• 利用案内
  • サービス概要
  • 東京本館
  • 関西館
  • 国際子ども図書館
  • アクセス
  • 複写サービス
  • 登録利用者制度
  • オンラインサービス
  • オンラインサービス一覧
  • 国会関連情報
  • 蔵書検索
  • 電子図書館
  • 調べ方案内
  • 電子展示会

立法情報ドキュメント 2016年2月分

立法情報ドキュメントは、立法活動をはじめとする国会の諸活動に必要な情報を国会議員に提供するため、また、国会の活動を国民に的確に知っていただくために、国立国会図書館調査及び立法考査局が、内外のインターネット情報を取捨選択して掲載しています。

2016年2月分

月日 分野 ドキュメント名 リンク先
2月29日 資源・エネルギー (2月24日)原子力規制委員会 第57回
高浜原発1・2号炉が規制基準に適合しているとする審査書案を了承
原子力規制委員会
2月29日 交通・運輸 (2月24日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 第4回
事業参入後の安全確保についてのチェック強化ほかの論点について検討
国土交通省
2月29日 郵政、金融 (2月24日)「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見
経済同友会
2月29日 金融 (2月24日)日銀によるマイナス金利導入の影響をどう捉えるか?
大和総研
2月29日 労働条件・労働災害 (2月23日)一億総活躍国民会議 第5回
同一労働同一賃金実現など非正規雇用労働者の待遇改善ほかを検討
首相官邸
2月29日 国土開発・社会資本 (2月23日)社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 第46回
新たな「住生活基本計画」原案取りまとめ
国土交通省
2月29日 疾病・保健、労働条件・労働災害 (2月23日)事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
がん、脳卒中などの疾病治療と職業生活の両立のための環境整備の指針を決定
厚生労働省
2月29日 労働条件・労働災害 (2月23日)平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
法令違反が疑われる5,031事業場に対し重点監督を実施、3,718事業場で法令違反を確認
厚生労働省
2月29日 水産業 (2月23日)水産政策審議会 資源管理分科会 第75回
太平洋クロマグロの資源管理の方向性を法的規制も含め検討
水産庁
2月29日 食料 (2月23日)廃棄食品の不正流通事案に対する意見
全国消費者団体連絡会
2月29日 国際経済 (2月23日)ジェトロ対日投資報告2015
日本貿易振興機構
2月29日 労働条件・労働災害 (2月23日)賃金が上昇しない原因 労働需給、雇用形態の変化から考える
大和総研
2月29日 資源・エネルギー (2月22日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 第20回
「エネルギー革新戦略(中間とりまとめ)」を提示
資源エネルギー庁
2月29日 資源・エネルギー (2月22日)調達価格等算定委員会 第22回
再生可能エネルギー固定価格買取制度の平成28年度価格案を提示
経済産業省
2月29日 労働条件・労働災害、労働市場・雇用 (2月22日)規制改革会議 公開ディスカッション 多様な働き方を実現する規制改革 就職、転職前の情報は十分か~良い職場選びのために~
内閣府
2月29日 防衛・安全保障 (2月22日)Asia and the Middle East lead rise in arms imports; the United States and Russia remain largest arms exporters, says SIPRI /アジア・中東が武器輸入増加を牽引、米・露は依然最大の武器輸出国(英文)
国際的武器移転の最近の動向を分析し公表
ストックホルム国際平和研究所
2月29日 資源・エネルギー (2月22日)Medium-Term Oil Market Report 2016/中期的石油市場に関する報告書(英文)
原油の需給は2017年に均衡すると予測
国際エネルギー機関
2月29日 社会保障 (2月22日)公的年金額の据え置きは、年金財政にとって二重の痛手-年金額改定ルールと年金財政への影響の再確認
ニッセイ基礎研究所
2月29日 資源・エネルギー (2月19日)都市ガスの小売自由化に伴う料金措置についての要望
全国消費者団体連絡会
2月29日 司法制度 (2月19日)弁護士と依頼者の通信秘密保護制度の確立に関する基本提言
日本弁護士連合会
2月29日 民事法制 (2月18日)民法の成年年齢の引下げに関する意見書
日本弁護士連合会
2月29日 学校教育 (2月10日)OECDレポート「低成績の生徒:何故成績が下がるのか、支援する方策は?」(概要のみ日本語)
国際学習到達度調査結果から低成績について分析、支援策を提言
OECD東京センター
2月26日 スポーツ (2月19日国会提出)(190国会閣法31号)独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案
サッカーくじの収益から新国立競技場整備等の財源に充てる金額の上限を引き上げる等の改正案
文部科学省
2月26日 防衛・安全保障 (2月19日国会提出)(190国会衆法8号)国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案
民主・共産・維新・社民・生活の野党5党による政府の安全保障関連法を廃止する法律案
衆議院
2月26日 防衛・安全保障 (2月19日国会提出)(190国会衆法7号)我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案
民主・共産・維新・社民・生活の野党5党による政府の安全保障関連法を廃止する法律案
衆議院
2月26日 外交、防衛・安全保障 (2月19日)外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮向けの支払の原則禁止及び資産凍結等の措置について
北朝鮮の弾道ミサイル発射を踏まえた措置を決定
外務省
2月26日 行政制度 (2月19日)国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 第14回
基本構想案を提示
内閣府
2月26日 社会福祉 (2月19日)外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会 第9回
経済連携協定の活用方策を検討
厚生労働省
2月26日 金融 (2月19日)マイナス金利の導入に伴って生ずる契約解釈上の問題に対する考え方の整理
金融に精通した弁護士・学者で構成する委員会が見解を公表
金融法委員会
2月26日 資源・エネルギー (2月19日)核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合 第100回
日本原燃の再処理施設・燃料加工施設の地震等に対する新規制基準への適合性を審査
原子力規制委員会
2月26日 労働条件・労働災害 (2月19日)最高裁判所判決
就業規則に定められた賃金や退職金に関する変更に対する労働者の同意の有無の判断基準を示す判決
裁判所
2月26日 東日本大震災 (2月19日)原子力被災自治体における住民意向調査 速報版(川内村、飯舘村、双葉町)
復興庁
2月26日 社会福祉 (2月19日)平成26年度 認可外保育施設の現況取りまとめ
立入調査を実施した5,343施設の約37%が国の指導監督基準に不適合
厚生労働省
2月26日 学校教育 (2月19日)設置計画履行状況等調査の結果等について(平成27年度)
設置計画履行状況等を調査した大学等450校に対し警告1校、是正意見9校、改善意見270校
文部科学省
2月26日 建設 (2月19日)建築基準法違反(防火・避難関係規定等)に係るフォローアップ調査について
違反や不備を指摘された全国のホテル・旅館846施設のうち是正を終えたものは263施設
国土交通省
2月26日 刑事法制 (2月19日) 平成27年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
通信傍受の実施状況等を国会に報告
法務省
2月26日 自然災害 (2月19日)被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書
日本弁護士連合会
2月26日 防衛・安全保障 (2月18日国会提出)(190国会衆法6号)国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案
民主党・維新の党による、安全保障関連法の対案
衆議院
2月26日 防衛・安全保障 (2月18日国会提出)(190国会衆法5号)周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案
民主党・維新の党による、安全保障関連法の対案
衆議院
2月26日 防衛・安全保障 (2月18日国会提出)(190国会衆法4号)領域等の警備に関する法律案
民主党・維新の党による、安全保障関連法の対案
衆議院
2月26日 景気・経済運営 (2月18日)経済財政諮問会議 第2回
金融政策、物価等に関する集中審議
内閣府
2月26日 資源・エネルギー (2月18日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第331回
高浜原発1・2号機の審査を終了
内閣府
2月26日 企業 (2月18日)スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 第6回
取締役会のあり方等を検討
金融庁
2月26日 交通・運輸 (2月18日)日本・米国航空当局間協議の結果について
羽田空港の昼間時間帯に米国路線10便の運航を開始することで合意
国土交通省
2月26日 労働条件・労働災害 (2月18日)平成27年賃金構造基本統計調査 結果の概況
一般女性労働者の賃金が過去最高
厚生労働省
2月26日 経済一般 (2月18日)OECD中間経済見通し(概要のみ日本語)
日本の成長率を2016年は0.8%、2017年は0.6%と予測
OECD東京センター
2月26日 東日本大震災 (2月18日)東日本大震災からの復興に関する意見・要望 5年後の確実な復興・創生の実現とその先を見据えた取り組みを
日本商工会議所
2月26日 観光 (2月18日)「今後の観光振興策に関する意見~『新たな観光ビジョン』策定への期待~」について
日本商工会議所
2月26日 資源・エネルギー (2月18日)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法改正に関する意見書
日本弁護士連合会
2月26日 公正取引・消費者保護 (2月18日)不当景品類及び不当表示防止法施行規則(案)及び不当景品類及び不当表示防止法第8条(課徴金納付命令の基本的要件)に関する考え方(案)に対する意見書
日本弁護士連合会
2月26日 農業、通商 (2月18日)「農政新時代」の行方 注目される2016年秋のTPP対策「第二弾」
みずほ総合研究所
2月26日 民事法制 (2月12日)法制審議会 第176回
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱」を答申
法務省
2月26日 学校教育 (2月12日)中央教育審議会 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会 第10回
新たな高等教育機関の創設についての審議経過報告素案を提示
文部科学省
2月26日 医療・薬事 (2月10日)医療情報ネットワーク基盤検討会 第29回
電子処方せんの運用ガイドライン案を提示
厚生労働省
2月26日 国家財政、地方財政 (2月9日国会提出)(190国会衆法3号)国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案
民主党・維新の党による、財政健全化のための基本原則等策定、行政監視院の設置等を定める法律案
衆議院
2月26日 学校教育 (2月5日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第6回
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設に関する検討素案を提示
文部科学省
2月23日 社会福祉 (2月17日)社会保障審議会 介護保険部会 第55回
平成30年度介護報酬改定に向けた議論を開始
厚生労働省
2月23日 資源・エネルギー (2月17日)原子力規制委員会 第56回
放射性廃棄物の埋設に係る規制の考え方案を提示
原子力規制委員会
2月23日 学校教育 (2月17日)高大接続システム改革会議 第11回
「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」のマークシート式問題イメージ例を公表
文部科学省
2月23日 国土開発・社会資本 (2月17日)社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について
交付金交付期間終了後の事後評価を実施していない例等を指摘
会計検査院
2月23日 交通・運輸 (2月17日)北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について
財政支援が十分に効果を上げていない例等を指摘
会計検査院
2月23日 知的財産権 (2月17日)「商標審査基準」改訂案に対する意見書
日本弁護士連合会
2月23日 法務行政 (2月17日)出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見書
日本弁護士連合会
2月23日 観光 (2月17日)走り出す国家戦略特区"民泊" ~地域限定の“もうひとつの民泊”にみる民泊の制度設計~
大和総研
2月23日 自然災害 (2月16日)中央防災会議 第36回
活動火山対策特別措置法関係の答申と防災基本計画の修正を決定
内閣府
2月23日 資源・エネルギー (2月16日)総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 第15回
平成27年度から31年度までの石油・LPガスの備蓄目標案を提示
経済産業省
2月23日 食料 (2月16日)食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のための環境省の対応について(案)
再発防止策案を公表
環境省
2月23日 人権、外交 (2月16日)Committee on the Elimination of Discrimination Against Women examines reports of Japan/国連女性差別撤廃委員会による対日審査(英文)
従軍慰安婦問題ほかについて日本政府から説明
国連人権高等弁務官事務所
2月23日 労働市場・雇用 (2月16 日)労働力調査(詳細集計) 平成27年(2015年)平均(速報)結果
雇用者中の正規の職員・従業員は前年比26万人増加、非正規の職員・従業員は18万人増加
総務省統計局
2月23日 景気・経済運営 (2月16日)家計調査報告(家計収支編)平成27年(2015年)平均速報結果の概況
総世帯の消費支出は247,126円、前年比実質2.7%減で2年連続の減少
総務省統計局
2月23日 行政制度 (2月16日)2015年度経団連規制改革要望
日本経済団体連合会
2月23日 科学技術 (2月16日)産学官連携による共同研究の強化に向けて~イノベーションを担う大学・研究開発法人への期待~
日本経済団体連合会
2月23日 観光 (2月16日)民泊ルールの策定に求められる視点
日本総研
2月23日 著作権 (2月10日)文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 第8回
TPPへの対応を検討
文化庁
2月23日 栄典制度 (2月10日)時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会 第1回
栄典授与で今後重視すべき分野・功績等について検討を開始
内閣府
2月19日 国民経済計算 (2月15日)四半期別GDP速報 2015年10-12月期・1次速報
年率の実質GDP成長率はマイナス1.4%で2四半期ぶりのマイナス
内閣府
2月19日 交通・運輸 (2月15日)小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会 第2回
ドローンの利活用と技術開発に関するロードマップほかを検討
首相官邸
2月19日 東日本大震災 (2月15日)福島県「県民健康調査」検討委員会 第22回
原発事故が健康に及ぼした影響に関する調査の評価に関する中間取りまとめ最終案を提示
福島県
2月19日 選挙 (2月12日国会提出)(190国会閣法30号)国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
市町村内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度を創設する等の改正案
総務省
2月19日 資源・エネルギー (2月12日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第330回
柏崎刈羽原発敷地の地質構造ほかを審査
原子力規制委員会
2月19日 公正取引・消費者保護、資源・エネルギー (2月12日)電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定
電力小売全面自由化に向けて電力取引監視等委員会と国民生活センターが連携協定を締結
経済産業省
2月19日 国税、社会保障 (2月12日)平成28年度の国民負担率
租税負担率と社会保障負担率の合計である国民負担率を前年度より0.5ポイント低い43.9%と推計、7年ぶり低下
財務省
2月19日 労働市場・雇用 (2月12日)平成28年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(平成27年12月末現在)に関する調査について
就職内定率は90.0%で前年同期より1.2ポイント上昇
文部科学省
2月19日 防衛・安全保障 (2月12日)Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea/北朝鮮に関する軍事・安全保障の動向(議会に対する2015年版年次報告)(英文)
米国国防総省
2月19日 疾病・保健 (2月10日)アルコール健康障害対策関係者会議 第14回
アルコール健康障害対策推進基本計画案取りまとめ
内閣府
2月19日 交通・運輸 (2月9日)軽井沢スキーバス事故対策検討委員会 第2回
「軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策」を提示
国土交通省
2月19日 情報通信・放送 (2月5日)電波監理審議会 第1027回
平成28年度NHK予算案等に対して経営改革等を求める総務大臣意見案を検討
総務省
2月19日 産業政策 (2月5日)平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
成長戦略の進捗状況を国会に報告
首相官邸
2月19日 政策全般 (1月26日)衆議院本会議 会議録
安倍総理の施政方針演説に対する各党代表質疑
国会会議録検索システム
2月19日 政策全般 (1月19日)参議院予算委員会 会議録
内政・外交の諸問題に関する集中審議
国会会議録検索システム
2月16日 社会福祉 (2月5日)保育の質の向上に向けた監査・評価の在り方
日本総研
2月15日 医療・薬事 (2月10日)中央社会保険医療協議会総会 第328回
平成28年度診療報酬改定について答申
厚生労働省
2月15日 外交、防衛・安全保障 (2月10日)我が国独自の対北朝鮮措置について
弾道ミサイル発射を受けての制裁措置を決定
外務省
2月15日 東日本大震災 (2月10日)原子力規制委員会 第55回
福島原発事故に係る環境放射線モニタリングの見直しを検討
原子力規制委員会
2月15日 国家財政 (2月10日)国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年12月末現在)
いわゆる「国の借金」は1,044兆5,904億円
財務省
2月15日 労働条件・労働災害 (2月10日)第7回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要
女性活躍推進法への対応課題として「定量的目標の設定の仕方」「取組内容の作り方」を掲げる企業が多数
日本生産性本部
2月15日 労働条件・労働災害 (2月10日)妊娠・出産で辞めない社会へ 政策の実効性向上へ向け権利・制度の周知が課題
みずほ総合研究所
2月15日 資源・エネルギー (2月9日国会提出)(190国会閣法28号)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
買取価格決定方法の見直し等の改正案
経済産業省
2月15日 疾病・保健 (2月9日国会提出)(190国会閣法27号)特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案
裁判での和解を受けて給付金の支給対象を拡大する等の改正案
厚生労働省
2月15日 社会福祉 (2月9日国会提出)(190国会閣法26号)児童扶養手当法の一部を改正する法律案
ひとり親家庭の経済的負担軽減を目的に第2子、第3子以降に係る加算額を増額する改正案
厚生労働省
2月15日 経済協力 (2月9日国会提出)(190国会閣法25号)株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向け貸付け等を行う「特別業務」の追加等の改正案
財務省
2月15日 地方税 (2月9日国会提出)(190国会閣法21号)地方税法等の一部を改正する等の法律案
法人事業税の所得割の税率引下げ、「企業版ふるさと納税」創設等の改正案
総務省
2月15日 防衛・安全保障 (2月9日衆議院決議)北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議
衆議院
2月15日 防衛・安全保障 (2月9日参議院決議)北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議
参議院
2月15日 社会福祉、学校教育 (2月9日)子供・若者育成支援推進大綱
内閣府
2月15日 地方財政 (2月9日)平成28年度地方団体の歳入歳出総額の見込額(地方財政計画)
総務省
2月15日 疾病・保健 (2月9日)国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議 第3回
「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」を決定
首相官邸
2月15日 環境保全・公害、資源・エネルギー (2月9日)電力分野の自主的枠組みの実効性を確保する仕組みの導入について(経済産業大臣談話)
温室効果ガス削減に向けた環境大臣との合意内容等を公表
経済産業省
2月15日 医療・薬事 (2月9日)平成26年度国民健康保険(市町村)の財政状況について=速報=
赤字額は3,585億円で前年度より447億円増加
厚生労働省
2月15日 金融 (2月8日)金融政策決定会合における主な意見(1月28、29日開催分)
「マイナス金利導入」に至る議論の要旨を公開
日本銀行
2月15日 社会保障 (2月8日)GPIF改革に係る議論の整理
社会保障審議会年金部会が年金積立金管理運用独立行政法人の改革方針取りまとめ
厚生労働省
2月15日 労働条件・労働災害 (2月8日)毎月勤労統計調査 平成27年分結果速報
実質賃金は前年比0.9%減、4年連続マイナス
厚生労働省
2月15日 国際経済 (2月8日)平成27年中 国際収支状況(速報)の概要
旅行収支が53年ぶり黒字転換
財務省
2月15日 社会福祉 (2月8日)児童福祉法等の改正に対する意見
全国市長会
2月15日 防衛・安全保障 (2月7日)Security Council Press Statement on Democratic People’s Republic of Korea Long-Range Launch/北朝鮮による長距離飛行物体打上げに関する国連安全保障理事会声明(英文)
国際連合
2月15日 交通・運輸 (2月5日国会提出)(190国会閣法19号)港湾法の一部を改正する法律案
クルーズ船寄港促進のための環境整備、港湾区域内水域有効活用のための改正案
国土交通省
2月15日 建設 (2月5日国会提出)(190国会閣法18号)都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
住宅団地の建替え推進のため再開発事業を共有者の3分の2の合意で推進可能とする等の改正
国土交通省
2月15日 資源・エネルギー (2月5日国会提出)(190国会閣法17号)原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
使用済核燃料再処理に必要な資金の拠出を原子力事業者に義務付ける等の改正案
経済産業省
2月15日 国税 (2月5日国会提出)(190国会閣法16号)所得税法等の一部を改正する法律案
消費税への軽減税率制度導入等の改正案
財務省
2月15日 地方自治 (2月5日国会提出)(190国会閣法15号)地域再生法の一部を改正する法律案
地方創生推進交付金制度を創設する等の改正案
内閣官房
2月15日 行政制度 (2月5日)国家戦略特別区域諮問会議 第19回
追加の規制改革事項ほかを検討
首相官邸
2月15日 資源・エネルギー (2月5日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会取りまとめ
経済産業省
2月15日 資源・エネルギー (2月5日)総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 ガスシステム改革小委員会 第28回
ガス小売全面自由化の詳細制度設計等について議論
経済産業省
2月15日 疾病・保健 (2月5日)厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 第14回
B型肝炎ワクチンの定期接種化の可否ほかを検討
厚生労働省
2月15日 社会福祉 (2月5日)平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果
養介護施設従事者等による虐待と判断された件数は300件、前年度より79件増加
厚生労働省
2月15日 国税 (2月5日)租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書
政策減税の適用状況を国会に報告
財務省
2月15日 東日本大震災 (2月4日)茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議 第2回
放射能濃度が減衰し一定以下となった廃棄物を自治体が処分できる制度案を提示
環境省
2月15日 農業 (2月4日)規制改革会議 農業ワーキング・グループ 第31回
農業資材調達、農産物流通の規制改革を検討
内閣府
2月15日 防衛・安全保障、外交 (2月4日)内閣保全監視委員会 第3回内閣保全監視委員会 第3回
平成27年末時点における特定秘密の指定状況を取りまとめ
内閣官房
2月15日 地方自治 (2月4日)未来を見据えた大都市の実現へ向けて~指定都市が目指すべき都市像とその実現へ向けた提言~
指定都市市長会
2月15日 政治資金 (2月4日)民主主義における資金調達:政党と選挙活動の資金調達と政策乗っ取りのリスク(概要のみ日本語)
OECDによる政党の資金調達や選挙活動への寄付規制等に関するレポート
OECD東京センター
2月15日 環境保全・公害 (1月30日)気候変動長期戦略懇談会 第5回
提言案を検討
環境省
2月15日 労働市場・雇用、学校教育 (1月15日)平成27年度 就職・採用活動開始時期の後ろ倒しに係る学生の就職活動等調査報告書
内閣府
2月10日 医療・薬事 (2月3日)中央社会保険医療協議会総会 第327回
平成28年度診療報酬改定骨子に対する意見募集の結果を報告
厚生労働省
2月10日 資源・エネルギー (2月3日)原子力規制委員会 第54回
川内原発の再稼働を踏まえた安全性向上の取組みについて九州電力からヒアリング
原子力規制委員会
2月10日 疾病・保健 (2月3日)アレルギー疾患対策推進協議会 第1回
アレルギー疾患対策基本指針策定に向け検討を開始
厚生労働省
2月10日 国税 (2月3日)消費税率再引上げのマクロ的影響~平均的家計の負担額は年4.6万円、2017年度の成長率▲0.8%押し下げの可能性~
第一生命経済研究所
2月10日 交通・運輸 (2月2日国会提出)(190国会閣法14号)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案
トラックから鉄道・船舶への輸送手段転換や共同配送など、多様な取組みを後押しできるようにする等の改正案
国土交通省
2月10日 交通・運輸 (2月2日国会提出)(190国会閣法13号)踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
課題のある踏切は鉄道事業者と道路管理者の改良方法の合意がなくても対策を促進できるようにする等の改正案
国土交通省
2月10日 情報通信・放送 (2月2日国会提出)(190国会閣法11号)サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案
政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化を図るための改正案
内閣官房
2月10日 情報通信・放送 (2月2日)「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」等に関する意見募集
スマートフォン購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示す指針案等を公表
総務省
2月10日 労働市場・雇用 (2月2日)職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視-職業訓練を中心として-<結果に基づく勧告>
介護系の職業訓練での説明会未実施等を指摘し、厚生労働省に改善を勧告
総務省
2月10日 国家財政 (2月2日)平成28年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算
経済成長3%、1.5%の各ケースで平成31年度までの財政収支等を試算
財務省
2月10日 国家財政 (2月2日)国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算
国債の利払費が10年後には現在の2倍、約22兆円と試算
財務省
2月10日 疾病・保健 (2月2日)ジカ熱に関する関係省庁対策会議 第1回
今後の対応等について検討開始
首相官邸
2月10日 農林水産、通商 (2月2日)「平成27年農林水産物・食品の輸出実績」について
輸出額は7,452億円で前年比21.8%増、過去最高を更新
農林水産省
2月10日 疾病・保健、国家財政 (2月1日)財政制度等審議会 たばこ事業等分科会 第34回
健康との関係に関してたばこに表示すべき文言やたばこ広告の指針に関する検討を開始
財務省
2月10日 建設 (1月27日)中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 基本問題小委員会  第12回 
建設生産システムの適正化・効率化、技術者の確保育成など検討の課題を確認
国土交通省
2月5日 経済一般 (1月30日)経済・物価情勢の展望(2016年1月)(展望レポート)
日本銀行
2月5日 金融 (1月29日)「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入
政策委員会・金融政策決定会合で、2%の「物価安定の目標」早期実現のため導入を決定
日本銀行
2月5日 金融 (1月29日)(日本銀行政策委員会・金融政策決定会合)本日の決定のポイント
日銀当座預金に0.1%のマイナス金利を適用
日本銀行
2月5日 労働市場・雇用 (1月29日国会提出)(190国会閣法9号)雇用保険法等の一部を改正する法律案
育児・介護休業の制度見直し、65歳以降に新規雇用される者を雇用保険の対象とする等の改正案
厚生労働省
2月5日 政策全般 (1月29日)一億総活躍国民会議における安倍総理挨拶
働き方改革、子育て・介護の環境整備、成長と分配の好循環メカニズム提示の3点を一億総活躍プランの骨格としたいと表明
首相官邸
2月5日 政策全般 (1月29日)一億総活躍国民会議 第4回
「ニッポン一億総活躍プラン」の策定に向けて意見交換
首相官邸
2月5日 医療・薬事 (1月29日)中央社会保険医療協議会総会 第326回
平成28年度診療報酬改定に向けた個別改定項目案を検討
厚生労働省
2月5日 資源・エネルギー (1月29日)電力の小売営業に関する指針
経済産業省
2月5日 社会保障 (1月29日)平成28年度の年金額改定について
物価・賃金によるスライドは実施せず、年金額は前年度から据置き
厚生労働省
2月5日 学校教育 (1月29日)高大接続システム改革会議 第10回
新たな共通テストへの記述式問題導入ほかの論点を検討
文部科学省
2月5日 物価 (1月29日)平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成27年(2015年)平均
平成22年を100とする総合指数は103.6、前年比0.8%上昇
総務省統計局
2月5日 労働市場・雇用 (1月29日)労働力調査(基本集計)平成27年(2015年)平均(速報)結果
2015年平均の完全失業率は3.4%、前年比0.2ポイント低下で5年連続低下
総務省統計局
2月5日 労働市場・雇用 (1月29日)一般職業紹介状況(平成27年12月分及び平成27年分)について
平成27年平均の有効求人倍率は1.20倍で前年を0.11ポイント上回り、求人増加傾向が継続
厚生労働省
2月5日 労働市場・雇用 (1月29日)「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成27年10月末現在)
外国人労働者数は907,896人で前年同期比15.3%増加、過去最高を更新
厚生労働省
2月5日 人口問題 (1月29日)住民基本台帳人口移動報告 平成27年(2015年)結果
東京圏の転入超過数は11万9,357人、名古屋圏及び大阪圏は3年連続転出超過
総務省統計局
2月5日 知的財産権 (1月29日)「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見
日本経済団体連合会
2月5日 知的財産権 (1月29日)「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集に対する意見書
日本弁護士連合会
2月5日 人口問題 (1月29日)希望出生率1.8の実現を考える-1億総活躍社会の盲点を突く(2)-
日本総研
2月5日 選挙 (1月28日成立)公職選挙法の一部を改正する法律案
新たに有権者となる者のうち選挙直前に住所を移した者が投票できるようにするための規定を整備する改正
衆議院
2月5日 労働条件・労働災害 (1月28日)正社員転換・待遇改善実現本部 第2回
「正社員転換・待遇改善実現プラン」取りまとめ
厚生労働省
2月5日 社会保障 (1月28日)社会保障審議会 年金部会 第35回
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のガバナンス強化策を検討
厚生労働省
2月5日 医療・薬事 (1月28日)特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会 第11回
医療安全の観点からの特定機能病院承認要件見直し案を検討
厚生労働省
2月5日 交通・運輸 (1月28日)新しいタクシーのあり方検討会 第4回
最終取りまとめ案を検討
国土交通省
2月5日 資源・エネルギー (1月28日)「もんじゅ」の在り方に関する検討会 第2回
高速増殖炉「もんじゅ」の課題検証における論点を整理
文部科学省
2月5日 警察 (1月28日)平成27年の特殊詐欺認知・検挙状況等について
既遂の認知件数は12,768件(前年比2.6%増)、被害額は476.8億円(同15.7%減)
警察庁
2月5日 産業政策、労働市場・雇用 (1月28日)「指定都市による小規模事業者の支援強化に向けた提案」及び「就労支援の充実強化に向けた公共職業安定所(ハローワーク)業務の指定都市への移管や国・道府県との連携強化に向けた提案」
指定都市市長会
2月5日 国家財政 (1月28日)内閣府中長期試算にみる財政健全化目標の達成可能性 経済再生ケースに近づかない現実の経済
大和総研
2月5日 民事法制 (1月27日)法制審議会商法(運送・海商関係)部会 第18回
「商法(運送・海商関係)等の改正に関する要綱案」を決定
法務省
2月5日 農林水産、通商 (1月27日)農林水産分野におけるTPP対策に関する要請
全国市長会
2月5日 学校教育 (1月22日)所得連動返還型奨学金制度有識者会議 第5回
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設に関する検討素案を提示
文部科学省
2月4日 医療・薬事 (1月27日)中央社会保険医療協議会総会 第325回
平成28年度診療報酬改定に向けた個別改定項目案を提示
厚生労働省
2月4日 医療・薬事 (1月27日)ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース 第4回
消費者向け遺伝子検査ビジネスに関する今後の方針ほかを検討
厚生労働省
2月4日 公正取引・消費者保護 (1月27日)「公的再生支援に関する競争政策上の考え方」(案)に対する意見募集について
公的再生支援機関が競争政策上留意すべき点を示す業種横断的ガイドライン案を公表
公正取引委員会
2月4日 国土開発・社会資本 (1月27日)政府関係機関移転に関する事務局・有識者合同意見交換
移転候補機関、誘致自治体らによる意見交換会を開催
首相官邸
2月4日 社会福祉 (1月26日)子ども・子育て会議 第27回
事業所内保育所設置者に対する助成事業創設等のための、子ども・子育て支援法改正案概要を提示
内閣府
2月4日 資源・エネルギー (1月26日)原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 第321回
川内原発の緊急時対策所に関する変更申請ほかを審査
原子力規制委員会
2月4日 情報通信・放送 (1月26日)電波政策2020懇談会 第1回
周波数需要増大への対応、電波利用料制度の在り方等について議論を開始
総務省
2月4日 資源・エネルギー 1月26日)沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会 第1回
高レベル放射性廃棄物の最終処分について、沿岸部海底での地層処分の検討を開始
経済産業省
2月4日 スポーツ (1月26日)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン関係府省庁連絡会議 第3回
来日する選手、大会参加国関係者らと交流する自治体(ホストタウン)として44件を第一次登録
首相官邸
2月4日 環境保全・公害、交通・運輸 (1月26日)北陸新幹線(長野・金沢)に係る環境基準達成状況について
89地点を選定して騒音測定を実施、37地点で環境基準値を超過
環境省
2月4日 刑事法制 (1月26日)認知症傾向のある受刑者の概数調査結果の公表について
60歳以上の受刑者のうち認知症傾向のある者は約14%で,全国に約1,300人と推計
法務省
2月4日 公正取引・消費者保護 (1月25日)平成26~27年度消費者委員会活動報告
内閣府
2月4日 建設 (1月15日)平成27年度下請取引等実態調査の結果について
工事を下請発注した建設業者のうち、建設業法に基づく指導が不要と認められた業者は全体の3.1%
国土交通省
2月4日 学校教育 (12月21日)中央教育審議会答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」
文部科学省

※このポータルは、リンク先の各サイトの内容の正確性を保証するものではありません。各サイトの利用上の注意等をご確認の上、ご利用ください。

各ページへのリンク

このページの先頭へ