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立法情報ドキュメント 2015年7月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年7月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
7月31日 選挙 (7月28日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
自民・維新・日本元気会・次世代・新党改革5党による参議院選挙区間の議員1人当たり人口不均衡を是正する法律案
参議院
7月31日 学校教育 (7月27日)学校現場における業務改善のためのガイドライン~子供と向き合う時間の確保を目指して~
教職員の業務実態調査を実施し、その結果を踏まえたガイドラインを取りまとめ
文部科学省
7月31日 社会福祉 (7月27日)子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2014(第3回子育て世帯全国調査)
労働政策研究・研修機構
7月31日 東日本大震災 (7月25日)福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 第9回
報告書案を提示
復興庁
7月31日 公正取引・消費者保護 (7月25日)「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に関する意見
全国消費者団体連絡会
7月31日 国家財政 (7月24日)平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解)
財務省
7月31日 労働条件・労働災害 (7月24日)過労死等の防止のための対策に関する大綱(閣議決定)
厚生労働省
7月31日 企業 (7月24日)コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会報告書「コーポレート・ガバナンスの実践~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」
経済産業省
7月31日 景気・経済運営 (7月24日)景気動向指数研究会 第16回
景気の山を2012年3月、谷を2012年11月と確定
内閣府
7月31日 スポーツ (7月24日)東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 第1回
政府の取組の進捗状況を確認
首相官邸
7月31日 地方財政 (7月24日)平成27年度普通交付税の算定結果等
各地方公共団体に対する普通交付税等の交付額を決定
総務省
7月31日 警察 (7月24日)平成27年警察白書
警察庁
7月31日 環境保全・公害 (7月24日)環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書
環境省
7月31日 労働市場・雇用 (7月24日)最近の正規・非正規雇用の特徴
総務省統計局
7月31日 法務行政 (7月24日)第5次出入国管理基本計画案に関するUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の見解
国連難民高等弁務官事務所・駐日事務所
7月31日 公正取引・消費者保護 (7月24日)「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
7月31日 選挙 (7月24日)参議院選挙制度改革(合区案)に関する懸念表明(緊急アピール)
全国知事会
7月31日 産業政策、スポーツ (7月23日)産業構造審議会 2020未来開拓部会 第1回
2020年オリンピック・パラリンピックを契機として取り組む具体的プロジェクトを検討
経済産業省
7月31日 金融 (7月23日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 第1回
ITを活用した先進的なサービス等の検討を開始
金融庁
7月31日 法務行政 (7月23日)第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見書
日本弁護士連合会
7月31日 選挙 (7月23日)参議院選挙制度改革に関する緊急要望
全国町村会
7月31日 国家財政 (7月23日)三度目の正直を期待したい~実効性の確保が求められる財政健全化計画 成長力強化と歳出改革を実現すれば20年度にPBが黒字化する可能性
大和総研
7月31日 学術 (7月23日)日本学術会議幹事会声明「これからの大学のあり方-特に教員養成・人文社会科学系のあり方-に関する議論に寄せて」
日本学術会議
7月31日 学校教育 (7月16日)チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会 中間まとめ)
中央教育審議会の部会による中間まとめ
文部科学省
7月31日 スポーツ (7月9日)参議院文教科学委員会 会議録
新国立競技場建設に関する質疑
国会会議録検索システム
7月31日 防衛・安全保障 (7月8日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
沖縄、埼玉で開催された参考人意見聴取の記録を参照掲載
国会会議録検索システム
7月31日 防衛・安全保障 (7月3日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月31日 学校教育 (7月2日)中央教育審議会 大学分科会 大学院部会 第77回
大学院教育の在り方に関する審議まとめの素案を提示
文部科学省
7月29日 国家財政 (7月23日)経済財政諮問会議 第14回
平成28年度概算要求基準を検討
内閣府
7月29日 学校教育 (7月23日)「特別の教科 道徳」の教科書検定について(報告)
文部科学省の審議会が道徳教科書の検定基準を決定
文部科学省
7月29日 情報通信・放送 (7月23日)サイバーセキュリティ戦略本部 第3回
「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2014年度)」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
7月29日 経済一般 (7月23日)IMF理事会、2015年対日4条協議を終了
国際通貨基金による日本経済年次審査で「中期的に成長率は約0.7%で安定」と評価
国際通貨基金
7月29日 景気・経済運営、国家財政 (7月22日)経済財政諮問会議 第13回
「中長期の経済財政に関する試算」を提示
内閣府
7月29日 公正取引・消費者保護 (7月22日)消費者委員会 特定商取引法専門調査会 第8回
訪問販売・電話勧誘販売等の勧誘に関する問題を検討
内閣府
7月29日 医療・薬事 (7月21日)健康・医療戦略推進本部 第9回
平成28年度の医療分野研究開発関連予算等の資源配分方針案を提示
首相官邸
7月29日 スポーツ (7月21日)新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議 第1回
新国立競技場の整備計画を白紙に戻し、コストを抑制した計画を策定するための検討を開始
首相官邸
7月29日 環境保全・公害 (7月21日)気候変動監視レポート2014
気象庁
7月29日 国家財政 (7月21日)財政危機の末路~負のスパイラルで経済混乱、円安・インフレへの備え必要~
第一生命経済研究所
7月29日 政策全般 (7月17日)平成28年度国の予算編成並びに施策に関する要望
全国町村議会議長会
7月29日 社会福祉 (7月17日)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域間格差の是正に関する意見書
日本弁護士連合会
7月29日 地方自治、経済一般 (7月17日)産業集積の発想:東京一極集中と地方再生~地方の産業発展のために何を目指せば良いのか~
第一生命経済研究所
7月29日 情報通信・放送 (7月16日)ICTサービス安心・安全研究会 第7回
携帯電話等電気通信分野の「期間拘束・自動更新付契約」に係る論点とその解決の方向性取りまとめ
総務省
7月24日 資源・エネルギー (7月17日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第7回
志賀原発敷地内破砕帯について活断層の可能性を否定できないとする評価書案取りまとめ
原子力規制委員会
7月24日 環境保全・公害 (7月17日)地球温暖化対策推進本部 第30回
国連に提出する2020年以降の温暖化ガス削減目標「日本の約束草案」を決定
首相官邸
7月24日 国税 (7月17日)税制調査会 第14回
所得格差・貧困・再分配政策に関し有識者からヒアリング
内閣府
7月24日 情報通信・放送 (7月17日)ICT サービス安心・安全研究会報告書「インターネット上の個人情報・利用者情報等の流通への対応について」
基本的な考え方と今後の取組の方向性を整理
総務省
7月24日 文化、スポーツ (7月17日)文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想について
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け文化庁の取り組むプログラムの基本的な枠組みを取りまとめ
文化庁
7月24日 政策全般 (7月17日)東北アピール2015「持続可能な社会の構築に向けて」
税・社会保障の一体改革、地方創生のモデルとなる被災地の再生ほかを提言
経済同友会
7月24日 外交、政策全般 (7月17日)戦後70年総理談話について
国際法・歴史・国際政治の研究者らが連名で意見表明
日本記者クラブ
7月24日 資源・エネルギー (7月17日)原子力発電所事故による損害賠償制度の見直しに関する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 公正取引・消費者保護 (7月17日)特定商取引法に事前拒否者への勧誘禁止制度の導入を求める意見書
日本弁護士連合会
7月24日 景気・経済運営、国家財政 (7月16日)経済財政諮問会議 第12回
平成28年度予算編成ほかを議論
内閣府
7月24日 企業 (7月16日)平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望
日本商工会議所
7月24日 政策全般 (7月16日)平成28年度国の施策及び予算に関する提案
指定都市市長会
7月24日 労働 (7月16日)~「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策~5つの架け橋
日本労働組合総連合会
7月24日 資源・エネルギー (7月16日)放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書
日本弁護士連合会
7月24日 防衛・安全保障 (7月16日)普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会 検証報告書(概要版)
沖縄県
7月24日 社会福祉 (7月13日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 第6回
事故の発生防止のためのガイドライン骨子案を提示
内閣府
7月24日 医療・薬事 (7月10日)療養病床の在り方等に関する検討会 第1回
慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービス提供体制検討を開始
厚生労働省
7月24日 公正取引・消費者保護 (7月8日)製品事故被害の公正・迅速な救済と製品安全の向上に関する要望
全国消費者団体連絡会とPLオンブズ会議による意見書
全国消費者団体連絡会
7月24日 防衛・安全保障 (7月1日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月24日 防衛・安全保障 (6月29日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月23日 資源・エネルギー (7月16日)長期エネルギー需給見通し
2030年度の電源構成で原子力発電を全体の2割程度と見込むエネルギー需給構造見通しを決定
経済産業省
7月23日 資源・エネルギー (7月15日)原子力規制委員会 第19回
伊方原発3号機が新規制基準に「適合している」とする審査書を決定
原子力規制委員会
7月23日 金融 (7月15日)当面の金融政策運営について
4月の「展望レポート」で示した経済見通しを一部修正
日本銀行
7月23日 労働条件・労働災害 (7月15日)中央最低賃金審議会 目安に関する小委員会 第2回
平成27年度地域別最低賃金額改定の目安額を検討
厚生労働省
7月23日 医療・薬事 (7月15日)ゲノム医療実現推進協議会 第4回
中間とりまとめ案を提示
首相官邸
7月23日 環境保全・公害、資源・エネルギー (7月15日)COP21に向けた地球温暖化対策(その2)急がれる国内の環境・エネルギー政策のとりまとめ
大和総研
7月23日 選挙 (7月14日国会提出)(189国会参法10号)公職選挙法の一部を改正する法律案
民主、公明、生活ほかがまとめた選挙区間の議員1人当たり人口の不均衡を是正する改正案
参議院
7月23日 資源・エネルギー (7月14日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ 第1回
核燃料サイクル事業について、各事業者からの資金拠出の在り方等の検証を開始
経済産業省
7月23日 国土開発・社会資本 (7月14日)高速道路機構・会社の業務点検結果について
民営化後の成果・課題や今後必要な取組みのまとめ
国土交通省
7月23日 労働条件・労働災害 (7月14日)労働者派遣法改正案の早期成立を求める
日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所による要望書
日本経済団体連合会
7月23日 学校教育 (7月13日)高大接続システム改革会議 第4回
高校教育・大学教育・大学入試の一体的改革に関する中間まとめ素案を提示
文部科学省
7月23日 司法制度、学校教育 (7月6日)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会 第70回
入学者選抜適性試験の在り方等を検討
文部科学省
7月17日 交通・運輸 (7月14日国会提出)(189国会閣法75号)航空法の一部を改正する法律案
無人航空機による危害発生を防ぐため飛行禁止空域や飛行方法を定める等の改正
国土交通省
7月17日 地方自治 (7月14日)地方分権改革推進本部 第8回
地方分権改革のための地方からの提案事項を報告
内閣府
7月17日 資源・エネルギー (7月14日)平成26年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)
経済産業省
7月17日 政策全般、地方自治 (7月13日)総務大臣への要請書
地方分権改革の推進、地方財政制度再構築ほかに関する要請書
指定都市市長会
7月17日 公正取引・消費者保護 (7月13日)「消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令(案)、内閣府令(案)、ガイドライン(案)等」に関する意見
全国消費者団体連絡会
7月17日 資源・エネルギー (7月11日)原子力災害対策指針(改定)に対する緊急アピール
脱原発をめざす首長会議
7月17日 自然災害 (7月10日成立)廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案
災害廃棄物処理の基本理念や国・自治体・事業者の連携・協力責務を明確化する等の改正
環境省
7月17日 国土開発・社会資本 (7月10日)水循環基本計画(閣議決定)
首相官邸
7月17日 交通・運輸 (7月10日)「平成27年度 特定港湾施設整備事業基本計画」について(閣議決定)
国土交通省
7月17日 東日本大震災 (7月10日)「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針の改定(案)」に対する意見募集について
電子政府の総合窓口
7月17日 疾病・保健 (7月10日)厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会 第41回
「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針(案)」取りまとめ
厚生労働省
7月17日 労働条件・労働災害 (7月10日)今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会 第12回
報告書素案を提示
厚生労働省
7月17日 司法制度 (7月10日)裁判の迅速化に係る検証結果の公表(第6回)について
裁判所
7月17日 公務員制度 (7月10日)国家公務員指定職以上の職員に係る贈与等報告書(平成26年度分)並びに本省審議官級以上の職員に係る株取引等報告書及び所得等報告書(平成26年分)の提出状況等について
指定職以上の職員に係る贈与等報告書の件数は4,374件で前年度比356件増
国家公務員倫理審査会
7月17日 社会保障 (7月10日)平成26年度 運用状況の概要
年金積立金運用の収益率はプラス12.27%、収益額はプラス15兆2,922億円
年金積立金管理運用独立行政法人
7月17日 学校教育 (7月9日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 第87回
中間まとめ案「これからの学校教育を担う教員の在り方について」を提示
文部科学省
7月17日 地方税 (7月9日)平成26年度地方税収入決算見込額
地方税収決算見込額は36兆345億円で前年度より1兆3,454億円の増加
総務省
7月17日 経済一般 (7月9日)世界経済見通し:改訂見通し(概要のみ日本語)
日本の2015年の成長率上昇はより緩やかなものになると予想
国際通貨基金
7月17日 労働市場・雇用 (7月9日)OECD雇用アウトルック2015年版(概要のみ日本語)
OECD東京センター
7月17日 国家財政 (7月9日)長期的な持続可能性を高める財政運営が重要
みずほ総合研究所
7月17日 人権 (7月6日)男女共同参画会議 計画策定専門調査会 第10回
「第4次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方(素案)【案】」を提示
内閣府男女共同参画局
7月17日 科学技術 (7月3日)宇宙開発戦略本部 第10回
首相から「宇宙活動法」「衛星リモートセンシング法」の検討を進めるよう指示
首相官邸
7月17日 外交 (5月18日)参議院本会議 会議録
首相の米国公式訪問に関する報告とそれに対する質疑
国会会議録検索システム
7月14日 行政制度 (7月8日成立)国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
規制の特例を新たに設ける等の改正
内閣府
7月14日 防衛・安全保障 (7月8日国会提出)(189国会衆法27号)領域等の警備に関する法律案
政府提出の安全保障関連法案への民主党・維新の党による対案
衆議院
7月14日 防衛・安全保障 (7月8日国会提出)(189国会衆法26号)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案
政府提出の安全保障関連法案への維新の党による対案
衆議院
7月14日 防衛・安全保障 (7月8日国会提出)(189国会衆法25号)自衛隊法等の一部を改正する法律案
政府提出の安全保障関連法案への維新の党による対案
衆議院
7月14日 学校教育 (7月8日)教育再生実行会議 第31回
第8次提言「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」を決定
首相官邸
7月14日 資源・エネルギー (7月8日)原子力規制委員会 第18回
緊急作業時の被ばくに関する規制の改正案を決定
原子力規制委員会
7月14日 知的財産権、公正取引・消費者保護 (7月8日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)に対する意見募集について
規格で規定される機能・効用の実現に必須な特許等を有する者による差止請求訴訟提起等の問題に関する考え方を明確化する改正案
公正取引委員会
7月14日 医療・薬事 (7月8日)中央社会保険医療協議会 第300回
新たに創設された保険外併用療養制度「患者申出療養」について詳細検討開始
厚生労働省
7月14日 学校教育 (7月8日)無戸籍の学齢児童・生徒の就学の徹底及びきめ細かな支援の充実について(通知)
無戸籍の学齢児童生徒の就学状況に関する調査結果を公表し、都道府県等へ対応依頼
文部科学省
7月14日 資源・エネルギー (7月8日)意見書「電力小売自由化にあたり電源構成の表示義務化を求めます」
42団体が資源エネルギー庁長官ほかに対し意見提出
全国消費者団体連絡会
7月14日 労働市場・雇用 (7月8日)高度外国人材誘致を巡る三つの現実
日本総研
7月14日 自然災害 (7月7日)中央防災会議 第35回
火山活動・土砂災害への対策を強化する等の防災基本計画修正を決定
内閣府
7月14日 スポーツ (7月7日)国立競技場将来構想有識者会議 第6回
目標工事費2,520億円の新国立競技場設計概要案を了承
日本スポーツ振興センター
7月14日 医療・薬事、公正取引・消費者保護 (7月7日)美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議
消費者委員会が厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣に対しホームページによる情報提供の適正化ほかを建議
内閣府
7月14日 環境保全・公害、資源・エネルギー (7月3日)報告書「隠された石炭支援」(要約のみ日本語)
世界自然保護基金ヨーロッパ政策オフィスほか3団体が、日本はCO2排出量の多い石炭事業への「最大の支援国」と指摘
世界自然保護基金ジャパン
7月14日 防衛・安全保障 (6月26日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月14日 科学技術 (6月25日)科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 宇宙開発利用部会 国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会 第16回
第2次とりまとめ文書を決定
文部科学省
7月14日 防衛・安全保障 (6月22日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
審議中の安全保障法案について参考人から意見聴取
国会会議録検索システム
7月10日 資源・エネルギー (7月6日)電力先物市場協議会 報告書
今後の電力先物市場の創設に向けた対応の方向性取りまとめ
経済産業省
7月10日 外交 (7月4日)第7回日本・メコン地域諸国首脳会議
カンボジア・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナムに対する協力方針「新東京戦略2015」を採択
外務省
7月10日 知的財産権、企業 (7月3日成立)不正競争防止法の一部を改正する法律案
営業秘密の流出抑止のための改正
経済産業省
7月10日 知的財産権 (7月3日成立)特許法等の一部を改正する法律案
職務上の発明の特許権を会社(使用者等)に帰属させることができるようにする等の改正
経済産業省
7月10日 東日本大震災 (7月3日)福島12市町村の将来像に関する有識者検討会 第8回
検討会提言素案を提示
復興庁
7月10日 国土開発・社会資本 (7月3日)社会資本整備審議会 計画部会 第36回
第4次社会資本整備重点計画(素案)を提示
国土交通省
7月10日 商鉱鉱業 (7月3日)産業構造審議会商務流通情報分科会 割賦販売小委員会報告書~クレジットカード取引システムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて~
経済産業省
7月10日 資源・エネルギー (7月3日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第21回
最終処分の基本方針改定を踏まえた広聴・広報活動実施結果を報告
経済産業省
7月10日 国家財政 (7月3日)平成26年度決算概要(見込み)
財務省
7月10日 国税 (7月3日)平成26年度 27年5月末租税及び印紙収入、収入額調
平成26年度の税収は53兆9,707億円で前年度より約7兆円増
財務省
7月10日 人口問題 (7月3日)平成27年版少子化社会対策白書
内閣府
7月10日 通商 (7月3日)平成27年版通商白書
経済産業省
7月10日 金融 (7月3日)金融モニタリングレポートの公表について
1年間の金融監督・検査結果を取りまとめ
金融庁
7月10日 自然保護 (7月3日)名古屋議定書に関する検討の視点
生物多様性条約の実施について政府見解を求める意見
日本経済団体連合会
7月10日 国税 (7月2日)税制調査会 第13回
経済社会の構造変化を踏まえた税制改正検討に着手
内閣府
7月10日 社会福祉 (7月2日)精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会 第5回
認定の地域差による不公平回避のためのガイドライン等を検討
厚生労働省
7月10日 社会福祉 (7月2日)平成27年版自殺対策白書
内閣府
7月10日 社会保障 (7月2日)平成26年 国民生活基礎調査の概況
生活が「苦しい」と回答した世帯は前年比2.5ポイント増の62.4%
厚生労働省
7月10日 政策全般 (7月2日)平成28年度政府予算編成及び施策に関する要望
全国町村会
7月10日 公正取引・消費者保護 (7月2日)消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行に伴う政令(案)、内閣府令(案)、ガイドライン(案)等に対する意見書
日本弁護士連合会
7月10日 労働条件・労働災害 (7月2日)2015年春季生活闘争 第6 回(最終)回答集計
賃上げ・一時金ともに前年を上回る
日本労働組合総連合会
7月10日 国家財政 (7月2日)財政破綻への道、加速化の恐れ 待ったなしの税・社会保障・経済構造の大改革
日本経済研究センター
7月10日 防衛・安全保障 (7月1日)2015 National Military Strategy/2015年米国国家軍事戦略(英文)
日・豪・韓ほかとの連携を強化しアジア太平洋地域のリバランスを推進
米国統合参謀本部
7月10日 資源・エネルギー (7月1日)長期エネルギー需給見通し(案)に対する意見
日本経済団体連合会
7月10日 学校教育 (7月)学習指導要領解説(特別の教科「道徳」関係)
文部科学省
7月10日 環境保全・公害 (6月29日)「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見
温室効果ガス削減目標についての意見を公表
日本経済団体連合会
7月10日 外交 (6月25日)20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(21世紀構想懇談会)第6回
21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くかほかを議論
首相官邸
7月10日 防衛・安全保障 (6月19日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月10日 防衛・安全保障 (6月15日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月7日 自然災害 (7月1日成立)活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
活火山対策強化のため、火山災害警戒地域における警戒避難体制を整備する等の改正
内閣府
7月7日 資源・エネルギー、建設 (7月1日成立)建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
住宅以外の大規模建築物新築時に省エネ基準への適合義務を課す等の改正
国土交通省
7月7日 資源・エネルギー (7月1日) 原子力規制委員会 第17回
原子力発電所新規制基準適合性審査の今後の進め方ほかを検討
原子力規制委員会
7月7日 人口問題 (7月1日)住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成27年1月1日現在)
日本人人口は前年比26万6,757人自然減少、減少数が調査開始以降最大
総務省
7月7日 資源・エネルギー、環境保全・公害 (7月1日)長期エネルギー需給見通し(案)および温室効果ガス削減に向けた約束草案(政府原案)に対する意見
日本商工会議所
7月7日 労働市場・雇用 (7月1日)労働力需給の推計のための基礎研究―「社会生活基本調査」を用いたマイクロデータ分析―
労働政策研究・研修機構
7月7日 情報通信・放送 (6月30日)「世界最先端IT 国家創造宣言」の変更について(閣議決定)
首相官邸
7月7日 国土開発・社会資本 (6月30日)総合海洋政策本部 第13回
「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を決定
首相官邸
7月7日 司法制度 (6月30日)法曹養成制度改革推進会議 第3回
法曹人口の在り方等について検討結果取りまとめ
首相官邸
7月7日 東日本大震災 (6月30日)全国の避難者等の数/震災関連死の死者数等について
6月11日時点の避難者数は約20万7千人
復興庁
7月7日 公正取引・消費者保護 (6月30日)「独占禁止法審査手続に関する指針」(案)に対する意見募集について
標準的な行政調査手続についての指針等を策定、意見募集
公正取引委員会
7月7日 金融 (6月30日)「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」の公表について
金融庁
7月7日 国土・建設・運輸 (6月30日)平成26年度国土交通白書
国土交通省
7月7日 資源・エネルギー (6月30日)平成27年度供給計画の取りまとめ及び経済産業大臣への送付について
電力システム改革で新設された機関が大手事業者以外も含めた電力供給計画を初公表
電力広域的運営推進機関
7月7日 国家財政 (6月30日)平成27年度予算執行調査結果
調査が終了した45事業中6事業について全部又は一部の廃止を含めた見直しを要求
財務省
7月7日 企業 (6月30日)平成26年経済センサス‐基礎調査 調査の結果
総務省統計局
7月7日 学校教育 (6月30日)大学における「内部規則等の総点検・見直し結果についての調査」(速報値)について
大学学長のリーダーシップ確立等のための学校教育法改正施行に合わせ現状を調査
文部科学省
7月7日 社会福祉 (6月30日)「第3回(2014)子育て世帯全国調査」結果速報
育休と時短の利用が拡大、ひとり親世帯の低所得層と貧困層が増加
労働政策研究・研修機構
7月7日 労働市場・雇用 (6月30日)日本人の職業キャリアと働き方―JILPT「職業キャリアと働き方に関するアンケート」調査結果より―
労働政策研究・研修機構
7月7日 学術 (6月30日)研究報告書「孤立する日本の研究プラットフォーム-放置すれば日本の科学そのものが衰退する-」
総合研究開発機構
7月7日 金融 (6月30日)銀行の金利リスクへの規制強化 画一的な規制には馴染まず現行枠組みの強化が適切
みずほ総合研究所
7月7日 行政制度 (6月29日終了)行政事業レビュー 平成27年公開プロセス
66事業のレビュー結果を公表、2事業が「廃止」、21事業が「抜本的改善」の評価
内閣官房
7月7日 社会福祉 (6月17日)生活困窮者自立支援制度事業実施状況調査(27年4月)結果
生活困窮者自立支援法全面施行後の状況調査結果を公表
厚生労働省
7月7日 防衛・安全保障 (6月12日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月7日 防衛・安全保障 (5月28日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月3日 景気・経済運営 (6月30日)経済財政運営と改革の基本方針2015 ~経済再生なくして財政健全化なし~(閣議決定)
「骨太の方針」を決定
内閣府
7月3日 産業政策 (6月30日)「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-(閣議決定)
首相官邸
7月3日 行政制度 (6月30日)規制改革実施計画(閣議決定)
内閣府
7月3日 人口問題、地方自治 (6月30日)まち・ひと・しごと創生基本方針2015(閣議決定)
首相官邸
7月3日 東日本大震災 (6月30日)平成28年度以降5年間を含む復興期間の復旧・復興事業の規模と財源について(閣議決定)
復興庁
7月3日 行政制度 (6月29日)国家戦略特別区域諮問会議 第14回
4区域・18事業について規制の特例措置を認定
首相官邸
7月3日 情報通信・放送 (6月29日)ICTサービス安心・安全研究会 利用者視点からのサービス検証タスクフォース  第4回
携帯電話等電気通信サービスの期間拘束契約、違約金等についての論点整理を提示
総務省
7月3日 交通・運輸、情報通信・放送 (6月29日)「「ドローン」による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」(案)に対する意見募集
総務省
7月3日 国家財政 (6月29日)検査報告等に関する財務上の是正改善効果(26年試算)について
検査により財務面でプラスの便益をもたらした改善効果を4,102億円と試算
会計検査院
7月3日 人権 (6月26日)すべての女性が輝く社会づくり本部 第2回
「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定
首相官邸
7月3日 法務行政 (6月26日)第5次出入国管理基本計画(案)
電子政府の総合窓口
7月3日 資源・エネルギー (6月26日)総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 第12回
今後の原子力政策について自由討議、核燃料サイクル事業を検討する作業部会を設置
経済産業省
7月3日 社会保障 (6月26日)平成26年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について
平成26年度分の現年度保険料納付率は63.1%
厚生労働省
7月3日 環境保全・公害 (6月26日)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成24(2012)年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について
環境省
7月3日 環境保全・公害 (6月26日)「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見
温室効果ガス削減目標についての意見を提出
全国消費者団体連絡会
7月3日 資源・エネルギー (6月26日)長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見
全国消費者団体連絡会
7月3日 通商、経済協力 (6月25日)産業構造審議会 通商・貿易分科会 第2回
今後の対外経済政策についての方針を提示
経済産業省
7月3日 労働条件・労働災害 (6月25日)平成26年度雇用均等基本調査(速報)
厚生労働省
7月3日 労働条件・労働災害 (6月25日)平成26年度「過労死等の労災補償状況」
精神障害の労災請求件数1,456件・支給決定件数497件、ともに過去最多
厚生労働省
7月3日 労働市場・雇用 (6月25日)平成27年度就職・採用活動時期の変更に関する調査(5月1日現在)の結果について
58.5%の大学等が、時期の後ろ倒しにより学生の就職活動期間が「長期化している」と回答
文部科学省
7月3日 警察 (6月25日)平成26年中における行方不明者の状況
認知症による行方不明者は10,783人で前年比4.5%増
警察庁
7月3日 国税、地方税 (6月25日)要望・提言書「地方拠点強化税制の運用等について」
全国知事会
7月3日 景気・経済運営 (6月25日)財政健全化の検討に必要な視点と機能-経済財政推計委員会を国会に設置する法律(東京財団試案)について
東京財団
7月3日 学校教育 (6月24日)全国的な学力調査に関する専門家会議 第1回
全国的な学力調査の実施方法、結果の取扱いほか検討する事項を確認
文部科学省
7月3日 学術 (6月24日)研究成果の持続的創出に向けた競争的研究費改革について(中間取りまとめ)の公表について
文部科学省
7月3日 労働条件・労働災害 (6月24日)非正規賃金の上昇圧力~20歳代の人口減少がじわじわ~
第一生命経済研究所
7月3日 社会保障、情報通信・放送 (6月16日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関する質疑
国会会議録検索システム
7月3日 憲法 (6月11日)衆議院憲法審査会 会議録
国会会議録検索システム
7月3日 防衛・安全保障 (6月10日)衆議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
7月3日 社会保障、情報通信・放送 (6月9日)参議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題に関し、政府からの報告聴取と質疑
国会会議録検索システム
7月3日 社会保障、情報通信・放送 (6月5日)衆議院厚生労働委員会 会議録
年金情報流出問題について調査
国会会議録検索システム
7月1日 人口問題、地方自治 (6月19日)日本創生会議の東京圏高齢化危機回避戦略が置き去りにしたいくつかの論点~人の移動ありきの地方創生からの脱却~
日本総研

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