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立法情報ドキュメント 2015年6月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年6月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
6月30日 東日本大震災 (6月24日)復興推進会議 第13回
平成28年度以降5年間の復旧・復興事業の事業規模見込等を決定
復興庁
6月30日 資源・エネルギー (6月24日)原子力規制委員会 第16回
原子力災害対策指針改正案を取りまとめ
原子力規制委員会
6月30日 社会福祉 (6月24日)2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について
2025年度における介護人材は37.7万人不足と推計
厚生労働省
6月30日 金融、自然災害 (6月24日)「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 議論のとりまとめ
地震保険料率引上げ等の課題について検討結果取りまとめ
財務省
6月30日 情報通信・放送 (6月24日)個人情報・利用者情報等の取扱いに関するワーキンググループ「「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改正について」
個人情報の適正取得、GPS位置情報の犯罪捜査での利用等に係る改正を提言
総務省
6月30日 資源・エネルギー (6月24日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 第12回
電源の特性や実態を踏まえたバランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡大等に向け議論
経済産業省
6月30日 科学技術 (6月24日)宇宙政策委員会 第40回
宇宙基本計画実施の工程表改訂に向けた中間取りまとめを審議
内閣府
6月30日 環境保全・公害、資源・エネルギー (6月23日)太陽光発電設備等のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた検討結果について
使用済再生可能エネルギー設備の処理等に関する今後の方向性取りまとめ
環境省
6月30日 労働条件・労働災害 (6月23日)平成26年度コース別雇用管理制度の実施・指導状況<速報版>
同制度導入企業において、総合職採用者に占める女性の割合は約2割、総合職の採用倍率は女性43倍・男性30倍
厚生労働省
6月30日 公務員制度 (6月19日)平成26年度年次報告書(公務員白書)
人事院
6月30日 政策全般 (6月19日)平成28年度国の予算編成等に対する提案
関西広域連合
6月30日 資源・エネルギー (6月19日)「小売り電気事業の登録の申請に関する省令案」に対する意見
全国消費者団体連絡会
6月30日 国家財政 (6月19日)財政再建に関する最近の論点 やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化
大和総研
6月30日 国家財政 (6月19日)新財政再建計画・考(6)~“財政目標”達成できても、“世代間格差拡大”は止まらない~
第一生命経済研究所
6月30日 社会保障、防衛・安全保障 (6月18日)衆議院予算委員会 会議録
年金情報不正アクセス問題・安全保障等についての集中審議
国会会議録検索システム
6月30日 政策全般 (6月17日)国家基本政策委員会合同審査会(党首討論) 会議録
国会会議録検索システム
6月30日 産業政策 (6月17日)クールジャパン戦略推進会議 第6回
報告書「クールジャパン戦略官民協働イニシアティブ」取りまとめ
内閣官房
6月30日 社会保障 (6月3日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関する調査
国会会議録検索システム
6月29日 景気・経済運営 (6月22日)経済財政諮問会議 第10回
「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」素案を提示
内閣府
6月29日 産業政策 (6月22日)産業競争力会議 第22回
成長戦略「『日本再興戦略』改訂2015」素案を提示
首相官邸
6月29日 人権 (6月22日)男女共同参画会議 第45回
男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項を決定
内閣府男女共同参画局
6月29日 社会保障、国税 (6月22日)年金保険料の徴収体制強化等のための検討チーム「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム(報告書)」
内閣官房
6月29日 地方自治 (6月22日)第31次地方制度調査会 第19回専門小委員会
人口減少社会に的確に対応する三大都市圏・地方圏の地方行政のあり方について論点整理
総務省
6月29日 国家財政 (6月22日)財政制度等審議会 たばこ事業等分科会
日本たばこ産業株式会社株式保有の在り方等について中間報告取りまとめ
財務省
6月29日 防衛・安全保障、外交 (6月22日)特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告
政府から国会へ特定秘密保護法の運用の状況について報告
内閣官房
6月29日 医療・薬事 (6月22日)国立大学附属病院における職業倫理、診療体制、及び、医療安全に関する緊急提言
国立大学附属病院長会議
6月29日 外交 (6月22日)日韓共同提言「新たなる日韓関係、これからの50年に想いを馳せる」
世界平和研究所
6月29日 外交 (6月21日)日韓外相会談
外務省
6月29日 外交 (6月20日)インド洋における漂流者問題に対する緊急無償資金協力
ロヒンジャ等漂流者に対する人道支援等のため国際機関を通じ総額350万ドルの資金協力を実施
外務省
6月29日 外交 (6月20日)「アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベル・セミナー」結果
国内外のリーダー、政府関係者、国際機関関係者、有識者、専門家等が幅広く参加し意見交換
外務省
6月29日 医療・薬事 (6月20日)産婦人科医療改革グランドデザイン2015
産婦人科医療の地域格差等への対応目標をまとめた学会の行動計画
日本産科婦人科学会
6月29日 地方自治 (6月19日成立)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
国から自治体へ事務・権限を委譲する「第5次地方分権一括法」
内閣府
6月29日 地方自治 (6月19日成立)地域再生法の一部を改正する法律案
企業の地方拠点強化等を柱とする改正
内閣官房
6月29日 知的財産権 (6月19日)知的財産戦略本部会合
「知的財産推進計画2015」を決定
首相官邸
6月29日 東日本大震災 (6月19日)「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を受けて講じた措置」の閣議決定について
平成26年度に政府が講じた措置を国会に報告
内閣官房
6月29日 東日本大震災 (6月19日)「政府事故調報告書を受けて講じた措置のフォローアップの結果」の公表について
内閣官房
6月29日 農林水産 (6月19日)農林水産業・地域の活力創造本部 第15回
農地中間管理機構の運用状況、農林水産物・食品の輸出促進策を審議
首相官邸
6月29日 商鉱工業 (6月19日)金属素材競争力強化プラン
金属素材企業の競争力強化について目指すべき方向性等を提言
経済産業省
6月29日 金融 (6月19日)金融政策決定会合の運営の見直しについて
「展望レポート」公表を年2回から年4回に、金融政策決定会合開催を年14回程度から年8回にすること等を決定
日本銀行
6月29日 自然災害 (6月19日)平成27年版防災白書
内閣府
6月29日 人権 (6月19日)平成27年版男女共同参画白書
内閣府男女共同参画局
6月29日 公正取引・消費者保護 (6月19日)消費者白書 平成27年版
消費者庁
6月29日 学校教育 (6月18日)高大接続システム改革会議 第3回
「高等学校基礎学力テスト(仮称)」「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の素案を提示
文部科学省
6月29日 医療・薬事 (6月18日)行政改革推進会議 第17回
作業部会から中間取りまとめ「医薬品に係る国民負担の軽減(後発医薬品の使用促進等)」を報告
首相官邸
6月29日 産業政策 (6月18日)サービス業の生産性向上協議会 第1回
飲食業、宿泊業などの5分野について官民での協議開始
首相官邸
6月29日 産業政策 (6月18日)日本の「稼ぐ力」創出研究会 とりまとめ
経済産業省
6月29日 情報通信・放送 (6月18日)情報通信審議会に対し「携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方」について諮問
通信の需要増等に対応する番号制度の在り方について検討開始
総務省
6月29日 警察 (6月18日)平成26年中における山岳遭難の概況
発生件数、遭難者数とも前年より増加
警察庁
6月29日 防衛・安全保障 (6月18日)安全保障法制改定法案に対する意見書
日本弁護士連合会
6月29日 医療・薬事 (6月18日)医療保険の制度改革に向けて~地域一元化と住民自治の充実を~
東京財団
6月29日 資源・エネルギー (6月17日)小売電気事業の登録の申請等に関する省令案に対する意見書
日本弁護士連合会
6月29日 防衛・安全保障 (6月5日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
6月29日 防衛・安全保障 (6月1日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
6月29日 防衛・安全保障 (5月29日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
6月26日 東日本大震災 (6月17日)法人さまおよび個人事業主さまに対する新たな営業損害賠償等に係るお取り扱いについて
原発事故による損害に対する2015年3月以降の賠償方針
東京電力
6月23日 東日本大震災 (6月18日)平成28年度以降5年間(復興・創生期間)の復興事業について(案)
平成28年度以降5年間の復興事業費は6.5兆円程度を見込む
復興庁
6月23日 科学技術 (6月18日)総合科学技術・イノベーション会議 第10回
「科学技術イノベーション総合戦略2015」取りまとめ
内閣府
6月23日 選挙 (6月17日成立)公職選挙法等の一部を改正する法律案
選挙権年齢を18歳に引き下げる改正
衆議院
6月23日 資源・エネルギー (6月17日成立)電気事業法等の一部を改正する等の法律案
電気事業・ガス事業・熱供給事業制度の抜本的改革を行う改正
経済産業省
6月23日 学校教育 (6月17日成立)学校教育法等の一部を改正する法律案
小中一貫校を制度化する等の改正
文部科学省
6月23日 交通・運輸 (6月17日成立)道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案
リコール実施に必要な報告徴収・立入検査の対象に装置メーカーを追加する等の改正
国土交通省
6月23日 警察 (6月17日成立)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
客にダンスをさせる営業の一部を風俗営業から除外する等の改正
警察庁
6月23日 知的財産権 (6月17日承認)特許法条約
各国の特許出願に関する手続の国際調和・簡素化を図る条約
外務省
6月23日 知的財産権 (6月17日承認)商標法に関するシンガポール条約
各国の商標等に係る登録の出願・登録手続の一層の国際調和を図る条約
外務省
6月23日 労働市場・雇用 (6月17日)経済成長に必要な労働力の増加とは 人口減少の中で求められる生産性向上 第1回
大和総研
6月23日 企業 (6月17日)東証上場会社における社外取締役の選任状況<速報>
社外取締役を選任する東証一部上場会社の比率は92%
日本取引所グループ
6月23日 行政制度 (6月16日)規制改革会議「規制改革に関する第3次答申~多様で活力ある日本へ~」
健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の各分野での改革項目を答申
内閣府
6月23日 国土開発・社会資本、自然災害 (6月16日)国土強靭化推進本部 第4回
最近の大規模災害を踏まえた取組の充実等を盛り込む「国土強靱化アクションプラン2015」を決定
首相官邸
6月23日 国家財政 (6月16日)国の債務管理の在り方に関する懇談会 第37回
前年にまとめた「議論の整理」についてその後の実施状況等を報告
財務省
6月23日 資源・エネルギー (6月16日)次世代火力発電の早期実現に向けた協議会 第1回
関連技術開発のロードマップ策定に向けた検討を開始
経済産業省
6月23日 疾病・保健 (6月16日)厚生科学審議会疾病対策部会 難病対策委員会 第40回
「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」骨子案を提示
厚生労働省
6月23日 労使関係・労働組合 (6月16日)公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会 第1回
平成26年度に実施したヒアリング結果を踏まえ制度の実効性向上に向けた検討を開始
消費者庁
6月23日 社会福祉 (6月16日)平成27年版障害者白書
内閣府
6月23日 科学技術 (6月16日)平成27年版科学技術白書
文部科学省
6月23日 学校教育 (6月16日)コミュニティ・スクールの指定状況(平成27年4月1日)
コミュニティ・スクールの校数は前年より470校増の2,389校
文部科学省
6月23日 国税 (6月16日)もう一度、消費税増税の検証~所得増えないと実質消費は大きく減少したまま~
第一生命経済研究所
6月23日 通貨・国際金融 (6月16日)円安の誤解とその対応策~経済全体にはプラスも、必要性増す再分配政策~
第一生命経済研究所
6月23日 国土開発・社会資本 (6月15日)国土審議会 第17回
新たな国土形成計画案及び国土利用計画案を審議
国土交通省
6月23日 学校教育 (6月5日)生徒の英語力向上推進プラン
国と県が達成目標を設定し、達成状況を毎年公表
文部科学省
6月23日 憲法 (6月4日)衆議院憲法審査会 会議録
憲法学者3名から意見聴取
国会会議録検索システム
6月19日 医療・薬事 (6月15日)第1次報告~医療機能別病床数の推計及び地域医療構想の策定に当たって~
社会保障制度改革推進本部の専門調査会が地域医療構想策定の基礎となる病床数の推計を公表
首相官邸
6月19日 学校教育 (6月15日)「第3期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について(審議まとめ)」の公表について
国立大学への運営費交付金の配分方針等を決定
文部科学省
6月19日 学校教育 (6月15日)「国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン(中間まとめ)」の公表について
国立大学協会
6月19日 資源・エネルギー (6月15日)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 第14回
省エネルギー推進政策の骨子案を提示
経済産業省
6月19日 東日本大震災 (6月15日)環境回復検討会 第15回
除染廃棄物等の仮置場の管理、森林からの放射性物質の飛散状況調査結果等を報告
除染情報サイト(環境省)
6月19日 労使関係・労働組合 (6月15日)「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について
労働紛争解決手段としての「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理と諸外国の制度調査結果
厚生労働省
6月19日 経済一般 (6月15日)世界経済の潮流(世界経済報告)2015年 I  原油価格下落と世界経済~メリットとリスクの総点検~
内閣府
6月19日 環境保全・公害、資源・エネルギー (6月15日)WEO 2015 Special Report on Energy and Climate Change/エネルギーと気候変動に関する特別報告(概要のみ日本語)
国際エネルギー機関
6月19日 人口問題、地方自治 (6月12日)まち・ひと・しごと創生会議 第6回
「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の骨格案を審議
首相官邸
6月19日 東日本大震災 (6月12日)原子力災害対策本部会議 第37回
復興方針文書「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂を決定
首相官邸
6月19日 東日本大震災 (6月12日)廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議 第2回
福島第一原発の廃止に向けた中長期ロードマップ(工程表)の改訂を決定
首相官邸
6月19日 環境保全・公害 (6月12日成立)水銀による環境の汚染の防止に関する法律案/大気汚染防止法の一部を改正する法律案
「水銀に関する水俣条約」の国内措置を定める法律
環境省
6月19日 警察、交通・運輸 (6月12日国会提出)(189国会衆法24号)国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案
小型無人機(ドローン)の飛行を規制する法律案
衆議院
6月19日 環境保全・公害、資源・エネルギー (6月12日)西沖の山発電所(仮称)新設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
石炭火力発電所の新設計画を「是認しがたい」とする意見を経済産業大臣に提出
環境省
6月19日 外交 (6月12日)領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会提言
内閣官房
6月19日 情報通信・放送 (6月12日)インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会 第5回
情報通信技術の高度化がもたらす未来社会像と取り組むべき課題等を整理した報告書取りまとめ
総務省
6月19日 観光 (6月12日)広域観光周遊ルート形成計画の国土交通大臣認定について
外国人旅行者向けに海外へ発信する広域観光周遊ルート形成計画として7件を認定
観光庁
6月19日 金融 (6月12日)通貨及び金融の調節に関する報告書
経済・金融情勢等に関する報告書を国会に提出
日本銀行
6月19日 社会保障 (6月12日)平成27年版高齢社会白書
内閣府
6月19日 刑事法制 (6月12日)平成27年版犯罪被害者白書
内閣府
6月19日 国土開発・社会資本 (6月12日)「平成26年度土地に関する動向」及び「平成27年度土地に関する基本的施策」(土地白書)
国土交通省
6月19日 労使関係・労働組合 (6月12日)平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況
総合労働相談件数は7年連続で100万件超
厚生労働省
6月19日 警察、交通・運輸 (6月11日成立)道路交通法の一部を改正する法律案
75歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度導入等の改正
警察庁
6月19日 水産業 (6月11日)「日ロさけ・ます漁業交渉」(ロシア200海里水域分)の結果について
ロシアの排他的経済水域内での日本漁船のさけ・ます漁獲割当量が前年比7割減に
水産庁
6月19日 司法制度 (6月11日)法曹養成制度改革顧問会議 第22回
法科大学院修了者の司法試験累積合格率目標を概ね7割以上とする「法曹養成制度改革推進会議決定(案)」を審議
内閣官房
6月19日 行政制度 (6月11日)公民連携に関する基礎的一考察-「規制緩和+民間委託」を中心に見た現状と今後の課題-
内閣府経済社会総合研究所
6月19日 疾病・保健 (6月10日)がん対策推進協議会 第51回
がん対策推進基本計画中間評価報告書案を審議
厚生労働省
6月19日 経済一般 (6月10日)世界経済見通し(概要のみ日本語)
日本における景気停滞の長期化リスクは弱まったと分析
世界銀行
6月19日 防衛・安全保障 (6月5日答弁)自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問主意書・答弁書
イラク人道復興支援特措法及び補給支援特措法に基づき派遣された自衛隊員で在職中に自殺した者の数等を公表
衆議院
6月16日 産業政策 (6月11日)産業競争力会議 第21回
「日本再興戦略」改訂2015骨子案を提示
首相官邸
6月16日 景気・経済運営 (6月10日)経済財政諮問会議 第9回
「経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)」(骨太方針)骨子案等を審議
内閣府
6月16日 防衛・安全保障 (6月10日成立)防衛省設置法等の一部を改正する法律案
防衛官僚と自衛官の位置づけ見直し、防衛装備庁新設等のための改正
防衛省・自衛隊
6月16日 政策全般 (6月10日)第85回全国市長会議決定 決議等
国への要請事項7件を決議
全国市長会
6月16日 東日本大震災 (6月9日)被災3県が公表している平成28~32年度の事業費試算について
被災3県が予定している復興事業費は7.2兆円、うち復興財源の対象は5.1兆円と試算
復興庁
6月16日 地方財政 (6月9日)経済再生と財政健全化の両立に向けた地方税財政改革についての意見
地方財政審議会が地方の一般財源総額確保等について提言
総務省
6月16日 資源・エネルギー (6月9日)廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム 第6回
放射性廃棄物埋設地の深度等、規制基準の整備について審議
原子力規制委員会
6月16日 科学技術 (6月9日)宇宙政策委員会宇宙産業・科学技術基盤部会 宇宙科学・探査小委員会 第2回
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の宇宙科学・探査プロジェクトを審議
内閣府
6月16日 商鉱工業 (6月9日)2015年版ものづくり白書(ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告)
経済産業省
6月16日 交通・運輸 (6月9日)「平成26年度交通の動向」及び「平成27年度交通施策」(交通政策白書)について
交通政策基本法に基づく初の白書
国土交通省
6月16日 観光 (6月9日)「平成26年度観光の状況」及び「平成27年度観光施策」(観光白書)について
国際旅行収支が55年ぶり0.2兆円の黒字
観光庁
6月16日 社会福祉、労働条件・労働災害 (6月9日)保育所の整備と女性労働力率-保育所の整備は女性就業と出産・育児の両立を実現させるか-
財務総合政策研究所
6月16日 科学技術 (6月8日)宇宙政策委員会 第39回
宇宙基本計画実施の工程表改訂に向けた中間取りまとめについて議論
内閣府
6月16日 政策全般 (6月5日)平成27年版子供・若者白書
内閣府
6月16日 農業、通商 (6月5日)コメ関税「10年で廃止」受け入れを
日本経済研究センター
6月16日 政策全般 (6月3日)2016~2017年度(2015年7月~2017年6月)「政策・制度 要求と提言」
日本労働組合総連合会
6月16日 情報通信・放送、商鉱工業 (6月2日)産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ 報告書
経済産業省
6月16日 資源・エネルギー (5月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ「原子力の自主的安全性向上の取組の改善に向けた提言」
経済産業省
6月16日 東日本大震災 (5月14日)IAEA Issues Report on Fukushima Decommissioning Review/国際原子力機関が福島原発廃炉作業に関する現地調査報告書を公表(英文)
国際原子力機関(IAEA)
6月15日 外交 (6月7日-8日)G7エルマウ・サミット(概要)
ウクライナ問題、東シナ海・南シナ海での緊張問題、地球温暖化等に関する首脳宣言を採択
外務省
6月15日 国際経済 (6月8日)四半期別GDP速報 2015年1-3月期・2次速報
1-3月期の実質GDP成長率を1次速報値の年率2.4%から3.9%に上方改定
内閣府
6月15日 労働条件・労働災害 (6月8日)最高裁判所判決
労災で療養補償給付を受ける労働者が療養開始後3年を経過しても治らない場合に使用者は打切補償を支払って解雇できるとする判決
裁判所
6月15日 金融 (6月8日)バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について
金利変化に対応した銀行の適切な資本確保等のための規制改革案を提案
金融庁
6月15日 医療・薬事 (6月8日)「保健医療2035」策定懇談会 第8回
2035年を見据えた保健医療政策のビジョンとその道筋を示す提言書取りまとめ
厚生労働省
6月15日 金融 (6月8日)2014年度中における日本銀行の対政府取引
日本銀行
6月15日 医療・薬事 (6月8日)平成27年度の医師の臨床研修医の採用実績
臨床研修医の大都市部への集中は改善傾向
厚生労働省
6月15日 外交、経済一般 (6月8日)ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障
日本国際問題研究所
6月15日 国家財政、社会保障 (6月8日)現実を踏まえた財政健全化計画を PB黒字化に向けた社会保障制度改革の効果
みずほ総合研究所
6月15日 外交 (6月5日-6日)安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問
総額1,081億9,300万円を限度とする円借款に関する書簡を交換
外務省
6月15日 刑事法制 (6月5日成立)裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案
長期間を要する事件を裁判員裁判の対象から除外できるようにする等の改正
法務省
6月15日 郵政 (6月5日成立)郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
郵便料金届出手続緩和、特定信書便役務の範囲拡大等の改正
総務省
6月15日 観光 (6月5日)「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」について
訪日外国人旅行者数2千万人の早期実現に向けた対策を決定
観光庁
6月15日 国土開発・社会資本 (6月5日)国土審議会計画部会 第10回
「新たな国土形成計画」「第五次国土利用計画」最終報告(部会案)取りまとめ
国土交通省
6月15日 知的財産権 (6月5日)最高裁判所判決
物の発明の特許請求の範囲に製造方法が記載されている場合でも、その特許発明の技術的範囲は製造された物の構造・特性により確定されるとする判決
裁判所
6月15日 経済協力 (6月5日)第5回日中財務対話 共同プレスリリース
財務省
6月15日 情報通信・放送 (6月5日)技術戦略委員会中間報告書(案)
情報通信審議会の委員会が新たな情報通信技術戦略の在り方に関する中間報告書案を作成
総務省
6月15日 学校教育 (6月5日)財政制度等審議会の「財政健全化計画等に関する建議」に対する文部科学省としての考え方
「教職員定数合理化計画を策定すべき」等の指摘に反論
文部科学省
6月15日 農業 (6月5日)平成26年産 収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の支払見込みについて
平成26年産米価下落により農家への補てん総額が制度発足以来最大の514.7億円に
農林水産省
6月15日 国家財政 (6月5日)国の債権管理等に関する行政評価・監視 <結果に基づく勧告>
国の機関の不適切な債権管理を指摘し対応を勧告
総務省
6月15日 社会福祉 (6月5日)平成25年度 介護保険事業状況報告(年報)
介護給付費が約8兆5千億円で過去最高を更新
厚生労働省
6月15日 人口問題 (6月5日)平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況
合計特殊出生率が9年ぶり低下
厚生労働省
6月15日 環境 (6月5日)平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書
環境省
6月15日 医療・薬事、社会福祉 (6月5日)「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係5団体の意見
医療・介護費用の適正化・効率化等に関する経団連ほか5団体の意見
日本経済団体連合会
6月15日 交通・運輸 (6月5日)乗用車(除軽)保有は世帯減少を上回り、15年後には9%減少~2030年の保有台数を都道府県別に推計~
野村総合研究所
6月15日 外交、経済協力 (6月3日-4日)2015年OECD閣僚理事会(結果概要)
外務省
6月15日 外交 (6月4日)日・フィリピン首脳会談
地域の平和と安定確保のための共同貢献等に関する共同宣言を発出
外務省
6月15日 自然災害 (6月4日)総合的な土砂災害対策の推進について(報告)
中央防災会議のワーキンググループによる対策のまとめ
内閣府
6月15日 行政制度 (6月4日)電子政府の推進と行政改革の諸課題について
経済同友会
6月15日 国税 (6月4日)新財政再建計画・考(5)~「税収弾性値=1」だけでは当たらない理由~
第一生命経済研究所
6月15日 外交 (6月3日)フィリピン共和国大統領演説(英語・仮訳)
アキノ大統領が来日中に国会で行った演説全文
参議院
6月15日 人権 (6月2日)東アジア・太平洋地域の子どもへの暴力・虐待 経済的損失は年間2,090億ドル 地域GDPの2%
日本ユニセフ協会
6月15日 警察、スポーツ (6月1日)警察庁国際テロ対策強化要綱
東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策
警察庁
6月15日 労働市場・雇用 (5月29日)入職経路の変化と民営職業紹介業に関する調査
労働政策研究・研修機構
6月15日 防衛・安全保障 (5月26日)衆議院本会議 会議録
新たな安全保障体制整備のための法案が審議入り
国会会議録検索システム
6月15日 学校教育 (5月25日)中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会 教育課程企画特別部会(第7期)第8回
高校の教育課程に関し改革が必要な事項について検討素案を提示
文部科学省
6月15日 外交 (5月22日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会) 第5回
中国、韓国をはじめとするアジアの国々との和解の70年について議論
内閣官房
6月8日 人口問題、社会福祉 (6月4日)提言「東京圏高齢化危機回避戦略」
東京圏の高齢化と医療・介護の将来を推計
日本創成会議
6月8日 労働市場・雇用 (6月4日)産業競争力会議 課題別会合 第7回
人材力強化のための雇用・教育施策パッケージを提示
首相官邸
6月8日 医療・薬事 (6月4日)健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会 第1回
いわゆる「かかりつけ薬局」の認定制度導入に向けた検討開始
厚生労働省
6月8日 国民経済計算 (6月4日)2015年1-3月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から縮小
内閣府
6月8日 東日本大震災 (6月3日)平成28年度以降の復興事業にかかる自治体負担の対象事業及び水準等について
復興事業費の一部に1~3%程度の自治体負担を求める新たな方針を発表
復興庁
6月8日 交通・運輸 (6月3日成立)旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案
JR九州の完全民営化に向けた改正
国土交通省
6月8日 資源・エネルギー (6月3日)原子力規制委員会 第12回
平成26年度原子力規制委員会年次報告(案)ほかを審議
原子力規制委員会
6月8日 金融、自然災害 (6月3日)地震保険制度に関するプロジェクトチーム フォローアップ会合 第8回
地震保険料引上げを検討
財務省
6月8日 経済一般 (6月3日)OECDエコノミック・アウトルック(概要のみ日本語)
日本の成長率を2015年は0.7%、2016年は1.4%と予測
OECD東京センター
6月8日 国民経済計算 (6月3日)県民経済計算 平成24年度
1人当たり県民所得が26県で前年度に比べ増
内閣府
6月8日 公正取引・消費者保護 (6月3日)平成26年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組
平成26年度の指導件数は過去最多の5,461件
公正取引委員会
6月8日 環境保全・公害 (6月3日)平成26年度沿岸域における海洋ごみ調査の結果について
平成25年度の全国の漂着ごみ量を31~58万tと推計
環境省
6月8日 医療・薬事 (6月3日公表)平成28年度概算要求要望
日本医師会
6月8日 行政制度 (6月2日)産業競争力会議実行実現点検会合 第24回
PPP/PFIの活用促進に係る論点整理
首相官邸
6月8日 科学技術 (6月2日)宇宙政策委員会宇宙産業・科学技術基盤部会 宇宙法制小委員会 第3回
「宇宙活動法制に関する基本的考え方」を提示
内閣府
6月8日 自然災害 (6月2日)公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について
全体の4.4%に当たる5,212棟で耐震対策未実施
文部科学省
6月8日 学校教育 (6月2日)平成26年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について
文部科学省
6月8日 民事法制 (6月2日公表)民事法律扶助の対象に非正規滞在外国人・難民認定申請者等を含めることを求める意見書
日本弁護士連合会
6月8日 人口問題、社会福祉 (6月1日)日本版CCRC構想有識者会議 第5回
「日本版CCRC(地方移住高齢者が自立した社会生活を営める共同体)構想(素案)」取りまとめ
首相官邸
6月8日 建設 (5月29日)建設労働者に関する分析―建設事業主団体等へのヒアリング調査を中心に―
労働政策研究・研修機構
6月8日 社会福祉 (5月29日)労働政策研究報告書 仕事と介護の両立
労働政策研究・研修機構
6月8日 企業 (5月29日)中小企業の「採用と定着」調査結果―速報版―
労働政策研究・研修機構
6月8日 防衛・安全保障 (5月27日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
新たな安全保障体制整備のための法案が本格審議入り
国会会議録検索システム
6月8日 憲法 (5月27日)参議院憲法審査会 会議録
審査会が取り組むべき課題について委員間で意見交換
国会会議録検索システム
6月8日 疾病・保健 (5月27日)薬事・食品衛生審議会 食品衛生分科会
豚肉の生食を禁ずる基準案を決定
厚生労働省
6月5日 環境保全・公害 (6月2日)地球温暖化対策推進本部 第29回
2030年度までの地球温暖化ガス削減目標を決定
首相官邸
6月5日 交通・運輸 (6月2日)小型無人機に関する関係府省庁連絡会議 第3回
「小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子」を提示
首相官邸
6月5日 資源・エネルギー (6月1日)総合資源エネルギー調査会基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 第10回
2030年度の電源構成で原子力を20~22%とする「長期エネルギー需給見通し案」を決定
資源エネルギー庁
6月5日 国家財政 (6月1日)経済財政諮問会議 第8回
有識者議員から財政健全化計画策定に向けた計画フレームを提示
内閣府
6月5日 国家財政 (6月1日)財政健全化計画等に関する建議
財政制度等審議会が財政健全化計画の基本的考え方を取りまとめ
財務省
6月5日 経済一般 (6月1日)日本の変革なくして対日投資の拡大なし~企業と政府の覚悟が鍵~
経済同友会
6月5日 国家財政、社会保障 (6月1日)社会保障改革でどこまで財政再建できるか~6月公表の「新」財政再建計画を考える~
第一生命経済研究所
6月5日 資源・エネルギー (5月28日-30日)「第2 回日アフリカ資源大臣会合」(JAMM 2)及び「日アフリカ鉱業・資源ビジネスセミナー」(J-SUMIT 2)開催
経済産業省
6月5日 防衛・安全保障 (5月30日)日米豪防衛相会談共同声明
南シナ海における中国による埋立てに対する懸念表明
防衛省・自衛隊
6月5日 防衛・安全保障 (5月30日)第14回シャングリラ会合大臣スピーチ
アジア安全保障会議(シャングリラ会合)における中谷防衛相の安全保障協力等に関する演説
防衛省・自衛隊
6月5日 自然災害 (5月29日国会提出)(189国会閣法74号)活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
活火山対策強化のため、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の改正案
内閣府
6月5日 医療・薬事、行政制度 (5月29日)産業競争力会議課題別会合 第6回
マイナンバー制度を活用した医療等分野での番号制度導入等、今後の取組方針を提示
首相官邸
6月5日 外交 (5月29日)第23回日EU定期首脳協議
経済連携協定について2015 年末までの合意を目指すとする共同プレス声明を発出
外務省
6月5日 防衛・安全保障、警察 (5月29日)邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について
政府の対策推進本部が対策取りまとめ
首相官邸
6月5日 情報通信・放送、郵政 (5月29日成立)株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
海外で電気通信事業等を行う者に対し資金供給などを行う支援機構を設立する法律
総務省
6月5日 疾病・保健 (5月29日)認知症の社会的費用を推計-認知症患者や家族の生活の質の向上のため最適な解決の手がかりに-
慶応義塾
6月5日 科学技術 (5月28日)科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合
「科学技術イノベーション総合戦略2015」原案を提示
内閣府
6月5日 科学技術 (5月28日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第9回
「第5期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ(案)」を提示
内閣府
6月5日 資源・エネルギー (5月28日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第231回
高浜原発運転期間延長に向けた審査開始
原子力規制委員会
6月5日 環境保全・公害 (5月28日)日本を含む北西太平洋域の二酸化炭素濃度の状況
年平均値で初の400ppm超
気象庁
6月5日 医療・薬事 (5月28日)「尊厳死」-人のやすらかな自然の死についての考察-の公表について
医療団体が見解を公表
日本病院会
6月5日 農業 (5月)農地中間管理機構の初年度の実績等について
農林水産省
6月3日 医療・薬事 (5月27日成立)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
平成30年度から都道府県を国民健康保険財政運営の責任主体とする等の改正
厚生労働省
6月3日 金融 (5月27日成立)金融商品取引法の一部を改正する法律案
「プロ向けファンド」の販売規制を強化する改正
金融庁
6月3日 スポーツ (5月27日成立)平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
大会推進本部の設置、国務大臣の1名増員等を定める法律
文部科学省
6月3日 資源・エネルギー (5月27日)原子力規制委員会 第10回
川内原発保安規定の変更を認可、新規制基準による審査終了
原子力規制委員会
6月3日 資源・エネルギー (5月27日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループ 第9回
今後の原子力安全に関する工程表「軽水炉安全技術・人材ロードマップ(案)」を検討
経済産業省
6月3日 学校教育 (5月27日)国立大学法人評価委員会 第51回
平成28~33年度に向けた国立大学法人組織・業務の見直し案を提示
文部科学省
6月3日 通商 (5月27日)不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめ
経済産業省
6月3日 労働市場・雇用 (5月27日)OECD技能アウトルック2015(概要のみ日本語)
若者の技能修得・活用とその潜在的障害等を調査
OECD東京センター
6月3日 防衛・安全保障 (5月26日)「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」の提言
外務省
6月3日 国土開発・社会資本 (5月26日)「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針について
空家等対策推進法の施行を受け撤去等の対象とする判断基準等を公表
国土交通省
6月3日 資源・エネルギー (5月26日)原子力規制委員会 第9回
高速増殖炉もんじゅの保守管理不備等を検討
原子力規制委員会
6月3日 自然災害 (5月26日)中央防災会議防災対策実行会議 総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループ 第4回
報告書案を検討
内閣府
6月3日 労働条件・労働災害 (5月26日国会提出)(189国会衆法22号)労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案
格差是正に向け職務に応じた待遇確保等のための民主党・維新の党共同提出の法律案
衆議院
6月3日 学校教育 (5月26日)平成26年度 英語教育改善のための英語力調査事業報告
生徒の英語力について、特に「書くこと」「話すこと」に課題が大きいと分析
文部科学省
6月3日 学校教育 (5月26日)長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査の結果
長期入院した児童生徒の約4割に当たる2,520人には在籍校による学習指導行われず
文部科学省
6月3日 学校教育 (5月26日)海外に在留する日本人学齢児童生徒に対する義務教育教科書無償給与について(通知)
全日制の在外教育施設で各学校で使用する教科書を決定できることに
文部科学省
6月3日 農業、食料 (5月26日)平成26年度食料・農業・農村白書
農林水産省
6月3日 交通・運輸 (5月26日)平成27年版交通安全白書
内閣府
6月3日 人口問題、社会福祉 (5月26日)少子化対策・子育て支援に関する特別提言-医療・教育はナショナルミニマムとして国が取り組むべき-
全国市長会
6月3日 食料、公正取引・消費者保護 (5月26日)機能性表示食品に関する意見
全国消費者団体連絡会
6月3日 政策全般 (5月25日)「暮らしの質」向上検討会 第5回
提言案を検討
内閣官房
6月3日 資源・エネルギー (5月25日)インフラ輸出等を通じたエネルギー産業の国際展開を推進する「Enevolutionエネボルーション」イニシアティブを立ち上げ
経済産業省
6月3日 政策全般 (5月25日)国の施策及び予算に関する提言
中核市市長会
6月3日 通商 (5月23-24日)APEC貿易担当大臣(MRT)会合
地域経済統合アジェンダの推進等に関する共同声明を発出
外務省
6月3日 法務行政、労働条件・労働災害 (5月22日)平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果
来日に当り送出機関等と保証金契約を締結する不正行為があったとの回答が14.7%
厚生労働省
6月3日 科学技術 (5月20日)科学技術・学術審議会 宇宙開発利用部会国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第15回
今後の国際宇宙探査への参画の在り方等に関する取りまとめ骨子案を提示
文部科学省
6月3日 選挙 (5月20日)衆議院選挙制度に関する調査会 第9回
「各党からの意見聴取まとめ」を確認
衆議院
6月3日 政策全般 (5月12日)経済財政運営と改革の基本方針2015(仮称)に対する提案
指定都市市長会
6月1日 東日本大震災 (5月20日)福島原子力事故発生後の詳細な進展メカニズムに関する未確認・未解明事項の調査・検討結果「第3回進捗報告」について
東京電力

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