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立法情報ドキュメント 2016年1月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2016年1月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
1月29日 観光 (1月19日)訪日外客数(2015 年12 月および年間推計値)
2015年の訪日外客数は過去最高の1,973万7千人
日本政府観光局
1月29日 産業政策 (1月25日)産業競争力会議 第25回
新たな成長戦略策定に向けた議論を開始
首相官邸
1月29日 観光 (1月25日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第5回
中間的な論点整理に向けた検討の方向性を確認
厚生労働省
1月29日 情報通信・放送 (1月25日)サイバーセキュリティ戦略本部 第6回会合
「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針」を決定
内閣サイバーセキュリティセンター
1月29日 郵政、金融 (1月25日)郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集
ゆうちょ銀行・かんぽ生命の預金・保険金の限度額を引き上げる政令改正案を公表
総務省
1月29日 産業政策 (1月25日)おもてなし規格認証(仮称)に関する検討会 第3回
サービス業の品質を評価する制度案を提示
経済産業省
1月29日 疾病・保健、スポーツ (1月25日)受動喫煙防止対策強化検討チーム 第1回
東京五輪・パラリンピックに向け受動喫煙防止対策強化の検討を開始
厚生労働省
1月29日 通商 (1月25日)平成27年分貿易統計(速報)
貿易赤字は2兆8,322億円で東日本大震災後初の赤字幅縮小
財務省
1月29日 観光 (1月25日)注目の”民泊”制度を巡る考察(1)~高まる民泊ニーズと制度設計について~
大和総研
1月29日 法務行政 (1月23日)平成27年における難民認定者数等について(速報値)
難民認定申請者数は7,586人で過去最多、難民認定者数は27人、人道上の理由で在留を認めた者が79人
法務省
1月29日 政策全般 (1月22日)第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
首相官邸
1月29日 外交 (1月22日)第190回国会における岸田外務大臣の外交演説
外務省
1月29日 国家財政 (1月22日)第190回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月29日 景気・経済運営 (1月22日)第190回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
内閣府
1月29日 東日本大震災 (1月22日国会提出)(190国会閣法7号)東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
復興債の発行期間延長、新たな特例公債の発行に関する規定整備等の改正案
財務省
1月29日 景気・経済運営 (1月22日)平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議決定)
実質GDP成長率は1.7%程度の見込み
内閣府
1月29日 科学技術 (1月22日)第5期科学技術基本計画(平成28~平成32年度)(閣議決定)
内閣府
1月29日 防衛・安全保障 (1月22日)在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の署名
平成28年度から5年間、労務費・光熱水料等・訓練移転費を日本が負担する協定に署名
外務省
1月29日 農林水産、通商 (1月22日)農林水産業・地域の活力創造本部 第18回
農林水産分野のTPP対策検討の進め方を確認
首相官邸
1月29日 資源・エネルギー (1月22日)「電力の小売営業に関する指針」の制定に関する建議
電力小売全面自由化に向け、電気の需要家保護の拡充等を図るための指針を取りまとめ
電力取引監視等委員会
1月29日 建設 (1月22日)社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 第45回
少子高齢化・空き家問題等に対応した住生活基本計画変更案取りまとめ
国土交通省
1月29日 国土開発・社会資本 (1月22日)水道事業基盤強化方策検討会 第6回
方策に盛り込むべき事項案を検討
厚生労働省
1月29日 疾病・保健 (1月22日)アルコール健康障害対策関係者会議 第13回
アルコール健康障害対策推進基本計画案を概ね了承
内閣府
1月29日 東日本大震災、観光 (1月22日)東北観光アドバイザー会議 第1回
東北の観光が抱える課題と観光復興に向けた対策等について議論を開始
復興庁
1月29日 疾病・保健 (1月22日)厚生科学審議会 結核部会 第7回
小児結核の減少を踏まえ、定期BCG接種の中止又は選択的接種導入の検討を提案
厚生労働省
1月29日 資源・エネルギー (1月22日)表層型メタンハイドレートの資源量把握に向けた調査
表層型メタンハイドレートの存在可能性がある特異的構造を新たに771箇所確認
経済産業省
1月29日 学校教育、疾病・保健 (1月22日)学校保健統計調査―平成27年度(速報)の結果の概要
裸眼視力1.0未満の者の割合が増加傾向
文部科学省
1月29日 景気・経済運営 (1月21日)経済財政諮問会議 第1回
中長期の経済財政試算を提示
内閣府
1月29日 行政制度 (1月21日)行政改革推進会議 第21回
平成27年秋の行政事業レビューを受けた対応状況等について報告
首相官邸
1月29日 公正取引・消費者保護、知的財産権 (1月21日)「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について
規格の実施に当たり必須となる特許等に関する問題に係る規定を整備
公正取引委員会
1月29日 地方自治 (1月21日)地方公共団体の長等の責任追及について、軽過失を免責する方向での住民訴訟制度の見直しに反対する意見書
日本弁護士連合会
1月29日 社会保障 (1月21日)厚生年金の更なる適用拡大を 2016年10月から年収106万円以上等で加入
みずほ総合研究所
1月29日 政策全般 (1月13日)衆議院予算委員会 会議録
経済・外交等についての集中審議、補正予算に関する締めくくり質疑
国会会議録検索システム
1月26日 医療・薬事 (1月20日)中央社会保険医療協議会総会 第323回
専門部会から平成28年度薬価制度見直し内容案を報告
厚生労働省
1月26日 労働市場・雇用 (1月20日)平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施
大学・短期大学・高等専門学校全体の就職内定率は80.0%で前年同期比0.8ポイント増
文部科学省
1月26日 労働市場・雇用 (1月20日)平成27年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
高校生の就職内定率は85.8%で前年度より1.7ポイント上昇
厚生労働省
1月26日 建設 (1月20日)平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について
全国で平成27年2月比4.9%、被災三県で7.8%の引き上げ
国土交通省
1月26日 社会福祉 (1月20日)子ども・子育て支援新制度における利用者負担に係る指定都市市長会要請
指定都市市長会
1月26日 東日本大震災 (1月19日)復興推進委員会 第20回
「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針(仮称)骨子案」を提示
復興庁
1月26日 資源・エネルギー (1月19日)調達価格等算定委員会 第20回
再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しの検討状況を報告
経済産業省
1月26日 観光 (1月19日)訪日外国人消費動向調査 平成27年(2015年)年間値(速報)
訪日外国人旅行消費額が年間値で初めて3兆円を突破
観光庁
1月26日 自然災害 (1月19日)地方公共団体における「業務継続計画策定状況」及び「避難勧告等の具体的な発令基準策定状況」に係る調査結果
地方自治体における災害時の業務継続計画策定率は都道府県89.4%、市町村36.5%
総務省消防庁
1月26日 情報通信・放送 (1月19日)サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言
日本経済団体連合会
1月26日 環境保全・公害 (1月19日)生物応答を利用した排水管理手法(WET手法)の活用の再考を求める-報告書「生物応答を利用した排水管理手法の活用について」に対する意見-
日本経済団体連合会
1月26日 経済協力 (1月19日)アフリカの持続可能な成長に貢献するために~TICADⅥに向けた経済界のアフリカ戦略~
日本経済団体連合会
1月26日 医療・薬事 (1月19日)「増大する医療費等の適正化に関する指定都市市長会要請」「地域包括ケアシステムに係る在宅医療・介護連携推進に関する指定都市市長会要請」「生活保護における医療費一部自己負担に係る指定都市市長会要請」
指定都市市長会
1月26日 防衛・安全保障 (1月19日)Asia-Pacific Rebalance 2025/アジア太平洋地域へのリバランス分析報告書(英文)
米国政府の安全保障分野でのアジア太平洋重視策を分析、日本の米軍基地にも言及
米国戦略国際問題研究所(CSIS)
1月26日 経済一般 (1月19日)世界経済見通し改訂見通し
日本について「2016年は安定した成長を見せるだろう」と分析
国際通貨基金
1月26日 環境保全・公害 (1月19日)報告書「COP21 パリ協定とその評価」
21世紀政策研究所
1月22日 経済一般 (1月18日)地域経済報告 ―さくらレポート―(2016年1月)
前年10月との比較で近畿で景気判断を引き下げ、東海で引き上げ
日本銀行
1月22日 資源・エネルギー (1月16日)Renewable Energy Benefits: Measuring the Economics/再生可能エネルギーがもたらす利益:経済的分析(英文)
2030年までに再生可能エネルギーの割合を倍増させた場合、日本ではGDPが3.6%上昇と試算
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
1月22日 情報通信・放送、公正取引・消費者保護 (1月15日)「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」(案)に対する意見募集
ガイドライン案を公表
総務省
1月22日 医療・薬事 (1月15日)療養病床の在り方等に関する検討会 第7回
療養病床の機能再編に向け「新たな選択肢」を整理
厚生労働省
1月22日 観光 (1月15日)規制改革会議 地域活性化ワーキング・グループ 第25回
民泊サービスについて関係団体等からヒアリング
内閣府
1月22日 警察 (1月15日)平成27年の月別自殺者数について(12月末の速報値)
平成27年中の自殺者数は23,971人
警察庁
1月22日 国民経済計算 (1月15日)国民経済計算確報(ストック編)平成26年度
平成26年末の国民資産残高は3年連続増の9,684.4兆円で過去最高
内閣府
1月22日 疾病・保健 (1月15日)平成27年度 カネミ油症健康実態調査の結果
厚生労働省
1月22日 文化 (1月15日)世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査<調査結果に基づく勧告>
重要文化財等のき損の未把握等を指摘し、文化庁・環境省に適切な保存・管理の推進を勧告
総務省
1月22日 資源・エネルギー (1月15日)再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)に対する意見
日本商工会議所
1月22日 労働市場・雇用 (1月14日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第112回
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱を提示
厚生労働省
1月22日 医療・薬事 (1月14日)先進医療会議 第38回
平成28年度の先進医療の保険導入及び施設基準の見直しに関する検討方針を提示
厚生労働省
1月22日 警察 (1月14日)平成27年1~12月犯罪統計【暫定値】
刑法犯認知件数は戦後最少の約109万9千件
政府統計の総合窓口
1月22日 資源・エネルギー (1月14日)再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)への意見
日本経済団体連合会
1月22日 資源・エネルギー (1月14日)全国知事会・全国市長会・全国町村会「賦課金減免制度の見直しについて(要望)」
再生可能エネルギー発電促進賦課金減免制度の見直しに関連して要望
全国知事会
1月22日 企業 (1月14日)経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック~企業価値向上に向けて~(案)」に対する意見書
日本弁護士連合会
1月22日 知的財産権 (1月14日)産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「画像デザインの保護の在り方について」(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
1月22日 労働条件・労働災害 (1月14日)第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」(概要)
連合総研
1月22日 社会保障 (1月12日答弁)厚生年金違法未加入の調査結果に関する質問主意書・答弁書
法的に厚生年金に加入すべき者が国民年金に加入している実態調査結果の詳細等を質問・答弁
衆議院
1月22日 学校教育 (1月12日)中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会 外国語ワーキンググループ 第5回
外国語教育改善の論点を確認
文部科学省
1月19日 選挙 (1月14日)衆議院選挙制度に関する調査会答申
議員定数の10人削減と、一票の格差是正のための議席配分方式変更等を提言
衆議院
1月19日 医療・薬事 (1月13日)中央社会保険医療協議会総会 第322回
平成28年度診療報酬改定の現時点の骨子を提示
厚生労働省
1月19日 労働条件・労働災害 (1月13日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第168回
事業主へマタニティーハラスメント防止措置を義務付ける等の、育児・介護休業法一部改正要綱案を提示
厚生労働省
1月19日 学校教育 (1月13日)「特定研究大学(仮称)制度検討のための有識者会議」審議まとめ
世界最高水準の教育研究活動を行う「指定国立大学(仮称)」制度創設に向けた検討結果を報告
文部科学省
1月19日 農業 (1月13日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第30回
牛乳・乳製品の消費者ニーズ等について関係者からヒアリング
内閣府
1月19日 社会福祉 (1月13日)介護離職ゼロを考える-1億総活躍社会の盲点を突く(1)-
日本総研
1月19日 企業 (1月13日)2015年(平成27年)の全国企業倒産8,812件
負債総額1,000万円以上の倒産件数は前年比9.4%減、7年連続で前年を下回る
東京商工リサーチ
1月19日 社会福祉 (1月13日)2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況
老人福祉・介護事業の倒産は76件、前年に比べ4割増
東京商工リサーチ
1月19日 資源・エネルギー (1月12日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第27回
ガスの小売全面自由化を平成29年4月に実施する方針を提示
経済産業省
1月19日 観光 (1月12日)「民泊サービス」のあり方に関する検討会 第4回
今後の検討の論点と方向性を整理
厚生労働省
1月19日 社会保障 (1月12日)社会保障審議会 年金部会 第33回
年金積立金管理運用独立行政法人の運用の在り方について関係機関・有識者からヒアリング
厚生労働省
1月19日 社会福祉 (1月12日)介護のシゴト魅力向上懇談会 第1回
介護職員の不足数についての将来推計を公表
厚生労働省
1月19日 防衛・安全保障、外交 (1月12日)各行政機関における特定秘密の指定状況一覧表(平成27年末現在)
総計は443件で6月末から26件増
内閣官房
1月19日 労働条件・労働災害、公務員制度 (1月9日)2015年非正規公務員ワークルール調査結果
法令・行政通知・判例で確定しているルールの遵守状況等の調査結果を公表
官製ワーキングプア研究会
1月19日 政策全般 (1月6日)衆議院本会議 会議録
国務大臣の演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
1月19日 観光 (1月6日)外国人にわかりやすい地図表現検討会報告書
地名等の英語表記ルール及び外国人にわかりやすい地図記号の検討結果を公表
国土地理院
1月19日 東日本大震災 (1月5日)平成27年国勢調査による人口・世帯数(県集計による速報)
陸前高田市、大槌町ほかで人口が大幅減
岩手県
1月19日 外交、国家財政 (1月4日)衆議院本会議 会議録
総理から最近の海外出張に関する報告、財務大臣から財政に関する演説
国会会議録検索システム
1月15日 防衛・安全保障、外交 (1月8日)第2回日英外務・防衛閣僚会合(「2+2」)
日英協力の継続的深化、北朝鮮による核実験等についての共同声明を発出
外務省
1月15日 金融 (1月8日)金融政策決定会合における主な意見(2015年12月17、18日開催分)
会合の方式見直しに伴い「主な意見」を初公表
日本銀行
1月15日 資源・エネルギー (1月8日)「電力小売営業に関する指針(案)」に対する意見
全国消費者団体連絡会
1月15日 食料、学校教育 (1月8日)「第3次食育推進基本計画骨子」に対する意見
全国消費者団体連絡会
1月15日 通商 (1月7日)TPP協定(暫定仮訳)
内閣官房
1月15日 通商 (1月7日)TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)
内閣官房
1月15日 公正取引・消費者保護 (1月7日)消費者委員会本会議 第210回
特定商取引法及び消費者契約法の改正について答申
内閣府
1月15日 農林水産、通商 (1月7日)農林水産物・食品の輸出促進対策の概要
平成26年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高
農林水産省
1月15日 防衛・安全保障 (1月6日)北朝鮮による核実験の実施情報について
政府の対応等の情報を提供するページを開設
首相官邸
1月15日 資源・エネルギー (1月6日)原子力規制委員会 第48回
柏崎刈羽原発の不適切なケーブル敷設事案を受け今後の対応を検討
原子力規制委員会
1月15日 経済一般 (1月6日)世界経済見通し(概要のみ日本語)
2016年の日本の経済成長率は1.3%と推計
世界銀行
1月15日 交通・運輸 (1月4日)平成27年中の交通事故死者数について
死者数は4,117人、過半数が65歳以上
政府統計の総合窓口
1月15日 選挙 (12月)平成27年9月2日現在 選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数
衆議院小選挙区での有権者数の格差は最大2.171倍
総務省
1月13日 政策全般 (1月4日)安倍内閣総理大臣年頭記者会見
首相官邸
1月13日 国家財政 (1月4日)第190回国会における麻生財務大臣の財政演説
財務省
1月13日 政策全般 (1月1日)安倍内閣総理大臣 平成28年 年頭所感
首相官邸
1月13日 人口問題 (1月1日)平成27年(2015)人口動態統計の年間推計
出生数の推計は100万8千人で5年ぶり増加
厚生労働省
1月13日 外交 (12月28日)日韓外相会談
慰安婦問題解決に向け合意
外務省
1月13日 資源・エネルギー (12月28日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第1回
原子力規制委員会の勧告を踏まえ日本原子力研究開発機構に代わる運営主体等の検討を開始
文部科学省
1月13日 経済一般 (12月28日)日本経済2015-2016-日本経済の潜在力の発揮に向けて-(ミニ白書)
内閣府
1月13日 経済一般、スポーツ (12月28日)2020年東京オリンピックの経済効果
日本銀行
1月13日 資源・エネルギー (12月28日)小売全面自由化に向けた電気事業を取り巻く状況の検証結果
経済産業省
1月13日 人権 (12月25日)第4次男女共同参画基本計画(閣議決定)
内閣府男女共同参画局
1月13日 建設 (12月25日)基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書
適正な設計・施工及び施工管理のための体制構築等を提言
国土交通省
1月13日 労働市場・雇用 (12月25日)労働政策審議会建議-今後の高年齢者雇用対策について-
厚生労働省
1月13日 郵政 (12月25日)郵政民営化委員会 第145回
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対する限度額規制の緩和等を求める所見文書を決定
郵政民営化委員会事務局
1月13日 交通・運輸 (12月25日)社会資本整備審議会・交通政策審議会 今後の物流政策の基本的な方向性等について(答申)
国土交通省
1月13日 公正取引・消費者保護 (12月25日)独占禁止法審査手続に関する指針
公正取引委員会
1月13日 医療・薬事 (12月25日)中央社会保険医療協議会総会 第321回
平成28年度薬価制度改革の骨子案を了承
厚生労働省
1月13日 社会保障 (12月25日)社会保障審議会 年金部会 第32回
年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス強化案を検討
厚生労働省
1月13日 社会保障 (12月25日)平成26年国民年金被保険者実態調査
厚生年金に加入可能な国民年金加入者が約200万人と推計
厚生労働省
1月13日 社会福祉 (12月25日)平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)
障害年金受給者の就業の状況等に関する調査結果
政府統計の総合窓口
1月13日 社会保障 (12月25日)年金受給者の現況確認の結果と差止め等の状況について
不正受給事案を受けて実施した確認の結果、死亡が233人、行方不明89人
厚生労働省
1月13日 学校教育 (12月25日)学校基本調査-平成27年度(確定値)結果の概要-
文部科学省
1月13日 学校教育 (12月25日)平成26年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
精神疾患による病気休職者数は5,045人で全体の0.55%
文部科学省
1月13日 学校教育 (12月25日)私立大学等の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
私立大学(学部)における授業料は前年度比0.5%増の864,384円
文部科学省
1月13日 政治資金 (12月25日)平成26年分政治資金収支報告の概要(総務大臣届出分+都道府県選管届出分)
総務省
1月13日 司法制度、学校教育 (12月25日)法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について
法科大学院4校に対し補助金をなくすことを決定
文部科学省
1月13日 公務員制度、地方自治 (12月25日)平成27年地方公務員給与実態調査結果等の概要
総務省
1月13日 東日本大震災 (12月25日)平成27年国勢調査速報(福島県の人口・世帯数)
平成22年調査時より人口が115,458人減少、減少幅が過去最大
福島県
1月13日 景気・経済運営 (12月25日)アベノミクス4年目の課題~デフレ脱却 物価の改善基調をこの先さらに数年維持できるか
大和総研
1月13日 労働条件・労働災害 (12月25日)日本経済再生の鍵-女性、高齢者の労働参加拡大と賃金上昇が必須の条件
ニッセイ基礎研究所
1月13日 商鉱工業、国土開発・社会資本 (12月25日)空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書
日本商工会議所
1月13日 政策全般 (12月25日)第40回指定都市市長会議の開催
提言・要請事項を決定
指定都市市長会
1月13日 通商 (12月24日)TPP協定の経済効果分析について
内閣官房
1月13日 公正取引・消費者保護 (12月24日)消費者委員会 特定商取引法専門調査会 第18回
消費者トラブルの現状を踏まえ法改正が必要な事項等に関する報告書取りまとめ
内閣府
1月13日 学校教育 (12月24日)結果の概要-平成26年度子供の学習費調査
幼稚園から高校まで私立に通った場合の学習費は1,770万円で公立の場合の3.38倍
文部科学省
1月13日 労使関係・労働組合 (12月24日)平成27年労働組合基礎調査の概況
労働組合員であるパートタイム労働者数が増加傾向
厚生労働省
1月13日 外交 (12月24日)外交記録の公開
沖縄返還協定関係交渉に関する文書等の公開を発表
外務省
1月13日 学校教育 (12月24日)アジア太平洋研究所/関西経済連合会 報告書「地域における大学のあり方」の取りまとめについて
関西経済連合会
1月13日 労働市場・雇用 (12月24日)“個を活かす”人口減少時代-多様な人材確保に向けた「介護離職ゼロ」社会
ニッセイ基礎研究所
1月13日 東日本大震災 (12月21日)環境回復検討会 第16回
森林の放射性物質対策ほかを検討
環境省
1月8日 国家財政 (12月24日)平成28年度予算政府案
一般会計歳出総額は96兆7,218億円、前年度当初より3,799億円増
財務省
1月8日 国税、地方税 (12月24日)平成28年度税制改正の大綱(閣議決定)
財務省
1月8日 国家財政 (12月24日)平成28年度国債発行計画
財務省
1月8日 国家財政 (12月24日)平成28年度財政投融資計画
財務省
1月8日 地方財政 (12月24日)平成28年度地方債計画
総務省
1月8日 地方財政 (12月24日)平成28年度地方財政対策のポイント及び概要
総務省
1月8日 人口問題、地方自治 (12月24日)まち・ひと・しごと創生総合戦略2015改訂版(閣議決定)
首相官邸
1月8日 景気・経済運営 (12月24日)経済・財政再生アクション・プログラム
経済財政諮問会議の委員会が改革の方向性を取りまとめ
内閣府
1月8日 通商、景気・経済運営 (12月24日)経済財政諮問会議 第22回
TPP協定の経済効果分析を公表
内閣府
1月8日 資源・エネルギー (12月24日)福井地方裁判所決定
関西電力高浜原発3号機・4号機運転差止めの仮処分を取り消す決定
裁判所
1月8日 防衛・安全保障、地方自治 (12月24日)国地方係争処理委員会 平成27年度第5回
辺野古基地建設に係る沖縄県知事からの申出を却下
総務省
1月8日 労働市場・雇用 (12月24日)労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会 第111回
雇用保険制度見直しに関する報告書案を検討
厚生労働省
1月8日 景気・経済運営 (12月22日)平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(閣議了解)
平成28年度のGDP成長率見通しは実質で1.7%
内閣府
1月8日 地方自治 (12月22日)平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)
内閣府
1月8日 学校教育 (12月22日)中央教育審議会 新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について(答申)(中教審第177号)
文部科学省
1月8日 学校教育 (12月22日)高大接続システム改革会議 第9回
「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」記述式問題のイメージ例を提示
文部科学省
1月8日 環境保全・公害 (12月22日)地球温暖化対策推進本部
パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針を決定
首相官邸
1月8日 疾病・保健 (12月22日)がん対策加速化プラン
厚生労働省
1月8日 スポーツ (12月22日)新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議 第5回
新国立競技場整備事業の優先交渉権者の選定結果を了承
首相官邸
1月8日 科学技術 (12月22日)国際宇宙ステーションに係る新たな日米協力関係の構築について
国際宇宙ステーションの2024年までの運用延長に関し、新たな協力枠組み構築について合意
文部科学省
1月8日 社会保障 (12月22日)平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
公的年金の総額が53兆4千億円、前年度に比べ6千億円増加し過去最高
厚生労働省
1月8日 社会福祉 (12月22日)平成26年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)
使用者による虐待に関する相談・通報が増加
厚生労働省
1月8日 消防 (12月22日)平成27年版 救急・救助の現況
救急出動件数・搬送人員ともに過去最多を更新
総務省消防庁
1月8日 学校教育 (12月21日)中央教育審議会 新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について(答申)(中教審186号)
文部科学省
1月8日 学校教育 (12月21日)中央教育審議会 これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について~学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて~(答申)(中教審第184号)
文部科学省
1月8日 社会福祉 (12月21日)子どもの貧困対策会議 第4回
子どもの貧困・児童虐待防止策「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」取りまとめ
内閣府
1月8日 労働条件・労働災害 (12月21日)労働政策審議会 雇用均等分科会 第167回
仕事と家庭の両立支援対策案を検討
厚生労働省
1月8日 学校教育、社会福祉 (12月21日)特定教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 最終取りまとめ
内閣府
1月8日 観光 (12月21日)規制改革会議 第55回
民泊サービス、インバウンドの急増を見据えた規制改革ほかを検討
内閣府
1月8日 環境保全・公害 (12月21日)世界の年平均気温がこれまでの最高値を更新~2015年(平成27年)の世界と日本の年平均気温(速報)
気象庁
1月8日 外交 (12月18日)日豪首脳会談
共同声明「特別な戦略的パートナーシップの次なる歩み」を発出
外務省
1月8日 東日本大震災 (12月18日)東日本大震災における原子力発電所事故に伴う避難に関する実態調査結果
内閣府
1月8日 行政制度 (12月18日)施行後5年を目途とする公文書管理法の見直しに向けた意見書
日本弁護士連合会

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