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立法情報ドキュメント 2015年12月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2015年12月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
12月25日 労働条件・労働災害 (12月21日)労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」
厚生労働省
12月25日 医療・薬事 (12月21日)診療報酬改定について
平成28年度の診療報酬改定を決定
厚生労働省
12月25日 社会福祉 (12月21日)子どもの貧困の社会的損失推計
子どもの貧困を放置した場合の経済損失や政府の財政負担等を推計
日本財団
12月25日 通商 (12月15日-19日)第10回WTO閣僚会議
外務省
12月25日 国家財政 (12月18日)平成27年度補正予算案
3兆3千億円規模の補正予算案
財務省
12月25日 金融 (12月18日)当面の金融政策運営について
「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入を決定
日本銀行
12月25日 資源・エネルギー (12月18日)原子力防災会議 第6回
高浜原発周辺地域の緊急時対応を了承
首相官邸
12月25日 科学技術 (12月18日)総合科学技術・イノベーション会議 第14回
第5期科学技術基本計画を答申
内閣府
12月25日 人口問題、地方自治 (12月18日)まち・ひと・しごと創生会議 第8回
まち・ひと・しごと創生総合戦略改訂案取りまとめ
首相官邸
12月25日 資源・エネルギー (12月18日)最終処分関係閣僚会議 第5回
高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る今後の取組方針を確認
内閣官房
12月25日 地方財政 (12月18日)今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見
地方財政審議会が総務大臣に意見提出
総務省
12月25日 情報通信・放送 (12月18日)「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請
有識者検討会の報告を受け取組方針を公表
総務省
12月25日 公正取引・消費者保護、医療・薬事 (12月18日)消費者安全法第23条第1項に基づく事故等原因調査報告書(子供による医薬品誤飲事故)
消費者安全調査委員会が報告書を公表
消費者庁
12月25日 自然災害、建設 (12月18日)「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について」に関する意見募集について
対策案を公表し意見募集
国土交通省
12月25日 社会福祉 (12月18日)平成27年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況(5月1日現在)
学童保育の待機児童数は16,941人で前年比6,996人増
厚生労働省
12月25日 経済一般 (12月18日)日本の生産性の動向2015年版
日本生産性本部
12月25日 労働条件・労働災害 (12月18日)「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」結果
労働政策研究・研修機構
12月25日 防衛・安全保障、外交 (12月17日)第1回 日インドネシア外務・防衛閣僚会合
初の「2プラス2」会合で防衛装備品及び技術の移転に関する協定の交渉を開始すること等を決定
防衛省・自衛隊
12月25日 通商 (12月17日)WTO情報技術協定(ITA)拡大交渉の最終妥結
新たに201品目の関税を撤廃することで妥結、約1,700億円の関税削減効果を見込む
経済産業省
12月25日 金融 (12月17日)金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 第7回
仮想通貨に関する制度のあり方を含む報告案を審議
金融庁
12月25日 環境保全・公害 (12月17日)気候変動長期戦略懇談会 第4回
提言書骨子案を提示
環境省
12月25日 防衛・安全保障 (12月17日)特定秘密の指定及びその解除並びに特定行政文書ファイル等の管理について独立公文書管理監等がとった措置の概要に関する報告
特定秘密の指定等が適正に行われているどうかの検証結果を公表
内閣府
12月25日 国土開発・社会資本 (12月17日)政府関係機関移転に関する有識者会議 第3回
「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」を決定
首相官邸
12月25日 自然災害 (12月17日)「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告」について
内閣府
12月25日 交通・運輸 (12月17日)貨物列車走行の安全性向上に関する意見について
運輸安全委員会がJR江差線での事故を受けて国土交通大臣に取組むべき課題等について意見提出
運輸安全委員会
12月25日 医療・薬事 (12月17日)平成26年(2014)患者調査の概況
調査日に在宅医療を受けた患者数は推計で15万6千人、3年前の前回調査より約4万6千人増
厚生労働省
12月25日 金融 (12月10日)金融商品取引法改正に伴う政省令等の改正に関する意見書
日本弁護士連合会
12月24日 国税、地方税 (12月16日)平成28年度税制改正大綱
自由民主党
12月24日 民事法制 (12月16日)最高裁判所判決
民法733条1項の再婚禁止期間を設ける規定のうち100日を超える部分を違憲とする判決
裁判所
12月24日 民事法制 (12月16日)最高裁判所判決
夫婦同氏を定める民法750条の規定を合憲とする判決
裁判所
12月24日 情報通信・放送 (12月16日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第5回
利用者ニーズや利用実態を踏まえた料金体系等に関する報告書取りまとめ
総務省
12月24日 防衛・安全保障 (12月16日)在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定等について
平成28年度から32年度までのいわゆる「思いやり予算」について米国と合意
防衛省・自衛隊
12月24日 金融 (12月16日)金融審議会 金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ 第9回
金融グループ規制の在り方等に関する報告書案を検討
金融庁
12月24日 水産業 (12月16日)「日ロ漁業委員会 第32回会議」の結果について
2016年のロシア200海里水域における日本漁船の漁獲割当量は63455.9トンで前年比1.7%増
水産庁
12月24日 労働市場・雇用 (12月16日)「平成27年 労働力需給の推計」 新たな全国推計を踏まえた都道府県別試算
労働政策研究・研修機構
12月24日 資源・エネルギー (12月15日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会 第6回
再生可能エネルギー固定価格買取制度見直し等に関する報告書案を検討
経済産業省
12月24日 行政制度、観光 (12月15日)国家戦略特別区域諮問会議 第18回
いわゆる「民泊」に対応した関西圏での旅館業法の特例ほかを新たに事業認定
首相官邸
12月24日 資源・エネルギー、環境保全・公害 (12月15日)総合科学技術・イノベーション会議 エネルギー・環境イノベーション戦略策定ワーキンググループ 第1回
エネルギー・環境分野の革新的技術開発に向け、集中すべき有望分野特定等のための検討を開始
内閣府
12月24日 労働条件・労働災害 (12月15日)女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会 第1回
配偶者手当制度の見直しを開始
厚生労働省
12月24日 労働条件・労働災害、人権 (12月15日)女性の政策・方針決定参画状況 平成27年度調査結果
内閣府男女共同参画局
12月24日 国税 (12月15日)平成26年分の相続税の申告状況について
平成26年中の死亡者のうち課税対象となった者の割合は4.4%で前年より0.1ポイント増加
国税庁
12月24日 科学技術 (12月15日)平成27年科学技術研究調査の結果
総務省統計局
12月24日 企業 (12月15日)「新たな基幹産業の育成」に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて
日本経済団体連合会
12月24日 国際経済 (12月15日)投資協定等の締結加速を求める-21世紀型の国際投資ルールの構築に向けて-
日本経済団体連合会
12月24日 行政制度 (12月15日)2015年度経団連規制改革要望(中間報告)
日本経済団体連合会
12月24日 労働条件・労働災害 (12月15日)女性の活躍に、今こそ働き方改革を!~企業の働き方改革を実現するための指定都市の提言~
指定都市市長会
12月24日 社会保障 (12月15日)公的年金による地域間の再分配 公的年金は世代間に加え、地理的な再分配にも寄与
大和総研
12月24日 建設 (12月3日)参議院国土交通委員会 会議録
基礎ぐい工事問題等に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
12月21日 景気・経済運営 (12月11日)アベノミクス第2 ステージをどう評価するか~成長ビジョンの提示と労働市場改革がカギ~
日本総研
12月19日 社会福祉 (12月14日)社会保障審議会 障害者部会 第79回
報告書「障害者総合支援法施行3年後の見直しについて」取りまとめ
厚生労働省
12月19日 環境保全・公害 (11月30日-12月13日)国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)京都議定書第11回締約国会合(CMP11)等
気候変動への対応の新たな法的枠組みである「パリ協定」を採択
外務省
12月19日 環境保全・公害 (12月12日)ADOPTION OF THE PARIS AGREEMENT/「パリ協定」の採択(英文)
COP21で合意された「パリ協定」全文を掲載
国連気候変動枠組条約事務局
12月19日 外交 (12月12日)日印首脳会談
原子力協定の締結ほかで合意
外務省
12月19日 防衛・安全保障 (12月12日)日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定の署名
外務省
12月19日 医療・薬事 (12月11日)中央社会保険医療協議会 第319回
平成28年度診療報酬改定への意見を取りまとめ
厚生労働省
12月19日 人口問題、社会福祉 (12月11日)「生涯活躍のまち」構想最終報告
まち・ひと・しごと創生本部の日本版CCRC構想有識者会議が報告書取りまとめ
首相官邸
12月19日 自然災害 (12月11日)水防災意識社会 再構築ビジョン
治水対策に関する社会資本整備審議会答申を受けて対策を取りまとめ
国土交通省
12月19日 資源・エネルギー (12月11日)電力会社の託送供給等約款認可申請に係る査定方針
電力取引監視等委員会が大手電力会社送配電網使用料金の査定方針を決定し、申請された料金への意見を経済産業大臣に提出
経済産業省
12月19日 資源・エネルギー (12月11日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ワーキンググループ 第16回
高レベル放射性廃棄物の地層処分候補地の要件・基準に関する中間整理案を検討
経済産業省
12月19日 産業政策 (12月11日)産業競争力会議実行実現点検会合 第28回
中堅中小企業・サービス産業活性化及び医療・介護に関する事項を検討
首相官邸
12月19日 金融 (12月11日)通貨及び金融の調節に関する報告書(2015年12月)
日本銀行
12月19日 労働市場・雇用 (12月11日)平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成27年10月末現在)に関する調査について
就職内定率は73.4%で前年同期から2.3ポイント上昇
文部科学省
12月19日 スポーツ (12月11日)平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査 集計結果
文部科学省
12月19日 労働市場・雇用 (12月11日)求職者支援制度利用者調査-訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の3時点の縦断調査による検討
労働政策研究・研修機構
12月19日 科学技術 (12月10日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第15回
第5期科学技術基本計画原案取りまとめ
内閣府
12月19日 医療・薬事 (12月10日)「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」報告書
厚生労働省
12月19日 情報通信・放送 (12月10日)IT総合戦略本部 新戦略推進専門調査会分科会 情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会 第7回
中間整理取りまとめ
首相官邸
12月19日 企業、金融 (12月10日)中小企業政策審議会 基本問題小委員会 金融ワーキンググループ 第4回
中小企業の資金借入時に信用保証協会が保証を行う制度の見直しに向けた中間整理案を提示
経済産業省
12月19日 郵政 (12月10日)郵政民営化委員会 第144回
金融2社に対する規制緩和の方向性を提示
郵政民営化委員会事務局
12月19日 行政制度、学校教育 (12月10日)独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について
法人の特許権収入が特許料等の費用を大きく下回っている状況ほかを指摘
会計検査院
12月19日 刑事法制 (12月10日)第3次犯罪被害者等基本計画案骨子に対する意見書
日本弁護士連合会
12月19日 国税 (12月10日)軽減税率導入のマクロ的影響~平均的家計の負担軽減額は年1.3万円も、高所得高齢世帯への恩恵大~
第一生命経済研究所
12月19日 科学技術 (12月8日)宇宙開発戦略本部 第11回
宇宙基本計画の工程表を改訂
内閣府
12月15日 資源・エネルギー (12月9日)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ 第3回
コンビニエンスストア等におけるベンチマーク制度について検討
経済産業省
12月15日 資源・エネルギー (12月9日)原子力委員会 原子力損害賠償制度専門部会 第5回
原子力損害賠償制度の見直しに係る論点を提示
内閣府原子力委員会
12月15日 社会保障 (12月9日)業務改善計画の提出
日本年金機構が不正アクセスによる情報流出を受けた業務改善計画を厚生労働省に提出
日本年金機構
12月15日 疾病・保健 (12月9日)平成26年「国民健康・栄養調査」の結果
所得により生活習慣の状況に差、喫煙率は減少せず
厚生労働省
12月15日 刑事法制 (12月9日)検察における取調べの録音・録画についての実施状況(平成27年9月まで)
検察庁
12月15日 刑事法制 (12月9日)死刑制度の廃止について全社会的議論を開始し、死刑の執行を停止するとともに、死刑えん罪事件を未然に防ぐ措置を緊急に講じることを求める要請書
日本弁護士連合会
12月15日 国税、地方税 (12月9日)民間税調2016年度税制改革大綱
民間税制調査会
12月15日 労働市場・雇用 (12月8日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第109回
雇用保険制度見直しに関する報告書素案を提示
厚生労働省
12月15日 社会保障 (12月8日)社会保障審議会 年金部会 第31回
今後の検討の方向性を整理
厚生労働省
12月15日 警察 (12月8日)犯罪対策閣僚会議 第23回
国際テロの現状と対策ほかを議論
首相官邸
12月15日 資源・エネルギー (12月8日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第303回
高浜原発の重大事故等対策ほかについて審査
原子力規制委員会
12月15日 建設 (12月8日)基礎ぐい工事問題に関する対策委員会 第4回
基礎ぐい工事会社による施工データ流用問題を受けて再発防止策ほかを検討
国土交通省
12月15日 食料 (12月8日)いわゆる「健康食品」に関するメッセージ/報告書
食品安全委員会の作業部会が健康被害を避けるためのメッセージと報告書を公表
食品安全委員会
12月15日 学校教育 (12月8日)平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領
「調査結果を直接または間接に入学者選抜に関して用いることはできない」とする留意事項を明記
文部科学省
12月15日 国民経済計算 (12月8日)四半期別GDP速報 2015年7-9月期・2次速報
実質GDP成長率は年率1.0%、1次速報のマイナス0.8%から上方修正
内閣府
12月15日 警察 (12月8日)治安の回顧と展望 平成27年版(暫定版)
警察庁
12月15日 景気・経済運営、国家財政 (12月8日)経済・財政再生計画(経済・財政一体改革)への意見
経済同友会
12月15日 資源・エネルギー (12月8日)再生可能エネルギーの普及に関する提言
全国知事会
12月15日 労働条件・労働災害、労働市場・雇用 (12月4日)仕事と生活の調和推進官民トップ会議 仕事と生活の調和連携推進・評価部会 第36回
報告書案「公共調達においてワーク・ライフ・バランス等を推進する企業をより幅広く評価する枠組みについて」を検討
内閣府
12月15日 通商 (12月3日)衆議院内閣委員会農林水産委員会連合審査会 会議録
TPP等に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
12月11日 景気・経済運営、国家財政 (12月7日)経済財政諮問会議 第21回
「経済・財政再生アクション・プログラム」原案について議論
内閣府
12月11日 労働条件・労働災害 (12月7日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第166回
仕事と家庭・仕事と介護の両立支援策を検討
厚生労働省
12月11日 労働市場・雇用 (12月7日)採用選考に関する指針
経団連が採用選考活動開始日を8月から6月に変更する指針を公表
日本経済団体連合会
12月11日 通商 (12月7日)WTO第10回閣僚会合に向けた共同提言(本文は英語)
経団連ほか諸外国・地域の26団体による、WTO貿易円滑化協定早期批准等を求める提言
日本経済団体連合会
12月11日 経済協力 (12月7日)日ロ経済関係の基本的な考え方
日本経済団体連合会
12月11日 地方財政 (12月7日)特別交付税の割合に関する要望
全国市長会
12月11日 景気・経済運営、国家財政 (12月4日)経済財政諮問会議 経済・財政一体改革推進委員会 会長記者会見
「経済・財政再生アクション・プログラム(仮称)(原案)」を公表
内閣府
12月11日 警察、防衛・安全保障 (12月4日)国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定「パリにおける連続テロ事案等を受けたテロ対策の強化・加速化等について」
首相官邸
12月11日 防衛・安全保障 (12月4日)菅内閣官房長官とケネディ駐日米国大使による日米共同記者発表「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」
首相官邸
12月11日 社会福祉 (12月4日)保育士等確保対策検討会 第3回
保育の担い手確保に向けた緊急対策取りまとめ
厚生労働省
12月11日 資源・エネルギー (12月4日)電力取引監視等委員会 制度設計専門会合 第3回
小売全面自由化に向けた「電力の小売営業に関する指針(案)」ほかを検討
電力取引監視等委員会
12月11日 医療・薬事 (12月4日)中央社会保険医療協議会総会 第317回
国が定める医薬品価格が実販売価格より平均8.8%高いとする調査結果を報告
厚生労働省
12月11日 防衛・安全保障、地方自治 (12月4日)平成27年度第4回 国地方係争処理委員会
辺野古基地建設に係る沖縄県知事からの申出を審査
総務省
12月11日 公務員制度 (12月4日)公務員の給与改定に関する取扱いについて(閣議決定)
給与を引き上げる人事院勧告の完全実施を決定
内閣官房
12月11日 地方財政 (12月4日)地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書の公表
総務省
12月11日 自然災害 (12月4日)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
平成26 年度末の地方公共団体所有・管理の防災拠点となる公共施設等の耐震率は88.3%、前年度より2.9ポイント上昇
総務省消防庁
12月11日 医療・薬事 (12月4日)iPS細胞研究ロードマップの改訂について
科学技術・学術審議会の部会がiPS細胞研究工程表を改訂
文部科学省
12月11日 人権 (12月3日)男女共同参画会議 計画策定専門調査会 第13回
第4次男女共同参画基本計画(案)を提示
内閣府男女共同参画局
12月11日 刑事法制 (12月3日)最高裁判所判決
殺人罪の公訴時効を廃止するなどした刑法・刑事訴訟法改正の遡及適用は憲法39条、31条に違反しないとする判決
裁判所
12月11日 労働条件・労働災害 (12月3日)平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
1人平均賃金の改定額は5,282円で前年より28円増
厚生労働省
12月11日 政策全般 (12月3日)「新3本の矢」をはじめとする政府の経済社会政策に対する連合の見解
日本労働組合総連合会
12月11日 知的財産権 (12月3日)改正特許法第35条第6項の指針案に対する意見書
日本弁護士連合会
12月11日 人口問題 (12月2日)「選択する未来-人口推計から見えてくる未来像-」-「選択する未来」委員会報告 解説・資料集-
内閣府
12月11日 司法制度、学校教育 (11月24日)中央教育審議会 大学分科会 法科大学院特別委員会 第72回
法科大学院の定員規模を2,500人程度に減らす案を提示
文部科学省
12月9日 東日本大震災、自然災害 (11月)北海道東北地方知事会「東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けた提言」
岩手県
12月8日 医療・薬事 (12月2日)社会保障審議会 医療保険部会 第92回
平成28年度診療報酬改定の基本方針案ほかを検討
厚生労働省
12月8日 医療・薬事 (12月2日)中央社会保険医療協議会 薬価専門部会 第112回
後発医薬品の価格引下げ等を検討
厚生労働省
12月8日 人権 (12月1日)男女共同参画会議 第46回
答申「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について」取りまとめ
内閣府男女共同参画局
12月8日 労働市場・雇用 (12月1日)平成27年度雇用政策研究会報告書
「人口減少下での安定成長を目指して」をテーマとする報告書
厚生労働省
12月8日 スポーツ (12月1日)新国立競技場の整備に係る財政負担について
新国立競技場整備の財源分担について国と東京都が合意
首相官邸
12月8日 労働条件・労働災害 (12月1日)女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ
国家公務員で本省課室長相当職以上に占める女性の割合は11月1日現在3.5%、前年9月1日現在から0.2ポイント増
内閣官房
12月8日 人口問題、地方自治 (12月1日)地方創生に向けた東京一極集中及び人口減少に対する提言
指定都市市長会
12月8日 自然災害 (12月)活火山における退避壕等の充実に向けた手引き
御嶽山噴火を踏まえて内閣府の有識者検討班が手引きを取りまとめ
内閣府
12月8日 地方財政 (11月30日)平成26年度地方公共団体普通会計決算の概要
総務省
12月8日 国税、地方税 (11月30日)平成28年度税制改正に関する意見
全国市長会
12月8日 金融 (11月30日)「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」 に対する意見
経済同友会
12月8日 食料 (11月30日)機能性表示食品に関する意見
全国消費者団体連絡会
12月8日 通商 (11月27日)TPP合意と通商政策 早期批准で「メガ」拡大主導を
日本経済研究センター
12月8日 学校教育 (11月24日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教員養成部会 第91回
答申案「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」を検討
文部科学省
12月8日 通商 (11月10日)衆議院予算委員会 会議録
TPP等に関する閉会中の集中審議
国会会議録検索システム
12月3日 環境保全・公害 (11月30日)COP21首脳会合 安倍総理スピーチ
2020年に年間約1兆3千億円の気候変動対策の事業が途上国で実施されるようにすると表明
首相官邸
12月3日 資源・エネルギー (11月30日)総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ 第5回
中間報告案「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について」を検討
経済産業省
12月3日 自然災害 (11月30日)社会資本整備審議会 河川分科会 大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会 第2回
答申案「大規模氾濫に対する減災のため治水対策のあり方について」取りまとめ
国土交通省
12月3日 社会保障 (11月30日)平成27年度第2四半期運用状況
7月~9月の年金積立金の運用収益額赤字が7兆8,899億円
年金積立金管理運用独立行政法人
12月3日 農業 (11月30日)平成28年産米の都道府県別の生産数量目標等について
平成28年産米の生産数量目標は743万トン、前年比8万トン減
農林水産省
12月3日 国家財政 (11月27日)平成28年度予算編成の基本方針(閣議決定)
内閣府
12月3日 景気・経済運営 (11月27日)経済財政諮問会議 第20回
600兆円経済の実現に向け議論
内閣府
12月3日 環境保全・公害 (11月27日)気候変動の影響への適応計画(閣議決定)
環境省
12月3日 スポーツ 11月27日)2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針(閣議決定)
首相官邸
12月3日 東日本大震災 (11月27日)東日本大震災からの復興の状況に関する報告
復興の状況を国会に報告
復興庁
12月3日 企業, 金融 (11月27日)規制改革会議 投資促進等ワーキング・グループ 第15回
企業が金融機関から融資を受ける際に政府が支援する利子補給金制度の支給対象先の拡大ほかを検討
内閣府
12月3日 行政制度 (11月27日)国家戦略特別区域諮問会議 第17回
東京圏での都市公園内の保育所設置ほか新たに14事業を認定
首相官邸
12月3日 政策全般 (11月27日)行政改革推進会議 第20回
秋の行政事業レビューの結果を報告
首相官邸
12月3日 社会福祉 (11月27日)社会保障審議会 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会 第3回
報告書案を提示
厚生労働省
12月3日 産業政策 (11月27日)産業構造審議会 新産業構造部会 第3回
事務局から検討用資料「第4次産業革命への対応の方向性」を提示
経済産業省
12月3日 観光 (11月27日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第1回
厚生労働省と観光庁がいわゆる民泊サービスのルール作りに向けた検討を開始
厚生労働省
12月3日 資源・エネルギー (11月27日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第301回
東通原発・美浜原発敷地の地質等を審査
原子力規制委員会
12月3日 農業、林業 (11月27日)「2015年農林業センサス結果の概要(概数値)(平成27年2月1日現在)」の公表について
農林水産省
12月3日 国土開発・社会資本 (11月27日)橋梁等の平成26年度点検結果について
点検を実施した橋梁のうち緊急・早期に修繕などの措置を行う必要のあるものが国の管理分では765橋、市町村の管理分で5,130橋
国土交通省
12月3日 社会福祉、労働市場・雇用 (11月27日)平成27年障害者雇用状況の集計結果
民間企業で雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
厚生労働省
12月3日 政治資金 (11月27日)平成26年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分)
総務省
12月3日 国民経済計算 (11月27日)今週の指標 No.1132 2015年7-9月期GDP1次速報後のGDPギャップは前期から拡大
内閣府
12月3日 地方自治 (11月27日)「全国知事会議」の開催
「地方創生実現のための緊急決議」ほかを決定
全国知事会
12月3日 労使関係・労働組合 (11月27日)2016 春季生活闘争方針
日本労働組合総連合会
12月3日 国税 (11月27日)消費税の設計シリーズ 「消費税」導入の経緯と益税問題
みずほ総合研究所
12月3日 国税 (11月26日)所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め
租税に関する台湾との間の協定を締結
交流協会
12月3日 政策全般 (11月26日)未来投資に向けた官民対話 第3回
産業界の投資拡大と賃上げ等の考え方ほかについて意見交換
首相官邸
12月3日 環境保全・公害 (11月26日)地球温暖化対策推進本部 第31回
COP21で表明する途上国支援策を公表
首相官邸
12月3日 環境保全・公害 (11月26日)2014年度(平成26年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について
総排出量は二酸化炭素換算で13億6,500万トン、前年度比3%減
環境省
12月3日 科学技術 (11月26日)総合科学技術・イノベーション会議 基本計画専門調査会 第14回
数値目標を盛り込んだ第5期科学技術基本計画案を提示
内閣府
12月3日 地方自治 (11月26日)地方分権改革有識者会議 第23回
平成27 年の地方からの提案等に関する対応方針案を提示
内閣府
12月3日 情報通信・放送 (11月26日)ICTサービス安心・安全研究会 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース 第4回
携帯電話の料金その他の提供条件に関する論点整理資料を提示
総務省
12月3日 環境保全・公害 (11月25日)2015 likely to be Warmest on Record, 2011-2015 Warmest Five Year Period/2015年の気温は過去最高との見通し(英文)
世界気象機関
12月2日 政策全般 (11月26日)一億総活躍国民会議 第3回
「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を決定
首相官邸
12月2日 通商 (11月25日)TPP総合対策本部 第2回
「総合的なTPP関連政策大綱」を決定
内閣官房
12月2日 選挙 (11月25日)最高裁判所判決
平成26年衆院選での小選挙区区割りを「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」と判断
裁判所
12月2日 労働条件・労働災害 (11月25日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第165回
育児・介護休業制度の見直しを検討
厚生労働省
12月2日 労働市場・雇用 (11月25日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第108回
65歳以降に新たに雇用される者についても雇用保険を適用する方向性を提示
厚生労働省
12月2日 地方税 (11月25日)平成28年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見
総務省
12月2日 環境保全・公害 (11月25日)意見書「COP21に向けて」
経済同友会
12月2日 政策全般 (11月25日)平成28年度国の予算編成等に対する提案書の提出について
関西広域連合
12月2日 社会福祉 (11月25日)介護費用の適正化に向けた課題-保険者データの分析を踏まえて-
日本総研
12月2日 医療・薬事 (11月25日)医薬分業政策の評価と課題
日本総研
12月2日 景気・経済運営、労働条件・労働災害 (11月24日)経済財政諮問会議 第19回
安倍総理の発言で最低賃金引上げ目標額を提示
内閣府
12月2日 国家財政 (11月24日)財政制度等審議会「平成28年度予算の編成等に関する建議」
財務省
12月2日 知的財産権、通商 (11月24日)知的財産戦略本部会合
知的財産分野におけるTPP への政策対応取りまとめ
首相官邸
12月2日 労働市場・雇用 (11月24日)雇用政策研究会 第9回
経済成長と労働参加が適切に進まないケースでの2030年の就業者数は「2014年比マイナス790万人」との推計を公表
厚生労働省
12月2日 情報通信・放送、公正取引・消費者保護 (11月24日)情報通信行政・郵政行政審議会 電気通信事業部会 第67回
電気通信事業の利用者保護に関する省令改正等の案を諮問
総務省
12月2日 金融 (11月24日)スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第3回
政策保有株式(持合い株式)削減を検討
金融庁
12月2日 科学技術 (11月24日)総合科学技術・イノベーション会議 第13回
第5期科学技術基本計画素案を提示
内閣府
12月2日 刑事法制 (11月24日)「薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン」について
法務省と厚生労働省がガイドラインを取りまとめ
法務省
12月2日 学校教育 (11月24日)図表で見る教育2015年版(概要のみ日本語)
2012年の日本の教育支出はGDPの5.0%、OECD平均の5.3%を下回る
OECD東京センター
12月2日 自然災害、建設 (11月19日)災害時の二重ローン問題対策(個人向け)の立法化を求める意見書
日本弁護士連合会
12月2日 人権 (11月18日)男女共同参画会議 計画策定専門調査会 第12回
「第4次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方(案)」を検討
内閣府男女共同参画局
12月2日 政策全般 (11月11日)参議院予算委員会 会議録
TPPを始めとする政治課題に関する閉会中審査
国会会議録検索システム
12月2日 外交 (11月22日)第10回 東アジア首脳会議(EAS)
「EAS10周年記念クアラルンプール宣言」ほかを採択
外務省
12月2日 外交 (11月22日)第18回 日・ASEAN首脳会議
安倍総理が今後3年間で4万人の産業人材の育成、「日ASEAN女性起業支援基金」設立ほかの取組を表明
外務省
12月2日 防衛・安全保障、外交 (11月22日)第6回 日豪外務・防衛閣僚協議(「2+2」)
二国間防衛協力強化等をうたう共同コミュニケを発出
外務省
12月2日 外交 (11月21日)第18回 ASEAN+3(日中韓)首脳会議
外務省
12月2日 国家財政 (11月20日)財政制度審議会 財政制度分科会
「平成28年度予算の編成等に関する建議(案)」取りまとめ
財務省
12月2日 医療・薬事 (11月20日)社会保障審議会 医療保険部会 第91回
国民健康保険の保険料上限額引上げ案を提示
厚生労働省
12月2日 疾病・保健 (11月20日)がん対策推進協議会 第55回
「がん対策加速化プランへの提言(案)」を検討
厚生労働省
12月2日 資源・エネルギー (11月20日)志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 ピア・レビュー会合
志賀原発敷地内破砕帯の活断層性に関する評価書案を第三者である専門家が再検証
原子力規制委員会
12月2日 建設 (11月20日)平成26年空家実態調査 集計結果について
空家の約4割に腐朽・破損ありとの結果を公表
国土交通省
12月2日 学校教育 (11月20日)学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議報告書「学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方について~学びの場を拠点とした地域の振興と再生を目指して~」
文部科学省
12月2日 民事法制 (11月20日)最高裁判所判決
遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当するとする判決
裁判所
12月2日 経済協力 (11月20日)2015年度版「ODA評価年次報告書」の公表
外務省
12月2日 公正取引・消費者保護 (11月20日)消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書
日本弁護士連合会
12月2日 社会保障 (11月20日)年金の世代間の給付と負担の差 将来世代でも年収や受給期間等により大きな差
みずほ総合研究所
12月2日 農業 (11月20日)TPP時代の農業改革 10年で農業再生 見取り図描け
日本経済研究センター
12月2日 外交 (11月18日-19日)フィリピンAPEC首脳会議(概要と評価)
首脳宣言「包摂的なエコノミーの構築、より良い世界の構築:アジア太平洋共同体へ向けたビジョン」を発出
外務省
12月2日 外交 (11月19日)日米首脳会談
安倍総理から南シナ海における米軍の「航行の自由」作戦の支持を表明
外務省
12月2日 外交 (11月19日)日・フィリピン首脳会談
円借款「南北通勤鉄道計画」及び「日・フィリピン社会保障協定」に合意
外務省
12月2日 行政制度 (11月19日)規制改革会議 第53回
民泊サービスなど、「シェアリングエコノミー」におけるサービスの規制緩和について議論
内閣府
12月2日 行政制度 (11月19日)産業競争力会議実行実現点検会合 第25回
PPP/PFIの活用促進を検討
首相官邸
12月2日 医療・薬事 (11月19日)社会保障審議会 医療部会 第42回
平成28年度診療報酬改定の基本方針骨子案を検討
厚生労働省
12月2日 医療・薬事 (11月19日)平成26年(2014)医療施設調査(静態・動態)調査・病院報告の概況
「産婦人科」「産科」を標ぼうする施設数が減少傾向
厚生労働省
12月2日 社会福祉 (11月19日)平成26年社会福祉施設等調査の概況
有料老人ホームは9,632 施設で前年比1,130 施設増加
厚生労働省
12月2日 学校教育 (11月19日)要望書「我が国の将来を担う人材育成のための教職員定数の改善について」
全国知事会
12月2日 防衛・安全保障、外交 (11月19日)秘密保護法実施状況報告の改善を求める意見書
日本弁護士連合会

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