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立法情報ドキュメント 2015年10月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年10月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
10月30日 国家財政 (10月26日)財政制度等審議会 財政制度分科会
2016年度予算編成に向け社会資本整備、文教・科学技術、防衛の各分野について検討
財務省
10月30日 外交 (10月26日)安倍総理大臣のキルギス訪問
「日・キルギス共同声明」を発出
外務省
10月30日 情報通信・放送 (10月26日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第2回
大手携帯電話事業者ほかから料金体系等についてヒアリング
総務省
10月30日 資源・エネルギー、東日本大震災 (10月26日)オフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会 第4回
福島第一原発事故直後に原発周辺地域で活動した警察、消防、自衛隊関係者の累積被ばく線量の分析等を報告
内閣府
10月30日 学校教育 (10月26日)国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について
建築点検が適切に実施されていない等の状況を指摘し文部科学大臣に改善処置要求
会計検査院
10月30日 交通・運輸 (10月26日)平成26年度末の鉄軌道駅における段差解消への対応状況について
1日3千人以上利用する駅の84.8%で段差解消、前年度より1.5ポイント改善
国土交通省
10月30日 外交 (10月25日)安倍総理大臣のウズベキスタン訪問
「日・ウズベキスタン共同声明」を発出
外務省
10月30日 外交 (10月24日)安倍総理大臣のタジキスタン訪問
「日・タジキスタン共同声明」を発出
外務省
10月30日 環境保全・公害 (10月23日)気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議 第2回
地球温暖化の被害の最小化・回避のための「気候変動の影響への適応計画」原案取りまとめ
環境省
10月30日 外交 (10月23日)安倍総理大臣のトルクメニスタン訪問
「日・トルクメニスタン共同声明」を発出
外務省
10月30日 金融 (10月23日)金融審議会 総会 第35回
企業の情報開示のあり方等について諮問、検討を開始
金融庁
10月30日 社会保障 (10月23日)社会保障費用統計(平成25年度)
社会保障給付費が約110兆円で過去最高
国立社会保障・人口問題研究所
10月30日 食料、学校教育 (10月23日)食育の推進に関する政策評価<評価結果に基づく意見>
目標達成が不十分と指摘し、関係府省に意見を通知
総務省
10月30日 医療・薬事 (10月23日)医療費抑制は本当に実現するのか? データで見る都道府県別の後期高齢者医療費の伸びの抑制の現状
大和総研
10月30日 外交 (10月22日)安倍総理大臣のモンゴル訪問
「日本国政府とモンゴル国政府との間の協力覚書」取り交わし
外務省
10月30日 資源・エネルギー (10月22日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ 第4回
核燃料サイクル事業に関して各事業者からの資金拠出の在り方等の検討課題を整理
経済産業省
10月30日 社会福祉 (10月22日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループ 第2回
検討すべき事項について各委員が意見提示
厚生労働省
10月30日 社会福祉 (10月22日)私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への移行状況について
調査対象私立幼稚園8,110園中、平成28年度までに認定子ども園ほかの新制度に移行予定の園は30.7%
内閣府
10月30日 労使関係・労働組合 (10月22日)2016春季生活闘争方針・基本構想
連合が2%程度の賃上げ要求方針を決定
日本労働組合総連合会
10月30日 著作権 (10月7日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するワーキングチーム 第1回
権利制限規定の見直し等に向けた検討を開始
文化庁
10月27日 外交 (10月20日)日米中韓4カ国共同世論調査 日中韓米の共同世論調査で浮かび上がった北東アジアの将来に対する民意と平和への課題
言論NPO
10月27日 医療・薬事 (10月21日)社会保障審議会 医療保険部会 第90回
診療報酬改定に向けた検討を開始
厚生労働省
10月27日 医療・薬事 (10月21日)中央社会保険医療協議会 第307回
入院医療に関する分科会から診療報酬改定に向けた調査結果を報告
厚生労働省
10月27日 資源・エネルギー (10月21日)原子力規制委員会 第35回
高速増殖原型炉もんじゅの保守管理不備について文部科学省から報告
原子力規制委員会
10月27日 資源・エネルギー (10月21日)日本原子力研究開発機構による安全機能の重要度分類に係る報告書等
高速増殖原型炉もんじゅにおける保守管理不備に係る報告概要を公表
原子力規制委員会
10月27日 労働市場・雇用 (10月21日)平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果
希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社で全体の72.5%、前年より4,500社増加
厚生労働省
10月27日 公正取引・消費者保護 (10月21日)消費者契約法見直し「中間取りまとめ」に対する意見
経済同友会
10月27日 通商 (10月21日)成長戦略に不可欠なTPP~締結後の青写真が示す日本の進むべき道~
第一生命経済研究所
10月27日 行政制度 (10月20日)国家戦略特別区域諮問会議 第16回
追加の規制改革事項等を検討
首相官邸
10月27日 社会保障 (10月20日)社会保障審議会 特定保険料納付申出等に係る承認基準専門委員会 第5回
事務処理誤り等により国民年金保険料の納付の機会を逸した場合の救済制度案を了承
厚生労働省
10月27日 資源・エネルギー (10月20日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第13回
2015年度冬季の電力需給の見通し等に関する報告書案を提示
経済産業省
10月27日 資源・エネルギー (10月20日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第3回
固定価格買取制度における価格決定方式、コスト負担のあり方等を検討
経済産業省
10月27日 学校教育 (10月20日)国立大学法人評価委員会 国立大学法人分科会 第20回
「国立大学法人の中期目標及び中期計画の素案についての意見」取りまとめ
文部科学省
10月27日 環境保全・公害 (10月20日)OECD分析 気候変動の緩和(概要のみ日本語)
ほとんどの国が温室効果ガス削減目標に届かないと予測
OECD東京センター
10月27日 社会福祉 (10月20日)生活保護費に係る返還金等の債権管理について
返還金債権の不適切な管理状況を指摘し厚生労働大臣に改善処置を要求
会計検査院
10月27日 政治資金 (10月20日)平成27年分政党交付金の10月分の請求及び交付額
9政党に対し約80億円を交付
総務省
10月27日 行政制度 (10月20日)規制改革の今後の進め方に関する意見~日本再興に向けた改革の基本的方向性と推進体制のあり方~
日本経済団体連合会
10月27日 交通・運輸 (10月20日)企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方~官民が連携して、「未来を創る」物流を構築する~
日本経済団体連合会
10月27日 科学技術 (10月20日)第5期科学技術基本計画の策定に向けた緊急提言
日本経済団体連合会
10月27日 行政制度 (10月19日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第10回
新たな国立公文書館に向け今後の進め方を確認
内閣府
10月27日 学校教育 (10月13日時点)各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案
文部科学省
10月26日 通商 (10月20日)TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会
合意内容の詳細を公表
内閣官房
10月26日 防衛・安全保障 (10月20日)特集ページ 「なぜ」、「いま」、平和安全法制か?
政府の考え方を説明するページを公開
首相官邸
10月26日 情報通信・放送 (10月19日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第1回
低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金実現策の検討を開始
総務省
10月26日 資源・エネルギー (10月19日)核セキュリティに関する検討会 第5回
個人の信頼性確認制度の方向性を提示
原子力規制委員会
10月26日 情報通信・放送、行政制度 (10月19日)行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見書
日本弁護士連合会
10月26日 通商 (10月19日)TPP大筋合意をどう読むか 待たれる早期の全条文・付属文書の公開
みずほ総合研究所
10月26日 景気・経済運営、国家財政 (10月16日)経済財政諮問会議 第16回
TPP対応、アベノミクス、経済財政一体改革を議論
内閣府
10月26日 景気・経済運営、産業政策 (10月16日)未来投資に向けた官民対話 第1回
政府が取り組むべき環境整備と民間投資の方向性を共有するための会合を開催
首相官邸
10月26日 疾病・保健 (10月16日)新型インフルエンザ等対策有識者会議 医療・公衆衛生に関する分科会 第7回
国と都道府県の備蓄を減らし製薬企業等の備蓄を増やす新たな方針取りまとめ
厚生労働省
10月26日 政策全般 (10月16日)総合海洋政策本部会合 第14回
「我が国の北極政策」を決定
首相官邸
10月26日 労働 (10月16日)厚生労働省一億総活躍社会実現本部 第1回
厚労相から検討事項を指示
厚生労働省
10月26日 学校教育 (10月16日)学校施設等における石綿含有保温材等の使用状況調査(特定調査)の結果について
380機関が石綿を含み劣化損傷等がある煙突(断熱材)を保有
文部科学省
10月26日 地方税 (10月16日)固定資産税再考~望ましくないこれ以上の負担増~
ニッセイ基礎研究所
10月26日 産業政策 (10月15日)産業競争力会議 第24回
今後の進め方を確認
首相官邸
10月26日 行政制度 (10月15日)規制改革会議 第50回
重点的に検討・フォローアップしていく事項を確認
内閣府
10月26日 通商 (10月15日)経済産業省TPP対策推進本部 第1回
当面の検討事項を確認
経済産業省
10月26日 防衛・安全保障 (10月15日)防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書
経済産業省
10月26日 労働条件・労働災害 (10月15日)平成27年就労条件総合調査結果の概況
年次有給休暇の取得率(取得日数/付与日数)は47.6%で政府目標の70%を大きく下回る
厚生労働省
10月26日 警察 (10月15日)平成27年上半期の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について
コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は796人で前年同期比98人増加
警察庁
10月26日 科学技術 (10月15日)「地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言」について
日本商工会議所
10月26日 政策全般 (10月13日)新内閣に望む
日本経済団体連合会
10月26日 政策全般 (10月13日)第三次安倍改造内閣に望む
経済同友会
10月26日 社会福祉 (10月8日)介護人材確保を考える
労働政策研究・研修機構
10月26日 学校教育 (10月5日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 地域とともにある学校の在り方に関する作業部会 第9回
コミュニティ・スクールの在り方と総合的な推進方策等に関する審議結果を取りまとめ
文部科学省
10月23日 防衛・安全保障 (9月17日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
政府提出の安全保障関連法案を可決
国会会議録検索システム
10月23日 防衛・安全保障 (9月15日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会 会議録
国会会議録検索システム
10月23日 防衛・安全保障 (9月14日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月23日 防衛・安全保障 (9月11日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月23日 防衛・安全保障 (9月9日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 地方自治 (10月14日)国と地方の協議の場
地方6団体から平成28年度予算、地方分権推進に関する要望を提出
内閣官房
10月20日 社会福祉 (10月14日)平成27年度介護報酬改定等の影響に関するアンケート結果
職員処遇改善のための加算金を給与のベースアップに充てた老人ホームは全体の22.4%
福祉医療機構
10月20日 景気・経済運営 (10月13日)日本経済再生本部 第19回
「未来投資に向けた官民対話」の設置を決定
首相官邸
10月20日 景気・経済運営、国家財政 (10月13日)経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会 第2回
検討の中間整理案を提示
内閣府
10月20日 政策全般 (10月13日)主要政党の政策評価2015
日本経済団体連合会
10月20日 政策全般 (10月13日)要望書 第三次安倍改造内閣に望む
日本商工会議所
10月20日 外交 (10月12日)日・イラン外相会談及びワーキング・ランチ
投資協定の実質合意ほかに関する共同声明を発出
外務省
10月20日 外交 (9月29日)Japan-U.S. Relations: Issues for Congress/米国議会図書館調査報告書 日米関係(英文)
米国科学者連盟
10月20日 労働条件・労働災害 (9月18日)壮年非正規雇用労働者の仕事と生活に関する研究-経歴分析を中心として-
労働政策研究・研修機構
10月20日 防衛・安全保障 (9月8日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 防衛・安全保障 (9月4日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 防衛・安全保障 (9月2日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 防衛・安全保障 (8月28日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 防衛・安全保障 (8月26日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月20日 防衛・安全保障 (8月25日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月16日 通商 (10月9日)TPP総合対策本部 第1回
「TPP協定交渉の大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を決定
内閣官房
10月16日 国家財政、社会保障 (10月9日)財政制度等審議会 財政制度分科会
我が国の財政に関する長期推計、社会保障制度の改革工程案を提示
財務省
10月16日 資源・エネルギー (10月9日)関西電力株式会社高浜発電所第4号機の工事の計画を認可
原子力規制委員会
10月16日 資源・エネルギー (10月9日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会 第12回
夏季需給検証のまとめ、冬季需給の見通しを提示
経済産業省
10月16日 公正取引・消費者保護 (10月9日)平成26年度公正取引委員会年次報告について
公正取引委員会
10月16日 通過・国際金融 (10月9日)第32回国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ
「世界経済見通しのリスクが増大」との認識
国際通貨基金
10月16日 通商、農林水産 (10月8日)TPP大筋合意について(農林水産産物市場アクセス交渉の結果)
農林水産省
10月16日 労働市場・雇用 (10月8日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第160回
女性活躍推進法関連省令案等を了承
厚生労働省
10月16日 社会福祉 (10月8日)子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第11次報告の概要)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数等
厚生労働省
10月16日 地方自治 (10月8日)地域再生法に基づく事業の実施状況等について
計画期間が終了した認定地域再生計画における3,428の定量的目標中、達成済は約半数の1,749目標
会計検査院
10月16日 防衛・安全保障 (8月21日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月16日 防衛・安全保障 (8月19日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月16日 防衛・安全保障 (8月11日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月15日 人口問題、地方自治 高齢者移住政策に対する過大な期待は禁物~意外と少ない高齢者移住~
日本総研
10月14日 政策全般 (10月7日)安倍内閣総理大臣記者会見
改造内閣発足に当っての会見
首相官邸
10月14日 政策全般 (10月7日)(安倍改造内閣)基本方針(閣議決定)
首相官邸
10月14日 資源・エネルギー (10月7日)高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第4回
破砕帯の活断層性について各有識者が見解を表明
原子力規制委員会
10月14日 医療・薬事 (10月7日)平成25年度 国民医療費の概況
平成25年度の国民医療費は、前年度比2.2%増の40兆610億円
厚生労働省
10月14日 防衛・安全保障 (10月7日)防衛研究所—英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)共同研究 グローバル安全保障のためのパートナー ―日英防衛・安全保障関係の新たな方向―
l防衛省防衛研究所
10月14日 資源・エネルギー (10月6日)最終処分関係閣僚会議 第4回
使用済核燃料対策に関するアクションプラン取りまとめ
内閣官房
10月14日 資源・エネルギー (10月6日)原子力関係閣僚会議 第3回
原子力施設資機材の輸出等に係る安全配慮等確認の実施体制再構築策ほかを検討
内閣官房
10月14日 資源・エネルギー (10月6日)原子力防災会議 第5回
伊方原発での原子力災害発生時の緊急時対応を取りまとめ
首相官邸
10月14日 外交 (10月6日)日・スリランカ首脳会談
「日・スリランカ包括的パートナーシップに関する共同宣言」を発表
外務省
10月14日 学校教育 (10月6日)「平成25年度就学援助実施状況等調査」等の結果について
平成25年度就学援助率は15.42%で、初めて減少したものの高止まりの傾向
文部科学省
10月14日 企業、国税 (10月6日)平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
黒字申告割合は30.6%と前年度に比べ1.5ポイント増加し、4年連続上昇
国税庁
10月14日 経済一般 (10月6日)世界経済見通し 2015年10月(総括と要旨)
国際通貨基金
10月14日 通商 (10月6日)TPP大筋合意の効果~他の経済連携への波及に大きな期待~
第一生命経済研究所
10月14日 学校教育、選挙 (10月5日)「高等学校における政治的教養と政治的活動について」(昭和44年文部省初等中等教育局長通知)の見直しに係る関係団体ヒアリング 第1回
選挙権年齢引き下げに伴い、高校生の政治的活動等に対する生徒指導の留意点を示した新通知案を提示
文部科学省
10月14日 環境保全・公害 (10月5日)「第8次水質総量削減の在り方について」(総量削減専門委員会報告案)に対する意見
日本経済団体連合会
10月14日 社会福祉、人口問題 (10月1日)WHO(世界保健機関)「高齢化と健康に関するワールド・レポート」(要旨のみ日本語)
高齢者への出資は投資であってコストではないとし、各種施策を提言
WHO神戸センター
10月14日 防衛・安全保障 (8月5日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月14日 防衛・安全保障 (8月4日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月14日 防衛・安全保障 (8月3日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月14日 防衛・安全保障 (7月30日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月13日 労働条件・労働災害 (9月30日)最近の労働法制改革の論点と今後の方向性~なぜ議論は迷走し、制度は複雑化するのか~
日本総研
10月13日 社会保障 (10月2日)平成26年度健保組合決算見込の概要
保険料率の引き上げ等により経常収支が7年ぶりの黒字の見込み
健康保険組合連合会
10月9日 通商 (10月6日)安倍内閣総理大臣記者会見
TPP協定について大筋合意に達したことを受けた会見
首相官邸
10月9日 通商 (10月5日)TPP協定交渉の大筋合意について
12か国による大筋合意の内容を公表
内閣官房
10月9日 国税、国際機関・国際法 (10月5日)OECD/G20 BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト成果文書(概要のみ日本語)
G20財務大臣会合の討議資料となる国際租税ルール改革に関する措置の最終報告書を公表
OECD東京センター
10月9日 外交 (10月5日)安倍総理とヴァルス仏首相の会談
「イノベーションに関する日仏両政府による共同宣言」「アフリカにおける持続可能な開発、保健及び安全のための日仏計画」を発出
外務省
10月9日 刑事法制、警察 (10月5日)警察における取調べの録音・録画の試行の実施状況について
警察庁
10月9日 地方自治、企業 (10月2日)地域再生計画の認定について
地方で本社機能強化を行う事業者への特例と地域再生戦略交付金を活用した28件の計画を認定
首相官邸
10月9日 東日本大震災 (10月2日)コンテンツ緊急電子化事業により電子化された書籍について
震災復興のための書籍電子化事業で配信不可のものが多数に上ることを指摘し、改善処置を要求
会計検査院
10月9日 社会福祉 (10月2日)総合的な意思決定支援に関する制度整備を求める宣言
日本弁護士連合会
10月9日 労働条件・労働災害 (10月2日)全ての女性が貧困から解放され、性別により不利益を受けることなく働き生活できる労働条件、労働環境の整備を求める決議
日本弁護士連合会
10月9日 東日本大震災 (10月2日)福島第一原子力発電所事故の被災者を救済し、被害回復を進めるための決議
日本弁護士連合会
10月9日 国税 (10月1日)税制調査会 第22回
個人所得課税の見直しに向けた検討を開始
内閣府
10月9日 労働条件・労働災害 (10月1日)平成26年版働く女性の実情
厚生労働省
10月9日 景気・経済運営 (9月30日)「新・三本の矢」とは一体何なのか~「経済再生」の矢は1本になった~
第一生命経済研究所
10月9日 労働条件・労働災害 (9月30日)女性活躍推進法は有効か 実効性向上に向けた3つの提言
みずほ総合研究所
10月9日 民事法制 (9月18日)法制審議会 国際裁判管轄法制(人事訴訟事件及び家事事件関係)部会 第18回
「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案」取りまとめ
法務省
10月9日 防衛・安全保障 (7月29日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月9日 防衛・安全保障 (7月28日)参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 会議録
国会会議録検索システム
10月9日 自然災害、金融 (9月30日)地震保険基準料率の届出
震源モデルの更新等に対応し全国平均で5.1%の引上げを届出
損害保険料率算出機構
10月6日 医療・薬事 (9月30日)中央社会保険医療協議会総会 第304回
保険外併用療養費制度「患者申出療養」の制度設計案を提示
厚生労働省
10月6日 学校教育 (9月30日)「教科用図書検定規則及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「義務教育諸学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」について
道徳の教科化に伴う教科書検定基準の改正ほかを公表
文部科学省
10月6日 資源・エネルギー (9月30日)原子力規制委員会 第30回、第31回
高速増殖原型炉もんじゅの保安状況、美浜原発敷地内破砕帯の評価ほかを検討
原子力規制委員会
10月6日 国家財政 (9月30日)財政制度等審議会 財政制度分科会
平成28年度予算編成に向け検討を開始
財務省
10月6日 防衛・安全保障 (9月30日)防衛装備品のライフサイクルコスト管理の実施について
防衛装備品コスト管理の不備について防衛大臣に意見表示
会計検査院
10月6日 労働条件・労働災害 (9月30日)平成26年分民間給与実態統計調査結果について
年間平均給与額は415万円で前年より0.3%増加
国税庁
10月6日 地方財政 (9月30日)平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(速報)
総務省
10月6日 地方財政 (9月30日)平成26年度地方公営企業決算の概要
会計基準の見直しに伴い総収支が14年ぶりの赤字
総務省
10月6日 公正取引・消費者保護 (9月30日)消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見
日本経済団体連合会
10月6日 公正取引・消費者保護 (9月30日)特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見
日本経済団体連合会
10月6日 公正取引・消費者保護 (9月30日)消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見
全国消費者団体連絡会
10月6日 公正取引・消費者保護 (9月30日)特定商取引法専門調査会「中間整理」に対する意見
全国消費者団体連絡会
10月6日 外交 (9月29日)第70回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説
外務省
10月6日 資源・エネルギー (9月29日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ 第22回
科学的知見に基づき放射性廃棄物埋設処分場として有望な場所の要件・基準を検討
経済産業省
10月6日 防衛・安全保障、環境保全・公害 (9月28日)日米地位協定の環境補足協定の署名
在日米軍基地内における環境基準や日本による米軍施設への立入り等について規定する協定に署名
外務省
10月6日 疾病・保健 (9月29日)がん検診のあり方に関する検討会中間報告書~乳がん検診及び胃がん検診の検診項目等について~
厚生労働省
10月6日 情報通信・放送 (9月29日)個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 第1回
システムや制度の面から個人番号カード・個人認証サービス普及推進策の検討を開始
総務省
10月6日 東日本大震災 (9月29日)全国の避難者等の数
9月29日現在の東日本大震災避難者等は約19万5千人
復興庁
10月6日 社会福祉 (9月29日)保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果
待機児童数は23,167人で前年より1,796人の増加、増加は5年ぶり
厚生労働省
10月6日 学校教育、選挙 (9月29日)高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」
選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正に対応した副教材と教師用指導資料を公表
文部科学省
10月6日 文化 (9月29日)平成27年度 我が国の文化政策
文化庁
10月6日 資源・エネルギー (9月29日)長期エネルギー需給見通しで想定された省エネ対策コストの推計
電力中央研究所HP http://criepi.denken.or.jp/
電力中央研究所
10月6日 地方自治 (9月29日)地域経済の持続可能性について考える④ 住民が地域に永く住み続けるために必要な自治体間“連携”
大和総研
10月6日 経済一般 (9月28日)世界経済見通し 2015年10月 第2-3章 要旨
日本について、為替相場の大幅な下落にかかわらず輸出の伸びは低調と分析
国際通貨基金
10月6日 人権 (9月25日)WAW! To Do 2015
WAW! 2015(女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム)成果文書
外務省
10月5日 防衛・安全保障 (9月23日)政府のインテリジェンス機能強化に向けて-対外情報収集・分析能力のネットワーク化試案-
日経・CSISヴァーチャル・シンクタンク
10月2日 社会保障 (9月28日)平成26年財政検証結果レポート(数理レポート)の公表について
公的年金財政の現況・見通しについて計算方法や結果の見方等の解説を公表
厚生労働省
10月2日 郵政 (9月28日)郵政民営化委員会 第138回
審議状況の取りまとめを公表
郵政民営化委員会事務局
10月2日 医療・薬事 (9月28日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第37回
在宅での看取りにおける規制見直しほか、今後検討する事項を確認
内閣府
10月2日 労働市場・雇用、地方自治 (9月28日)地方分権改革有識者会議 雇用対策部会 第3回
ハローワークの事務・権限の自治体移管について関係機関にヒアリング
内閣府
10月2日 外交、国際機関・国際法 (9月25日-27日)「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択する国連サミット
持続可能な環境や社会を実現するため先進国を含む全ての国が取り組む方針文書を採択
外務省
10月2日 防衛・安全保障、国際機関・国際法 (9月26日)安保理改革に関するG4首脳会合
安倍首相とインド・ドイツ・ブラジル首脳が国連安保理改革に関する共同プレス声明を発出
外務省
10月2日 政策全般 (9月25日)安倍内閣総理大臣記者会見
国会の会期末に当たり今後の取組等について会見
首相官邸
10月2日 労働条件・労働災害 (9月25日)女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(閣議決定)
首相官邸
10月2日 資源・エネルギー (9月25日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第2回
固定価格買取制度の手続見直しを検討
経済産業省
10月2日 交通・運輸 (9月25日)社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会及び交通政策審議会交通体系分科会物流部会における審議の中間取りまとめについて
鉄道・船舶輸送への転換、過疎地での物流ネットワーク構築、災害対応力向上等を提言
国土交通省
10月2日 労働条件・労働災害 (9月25日)正社員転換・待遇改善実現本部 第1回
「正社員転換・待遇改善実現プラン(5か年計画)」の策定等に向けた議論を開始
厚生労働省
10月2日 防衛・安全保障 (9月25日)安全保障技術研究推進制度の平成27年度採択研究課題について
大学や企業等に資金を拠出する、防衛装備品に適用可能な研究課題を決定
防衛省・自衛隊
10月2日 政治資金 (9月25日)平成26年分政党交付金使途等報告の概要
総務省
10月2日 公正取引・消費者保護 (9月25日)内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会「中間整理」を踏まえた特定商取引法改正の在り方に関する意見書
日本弁護士連合会
10月2日 政策全般 (9月24日)安倍晋三総裁記者会見
自民党総裁再任に当り新たな「三本の矢」の内容を公表
自由民主党
10月2日 企業 (9月24日)スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第1回
上場企業のコーポレートガバナンス充実に向けて必要な施策の検討を開始
金融庁
10月2日 国家財政 (9月24日)2016年度予算編成に向けて 試される経済・財政再生計画の実効性
みずほ総合研究所

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