日)「財政健全化計画」に対する意見―社会保障制度改革なくして財政健全化なし―
関西経済連合会
5月29日 情報通信・放送 (5月22日)電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見書
日本弁護士連合会
5月29日 社会保障、国家財政 (5月22日)研究報告書 社会保障改革しか道はない-2025年度に向けた7つの目標-
総合研究開発機構
5月29日 経済一般 (5月22日)地域経済の持続可能性について考える(1)  人口減少がもたらす地域経済の諸課題
大和総研
5月29日 医療・薬事 (5月21日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第36回
医薬分業推進下での規制の見直し等を検討
内閣府
5月29日 社会福祉 (5月21日)子ども・子育て会議 第24回
子ども・子育て支援新制度施行に係る取組方針を確認
内閣府
5月29日 資源・エネルギー (5月21日)原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会 第1回
原子力損害賠償制度の在り方について検討開始
内閣府原子力委員会
5月29日 刑事法制 (5月21日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
警察庁
5月29日 水産業、通商 (5月21日)韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請について
水産庁
5月29日 水産業 (5月21日)「平成26年度小笠原諸島周辺海域宝石サンゴ緊急対策事業」の結果の公表について
中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具等を確認
水産庁
5月29日 疾病・保健 (5月21日)厚生科学審議会 たばこの健康影響評価専門委員会 第6回
電子たばこが健康に悪影響を及ぼす危険性ありと報告
厚生労働省
5月29日 地方自治、人口問題 (5月21日)地方創生から日本創生への提言
全国知事会
5月29日 労働条件・労働災害、経済一般 (5月21日)OECD報告書「格差縮小に向けて(In it together: Why Less Inequality Benefits All)」(全文は英語)
OECD東京センター
5月29日 政策全般 (5月20日)国家基本政策合同審査会(党首討論) 会議録
国会会議録検索システム
5月29日 防衛・安全保障 (5月19日答弁)安全保障についての憲法の本旨に関する質問主意書・答弁書
新3要件に該当する場合は他国の領域での武力行使が憲法上許されないわけではないと答弁
衆議院
5月29日 学校教育 (5月18日)中学校夜間学級等に関する実態調査について
生徒1,849名の8割超が外国籍
文部科学省
5月26日 東日本大震災 (5月21日)廃炉・汚染水対策チーム会合 第3回
福島原発廃炉に向けた中長期ロードマップ改訂案を提示
経済産業省
5月26日 経済協力 (5月21日)第21回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ
アジア開発銀行と連携し、5年間で13兆円規模のインフラ資金をアジアに提供する方針を表明
首相官邸
5月26日 防衛・安全保障 (5月21日)邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会 検証報告書
シリアでの日本人人質殺害事件に関する政府対応の検証報告書
首相官邸
5月26日 司法制度 (5月21日)法曹養成制度改革顧問会議 第20回
法曹人口の在り方に関する取りまとめ案を提示
内閣官房
5月26日 金融 (5月21日)地方創生に向けた地域金融機関の機能強化-地域経済のカタリスト・ハブとして新たな貢献を
経済同友会
5月26日 交通・運輸 (5月20日成立)地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
鉄道建設・運輸施設整備支援機構に地域公共交通ネットワーク再構築事業に対する出資等を行わせるための改正
国土交通省
5月26日 金融 (5月20日成立)株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
政府保有の商工中金株式の早期処分義務等を規定、完全民営化時期は明示せず
経済産業省
5月26日 資源・エネルギー (5月20日)原子力規制委員会 第8回
伊方原発3号機について新規制基準に適合しているとする審査書案を公表
原子力規制委員会
5月26日 国民経済計算 (5月20日)四半期別GDP速報 2015年1-3月期・1次速報
実質GDP成長率は年率で2.4%、2四半期連続でプラス成長
内閣府
5月26日 疾病・保健 (5月20日)がん対策推進協議会 第50回
がん死亡率を低下させる2015年までの目標が達成困難である見通しを提示
厚生労働省
5月26日 社会福祉、人口問題 (5月20日)子どもの貧困対策の充実・強化に関する緊急提言/少子化対策の充実・強化に向けた緊急提言
全国知事会
5月26日 防衛・安全保障 (5月20日)MV-22オスプレイのハワイ州での事故について(要請)
横田基地周辺自治体で作る基地対策連絡会が再発防止策等について要請
武蔵村山市
5月26日 医療・薬事 (5月19日)心臓移植の基準等に関する作業班 第7回
臓器提供者が小児の場合、優先して提供する移植希望者の年齢等を検討
厚生労働省
5月26日 知的財産権 (5月19日)注目技術分野における特許の出願動向調査結果
人工知能技術、バイオミメティクス等14技術テーマについて調査、分析
経済産業省
5月26日 通商 (5月19日)多角的自由貿易投資体制の再構築を求める-TPPの先を見据えて-
日本経済団体連合会
5月26日 労働市場・雇用 (5月19日)World employment and social outlook 世界の雇用及び社会の見通し2015年版(本文英語)
国際労働機関が不安定性の広がる世界の労働市場等に関する報告書取りまとめ
ILO駐日事務所
5月26日 国家財政 (5月19日)新財政再建計画・考(4)~“抜け穴”化する「補正予算」にメスを~
第一生命経済研究所
5月26日 刑事法制 (5月)裁判員裁判の実施状況について(制度施行~平成27年3月末・速報)
裁判所
5月22日 国家財政 (5月19日)経済財政諮問会議 第6回
民間議員から「経済再生と両立する財政健全化計画の論点整理・各論」を提示
内閣府
5月22日 学校教育 (5月19日)教育再生実行会議 第3分科会 第6回
教育行政への財源確保等を検討
首相官邸
5月22日 労働条件・労働災害 (5月19日)毎月勤労統計調査 平成26年度分結果確報
物価上昇を加味した実質賃金指数(現金給与総額)の前年度比は3.0%減
厚生労働省
5月22日 労働市場・雇用 (5月19日)平成26年度「大学等卒業者の就職状況調査」平成27年4月1日現在
大学卒業者の就職率は96.7%で前年同期比2.3ポイント上昇
厚生労働省
5月22日 労働市場・雇用 (5月19日)平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 平成27年3月末現在
高校生の就職内定率は98.8%で前年同期比0.6ポイント上昇
厚生労働省
5月22日 国家財政 (5月19日)財政健全化計画の策定に向けた提言-経済再生・社会保障改革なくして財政健全化は達成せず-
日本経済団体連合会
5月22日 資源・エネルギー (5月18日)原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チーム 第6回
「原子力施設に係る巨大噴火を対象とした火山活動のモニタリングに関する基本的考え方(案)」を提示
原子力規制委員会
5月22日 労働条件・労働災害 (5月18日)平成27年度臨時全国労働局長会議 資料
社会的影響力が大きい企業で、違法な長時間労働が繰り返されている場合の企業名公表方針を確認
厚生労働省
5月22日 疾病・保健 (5月18日)次世代ヘルスケア産業協議会 第4回
ヘルスケア産業育成・発展のためのアクションプラン取りまとめ
経済産業省
5月22日 行政制度 (5月18日)2015年度 地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50
日本商工会議所
5月22日 企業、農林水産 (5月18日)地域主導のイノベーション創出―グローバルニッチ企業の創出と農林業の活性化―
経済同友会
5月22日 防衛・安全保障 (5月18日)提言・変貌する安全保障環境における「専守防衛」と自衛隊の役割
自衛隊を活かす会
5月22日 情報通信・放送 (5月15日成立)電気通信事業法等の一部を改正する法律案
光回線の卸売サービス等に関する制度整備、サービス利用者保護強化等の改正
総務省
5月22日 経済協力 (5月15日成立)経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定
外務省
5月22日 通商 (5月15日成立)世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書
WTO協定を改正し貿易の円滑化に関する協定を追加する条約
外務省
5月22日 資源・エネルギー、医療・薬事 (5月15日)原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チーム 第2回
原子力災害時の医療体制案を提示
原子力規制委員会
5月22日 医療・薬事、国家財政 (5月15日)行政改革推進会議 歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ 第3回
後発医薬品の使用促進等による国民負担の軽減を検討
首相官邸
5月22日 国家財政 (5月15日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障及びIT予算を検討
財務省
5月22日 資源・エネルギー (5月15日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第20回
最終処分場立地地域の発展支援策を検討
経済産業省
5月22日 通商 (5月15日)TPP交渉に関する説明会資料
初の公開説明会用資料
内閣官房
5月22日 社会保障 (5月15日)「年金記録確認第三者委員会実績報告書-信頼回復に向けた8年間の活動-」の公表
総務省
5月22日 食料、通商 (5月15日)台湾における日本産食品の輸入規制状況について
農林水産省
5月22日 防衛・安全保障 (5月15日)国民安保法制懇 緊急声明 米国重視・国民軽視の新ガイドライン・「安保法制」の撤回を求める
国民安保法制懇
5月22日 知的財産権 (5月15日)「知的財産推進計画2015」の策定に向けた意見募集に対する意見書
日本弁護士連合会
5月22日 資源・エネルギー (5月15日)発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価等の項目等を定める省令の一部を改正する省令案についての意見書
日本弁護士連合会
5月22日 環境保全・公害 (5月14日)平成25年度 大気汚染状況について(一般環境大気測定局、自動車排出ガス測定局の測定結果報告)
PM2.5に関する環境基準達成率が低下
環境省
5月22日 司法制度 (5月11日)中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会 第68回
平成27年春の法科大学院入学者数を報告、入学者の減少傾向続く
文部科学省
5月22日 東日本大震災 (5月11日)提言 福島再生への道~風化を乗り越えオールジャパンでの取組を~
有識者による提言
エネルギー・原子力政策懇談会
5月22日 公正取引・消費者保護 (5月8日)特定商取引に関する法律等の改正を求める意見書
日本弁護士連合会
5月22日 公正取引・消費者保護 (5月8日)特定商取引に関する法律における連鎖販売取引に関する規制強化を求める意見書
日本弁護士連合会
5月22日 民事法制 (5月8日)人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案に対する意見
日本弁護士連合会
5月22日 公正取引・消費者保護 (5月7日)「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」報告書に対する意見書
日本弁護士連合会
5月19日 防衛・安全保障 (5月15日国会提出)(189国会閣法73号)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
自衛隊の他国軍への協力支援活動について定める新法律案
内閣官房
5月19日 防衛・安全保障 (5月15日国会提出)(189国会閣法72号)我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
安全保障法制整備のため自衛隊法等10法律を改正する法律案
内閣官房
5月19日 防衛・安全保障 (5月14日)安倍内閣総理大臣記者会見
安全保障整備法案の閣議決定を受け会見
首相官邸
5月19日 学校教育 (5月14日)教育再生実行会議 第30回
第7次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」取りまとめ
首相官邸
5月19日 スポーツ (5月13日成立)文部科学省設置法の一部を改正する法律案
外局としてスポーツ庁を設置する改正
文部科学省
5月19日 自然災害 (5月13日成立)水防法等の一部を改正する法律案
浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設の管理協定制度の創設等の改正
国土交通省
5月19日 金融 (5月13日成立)株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
政府出資の期限の延長等を規定、完全民営化時期は明示せず
財務省
5月19日 資源・エネルギー (5月13日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第6回
有識者から志賀原発敷地内破砕帯の活断層性を否定できないとする見解提示
原子力規制委員会
5月19日 資源・エネルギー (5月13日)原子力規制委員会 第7回
高速増殖原型炉もんじゅの保安検査での保安規定違反を報告
原子力規制委員会
5月19日 国際経済 (5月13日)平成26年度中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支で4年ぶり黒字額増
財務省
5月19日 公正取引・消費者保護 (5月13日)消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査について
訪問勧誘で96.2%、電話勧誘で96.4%が今後勧誘を「全く受けたくない」と回答
消費者庁
5月19日 社会福祉、労働市場・雇用 (5月13日)平成26年度 障害者の職業紹介状況等
ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高更新
厚生労働省
5月19日 観光 (5月13日)提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」
日本商工会議所
5月19日 医療・薬事、行政制度 (5月13日)緊急声明
国家戦略特区による医学部新設に反対する声明
日本医師会
5月19日 資源・エネルギー (5月11日-12日)G7エネルギー大臣会合共同声明 持続可能なエネルギー安全保障のためのG7ハンブルクイニシアティブ (原文と仮訳)
経済産業省
5月19日 学校教育 (5月12日)「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議 第1回
「デジタル教科書」の位置付けと関連する教科書制度の在り方について検討開始
文部科学省
5月19日 景気・経済運営 (5月12日)「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の進捗状況 平成27年3月末調査
内閣府
5月19日 行政制度 (5月12日)国家戦略特区はなぜ存在感が薄れたのか~全国展開を目指す実験場から地方創生に軸足~
第一生命経済研究所
5月19日 公正取引・消費者保護 (5月9日)機能性表示食品制度に対する意見書
日本弁護士連合会
5月19日 民事法制 (5月8日)商法(運送・海商関係)等に関する中間試案に対する意見書
日本弁護士連合会
5月19日 人権 (5月7日)人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書
日本弁護士連合会
5月18日 東日本大震災 (5月12日)集中復興期間の総括及び平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方について
復興庁が今後の復興方針取りまとめ
復興庁
5月18日 景気・経済運営 (5月12日)経済財政諮問会議 第5回
民間議員が経済再生と財政健全化両立の論点整理を提示
内閣府
5月18日 資源・エネルギー (5月11日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ 第7回
2030年時点での各電源別発電コスト等に関する報告書案を検討
資源エネルギー庁
5月18日 国家財政 (5月11日)財政制度等審議会 財政制度分科会
地方財政、文教・科学技術、公共事業について検討
財務省
5月18日 医療・薬事 (5月11日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第35回
医薬分業推進下での規制見直し・特定保健用食品審査手続きの見直しを検討
内閣府
5月18日 公正取引・消費者保護 (5月11日)消費者被害・トラブル額に関する意見交換会
2014年の消費者被害・トラブル額は約6.7兆円との推計を報告
消費者庁
5月18日 人権 (5月11日)第4次男女共同参画基本計画に関する提言
全国知事会
5月18日 金融 (5月11日)物価目標達成に向けた不確実性 量的・質的金融緩和の効果と副作用
みずほ総合研究所
5月18日 資源・エネルギー (5月8日)美浜発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第5回
美浜原発内の破砕帯を「活断層ではない可能性高い」とする評価案を提示
原子力規制委員会
5月18日 労働市場・雇用 (5月8日)生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会 第5回
報告書素案を検討
厚生労働省
5月18日 外交、科学技術 (5月8日)「科学技術外交のあり方に関する有識者懇談会」の報告書の提出
外務省
5月18日 産業政策 (5月8日)産業競争力会議 改革2020ワーキンググループ 第5回
改訂成長戦略に反映させる次世代都市交通システム、エネルギーシステム変革等を検討
首相官邸
5月18日 人権 (5月8日)人身取引対策推進会議 第1回
政府の活動年次報告「人身取引対策に関する取組について」を決定
首相官邸
5月18日 国家財政 (5月8日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年3月末現在)
いわゆる「国の借金」は約1,053兆円
財務省
5月18日 社会福祉 (5月8日)認定こども園の数について(平成27年4月1日現在)
認定こども園の数は全国で2,836件、前年度から1,476件増加
内閣府
5月18日 学校教育 (5月8日)小中一貫教育等についての実態調査(平成27年2月)
文部科学省
5月18日 憲法 (5月7日)衆議院憲法審査会 会議録
今後審査会で議論すべき事項について自由討議
国会会議録検索システム
5月18日 公正取引・消費者保護 (5月7日)不招請勧誘規制の強化を求める意見書
日本弁護士連合会
5月18日 環境保全・公害 (5月6日)Global carbon dioxide concentrations surpass 400 parts per million for the first month since measurements began/世界の大気中二酸化炭素濃度が測定開始以来初の400ppm超(英文)
米国海洋大気局
5月18日 経済一般 (5月3日)第18回ASEAN+3(日中韓)財務大臣・中央銀行総裁会議共同声明
財務省
5月18日 学校教育 (5月1日)「新教育委員会制度への移行に関する調査」及び「教育委員会の現状に関する調査(平成25年度間)」の結果について
新教育委員会制度への移行に伴い従来の教育長・教育委員長を統合した新「教育長」の任命状況等を調査
文部科学省
5月18日 観光 (4月28日国会提出)(189国会衆法20号)特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
カジノを含む統合型リゾート施設の整備を進めるための超党派議員提出法案
衆議院
5月18日 交通・運輸 (4月28日)「LCC(格安航空会社)参入による地域への経済波及効果に関する調査研究」の公表について
国土交通省国土交通政策研究所
5月18日 外交 (4月23日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/米国議会図書館調査報告書 日米関係
米国科学者連盟
5月18日 外交 (4月22日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)第4回
論点「米国、豪州、欧州との和解の70年」を議論
首相官邸
5月18日 自然保護 4月22日)WAZA Council votes to suspend Japanese Association of Zoos and Aquariums (JAZA)/世界動物園水族館協会理事会が日本協会の会員資格を停止(英文)
イルカの入手方法を理由とする決定
世界動物園水族館協会
5月18日 民事法制 (4月21日)法制審議会 民法(相続関係)部会 第1回
相続法制見直しに当たっての検討課題を確認
法務省
5月18日 地方自治、社会保障 (4月1日)参議院予算委員会会議録
地方創生・社会保障等に関する集中審議
国会会議録検索システム
5月18日 外交、防衛・安全保障 (3月20日)参議院予算委員会会議録
外交・安全保障等に関する集中審議
国会会議録検索システム
5月13日 人口問題 (5月4日)我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)
こどもの数は1,617万人で34年連続減少
総務省統計局
5月13日 金融 (5月1日)「量的・質的金融緩和」:2年間の効果の検証
「異次元緩和」の効果を検証
日本銀行
5月13日 経済一般 (5月1日)経済・物価情勢の展望(展望リポート)全文
2016年度までの物価見通しを下方修正
日本銀行
5月13日 労働市場・雇用 (5月1日)労働力調査(基本集計)平成26年度(2014年度)平均(速報)結果
年度平均の完全失業率は3.5%と前年度比0.4ポイント低下
総務省統計局
5月13日 労働市場・雇用 (5月1日)一般職業紹介状況(平成27年3月分及び平成26年度分)について
平成26年度平均の有効求人倍率は1.11倍で、前年度比0.14ポイント上昇
厚生労働省
5月13日 物価 (5月1日)平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年度(2014年度)平均
総合指数は前年度比2.9%上昇
総務省統計局
5月13日 交通・運輸 (5月1日)高速道路の渋滞ワーストランキング(平成26年速報)
平成26 年の渋滞損失時間の合計は1.9 億人・時間で年間約10 万人分の労働力に相当
国土交通省
5月13日 医療・薬事 (5月1日)「医薬品販売制度実態把握調査」結果
第1類医薬品のインターネット販売における販売ルール徹底に課題
厚生労働省
5月13日 環境保全・公害 (4月29日-30日)第17回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM17)の結果について
今後5年間の「環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画」を採択
環境省
5月13日 環境保全・公害 (4月30日)中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合 第7回
温室効果ガスを2030年度に2013年度比26%削減する目標案を提示
環境省
5月13日 学校教育、人権 (4月30日)性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について
文部科学省から自治体等に対し対応依頼
文部科学省
5月13日 地方自治 (4月30日)「地方議会に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表
議会運営や選挙制度等に関する提言取りまとめ
総務省
5月13日 援護 (4月30日)ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料の公表について
約1万人分の氏名を新規公開
厚生労働省
5月13日 民事法制 (4月30日)「商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案」に対して意見を提出
全国消費者団体連絡会
5月13日 資源・エネルギー (4月30日)続・原子力安全規制の最適化に向けて―原子力安全への信頼回復の道とは―
21世紀政策研究所
5月12日 公正取引・消費者保護 (4月28日)消費者委員会特定商取引法専門調査会 第4回
訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題について検討
内閣府
5月12日 国税 (4月28日)平成26年度 27年3月末租税及び印紙収入、収入額調
3月末時点の税収は前年同月比で12.3%増
財務省
5月12日 労働条件・労働災害 (4月28日)平成26年の労働災害発生状況
死亡災害・死傷災害・重大災害の発生件数がいずれも前年を上回る
厚生労働省
5月12日 社会福祉 (4月28日)ホームレスの実態に関する全国調査(概数調査)結果について
全国のホームレス数は6,541 人で前年より967人減少
厚生労働省
5月12日 建設 (4月27日)広告板の調査結果の公表について
ビルの看板落下による人身事故を踏まえ実施した調査で、是正指導が必要とされた建築物が全国で1,516棟
国土交通省
5月12日 資源・エネルギー (4月24日)原子力災害時の医療体制の在り方に関する検討チーム 第1回
原子力災害医療体制の具体化に向け検討開始
原子力規制委員会
5月12日 交通・運輸 (4月24日)自転車交通安全対策に関する行政評価・監視<調査結果に基づく勧告>
交通安全教育推進、事故情報活用等について内閣府ほかに勧告
総務省
5月12日 公正取引・消費者保護 (4月23日)アダルトサイトの相談が年間で10万件を突破
国民生活センター
5月12日 通商 (4月22日)平成26年度分貿易統計(速報)の概要
輸出・輸入の差引額はマイナス9兆1,343億円で4年連続赤字
財務省
5月11日 医療・薬事 (4月22日)平成27年度健保組合予算早期集計結果の概要
経常収支差引額は1,429億円の赤字
健康保険組合連合会
5月8日 外交 (4月29日)米国連邦議会上下両院会議における安倍総理大臣演説「希望の同盟へ」
外務省
5月8日 外交 (4月28日)日米首脳会談
「日米共同ビジョン声明」「核兵器不拡散条約(NPT)に関する日米共同声明」ほかを発出
外務省
5月8日 資源・エネルギー (4月28日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第8回
2030年のエネルギー需給構造の見通しに関する報告骨子案を提示
資源エネルギー庁
5月8日 労働条件・労働災害 (4月28日)過労死等防止対策推進協議会 第4回
過労死等の防止のための対策に関する大綱(素案)を提示
厚生労働省
5月8日 情報通信・放送 (4月28日)産業競争力会議 新陳代謝・イノベーションワーキンググループ 第8回
IT利活用のための制度改革等を検討
首相官邸
5月8日 公正取引・消費者保護 (4月28日)最高裁判所判決
JASRAC(日本音楽著作権協会)が楽曲の放送への利用許諾に使用料の徴収方法を定め徴収する行為は「他の事業者の利用許諾の市場への参入を著しく困難にする」と判断
裁判所
5月8日 社会福祉 (4月28日)第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について
平成27年度~29年度の全国の介護保険料額は5,514円で前期より542円上昇
厚生労働省
5月8日 防衛・安全保障 (4月27日)日米防衛協力のための指針
外務省
5月8日 防衛・安全保障 (4月27日)日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)共同発表「変化する安全保障環境のためのより力強い同盟―新たな日米防衛協力のための指針―」
外務省
5月8日 国家財政、社会保障 (4月27日)財政制度等審議会 財政制度分科会
医療・介護に関する制度改革・効率化等を検討
財務省
5月8日 資源・エネルギー 4月27日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ 第6回
各電源の発電コストなどを試算した報告書案を提示
資源エネルギー庁
5月8日 産業政策 (4月27日)産業構造審議会 第16回
検討用資料「経済産業政策を検討する上での中長期的・構造的な論点と政策の方向性」を提示
経済産業省
5月8日 東日本大震災 (4月24日成立)福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
復興再生拠点整備のため全面買収方式による新市街地整備制度を創設する等の改正
復興庁
5月8日 農業、警察 (4月24日成立)競馬法の一部を改正する法律案
海外の馬券を国内で発売できるようにする等の改正
農林水産省
5月8日 通商 (4月24日国会提出)(189国会衆法19号)国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
民主党・維新の党共同提出によるTPP交渉等に関する情報の国会への報告義務等を定める法律案
衆議院
5月8日 労働条件・労働災害 (4月24日)労働政策審議会職業安定分科会 労働力需給制度部会 第220回
派遣労働者保護のための「労働契約申込みみなし制度」の行政解釈を提示
厚生労働省
5月8日 建設 (4月24日)建設業の人材確保・育成に向けて
国土交通省と厚生労働省で人材確保・育成策をとりまとめ
国土交通省
5月8日 社会福祉 (4月24日)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会 第3回
関係団体からヒアリング実施
厚生労働省
5月8日 自然災害 (4月24日)関東地域の活断層の長期評価
マグニチュード6.8以上の地震を引き起こす可能性のある活断層の評価を公表
地震調査研究推進本部
5月8日 外交 (4月24日)「20年後のアジア太平洋地域秩序と日本の役割」に関する研究会報告書
外務省
5月8日 企業 (4月24日)中小企業白書(2015年版)
中小企業庁
5月8日 学校教育 (4月24日)「児童生徒の安全に関する緊急確認調査の結果を踏まえた措置に係る調査」結果について
2月末時点で「7日以上学校から連絡が取れず生命・身体に被害のおそれあり」とされた児童生徒の追跡状況調査
文部科学省
5月8日 文化 (4月24日)「日本遺産(Japan Heritage)」の認定結果及びロゴマークの発表について
地域の歴史的魅力を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリー18件を「日本遺産」に認定
文化庁
5月8日 学校教育 (4月24日)「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成26年度)」の結果について
日本語指導が必要な外国人児童生徒は、前回平成24年度調査より2,185人増加
文部科学省
5月8日 医療・薬事 (4月24日)デジタルヘルス ― システムレベルでのイノベーションによる医療・介護改革を
経済同友会
5月8日 資源・エネルギー (4月24日)高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言-国民的合意形成に向けた暫定保管
日本学術会議
5月8日 スポーツ (4月24日)神宮外苑の環境と新国立競技場の調和と向上に関する提言
日本学術会議
5月8日 社会福祉 (4月24日)介護人材確保のために事業者等が行う効果的な取組みに関する調査研究報告書
日本総研
5月8日 資源・エネルギー (4月23日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第221回
九州電力提示の川内原発再稼働に向けたスケジュール等を審査
原子力規制委員会
5月8日 資源・エネルギー (4月23日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第11回
「2015年度夏季はいずれの電力管内でも電力安定供給を確保できる見通し」とする報告書で大筋合意
経済産業省
5月8日 社会福祉 (4月23日)「暮らしの質」向上検討会 第4回
「すべての女性が輝く政策パッケージ」に基づく「暮らしの質」向上プロジェクト提言案を提示
内閣官房
5月8日 企業 (4月23日)「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」報告書
経済産業省
5月8日 地方税 (4月23日)地方法人課税のあり方等に関する検討会 第23回
法人事業税の地理的分割基準の見直し等を議論
総務省
5月8日 外交 (4月23日)アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議成果文書 バンドン・メッセージ2015~世界の平和と繁栄の促進のための南南協力の強化~ ほか
外務省
5月8日 環境保全・公害 (4月23日)平成26年度沖合海域における漂流・海底ごみ実態調査委託業務調査結果について
近年海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについても調査実施
環境省
5月8日 警察 (4月23日)来日外国人犯罪の検挙状況(平成26年)
総検挙件数は15,215件で前年より204件減少
警察庁
5月8日 行政制度 (4月23日)国家戦略特区を問い直す~特区のキーワードは“実験場”と“失敗の容認”~
経済同友会
5月8日 国家財政 (4月23日)新財政再建計画・考(3)~公共投資は増やすべき?減らすべき?~
第一生命経済研究所
5月8日 社会保障 (4月17日)日本年金機構年度計画(平成27年度)
日本年金機構
5月8日 社会福祉 (4月20日)ひとり親家庭・多子世帯等の自立支援に関する関係府省会議
過去25年間で母子世帯は1.5倍、父子世帯は1.3倍増加
厚生労働省
5月8日 東日本大震災 (4月20日)東日本大震災の集中復興期間の延長及び特例的な財政支援の継続等についての緊急提言
全国知事会
5月8日 政策全般 (4月2日)参議院予算委員会会議録
国政全般に関する質疑
国会会議録検索システム

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