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立法情報ドキュメント 2015年11月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年11月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
11月25日 資源・エネルギー (11月18日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会 第2回
「2030年における非化石電源比率を原則44%以上」とする方向性を提示
経済産業省
11月25日 社会福祉 (11月18日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 第2回
児童福祉法改正に向けた報告書骨子案を提示
厚生労働省
11月25日 医療・薬事 (11月18日)医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 第10回
医療分野の情報連携に用いるIDの具体的制度設計等に関する報告書案を提示
厚生労働省
11月25日 医療・薬事 (11月18日)中央社会保険医療協議会 第313回
再生医療製品の保険適用等を検討
厚生労働省
11月25日 金融 (11月18日)金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ 第8回
金融グループにおけるIT・決済関連業務の取扱いを検討
金融庁
11月25日 防衛・安全保障 (11月18日)「なぜ」、「いま」、平和安全法制か?
「首相官邸ホームページ」の特集ページに平和安全法制と憲法の関係、日米安保体制などについての説明を追加
首相官邸
11月25日 水産業 (11月18日)「大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)第24回通常会合(年次会合)」の結果について
2016-18年の大西洋での日本のメバチマグロ漁獲可能量を23,611トンから17,696トンに削減
水産庁
11月25日 政策全般 (11月18日)全国町村長大会
政府への各種要望事項を決定
全国町村会
11月25日 医療・薬事 (11月18日)平成28年度診療報酬改定に関する要請
日本経済団体連合会
11月25日 国家財政 (11月18日)安倍改造内閣の財政運営の課題~財政・金融政策の「2018年問題」~
みずほ総合研究所
11月25日 外交 (11月16-17日)2015年フィリピンAPEC閣僚会議
地域経済統合等に関する閣僚声明を発出
外務省
11月25日 知的財産権、医療・薬事 (11月17日)最高裁判所判決
医薬品の製造販売について、同じ成分でも用法・用量などが異なれば特許期間の延長が認められる場合があるとする判決
裁判所
11月25日 資源・エネルギー (11月17日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ 第3回
石炭・液化天然ガスの火力発電所新設基準案を提示
経済産業省
11月25日 自然災害 (11月17日)地方公共団体における災害対策機能の維持に係る非常用電源の確保に関する緊急調査結果
265市町村(全体の15.2%)で非常用電源が未整備
総務省消防庁
11月25日 政策全般 (11月17日)地方六団体「平成28 年度予算概算要求等について」ほか
全国知事会
11月25日 情報通信・放送 (11月17日)マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言~データ利活用政策の最大限の展開を~
日本経済団体連合会
11月25日 国土開発・社会資本 (11月17日)戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて~主要国別関心分野ならびに課題2015~
日本経済団体連合会
11月25日 行政制度、企業 (11月17日)マイナンバー制度に対する企業の意識調査
対応完了企業は1割未満
帝国データバンク
11月25日 環境保全・公害 (11月17日)COP21に向けた地球温暖化対策(その5) 地球温暖化の悪影響を回避する“適応計画”をめぐる課題
大和総研
11月25日 政策全般 (11月11-13日)行政事業レビュー 秋の年次公開検証
10テーマ、55事業を検証
内閣官房
11月25日 労働条件・労働災害 (11月12日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第164回
育児・介護休業制度の見直しほかを検討
厚生労働省
11月25日 政策全般 (11月11日)第59回町村議会議長全国大会
政府への各種要望事項を決定
全国町村議会議長会
11月25日 司法制度 (10月21日)平成28年司法試験考査委員の体制に関する提言
出題内容漏えい問題を受けて原因究明・再発防止検討ワーキングチームがまとめた提言
法務省
11月20日 外交 (11月15-16日)G20アンタルヤ・サミット(概要)
世界経済等に関する「首脳宣言」及び「テロとの闘いに関するG20声明」を発出
外務省
11月20日 国民経済計算 (11月16日)四半期別GDP速報 2015年7-9月期・1次速報
実質GDP成長率は年率でマイナス0.8%、2四半期連続でマイナス
内閣府
11月20日 社会福祉 (11月16日)保育士等確保対策検討会 第2回
朝夕の保育士配置要件弾力化、幼稚園・小学校教諭の活用ほか先行して検討すべき事項を整理
厚生労働省
11月20日 金融 (11月16日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 第4回
仮想通貨の規制等を検討
金融庁
11月20日 自然災害、環境保全・公害 (11月16日)大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針の策定について
環境省
11月20日 環境保全・公害 (11月16日)温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)の観測データに基づく月別二酸化炭素の全大気平均濃度の公表について
月別平均濃度・推定経年平均濃度が遅くとも平成28年中に400 ppm を超えるとの見込みを公表
環境省
11月20日 通商 (11月16日)「TPP協定に関する要請」について
全国知事会
11月20日 社会保障 (11月16日)公的年金運用改革は一元化後に本格化するか 被用者年金一元化を見据え各共済組合等も資産構成に変化がみられる
大和総研
11月20日 国税 (11月13日)税制調査会 第28回
「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」取りまとめ
内閣府
11月20日 資源・エネルギー (11月13日)高速増殖原型炉もんじゅに関する文部科学大臣に対する勧告について
日本原子力研究開発機構に代わり「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有する者を特定すること等を勧告
原子力規制委員会
11月20日 防衛・安全保障、地方自治 (11月13日)平成27年度第3回 国地方係争処理委員会
辺野古基地建設に係る埋立承認取消の執行停止に関する沖縄県知事からの申出を審査開始
総務省
11月20日 地方財政 (11月13日)地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会
報告書取りまとめ
総務省
11月20日 刑事法制 (11月13日)平成27年版犯罪白書のあらまし
法務省
11月20日 国税 (11月13日)消費税の設計シリーズ インボイスの重要性
みずほ総合研究所
11月20日 政策全般 (11月12日)一億総活躍国民会議 第2回
厚生労働相ほか各省大臣から施策の方向性等を提示
首相官邸
11月20日 行政制度 (11月12日)規制改革会議 第52回
地方版規制改革会議の設置ほかを検討
内閣府
11月20日 労働条件・労働災害 (11月12日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第164回
「妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査」の結果を提示
厚生労働省
11月20日 社会福祉 (11月12日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな児童虐待防止システム構築検討ワーキンググループ 第4回
子ども家庭相談機能を担う職員の専門性向上のための国家資格創設等を検討
厚生労働省
11月20日 社会福祉 (11月12日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループ 第4回
児童福祉法の対象年齢引上げ等を検討
厚生労働省
11月20日 政策全般 (11月12日)平成28年度国の施策及び予算に関する重点提言
全国市長会
11月20日 科学技術 (11月12日)第5 期科学技術基本計画の策定に向けた提言
関西経済連合会
11月20日 著作権 (11月11日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第7回
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への対応を検討
文化庁
11月18日 防衛・安全保障 (11月6日)国土交通大臣に対する沖縄県知事の公開質問状
埋立承認取消処分の執行停止決定等一連の手続きについて沖縄県知事が公開質問状を送付
沖縄県
11月17日 景気・経済運営、国家財政 (11月11日)第18回経済財政諮問会議及び経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議 
平成28年度予算編成の基本方針(骨子)ほかを議論
内閣府
11月17日 資源・エネルギー (11月11日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第4回
再生可能エネルギー最大限導入のための事業環境整備策(研究開発・規制改革)ほかを検討
経済産業省
11月17日 科学技術 (11月11日)「宇宙基本計画工程表(平成27年改訂)(素案)」に関する意見募集について
工程表の改訂案を公表
内閣府
11月17日 経済協力、通商 (11月11日)日EU規制協力の推進を改めて求める-未来志向でEPAの早期実現を-
日本経済団体連合会
11月17日 外交 (11月10日)日・オランダ首脳会談
「持続的な平和と繁栄のための戦略的パートナーシップの設立に関する共同声明」を発出
外務省
11月17日 金融、企業 (11月10日)金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ 第1回
投資家が必要とする情報を効果的・効率的に提供するための情報開示のあり方の検討開始
金融庁
11月17日 国家財政、資源・エネルギー、企業 (11月10日)財政制度等審議会 財政制度分科会
エネルギー、中小企業分野について検討
財務省
11月17日 地方自治 (11月10日)地方版総合戦略の策定状況
首相官邸
11月17日 国家財政 (11月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年9月末現在)
いわゆる「国の借金」が約1,054兆円
財務省
11月17日 資源・エネルギー (11月10日)平成26年度(2014年度)エネルギー需給実績(速報)
経済産業省
11月17日 国際経済 (11月10日)平成27年度上期中 国際収支状況(速報)の概要
経常収支は8兆6,938億円の黒字、前年同期比で黒字幅拡大
財務省
11月17日 人口問題、社会福祉 (11月10日)少子化対策及び子どもの貧困対策の抜本強化に関する要請について
全国知事会
11月17日 公正取引・消費者保護 (11月10日)政府関係機関の地方移転の検討にあたっての要望~消費者行政機関の機能を維持・発展させるため、消費者庁と国民生活センターの地方移転に強く反対します~
全国消費者団体連絡会
11月17日 スポーツ (11月9日)新国立競技場整備事業に関する連絡会議 第1回
新国立競技場整備に関し文科省ほか関係者間の報告、連絡調整を行うための会議の初会合
スポーツ庁
11月17日 環境保全・公害 (11月8日)Shock Waves : Managing the Impacts of Climate Change on Poverty/衝撃:気候変動が貧困に及ぼす影響を管理する(英文)
世界銀行が気候変動と貧困の関連を分析
世界銀行
11月17日 地方財政 (11月6日)地方交付税とは似て非なる臨時財政対策債の本質
ニッセイ基礎研究所
11月17日 金融 (11月6日)日銀の好循環シナリオは崩れず 懸念される金融緩和の長期化
みずほ総合研究所
11月17日 刑事法制 (11月2日)若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 第1回ヒアリング及び意見交換
少年法の適用年齢引き下げ等について検討を開始
法務省
11月17日 刑事法制 (10月21日)無罪判決後の勾留に関する意見書
日本弁護士連合会
11月16日 農業、通商 (11月9日)将来を展望でき再生産を可能とする農業関連政策の確立に関するJAグループの政策提案の決定について
TPP大筋合意をふまえた政策提案を取りまとめ
JA全中
11月13日 金融 (11月10日)金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び本件に係る「影響度調査の結果の要旨」の公表について
国際機関が巨大銀行に対する資本規制策等を公表
金融庁
11月13日 社会福祉 (11月9日)保育士等確保対策検討会 第1回
保育士配置の要件緩和等について検討を開始
厚生労働省
11月13日 観光 (11月9日)明日の日本を支える観光ビジョン構想会議
観光の新たな目標を定め必要な対応の検討を行う会議の初会合
首相官邸
11月13日 労働条件・労働災害 (11月9日)大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果について
回答者千人が経験したアルバイト延べ1,961件中48.2%に労働条件等で何らかのトラブル
厚生労働省
11月13日 労働条件・労働災害 (11月9日)毎月勤労統計調査 平成27年9月分結果速報等
夏の賞与の平均支給額(事業所規模5人以上)は356,791円で前年比2.8%減
厚生労働省
11月13日 環境保全・公害、国税 (11月9日)地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する
経団連ほか計163団体が意見表明
日本経済団体連合会
11月13日 環境保全・公害 (11月9日)Greenhouse Gas Concentrations Hit Yet Another Record/温室効果ガス濃度が最高を記録(英文)
世界気象機関が2014年の温室効果ガスの状況を公表
世界気象機関
11月13日 経済一般 (11月9日)OECDエコノミックアウトルック(概要のみ日本語)
日本の2017年GDP成長率は消費税率引き上げの影響から0.5%に減速すると予測
OECD日本センター
11月13日 政策全般 (11月6日)読売国際経済懇話会(YIES)講演会2015 安倍総理スピーチ
首相官邸
11月13日 国家財政 (11月6日)平成26年度決算検査報告の概要
会計検査院
11月13日 国際経済、通貨・国際金融 (11月6日)TPPマクロ経済政策当局による共同宣言の公表に関するステートメント
TPP参加12カ国がマクロ経済政策及び為替政策の協調を強化していく共同宣言を発表
財務省
11月13日 外交 (11月6日)日・ウルグアイ首脳会談
歴史的友好関係を一層強化することを確認するための共同宣言を発出
外務省
11月13日 学校教育 (11月6日)国立大学法人評価委員会 第52回
国立大学法人等の平成26年度評価結果を公表
文部科学省
11月13日 情報通信・放送 (11月6日)NHK総合テレビ「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関する意見
NHKに「重大な放送倫理違反があった」、総務省の行政指導を「極めて遺憾」と指摘
放送倫理・番組向上機構
11月13日 資源・エネルギー (11月6日)原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会 第1回
より早期に異常事態を知るための措置等、検証の論点を確認
内閣府
11月13日 地方自治、地方財政 (11月6日)中核市市長会議
「地方分権改革に関する提案募集方式の制度改善を求める提言」ほかを採択
中核市市長会
11月13日 景気・経済運営、産業政策 (11月5日)未来投資に向けた官民対話 第2回
「第4次産業革命に向けた投資と課題」等を検討
首相官邸
11月13日 医療・薬事 (11月5日)大学附属病院等の医療安全に関するタスクフォース 第4回
高度の医療を提供する「特定機能病院」での医療安全確保策を取りまとめ
厚生労働省
11月13日 国税 (11月5日)平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要
大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査対象約9万5千件中で不正計算が約1万9千件
国税庁
11月13日 金融 (11月5日)家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査] 平成27年調査結果
金融資産の保有額の平均値は1,209万円で前年より29万円増加
金融広報中央委員会
11月13日 司法制度 (11月5日)平成27年司法試験予備試験口述試験(最終)結果
法科大学院を修了せずに司法試験受験資格が得られる予備試験の合格者数は394人で過去最多
法務省
11月13日 農業 (11月5日)「農用地区域内農地面積の目標について(案)」及び「都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準(案)」に対する地方六団体としての考え方
全国市長会
11月13日 防衛・安全保障 (11月5日)第61回パグウォッシュ会議世界大会 2015「長崎宣言」(仮訳)
すべての核兵器保有国に核兵器システム近代化を中止するよう求める宣言
日本パグウォッシュ会議
11月13日 国家財政、社会保障 (11月5日)財政赤字・社会保障制度の維持可能性と金融政策の財政コスト
経済産業研究所
11月13日 資源・エネルギー (11月4日)電力株式会社(全10社)の託送料金認可申請に対する意見
全国消費者団体連絡会
11月13日 労働市場・雇用、社会福祉 (11月2日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第106回
介護休業給付の給付率改正ほかの論点を確認
厚生労働省
11月13日 国土開発・社会資本 (10月30日)沖縄振興審議会 第26回
沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間評価ほかを検討
内閣府
11月13日 国税 (10月27日)租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
達成目標が不十分なもの、効果の分析が不十分なもの等を指摘
総務省
11月11日 通商 (11月5日)TPP協定暫定案文等の公表について
暫定案文全文(英文)へのリンク等を掲載
内閣官房
11月11日 通商、農林水産 (11月4日)品目毎の農林水産物への影響について
畜産・林野・水産・輸出分野へのTPP合意の影響の分析を追加
農林水産省
11月11日 景気・経済運営 (11月4日)経済財政諮問会議 第17回
民間議員から「GDP600兆円の経済」に向けた対応策を提示
内閣府
11月11日 国家財政 (11月4日)財政制度審議会 財政制度分科会
農林水産分野、ODAの予算について検討
財務省
11月11日 資源・エネルギー (11月4日)原子力規制委員会 第39回
「もんじゅ」の保守管理不備を踏まえ、運営主体の移管を文部科学省へ勧告することを決定
原子力規制委員会
11月11日 学校教育 (11月4日)教育再生実行会議 第32回
新たな検討課題として『情報化時代に求められる「多様な個性が長所として肯定され活かされる教育」への転換』を提示
首相官邸
11月11日 医療・薬事 (11月4日)第20回医療経済実態調査の報告(平成27年実施)
厚生労働省
11月11日 労働市場・雇用 (11月4日)平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
正社員以外の労働者の割合が4割
厚生労働省
11月11日 労働市場・雇用、学校教育 (11月4日)平成28年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職・採用活動の検討に関する要請
大学・短大・高専で構成する就職問題懇談会が経済団体に就職・採用活動時期について要請
文部科学省
11月11日 医療・薬事 (11月4日)図表で見る医療2015年版(概要のみ日本語)
日本は増大する医療及び医薬品の支出が効果的に使われるようにしなければならないと指摘
OECD東京センター
11月11日 防衛・安全保障 (11月3日)我が国核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会での採択について(外務大臣談話)
外務省
11月11日 刑事法制 (11月2日)法制審議会 刑事法(性犯罪関係)部会 第1回
性犯罪の罰則見直しに向けた検討を開始
法務省
11月11日 情報通信・放送 (11月2日)放送を巡る諸課題に関する検討会 第1回
経済成長への貢献、視聴者利益確保等の観点からの検討を開始
総務省
11月11日 地方財政、国税 (10月30日)大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望/平成28年度税制改正要望事項
指定都市市長会
11月11日 経済一般、国際経済 (10月30日)IMBALANCES AND GROWTH: Update of Staff Sustainability Assessments for G-20 Mutual Assessment Process/G20諸国相互評価報告書 更新版(英文)
日本について「財政不均衡が長期経済の安定を脅かし続けている」と評価
国際通貨基金
11月11日 環境保全・公害 (10月29日)Large Antarctic Ozone Hole Observed/南極で巨大オゾンホールを観測(英文)
史上最大規模、2,820万平方kmのオゾンホールを南極上空で観測
世界気象機関
11月11日 社会福祉 (10月29日)介護費用の適正化に向けた課題─保険者データの分析を踏まえて─
日本総研
11月11日 人口問題、地方自治 (10月28日)高齢者移住と地域活性化─高齢者誘致戦略の可能性と限界
日本総研
11月11日 学校教育、社会福祉 (10月27日)教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 第7回
事故の発生防止のためのガイドライン骨子案を提示
内閣府
11月11日 学校教育 (10月23日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第2回
現行より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を検討
文部科学省
11月6日 防衛・安全保障 (11月3日)日米防衛相会談
新ガイドラインの実効性確保のための協議・調整の仕組み「同盟調整メカニズム」「共同計画策定メカニズム」設置を公表
防衛省・自衛隊
11月6日 資源・エネルギー (11月2日)原子力規制委員会 第38回
「もんじゅ」の保守管理不備を踏まえ日本原子力研究開発機構から対策聴取
原子力規制委員会
11月6日 外交 (11月1日)第6回日中韓サミット
「北東アジアにおける平和と協力のための共同宣言」ほか計6件の共同声明を発出
外務省
11月6日 環境保全・公害 (10月30日)Synthesis report on the aggregate effect of the intended nationally determined contributions/各国が決定した地球温暖化対策の効果に関する統合報告書(英文)
2030年までに温度上昇を2度以下に抑える目標の達成には各国の施策では不十分と分析
国連気候変動枠組条約事務局
11月6日 国家財政 (10月30日)財政制度等審議会 財政制度分科会
社会保障、地方財政について検討
財務省
11月6日 社会福祉 (10月30日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループ 第3回
児童福祉法の年齢要件引上げほかについて検討
厚生労働省
11月6日 金融、物価 (10月30日)経済・物価情勢の展望(展望レポート)2015年10月
消費者物価上昇が2%に達する時期の予想を「2016年度後半頃」と修正
日本銀行
11月6日 労働市場・雇用 (10月30日)新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)
卒業後3年以内の離職率は大学卒業者で32.3%
厚生労働省
11月6日 科学技術 (10月29日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第13回
科学技術基本計画(答申素案)取りまとめ
内閣府
11月6日 政策全般 (10月29日)一億総活躍国民会議 第1回
首相官邸
11月6日 学校教育、選挙 (10月29日)高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)
選挙権年齢引き下げに伴う新たな方針を通知
文部科学省
11月6日 労使関係・労働組合 (10月29日)透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会 第1回
解雇無効時における金銭救済制度の在り方等について議論を開始
厚生労働省
11月6日 国税 (10月29日)平成26事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税の申告漏れ所得金額は8,659億円で前年度より443億円増加
国税庁
11月6日 医療・薬事 (10月29日)厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 第7回
平成26年度の予防接種時の事故件数を報告
厚生労働省
11月6日 国家財政 (10月29日)財政再建シナリオの検討~マクロモデルによるシミュレーション 歳出抑制・負担増・成長力強化のすべての取組みがやはり重要
大和総研
11月6日 学校教育 (10月28日)中央教育審議会 第102回
教職員定数削減に反対する緊急提言取りまとめ
文部科学省
11月6日 学校教育 (10月28日)高大接続システム改革会議 第7回
高校、大学関係者から意見聴取
文部科学省
11月6日 政策全般 (10月27日)第152回定例総会
「平成28年度政府予算編成に関する提言」ほかを決定
全国都道府県議会議長会
11月6日 環境保全・公害 (10月25日)気候変動長期戦略懇談会 第2回
経済・外交と気候変動対策の関係について議論
環境省
11月6日 通商 (10月)品目毎の農林水産物への影響について(米・麦・甘味・果樹・園芸・特産)
21品目についてTPPの影響を分析
農林水産省
11月6日 国税、企業 (10月)「日本企業の海外展開を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会」中間論点整理について
経済産業省
11月4日 医療・薬事 (10月28日)中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第109回
後発医薬品(ジェネリック)使用促進のための薬価見直しを検討
厚生労働省
11月4日 資源・エネルギー (10月28日)原子力規制委員会 第37回
「もんじゅ」の管理不備に関する文部科学省の説明について原子力規制庁が「問題が終結に向かっているとは考えられない」との見解提示
原子力規制委員会
11月4日 自然災害 (10月28日)第4回日中韓防災担当閣僚級会合の開催及び河野内閣府特命担当大臣(防災)と竇玉沛中国民政部副部長との二国間会談の開催について(結果概要)
「日中韓三国の防災協力に関する共同声明」取りまとめ
内閣府
11月4日 国税、地方税 (10月28日)平成28年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請
指定都市市長会
11月4日 資源・エネルギー (10月27日)原子力規制委員会 第36回
美浜原発3号機の審査の遅れの状況を原子力規制庁から報告
原子力規制委員会
11月4日 地方自治 (10月27日)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)先駆的事業分(タイプⅠ)の交付対象事業の決定について
710事業に対する236億円の交付を決定
首相官邸
11月4日 資源・エネルギー (10月27日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力基本政策小委員会 第1回
電力小売全面自由化に向けた改革の実施状況の検証を開始
経済産業省
11月4日 外交 (10月27日)安倍総理大臣のカザフスタン訪問
日・カザフスタン共同声明を発出
外務省
11月4日 厚生、労働 (10月27日)平成27年版厚生労働白書 
厚生労働省
11月4日 学校教育 (10月27日)平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」における「いじめ」に関する調査等結果について
いじめの認知件数は188,057件で前年より2,254件増加
文部科学省
11月4日 学校教育 (10月27日)財政制度等審議会における財務省提案に関する声明
運営交付金削減案に対し疑念・危惧を示す声明
国立大学協会
11月4日 医療・薬事 (10月23日)規制改革会議 健康・医療ワーキング・グループ 第38回
在宅での看取りにおける規制の見直しほかを検討
内閣府
11月4日 交通・運輸 (10月23日)自動走行の制度的課題等に関する調査検討委員会 第1回
自動走行についての法律上・運用上の課題の整理を開始
警察庁
11月4日 学校教育 (10月15日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 第90回
答申素案「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を提示
文部科学省
11月4日 科学技術 (9月28日)科学技術・学術審議会 総合政策特別委員会最終とりまとめ「我が国の中長期を展望した科学技術イノベーション政策について~ポスト第4期科学技術基本計画に向けて~」
文部科学省

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